笠岡市議会 1953-06-26 06月26日－01号
又土木の建築主事は、どのような資格をもったものがいるか。２級建築士の資格をもったものがどれ位いるか。 ◎市長（小野博君） 昭和27年度の見透しは、ほぼついている。出来るだけ繰上流用はやらない方針でやっている。一応の目安を立てているが、ハッキリした数字は判らない。何しろ１億以上の予算であるから、多少の端数は出来ると思う。 守屋土木課長心得と、黒田技手が土木建築の免許をもっている。
又土木の建築主事は、どのような資格をもったものがいるか。２級建築士の資格をもったものがどれ位いるか。 ◎市長（小野博君） 昭和27年度の見透しは、ほぼついている。出来るだけ繰上流用はやらない方針でやっている。一応の目安を立てているが、ハッキリした数字は判らない。何しろ１億以上の予算であるから、多少の端数は出来ると思う。 守屋土木課長心得と、黒田技手が土木建築の免許をもっている。
◆文教常任委員長（仁科信男君） 予算書と説明書とが異なっている点は遺憾であるが、説明書の方がもとになっているので、予算書の附記が落ちている。水泳大会についても、教育委員会に当てても要望しておいた次第であります。 ◆２０番（笠原彦道君） 水泳に対しては前年度から組んであったのであるが、実際面の支出はどうなっているか。除外したのなら理由をききたい。
金浦病院収入の算定基準は、昨年度の実情によったのであるが、大幅収入増となっているのは、実績が昨年当初見込みより漸次上昇し追加の際計上しているが如く、相当上昇しており、控え目にしているのであるが、一応これ位は、認められると思う。一般会計の税とは異なり、診療手術とかいうものは、労務に対する報酬的な性質をおびているので、原材料費とも関連があり、給与の面でも手術手当、往診手当もスクイドにしていく。
◎市長（小野博君） 13番議員の質問であるが、失業対策事業が非能率的であるとのことであったが、現在請負事業は、許されないので、能率向上の為には、報償制度より賃金で加減の外はない。 生活保護費の決定については、原案を示し、民生委員に提示して決定している。乱給は注意して極力さけている。 保育園設置に対しては80％は国の支出があり、市に入ってくることになっている。
青少年教育、成人教育、婦人会にしても、公民館以外の活動が必要である。青少年活動を考えているが、公民館のない地区では難しいとも考えられるが、成人、青少年、婦人等の活動も大いにやって頂くよう考えている。社会教育課もあるので充分に考えたい。
全国市長会でもこの点を認め、自治庁にも要請している程で、市民税の賦課徴収方法等については種々検討されているがまだ実現をみていない。 ４、他府県との比較については私はあまりしてないが、課長の手元にはあるかも知れない。 ◆２８番（長安海六君） 市民税の全国の平均が4.8％笠岡市の平均が６％ときいた。こんどの税率が平均何％とになっているかを伺いたい。27年度の税率が全国平均を越えている感がある。
退職手当と次の退隠料条例とは重複の感がある。これは一本にしてはどうか。県より150万円程きているとのことであるが、これとの関係があるか。 ◎助役（酒井定男君） １、法的根拠は地方公務員法第24条６項にある。給与そのものが国家公務員に準ずることになっているので、あらゆる給与関係の条例制定はこれが根本になっている。
理由は、市内各校とも合併当時これの設置が強く要望されていた関係もあり、この際１校のみ設置することは、穏当を欠くものがある。殊に金浦校は極力要望したが容れられずＰＴＡにおいて、単独設置の企てがある事例もあり、この際１校のみに置くことは公平を欠く憾みがある。そうかと言って同時に４校に置くことが望ましいが、財政上困難の点もあるので、一応保留として県に要望の後、同一歩調で進みたい。
〔朗読〕 ◆１１番（掛橋敬一郎君） １、この寄付金は一律に市から示して要求したのか。 ２、実状は止むを得ないとは思うが不公平が起こらないか。 ◎市長（小野博君） １、一律に額を示しているかとのことであるが、従前からの慣例があり、応分の寄付を願っているが額は示していない。 一律に必ずしもなっていない。 概ね２分の１となっているがそうなっていないものもある。
◎税務課長（藤井宮一君） 大体法人税として27年度におけて600万円程度を予定していたが敷紡の分は27年度上半期において274万円の調定に対し税務署の追加が69万円あったので合わせて343万円となり下半期は今のところ未決定である。 ◎市長（小野博君） 下半期はまだ決定通知に接していない。 対策についての質問だがその減収を予想してやっているが予想よりも大きい場合もありうる。
〔朗読省略〕 ◎市長（小野博君） これも地方公務員法第29条第２項に基づいているものであります。 ◆６番（江浪時雄君） 第２条の原文は地方公務員法擁護と違っていると思うが訂正の意思があるか。 ◎総務課長（森山高次郎君） もとは戒告、減給、停職又は免職の処分となっているが条文を明確にするために「懲戒としての」を加えてある。
◆２６番（真鍋清八君） この入居資格は相当やかましくなっているにも拘わらず、更に保証人迄要求しているが、一種の保護施設であるならば斯く迄窮屈な条件を付けなくても、良いのではないか。又11条には弁償規程があるが、市はこれに対して保険を付しておる筈と思うが万一事故の場合は本人からの弁償と保険料とを併せてとるのか。 ◎市長（小野博君） この住宅に入居させるのは引揚者に限っている。
○議長（坂本輝太郎君） 先日要求のあった財産報告が出ているので配布いたします。 委員長の報告に対し質問のある方は述べられたい。 ◆２７番（増成松平君） 水道予算には賛成できぬ。 水道の布設に対しては市民の負担が嵩むのではないかとの杞憂があったので合併当時お尋ねしたが一般会計からはとらぬと市長は言明されたのに、相当一般会計から出すことにしているではないか。
合併当初にはどうしても多少は隘路があるので特別平衡交付金を仰ぎたいと思っている。見透しは現在として楽観は許さぬが力一杯を計上している。従って余裕あるものではない。 ２、土木費予算のつけ方は他都市に比し少なくない。昨年に比して少ないのは金浦に人口排水設置の800万円があった為％としては大きかったので、その為今年が少なくなっている。これがなければ増している。
◆１番（仁科康夫君） 原案には賛成であるが３月７日の協定には、合併直後の助役の定数は２名とする云々と定めているが当時の委員間の空気としては、２名は絶対的なものと考えられていたのでたとえ財政的にはマイナスとなっても１名とすることには問題がある。市長の見解を伺いたい。 ◎市長（小野博君） 協定書には合併当初２名とする。
◆２番（掛橋敬一郎君） 26番議員より出た税の改正条例に関連して述べたいが、少なくとも市税条例の審議をするにあたっては先ず市の予算の大様をつかんでおかなければならないものと思う。市長はこの点どう考えられているか。市には金があろうがあるまいがこれだけの税が取れるという考えで出されたのか。
◆７番（仁科克美君） 理事者においても改廃を考慮中のことでもあるし、既に過去において用いてきた条例でもあるし本報告は承認して差し支えないものと思う。 ◎市長（小野博君） 本報告は何れも議会不成立の場合の暫定措置であり法によって次の会議の承認を求める立前になっているので特に不審な点が認められない場合は御承認頂きたい。
◎町長（小野博君） 2,388番地の５住家として載っております。 ◆６番（丸山儀一郎君） 笠岡地内に点在する町有地が私有地化されている例がある。かって整理委員が設けられ、富岡から戸田源の所迄整理されているが、その後どうなっているか知らぬが、そうした方法をとる意思があるか。 ◎町長（小野博君） 整理した方が良い土地があれば早く整理した方が良いと思う。
◎助役（森山高次郎君） 現在、支所にある電話は、今井に出荷組合があり電話の必要から寄付によって設置されたものであるが、当時役場にも必要を感じており役場の名義にすれば、許可も簡単なことから役場の名義にしていた。
１、固定資産税について、児島市では、軽減規程を設けているか。 ２、教育委員会は１年延期だが、その他に市なるが故に、行政事務の増加される面が考えられるが、この面の調査はどうなっているか。 ◆総務常任委員長（仁科信男君） １、徴収条例の点はプリントの通りであって軽減規則は、使ってないと思う。 ２、市となれば行政事務は県と直結することになるが、県税事務所等の点はハッキリ伺っていない。