備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
目的は、マイナンバーカードはオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できることから、デジタル社会の構築に必要なツールであり、市においてもマイナンバーカードを全市民が取得することを目指しているためとしていました。 今回の改正は、減免規定を「特に市長が認めるとき」を追加しています。そして、規則でマイナンバーカードを世帯全員が取得している場合は、減免を行うと説明をしています。
目的は、マイナンバーカードはオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できることから、デジタル社会の構築に必要なツールであり、市においてもマイナンバーカードを全市民が取得することを目指しているためとしていました。 今回の改正は、減免規定を「特に市長が認めるとき」を追加しています。そして、規則でマイナンバーカードを世帯全員が取得している場合は、減免を行うと説明をしています。
１点目、委託料の工事設計監理委託料1,070万円についてでありますが、宅地造成に係る実施設計の費用でございます。 高い理由につきましてでありますが、現在、市内の別の場所で進めている宅地造成事業の設計額や他の類似案件の見積額と比較いたしましても妥当な額であると考えております。
マイナンバーカードを取得していることで、保育料、給食費、教材費がこれまでどおり無料とすること、取得していなければ有料となる、そのことは大きな差別であることに皆様怒りを持っているわけであります。マイナンバーを取得されている方は、この備前市、多いわけであります。署名を取っていても、マイナンバーカードを持っておられる方が快く署名をしてくださるとおっしゃっておられました。
しかしながら、ごく一部の地域でありますが、グリーンボックス未整備で道路沿いにごみ袋が出されている状態が見受けられます。ごみ袋がむき出しの状態は町の景観を損ねるとともに、カラスなどが袋をつついてごみが散乱することもあります。 また、ごみ収集の方の御苦労を考えても、ごみ袋が点々と置かれている状態よりある程度のごみ袋が集積されているグリーンボックスのほうがはるかに収集しやすいと考えます。
加えて、委員会審議の中で感じるところでありますが、教育委員による教育委員会会議は機能しているのだろうか、形骸化しているのではとの思いも不安に駆られる要因であります。 そうした状況を鑑みるとき、教育行政に携わっている皆様の気概、自負、誇りが希薄に感じられることが残念でたまりません。ただただ残念で悔しくて、じくじたる思いでございます。
障害のある人への福祉の充実につきましては、障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用者の状況に応じた支援の実施に努めてまいります。 また、備前市障がい者計画の期間満了に伴い、令和６年度からの取組として、第４期障がい者計画・第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の策定を行ってまいります。
ただいまの出席議員は１０名であります。 定足数に達しておりますので、これより令和５年第１回里庄町議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長において、７番眞野博文君、８番小野光三君を指名いたします。
まずは、一昨年２月、私ども２名が議長、副議長に就任して以来、議員としてのありようなど困難な課題もありましたが、皆様方の温かい御支援と御協力を賜り、本日までその職責を果たすことができておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
その整備が優先されるべきではないかとの思いに至っております。 ２点目、商工費、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金、備前旅飲二業組合補助金25万円でありますが、この補助金は旧備前市内の組合への交付とのことですが、コロナ禍における事業悪化は市内旅館、飲食業、全てに及んでいるものと大変憂慮しているところであります。
まず、議第73号につきまして、委員から、なぜこのタイミングでこの条例案が提出されたのかとの質疑があり、執行部から、地元や議員さんから要望があり、近隣の市町村、県の条例の調査や弁護士との協議を行っていたが、それに時間がかかり、この時期になりましたとの答弁でした。
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
執行部からは、今回が初めての試みであり、今後増やしていくことを前提としている。３ＬＤＫ２階建て100平方メートル以内の基本的な構造からのオーダーメードと考えているなどの答弁がなされたところでございます。詳細にわたり質疑が行われ、議案第81号については全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。
これに対して執行部よりは、不服審査会は個人情報の開示等に不服がある方が申し出る制度になっており、個人情報保護制度運営審議会とは別の組織である。不服審査会の人数は４人で、法律の解釈が重要な部分を占める専門的な知識を有することで、市民はここには入っていないことになっていると説明がありました。
天気予報ですと、今日は県北ではかなり雪が降るという予報でした。恩原のスキー場も２、３センチの雪が積雪をされているということであります。スキー場開き、多くの方が待ち望んでおられると思いますが、同時にコロナの第８波の影響もじわりじわりと出ております。公立病院の中でも出ているようであります。
◆７番（森和之君） 職員の育児休業等に関する条例の改正でありますが、高梁市はこの前、青年会議所が中心となって岡山県で最初のベビーファーストを掲げる市になりました。子供を産み育てやすい社会を目指して、これは当然職員の方にも当てはまることでありましょうが、この条例を制定して、それが高梁市に合った改正になっているんでしょうか。また、職員に合った改正になっているんでしょうか、御質問します。
2015年以降、飢餓の影響を受ける人の割合は比較的横ばいに推移していたが、2020年に急増し、2021年には世界人口の9.8％である８億2,800万人もの人々が飢餓の影響を受けたとあります。また、2021年には約23億人、世界人口の29.3％が中度または重度の食料不安に陥り、９億2,400万人近くが深刻なレベルの食料不安に直面しているともしています。
買物支援というと、中心市街地から遠く離れた地域、周辺地域というと語弊があるかもしれないんですが、そういう地域を想定されると思うんですが、今回私が相談を受けて取り上げたいのは、そういう地域ではなくて、旧高梁市街地とか、成羽であったら成羽地域、下原地域のような地域です。市街地だからこそその課題が生まれていると認識しています。
◆１５番（中西裕康君） それでは、私は３点についてお尋ねをさせていただきます。 一つは、需用費の修繕料28万6,000円であります。ここで工事請負費を見ますと、用地造成工事は減額補正であります。となると、この修繕というのは何かほかの理由があるんだろうと思います。この修繕料についてお尋ねをさせていただきます。 ２番目に委託料ですけども、測量調査設計等委託料500万円が計上されています。
そこには、下津井地区２小学校及び１中学校を義務教育学校として設置することについて要望されています。 この要望書にあります義務教育学校とは、先ほど来議論させていただいております小中一貫教育校のことであります。 さて、要望書を提出するに至りました経緯でありますが、下津井地区では少子・高齢化がより進んでいる地域でもあり、若者の定住にもつながりにくい現状があります。
また、登校時、付き添っているボランティアの方に、この時期、霧が深く、ある歩道のない直線道路で自動車はかなりスピードを出し、霧のため児童が確認できないことがあるとのことです。そのボランティアの方は点滅誘導棒を持って児童の横、道路のセンター側を歩いて自動車に注意を喚起しているが、怖い思いをすることが多々あると言われておりました。