okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 倉敷市議会 2022-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　４年第５回１２月定例会　　　　　第５回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和４年１２月１２日（月）　　午前１０時　　散　　　会　　令和４年１２月１２日（月）　　午後　３時５分出席議員（４１名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　５番　中　西　善　之　　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　９番　三　宅　誠　志　　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　12番　日　向　　　豊　　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　15番　井　出　妙　子　　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　18番　守　屋　弘　志　　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　21番　塩　津　　　学　　　22番　藤　井　昭　佐　　　23番　中　島　光　浩　　24番　大　橋　健　良　　　25番　藤　原　薫　子　　　26番　時　尾　博　幸　　27番　伊　東　裕　紀　　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　33番　塩　津　孝　明　　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　齋　藤　武次郎　　36番　末　田　正　彦　　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　39番　三　村　英　世　　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　42番　矢　野　周　子　　　43番　大　橋　　　賢欠席議員（２名）　　４番　瀧　本　　　寛　　　６番　仙　田　貴　孝説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　小　路　剛　志　　企画財政局長　　　黒　瀬　敏　弘　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　柳　井　一　泰　　　　市民局長　　　　　尾　崎　英　樹　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月　本　浩　治　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　　　文化産業局長　　　平　松　孝　幸　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　山　本　達　也　　会計管理者　　　　平　松　定　義　　　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　市長公室長　　　　上　田　哲　三　　　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　渡　辺　育　男　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　早　瀬　　　徹　　選挙管理委員会　　委員　　　　　　　山　坂　敏　美　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏　　農業委員会　　会長代理　　　　　田　邊　洋　樹出席した事務局職員　　局長　　　　　　　三　宅　康　彦　　　　次長　　　　　　　山　本　洋　司　　副参事　　　　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課課長主幹加　藤　隆　弘本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　　９番　三　宅　誠　志　　　　　３０番　北　畠　克　彦　　　　　１３番　松　成　康　昭　　　　　１９番　若　林　昭　雄　　　　　１６番　薮　田　尊　典　　　　　　３番　芦　田　泰　宏　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、先週に引き続き質問を行います。　初めに、９番　三宅　誠志議員。　　　　　　　　　　　　（９番　　三宅　誠志君　　質問者席登壇） ◆９番（三宅誠志君）　（拍手）皆さんおはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅　誠志です。　質問通告に従いまして、一問一答の方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まずは、地球温暖化対策について質問いたします。　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言いますが、2018年10月に受諾された1.5度特別報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度Ｃまでに抑え込むには、2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はＣＯ２ですが、その排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成しなければならないことが明らかになりました。　また、たとえ上昇を1.5度に抑えたとしても、洪水のリスクは増大し、食料生産の減少などが懸念され、人類と環境に打撃を与えることになります。　こういった背景の下、日本共産党は、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しています。その中で、2030年度までに二酸化炭素を2010年度比で50から60％削減することを目標とするよう提案しています。　この目標は、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50から60％の削減は可能としています。さらに、2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えれば、実質ゼロの実現は可能だと考えています。　それでは、まずはクールくらしきアクションプランの改定について３点お伺いいたします。　１点目は、クールくらしきアクションプランの改定の状況とスケジュールについてです。　国が令和３年５月の地球温暖化対策推進法の改正並びに令和３年10月の地球温暖化対策計画の改定により、現在倉敷市地球温暖化対策審議会においてクールくらしきアクションプランの改定が審議されています。今回の改定の審議は、特に2030年度に向けた目標、行動計画が重要になってくると考えます。審議の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、三宅　誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　クールくらしきアクションプランの改定について、どういう状況になっているのかという御質問でございます。　今年の６月に地球温暖化対策審議会、これは諮問機関でございますけれども、そこに諮問を行いまして、現在までに３回、６月、８月、11月と会議を開催しております。　そして、市民・事業者アンケートや排出量調査の結果等を考慮しまして、削減目標や再生可能エネルギーの導入目標など、審議を実施していただいているところでございます。　今後は、削減目標と再生可能エネルギー導入目標をまとめて、計画素案の検討を行い、来年２月頃にパブリックコメントを行いまして、その後、その状況なども踏まえながら、またさらに今年度末に岡山県の地球温暖化防止行動計画が改定予定となっておりますので、それとの整合性も図りながら、引き続き審議を重ねていただきまして、答申をいただく予定としております。　今年６月に諮問いたしまして、大体１年ぐらいをめどに答申をいただきたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　それでは、２点目は温室効果ガス削減目標（案）についてお伺いします。　国においては、温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦し、2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。倉敷市においても、2050年までにゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明いたしました。　そこで、温室効果ガス削減目標（案）について、地球温暖化対策審議会においてどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　温室効果ガス削減目標の設定方法につきましては、国のマニュアルにおいて対策、施策の削減効果を積み上げる方法、国の目標を反映する方法、2050年の目標から直線的に削減する方法、県の目標を反映する方法の４つのパターンが示されております。　審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約８割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。　民生業務・家庭部門、運輸部門などは、国の目標を反映する方向で議論が進んでおりますが、産業部門の削減目標につきましては、継続して御審議いただいているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　ちょっと再質問で、内容ではないのですけれど、2050年のカーボンニュートラルに見合う、そういった視点で議論がなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。　カーボンニュートラルにするために2030年度には最低このぐらいしないといけないのだという、そういった流れでその４つが審議されたのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　先ほど申し上げたマニュアルで４つの方法が示されておりますので、審議会の中では、その中でどうやっていくかということを審議しております。当然2050年にチャレンジしていくので、それに見合った目標になるように考えていきたいと思っております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　指摘ですけれど、2050年カーボンニュートラルに見合う中期目標を考えたという話ですから、ちょっと１個、川崎市の例を紹介します。2030年の目標について、2050年カーボンニュートラルにするためには、2030年に、実はこのぐらいにしなくては、いわゆる排出総量が2050年までに1.5度Ｃより増えてしまったら1.5度Ｃは達成できないので、それを踏まえた中期目標を立てるという手法が必要ではないかと思います。　それで、川崎市では、川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2030年度の達成目標の考え方として、解決策が見つからない問題に対して、理想とする将来像、未来像を先に描き、10年、20年先の長期ビジョンをつくりながら問題を考えていくバックキャスティングという手法を用いました。これは倉敷でも４つのうち１つはバックキャスティングがありましたよね。　基本計画では、2050年の脱炭素社会の実現という未来像を先に描いて、そしてＣＯ２の排出実質ゼロに向けた取組を検討する。そして、バックキャスティングにより、最初に2050年の実質ゼロまでの温室効果ガスの総排出量を推計し、それから2030年度の達成目標や成果指標の設定を行っております。内容は、市域全体で50％の削減、産業部門では61％の削減というものでした。　倉敷市においてもこういった人類の未来に貢献する立場で、クールくらしきアクションプランの2030年度の温室効果ガス削減目標を50％以上の高みに持っていくことを強く要望いたします。　次に、３点目として、施策について３つお伺いいたします。　１つ目として、市独自の規制についてお伺いいたします。　現在、倉敷市においては、公害防止協定を市内の主要業者と締結し、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出総量を規制しています。温室効果ガスの排出量の８割を産業部門で占めるという特異な状況が先ほどお話にありましたが、そういった状況においては、事業者に対して温室効果ガス排出量の削減に関しても市独自の規制が必要だと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　各事業者は、温室効果ガスの削減を目的とした地球温暖化対策推進法や省エネ法の遵守に加え、岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づき、年間の温室効果ガス排出量が3,000トン以上の場合は、温室効果ガス排出削減計画を策定し、削減対策に継続して取り組んでいるところでございます。　市独自では規制を設けておりませんが、水島コンビナート内の主な事業者と、先ほど言われました環境保全協定を締結しており、施設の更新や新設、増設の際に高効率設備の導入や省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組むよう指導しております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。
   ◆９番（三宅誠志君）　実効性のあるそういった施策がやっぱり必要なのではないかと思います。何度も言うようですけれど、本当に危機感がないと、日本全体もそうですけれどね。そういった危機感を持った施策を進めていかなければ、本当にどんどんどんどん災害が増えたり、そういった状況になる、そういうことを心配しますから、そこら辺もしっかりと取り組んでほしいと思います。　２つ目として、カーボンニュートラルコンビナートについてお伺いいたします。　倉敷市では今までカーボンニュートラルコンビナートに向けた取組はどのように行っていたのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　水島におけるカーボンニュートラルコンビナート形成は、ゼロカーボンシティの実現をはじめ、本市産業の競争力強化、さらには国内外の持続可能な社会の形成に向けて大変に重要であると考えております。そのため、本市と立地企業で構成する倉敷市水島コンビナート活性化検討会にカーボンニュートラルに資する技術開発や国の動向等について理解を深めるための作業部会として、水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を今年４月に新たに設置し、これまでに立地企業等を対象として有識者を招いたセミナーや先進地視察などを行っております。今後も、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島でのカーボンニュートラルコンビナート形成に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　先日、11月24日ですか、岡山県が水島コンビナートのカーボンニュートラルの取組について、情報を共有し、議論する組織としてカーボンニュートラルネットワーク会議を新設していました。コンビナート企業11社など19団体で構成され、倉敷市も当然参加されていると思います。カーボンニュートラルコンビナートの達成に向けて、しっかりとこういった会議等での活発で有益な活動を行うことを期待しております。どうぞよろしくお願いします。　３つ目は、素案に向けての要望を３ついたします。議論をしたかったのですが、まだ素案状態なので議論はできないということで、それなら要望として、今回は３点行います。これを含めて素案が出た後に、またしっかりとした議論はさせていただきたいと思います。　１つ目は、水素、アンモニアの利活用の問題点について指摘しておきます。　政府は、石炭火力の継続、建設を前提に、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、二酸化炭素の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かでないものばかりです。実現したとしても、2030年以降だと考えます。2030年までにＣＯ２の大幅な削減が求められている状況では、やっぱり既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導入することで、直ちに削減に踏み出す施策を強く要望しております。　いろいろなシンクタンクでも、こういった削減は現在の技術でもできると、多いところでは93％が削減できるといった報告もあります。ぜひともそういったことも考えていっていただきたいと思います。　２つ目は、キャップ・アンド・トレードについてです。　キャップ・アンド・トレード制度とは、国内排出量取引制度と呼ばれる、温室効果ガスの排出量取引制度の一つで、排出枠を制限し、規制する制度です。ぜひともこのキャップ・アンド・トレードについても、倉敷市で検討していただけるよう要望しておきます。　３つ目は、気候市民会議、仮称ですけれど、による市民との協働について要望いたします。　2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現が求められる中、審議会だけでの議論にするのではなく、欧州で行われている無作為抽出の市民参加型の気候市民会議の取組が必要だと考えます。既に日本でも開催され、多くの自治体関係者が注目されております。　例として、川崎市を紹介いたします。　川崎市の脱炭素かわさき市民会議は、市民が暮らしの中でどのように脱炭素戦略に向き合い、主体的な行動をしていけばよいかを無作為抽出で選出された方々と、行政及び専門家を交えながら討議を行いました。討議の内容は、パンフレットで市民に知らせたり、パブリックコメントとして市に提出いたしました。　こういった脱炭素かわさき市民会議のように、市民と協働しながらカーボンニュートラルを目指す取組を倉敷市でも行うことを強く要望いたします。　次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について３点お伺いいたします。　１点目は、倉敷市温室効果ガス排出量の推移についてです。　この計画は、市役所の行政活動における温室効果ガスの排出量の削減を推進するものですが、現在までの温室効果ガス排出量についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市では、2011年度に策定し、2017年度に改定した倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市の事業から発生する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。　温室効果ガスの排出量は、計画の基準年度である2013年度は11万8,666トン、2017年度は10万7,398トン、中間目標年度となる2021年度は８万6,996トンと減少傾向で推移しており、2021年度は2013年度比で26.7％の削減で、中間目標である17.7％削減を上回る削減となりました。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　再質問ですけれど、2021年度倉敷市役所温室効果ガス排出量（確定値）の中では、2013年度（基準年）比で電力がマイナス41.4％、施設の燃料は19.6％、車両の燃料は削減率18.4％、ごみ焼却は4.3％となっています。全体では26％となっていますけれど、それぞれ、凸凹といいましょうか、よくやっている電力とかはありますけれど、どのようにそういった削減率を評価しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　評価というのは、市役所の事務事業ですので、各部署がいろいろなところでやってくれていて、よくできたと評価するというのはおかしいかもしれませんけれども、目標を上回っておりますので、よくやっていると。　それで、先ほどあった電力などは、ＬＥＤ照明等効率のよい機械を入れておりますので、それによってＣＯ２が下がっています。それから、車両などは電動化されたり、燃費がよくなっていますので、そういうことでＣＯ２削減につながっているものと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　いろいろな作業や施策によって減っているのは、よく理解できます。　２点目は、今倉敷市地球温暖化対策実行計画の事務事業編が改定されると、多分目標も改定されるのではないかと思うのですけれど、そういった改定における温室効果ガス排出量の目標値についてお伺いします。どういった考え方に基づき設定していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画である政府実行計画が令和３年10月に改定され、太陽光発電設備を設置可能建築物の約50％以上に導入することや新築建築物をＺＥＢ（ゼブ）化すること、ＬＥＤ照明の導入の徹底などの省エネルギー対策を積み上げることで、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減するという目標が掲げられました。　地方公共団体が行う事務事業によって発生する温室効果ガスの削減に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされているため、政府の取組内容に基づき、本市における削減量を算定した上で削減目標値を設定する予定でございます。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　そういった政府設定値はあると思いますけれど、もっと高みというか、できることはどんどんやっていっていただきたいと思います。　３点目は、先ほどもありましたけれど、公共施設のＺＥＢ化についてお伺いします。　ＺＥＢとは英語でＺＥＢと書きますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーを省エネによって減らし、再生可能エネルギーでの創エネによって使う分のエネルギーをつくり出すことで、１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを言います。　そこで、お伺いします。　倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の基本方針には、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築工事──これには改築とか増築も含みますが──大規模改修工事における基本設計の際に原則ＺＥＢの導入検討を行い、温室効果ガス削減効果、施設の用途や立地条件、ライフサイクルコスト等を踏まえ、ＺＥＢの導入に努めるものとすると書かれています。公共施設のＺＥＢ化について、市として今後どのように推進していくのか、あわせてＺＥＢ化の実績があれば、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　公共施設でのＺＥＢ化を推進するため、先ほど御紹介いただきましたが、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、令和４年４月から施行しております。　本指針では、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築、改築、増築や大規模改修工事において、原則ＺＥＢの導入検討を行い、ＺＥＢの導入に努めると定め、公共施設のＺＥＢ化を推進することとしております。　実績といたしましては、７月に供用開始した、くらしきすこやかプラザは50％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）に適合しており、今後山陽ハイツ跡地に整備する複合施設は、75％以上の１次エネルギー消費量削減を満たすＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ニアリーゼブ）に適合した環境に優しい施設とする予定としております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　ＺＥＢと言えば大体ゼロと思うのですけれど、そこまでのものはないということでした。　ぜひともそういったものを積極的にＺＥＢ化を進めていただくよう要望しておきます。　最後に、倉敷市での上水道施設での小水力発電の可能性についてお伺いいたします。　環境省において2015年度に全国の水道施設を対象に、小水力発電の導入可能性を調べ、水道施設には導水、配水などの圧力差を小水力発電に生かせる箇所が散在しており、小水力発電で20キロワット以上の発電ができる274地点において二酸化炭素の排出量として９万2,000トン削減が見込まれるという報告書がありました。　そこで、お尋ねいたします。　倉敷市の上水道施設において、小水力発電についての可能性の検討を行ったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（古谷太一君）　小水力発電は再生可能エネルギーの一つで、天候に関係なく発電可能なことや、温室効果ガス削減効果が大きいことなどの利点がございます。　水道局といたしましても、現有施設への設置の可能性について、発電に必要な高低差や流量確保の観点から検討いたしましたが、必要とする電力量の確保が困難と判明したため、導入を断念した経緯がございます。　再生可能エネルギーへの取組につきましては、昨年６月本市のゼロカーボンシティ宣言を受け、水道局におきましては令和５年２月に片島浄水場で太陽光発電約480キロワットの運用開始を予定しております。これにより年間約270トンの温室効果ガス削減を見込んでおり、当面は太陽光発電の活用を軸に電力の地産地消を図り、倉敷市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　三宅　誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君）　倉敷市では小水力発電は難しいという判断をしたということですね。その代わりに太陽光発電を推進していくということでした。　倉敷市役所自体も、正味でゼロエネルギーを目指す必要があるのではないかと思います。今回は、上水道設備についての可能性をお聞きしましたが、他の公共施設においてもそういった再生可能エネルギーでの発電の拡大をどんどんどんどん進めていっていただくことを強く要望しておきます。　最後に、地域を守り、自然を生かし、緑と花のあるきれいな環境をつくるためにも、地球温暖化対策に関して、企業が温室効果ガス排出量の８割を占める倉敷市においては、企業に対して実効性のある施策を行っていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、30番　北畠　克彦議員。　　　　　　　　　　　　（30番　　北畠　克彦君　　質問者席登壇） ◆３０番（北畠克彦君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠　克彦でございます。　通告に従い、一問一答の方式により順次質問させていただきます。　まず、小中一貫教育についてでございますが、この項４点の質問をさせていただきます。　小中一貫教育とはについて、皆さんとゆっくりと、そして確実に理解を深めるような質問になればと考えております。このため、今回の質問には基本的内容も含まれますが、執行部におかれましては丁寧な答弁をいただくことをお願いいたします。　さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。その少し前のデータになりますが、国は平成16年版少子化社会白書において、少子化の社会的影響を少子化による世帯規模の縮小、子供のいる世帯割合の減少を通じて、単独世帯や独り親と子の世帯増大等の世帯類型の多様化が進むとともに、児童数や小・中学校の減少、子供の社会性発達に関する影響、地域社会の活力の低下など、様々な社会的影響が上げられると分析されています。　まさに今回の質問通告項目であります小中一貫教育とは、この児童数や小・中学校の減少、そして地域社会の活力の低下へどのように対応できるのかを検討する中、検討されてきたのではないかと感じております。　ひもときますと、小中一貫教育は、平成26年の教育再生実行会議や中央教育審議会において、日本における急激な少子・高齢化の進展、グローバル化に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通の進展など、厳しい時代を生きる子供たちは、自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受容し、共生することが求められるとされて、教育制度の改善を目指した提言があり、その中には小中一貫教育についての制度化も含まれていました。　その後、平成28年４月に学校教育法が改正され、小中一貫教育は義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校という新しい学校制度として位置づけられ、義務教育９年間の系統性ある教育制度との整理が国としてはできているということでございます。　もちろん、国は全ての小・中学校を小中一貫教育とする方向性ではなく、地域における選択の一つとしてこの制度は用意されているものと考えます。　さて、過去の倉敷市議会の会議録を確認しておりますと、小中連携教育について、倉敷市教育委員会は答弁の中で複数回の発言をされています。その答弁内容として、倉敷市教育委員会では小中連携教育に取り組んでいるとのことです。　それではまず、１点目の質問をさせていただきます。　倉敷市教育委員会が取り組んでいる小中連携教育と小中一貫教育の違いについて、倉敷市教育委員会はどのようにお考えでしょうか、具体例も含め、分かりやすく説明をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　北畠　克彦議員さんの御質問にお答えいたします。　小中連携教育や小中一貫教育につきましては、どちらも学習指導や児童・生徒指導において、小学校と中学校が互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童、生徒のよりよい学びの実現が期待されるものでございます。このうち、小中連携教育とは、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育とされており、倉敷市におきましては、中学校の英語教師が小学校で授業を実施したり、中学校区でテレビや携帯電話の使用を控えるノーメディアデーなどに取り組んだりしている学校がございます。　一方で、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　となりますと、まず小中一貫教育の中身としまして、教育を行う場、すなわち学校の器とはどのようなものだろうかと気になってまいります。　そこで、次に２点目の質問でありますが、小中一貫教育を行う学校には幾つかの種類があるとお聞きしていますが、施設の形態及び学校組織などについて、種類ごとの概要を説明してください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小中一貫教育には、小中一貫校及び義務教育学校の２つの種類がございます。　まず、小中一貫校につきましては、施設の形態として、小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されております施設一体型、小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されております施設隣接型、小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されている施設分離型の３つの形態がございます。　また、学校組織といたしましては、小学校と中学校でそれぞれ校長がおり、教職員の組織体系も別々となります。　次に、義務教育学校につきましては、学校組織としては小中一貫校とは異なり、１人の校長と１つの教職員組織で構成されることから、施設の形態につきましては、全国的には施設一体型が多数となっております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　３つの施設形態と２つの学校形態があるとの御説明でありました。　学校施設が１か所設置または複数箇所分散設置なのか、学校組織が１つ、または複数設置されるのかなど、様々な違いがあるようです。保護者的視点ですと、学校の校区域が広くなるかもしれないとのぼやっとした理解はできました。　いずれにしても、その学校で勉強する児童、生徒にとって一番よい枠組みを整理することが必要だと思います。　そこで次に、３点目の質問ですが、現在の各小・中学校でされている地域文化や歴史を生かした学習活動は、小中一貫教育でも継続されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小中一貫教育を行う学校では、設置者の判断による教育課程の特例といたしまして、小中一貫教科の設定が可能となります。小中一貫教科における設定事例といたしましては、ふるさと科と称して、地域の多様な文化、地理、歴史等を総合的に学習する教科等の設定を行うものもあることから、現在の小・中学校で実施されております地域文化や歴史を生かした学習活動につきましても、継続した実施が可能になるものと考えられます。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　郷土学習はふるさと科として位置づけ、義務教育９年間を通して継続的、系統的に学習活動を進めている事例もあるということから、実施も可能であるとの御答弁であったと思います。　去る10月５日、倉敷市長及び倉敷市教育委員会教育長へ下津井義務教育学校設立協議会より義務教育学校の設置に関する要望書が提出されました。そこには、下津井地区２小学校及び１中学校を義務教育学校として設置することについて要望されています。　この要望書にあります義務教育学校とは、先ほど来議論させていただいております小中一貫教育校のことであります。　さて、要望書を提出するに至りました経緯でありますが、下津井地区では少子・高齢化がより進んでいる地域でもあり、若者の定住にもつながりにくい現状があります。このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。　地元地区の小・中学校が将来存続し得ない状況となるかもしれない、そのような危機意識を持たれて検討の議論をするためであったと伺っております。　では、この項最後の質問となりますが、この項はこれまでの質問を踏まえて御質問させていただきます。　倉敷市及び倉敷市教育委員会としては、この下津井地区からの要望書に対してどのように考えているのか、詳しく御説明をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、現在倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会におきまして、小中一貫校や義務教育学校の在り方も含めて、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定中でございます。　このたび、下津井義務教育学校設立協議会から提出されました要望書につきましては、基本方針の策定後に具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　このことについて、地域の考えを紹介し、要望させていただきます。　先ほど要望書を提出するに至った経緯を御説明しました。その際、就学前幼児、児童の保護者、地域の各種団体の結論を得たためと、さらっと触れてお話をさせていただきました。これは、下津井東小学校、下津井西小学校、下津井中学校教育環境に関するアンケートを下津井地区で実施してから得た結論とのことです。　このアンケートの概要としては、調査地域を下津井中学校区全域、調査対象を就学前幼児、児童の保護者及び自治会・町内会長、標本数は182件で、回答は168件、回答率は約92％であったそうです。なかなか精度の高いデータではないかと思っております。　その回答のうち、問い５に、将来的に希望する下津井地区における小学校、中学校の教育環境についてとの問いがあり、統合したほうがよいが52％、立地条件によるが17％でありました。このことは、地域の現状を捉え、地元の小・中学校の今後については、前を向いて考えていこうとの姿勢が地域にはあることがお分かりいただけると思います。　将来的に、地域の小・中学校で持続可能性のある学校教育を受けることができることの理解が地域で広く共有できれば、今後下津井地域で子育てをしたいと考える若者が増えることにつながるのを期待するからです。　もう一点、郷土学習のふるさと科などの枠組みです。　下津井地域は、児島地区の中でも独自の文化、風俗を持っており、郷土学習のふるさと科などの枠組みの視点から考えても、ふさわしい地域性があります。日本遺産となりました北前船の寄港地としての歴史は、その最たるものですが、ふるさと科などの器を考えるに、要望書にありました下津井地域での義務教育学校の整備は適切な枠組みであるように感じます。　それらのことを踏まえて、私からも要望させていただきますが、下津井地区においては、これまでも町の魅力を発信しながら、地区への移住者の増加に向けた取組を進めているところです。しかしながら、今後も確実に減少していく未来が想定できます。この要望書には、地域の切実な希望があります。地域の将来を憂い、地域の意見を取りまとめ、提出された今回の義務教育学校の設置に関する要望書です。ぜひ倉敷市、そして倉敷市教育委員会も胸襟を開いて、地域課題解決のためにも、早く御検討いただき、方向性を示してくださいますよう強く要望いたします。　私としましても、このテーマについては、今後継続して市議会で議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番　北畠　克彦議員、質問項目２番から再開してください。 ◆３０番（北畠克彦君）　続きまして、中山公園のあり方についての質問に入ります。　この項３点の質問としております。　初めに、倉敷市の公園行政全般についてお伺いいたします。　国土交通省のホームページには、都市公園の種類の説明があります。それによりますと、都市基幹公園の分類として、総合公園と運動公園の種別に分けています。以前質問した際、これらの都市基幹公園は、都市計画決定し、設置された公園であるとの説明を記憶しています。　倉敷市においては、酒津公園をはじめとする４か所の総合公園を、また中山公園をはじめとする４か所の運動公園を整備、管理されています。　そこで、まず１点目の質問をさせていただきます。　総合公園と運動公園は、それぞれどのような目的で設置し、管理運営をどのようにされているのでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　市内の総合公園としては、酒津公園、瀬戸大橋架橋記念公園、真備総合公園、種松山公園の４か所があり、市民の皆様が休息、観賞、散歩、遊戯、運動することを目的に設置しております。　また、運動公園としては、倉敷運動公園、玉島の森、中山公園、岡山県倉敷スポーツ公園の４か所があり、市民の皆様が主に運動することを目的に設置しております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　さて、倉敷市における都市基幹公園の概要が分かりました。今回の質問テーマとしています中山公園につきましては、児島地区における運動公園という位置づけになると思います。また、児島地区には総合公園として、先ほども答弁がありましたように瀬戸大橋架橋記念公園が整備されています。　それでは、ここで２点目の質問をさせていただきます。　倉敷市における中山公園の役割をどのように考えていますでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　中山公園は、昭和38年に開設した面積約23ヘクタールの運動公園であり、児島地区のほぼ中央に位置し、倉敷市地域防災計画において災害時の指定緊急避難場所に指定されております。　公園内には、野球場、テニスコート、陸上競技場、体育館などのスポーツ施設や遊具広場が整備されており、地域スポーツ活動の拠点、健康と体力の維持増進の場、憩いの場として市民の皆様に幅広く利用されております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　これまで私も２度中山公園について質問させていただきましたし、児島地区選出議員からも複数回質問がされています。その中で、市は市内10か所の公園は災害時の広域避難場所となるだけでなく、自衛隊や他県からの緊急消防援助隊の活動拠点になるなど、市内各地における防災拠点としての性格を有するものであり、どのような防災機能を整備すべきか検討していく旨、答弁もされています。　この間、東日本大震災や平成30年７月豪雨災害などもありましたが、答弁から10年以上経過しているのも事実です。　また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。　倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。　また、令和３年３月には、児島地区へ阿津防災備蓄倉庫が建設され、中山球場西側へは100トンの耐震性貯水槽も令和５年２月には完成すると伺っております。ではあるのですが、市内における防災公園という形式の整備はまだできておりません。　今年１月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震は40年以内に90％程度の確率で発生することを公表しています。40年という期間は長いわけですが、いつ発生してもおかしくない状況でもあります。このことを市防災危機管理室も重く捉えているのでしょう。今年の市総合防災訓練は、訓練方法を机上訓練と改めておられますが、その想定が南海トラフ地震の発生となっていたと伺っております。倉敷市は、南海トラフ地震を想定災害として備えを進めているという証左であると感じました。　一方、児島地区において高台の開けた土地としての中山公園は、災害対応も可能な公園として立地的な価値が極めて高く、災害対応機能を付加した防災公園として再整備すべきと感じております。　また、中山公園にあります各施設、野球場は昭和45年、陸上競技場は昭和49年、中山公園体育館は昭和58年に設置され、いずれも築40年から50年経過しています。どの施設も老朽化が進んでいることは明らかであり、防災対応への要請もあるわけですので、建て替え等を検討する時期であります。　また、中山公園は面積こそ22.6ヘクタールと広いのですが、高台にあることから、緊急避難場所として運用するには駐車場が狭く、公園全体のグランドデザインをし直す必要もあると感じています。　これまでるる申し述べましたが、ここでこの項最後の質問をさせていただきます。　中山公園を防災公園と位置づけ、災害対応機能を付加することとし、公園の敷地面積等も勘案し、適切な整備を年度ごとに進めていく必要があります。先ほども述べましたが、国における社会資本整備総合交付金ですが、そのメニューの中で防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めています。中山公園の再整備に該当するかは分かりませんが、市のやり方次第だと思います。　このような国の支援措置がメニューとしてあるうちに、できる限り早く検討し、事業実施への道を示す必要があります。そのためには、多くの部局をまたがる公園施設整備となるわけですので、防災危機管理室、文化産業局、建設局がしっかりと連携しながら進めていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。　今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。　そして、平成27年度にはプールの部分を変えまして多目的広場の整備等を行ったわけでございますが、それに当たりましても、お話の中にもありましたように、中山公園については緊急輸送道路にも面しておりまして、大規模災害発生時には自衛隊や緊急消防援助隊などの活動の拠点ともなると、そして高台にあるわけですので、住民の皆様の指定緊急避難場所にもなるということで、様々な役割を果たしていく場所だというふうに考えております。　そのような観点から、まず現在災害時に備えて100トンの耐震性貯水槽を設置しているところでございまして、また屋外トイレの改修など、災害に備えての整備を行ってきているような状況でございます。　今後、施設の更新が必要になってくる部分が、先ほどお話もありましたように、築年数もたっておりますので、どのような形で整備をしていくかということについて、まさに今検討しているというような状況であります。そういった際には、児島地区の、まさに中核的な施設になるということでありまして、大きな防災倉庫のほうは阿津に整備しておりますので、この場所については多くの方が逃げられる、また災害のときの大きな活動の拠点になるということも踏まえての防災機能の付加について、当然検討していくということになると思っておりますし、市内全域の中での中山公園の役割ということについて考えながら検討していきたいというふうに思っております。　お話にありましたように、児島地区、そして阿津の防災倉庫も含めて、地区の中での大きな役割を防災面で果たしていくための検討をしていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。 ◆３０番（北畠克彦君）　中山公園の防災機能の検討から10年たちます。また、中山公園の施設は40年から50年たちます。早急に計画を立てて、速やかに進めていただきますよう、強く要望して私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、13番　松成　康昭議員。　　　　　　　　　　　　（13番　　松成　康昭君　　質問者席登壇） ◆１３番（松成康昭君）　（拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、第１項ですが、道路行政とまちづくりについて伺いたいと思います。　その１点目、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度についてお伺いいたします。　これまで道路行政は、渋滞対策や交通安全対策、広域ネットワークの形成による移動の円滑化など、主にモータリゼーションへの対応という観点で地域経済の発展を下支えしてきております。　しかし、近年、人口減少や超少子・高齢化、ライフスタイルや価値観の変化、技術革新、新型コロナウイルスへの対応等、私たちの生活は様々な変化に直面していると言われております。そして、こうした変化に対応する手段として、道路の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、道路行政も多様化し、地域活性化の一翼を担うことが求められております。　そうした中、国土交通省は、新たな社会情勢において、20年後の道路の目指すべき姿を具体化した道路ビジョン2040を2020年６月に策定されております。この道路ビジョン2040において、人々の幸せの実現を原点に置き、実現するための手段の一つとして創設されたのが、歩行者利便増進道路、通称ほこみちであります。以降、ほこみちという形で略させていただきたいと思いますが、近年、道路空間を町の活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路を上手に活用する動きが全国的に進められております。　また、コロナ禍においては、密を避ける屋外空間として道路を使うことに対する規制緩和が国を挙げて行われるなど、コロナ禍での有効性も確認されております。　ついては、本市の道路行政の多様化における認識と、こうした時代のニーズに柔軟に対応するため、令和２年５月に改正道路法において創設されました、通称ほこみち制度について、まずお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。　歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度とは、道路管理者が指定した道路において、歩道の中に通行区域とは別に歩行者の滞留やにぎわいのエリアとして、利便増進誘導区域を定めることにより、オープンカフェや露店等の設置に係る道路法第32条の道路占用許可が緩和されるものでございます。　この利便増進誘導区域では、道路管理者が占用者を公募により選定することができ、その場合、最長20年の占用が可能となることから、長期的ににぎわいのある道路空間を構築することが期待されるものでございます。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　このほこみち制度のポイントについて、今触れていただきました。　それでは、この項２点目、道路の多様化とまちづくりの推進について伺いたいと思います。　現在、本市では次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを目指す、倉敷市公共施設個別計画の取組が進められております。あちてらす倉敷や駅北をはじめとした市街地はもとより、例えば児島地区であれば市立短大も含めた複合化計画、水島地区であれば公民館、児童館、図書館の複合化計画、また玉島地区では、民間事業ではございますが、私立高校の移転といった今後、駅周辺の回遊性を高める、こうした大規模な拠点事業が伴うまちづくりが進められようとしております。　こうしたまちづくりについては、拠点と拠点を結ぶ道路の在り方、いわゆる動線、こうした考え方も重要なまちづくりの一つと思っております。歩かない町は栄えないと言われます。こうしたほこみち制度も生かした本市のまちづくり推進について御所見を伺いたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　山本建設局長。 ◎建設局長（山本達也君）　駅周辺など多くの人が集まるエリアでのまちづくりにおいては、車中心から人中心の魅力ある空間へと転換を図ることで、居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成していくことが重要であると考えております。　歩行者利便増進道路制度の活用により、歩道でのカフェやベンチの設置などが可能となることから、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる取組の一つであると認識しております。　今後のまちづくりにおいて、この制度を活用した道路空間の形成についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　国土交通省では、このほこみち制度の推進や上手な使い方の検討、展開ということで、ほこみちプロジェクト事務局を立ち上げて、イベントの実施ですとか相談窓口の設置も行っているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ御検討もいただいて、引き続きお願いしたいと思います。　この項３点目ですが、まちづくり協議会との連携について伺います。　本市では、まちづくり推進において委託事業として取り組んでいる各まちづくり協議会や地域のまちづくり団体などがございます。　各地域の都市再生整備や道路戦略を進めていく上では、本市とまちづくり協議会とが相互に円滑な連携を図りながら、官民の取組として一体的に推進されることが重要ではないかというふうに考えております。ついては、本市とまちづくり協議会等との連携についてお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　このほこみち制度を活用していくに当たりまして、歩道上でのカフェやベンチの設置などをはじめとして、道路の活用については地域のまちづくり関係の団体、協議会の皆様などと一緒に取り組んでいくことが当然のことながら大変大切であるというふうに考えております。　これまでも市内の各地域では、マルシェ、町歩きイベント、イルミネーションのイベントなどをはじめとしまして、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる事業を地域の団体の皆様、そして有志の皆様方とも一緒になって実施してきたところでございます。　今お話がありましたように、今後各地域の町なかにおきましては、公共施設の個別、また再編計画ということもありまして、複合施設等、新たなる大きな地域の拠点となるところの整備も進んでいくことになります。この公共施設と、そして地域の商店街、また商業施設、そして観光関係の施設、また観光に訪れる方々、そして住民の皆様とも一緒になりまして、町なかの回遊促進やにぎわい創出につながるものとして、このほこみち制度と、歩くということについて検討していく必要があるというふうに考えております。　それぞれの地域の特性、また公共施設の改修等も含めまして、歩くということを念頭に入れながらのまちづくりにもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　前向きな答弁ということで、このほこみち制度がスタートして２年が経過したところで、まだまだ浅い制度というふうに認識しております。令和４年４月には、国土交通省をはじめとした関係省庁の支援チームにおいて、道路空間の利活用に関するガイドラインも策定されております。本市においては、こうした人中心の空間に再編する拠点事業においては、先ほど答弁もございましたように、多様化する道路の可能性を引き続き検討していただいて、各地域の特性を生かしたまちづくりの推進をしっかりと期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。　質問第２項に移ります。　学校給食共同調理場受配校の受配施設についてお伺いいたします。　１点目は、学校給食受配員についてお伺いいたします。　学校給食共同調理場で調理された給食は、各学校へ配送車で運搬されております。学校給食受配員とは、その配送される先の学校でその給食を受け取り、管理をされる担当というふうに認識しております。このたびの質問につきましては、この学校給食の受配施設、またそこで働く方の状況について質問させていただきたいと思います。　まず、本市における倉敷中央学校給食共同調理場における学校給食受配施設に従事されている方の職務内容についてお伺いしたいと思います。　それから、現在その対象となる受配校は何校あるのか、併せて御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食共同調理場から給食を提供される学校の受配施設に勤務する職員の主な職務内容としては、業者から届く主食や牛乳、学校給食共同調理場から配送される副食などの受け取りと温度確認を行っております。　また、児童、生徒が給食を受け取る際や食器を返却する際の補助、調理場への返却物の確認、受配施設の清掃などがありますが、さらに一部の学校においてはトレーの洗浄も行っております。　なお、倉敷中央学校給食共同調理場から給食を提供される学校は19校となります。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　あわせて、今対象となる学校が19校ということで、確認の質問ですけれども、１人で作業されているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　各学校とも１人の配置となっております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　この項２点目に移ります。　労働環境についてお伺いいたします。　この学校給食受配員の労働環境についてですが、近年異常気象に伴う猛暑が続く中、今年も衛生管理上、運動場等からの砂ぼこり、それから外部から極力ほこりが入らないよう配膳室を管理しながら施設、基本的にはモルタル、コンクリートに囲まれた受配室内で管理、待機をしているというふうに認識させてもらっております。　夏場の室温は、高いときは40度近くにもなるということも伺っておりますが、教育委員会として、こうした労働環境の実態をどのように認識しているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　受配施設の環境につきましては、今議員からもお話がありましたが、異物混入を防止するなどの衛生管理のため、給食を配膳するまでは窓を開けることができないことや、一部の受配施設では午後にお湯を使って給食用トレーの洗浄を実施しているところもあり、夏場の室温は高くなっているものと考えております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　給食受配施設の環境特性については、窓が開けられない、それからトレー洗浄により、合わせて室温等が高温になっていくという環境特性についての現状認識はされているというふうに受け止めさせていただきます。　であるならば、この項３点目ですけれども、こういった環境特性の現状に基づいて環境改善の取組についてお伺いしたいと思います。　先ほど冒頭にも触れていただいた、対象受配校が19校あるとお聞きしておりますので、こうした労働環境がほかの施設でも一定程度常態化しているというふうに課題認識をさせていただいております。つきましては、早期の環境改善が求められると強く考えておりますが、本市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　受配施設では、主食や牛乳の受け取りや、児童、生徒への給食の受渡し、食缶コンテナの返却時など、出入口を開放することが多く、室内全体を常時適温に保つような空調整備を行うことは難しいと考えております。　今後、受配施設における労働環境の改善につきましては、各校の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　一律的な改善というよりは、各受配施設の構造的な問題もあるので、一概に全て空調というような取扱いが難しいというふうに認識いたします。　まずは、各学校の受配施設の構造、そのあたりと現状をしっかりと把握していただいて検討していただくということで受け止めさせていただきました。　来年の夏場の熱中症対策に向けては、私個人も緊急性、必要性が高いというふうに認識させていただいておりますので、早期に現状を確認していただいて、対応のほうをよろしくお願いしたいということを要望しておきます。　続いて、この項４点目ですが、今後受配校となる施設について伺います。　今後、学校給食調理場の配置計画において、さらに受配校が増加することになりますが、どのくらい受配校が増えることになるのか、お伺いいたします。　それから、現在の受配校の労働環境を踏まえて、新たな受配校となる施設の労働環境についてはどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　現在、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って整備を進めている共同調理場の受配校につきましては、令和６年８月稼働予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場で12校、令和７年８月稼働予定の（仮称）児島学校給食共同調理場で17校、合わせて29校となっております。　これらの受配校につきましては、現在の自校方式調理施設を受配施設に改修することを予定しております。　現在使用中の調理員休憩室には、エアコンが設置されており、改修後も引き続き、受配施設職員の休憩室として使用することを想定し、暑さ対策としてエアコンのある休憩室を適宜活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　今後、受配校となる学校が29校増えるということで、基本的には今の自校方式の空調設備のある休憩室を活用して対応していくということであります。　先ほどの冒頭触れた既存の19校についても、一律的な空調設備の対応という部分については明言を避けられておりますけれども、どの職場で働いても最低限、衛生基準に基づいた労働環境で仕事ができるように強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、第３項に入ります。　学校の余裕教室について伺います。　１点目は、学校余裕教室の現状についてであります。　少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、全国の公立小・中学校では約７万室の余裕教室が生じていると言われております。　文部科学省では、余裕教室活用事例集の作成や、余裕教室を転用等する際に必要となる財産処分の手続を簡素化するなどの取組により、余裕教室の有効活用を推進しています。　また、社会に開かれた教育課程の理念に基づき、地域と学校の連携、協働の下、地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、子供たちと地域を創生する活動も進められております。　本市においても、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上に取り組んでおりますが、一部では児童数が増加する学校があるものの、今後は少子化により小規模学校がさらに増えていく二極化が見込まれる中、現在の学校余裕教室の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。　また、現在は学校施設長寿命化計画の推進をはじめ、小・中学校の適正規模・適正配置検討委員会も設置される中、今後の学校余裕教室の数、それから大規模校の不足教室の状況など、どのように見通されているのか、併せてお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　文部科学省の余裕教室活用状況実態調査では、余裕教室とは、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、今後５年以内に普通教室として使用される見込みがない教室とされております。　令和３年度に実施された調査では、令和３年５月１日現在、倉敷市立の小・中学校の余裕教室は511教室であり、その利用方法は、少人数指導の教室や放課後児童クラブ、また会議室として教職員、ＰＴＡなどが使用するためのスペースとなっております。　今後の余裕教室数の見込みについてですが、児童・生徒数は減少傾向にあることから、授業等に使用しない余裕教室は増加していくものと考えられます。　一方、一部の大規模校などでは児童・生徒数が増加することにより教室が不足していくことが見込まれております。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　令和３年５月時点で、余裕教室が本市においては511教室ということでございました。ちなみに、所管のほうに個別でお伺いさせてもらったのですが、前回の余裕教室の調査では、平成30年５月に調査をされているようで、そのときが491教室ということで、そんなに大きく数字がぶれているわけではないのかなと思っておりますし、もともと学級編制の違いもあって、45人学級から、今はもう30人、35人と40人以下の学級編制に大きく変わってきておりますので、そういった部分の教室の在り方ということでもそんなに著しく増えている状況ではないのかなというふうに受け止めております。とは申し上げても、先ほど答弁もございましたとおり、今後一部の学校では教室不足の課題というのが今議会でもございましたけれども、ある一方で、やはり小規模学校の今後の取扱いという部分のかじ取りについては、これからどんどん二極化が進む中で課題としては大きくなっていくものと認識させていただいております。　こうした観点から、２点目の質問に入ります。　学校余裕教室の有効活用の考え方についてお伺いいたします。　学校余裕教室は、地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能というふうに言われております。長引くコロナ禍で希薄化する学校と地域の連携については、本市においても地域連携による学校支援事業やＰＴＡ、学区コミュニティ協議会等を通じた地域教育力の推進に現在も努めているところであります。　ついては、アフターコロナを見据えて、教育委員会として、貴重な社会資本でもある学校施設の余裕教室の有効活用の考え方について、改めて学校側に対して示してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市立の学校園施設を学校教育以外の目的のために使用することについて申請があった場合には、倉敷市学校施設使用条例に基づき、その条件を満たした団体に対しては使用を許可しております。　使用の対象となる施設は、運動場、屋内運動場、教室であり、学区の子供会やコミュニティ協議会の方々の利用も多く、地域とのつながりの場となっております。　学校教育を推進していく上で地域との連携は大変重要であり、各学校園においては余裕教室の有無にかかわらず、地域特性に合わせた様々な取組を行っているところです。　今後も、余裕教室がある学校園においては、地域連携の場として有効活用していくことについて検討するよう、校園長へ周知してまいります。 ○議長（中西公仁君）　松成　康昭議員。 ◆１３番（松成康昭君）　今回の質問に関しては、余裕教室をちょっと課題のテーマとさせていただいているのですけれども、教育委員会として、今はまだまだこれから取組を進めなければいけないコミュニティ・スクールの取組をはじめ、地域とともにある学校づくりを広く推進していく立場からは、学校教育を進める以上、当然必要な教室というのはしっかりと確保しないといけないので、やはり大規模校の課題というのは早急に対策を取らなければいけないというふうに思っています。一方で余裕教室のある小規模校については、余裕教室をしっかりと把握された状態で基本的な考え方や必要な基準というものを、多様化する地域と学校が引き続きしっかりと連携して取り組めるように、今後教育委員会でもしっかりと示していただくことが、これから求められていく課題ではないかなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（中西公仁君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、19番　若林　昭雄議員。　　　　　　　　　　　　（19番　　若林　昭雄君　　質問者席登壇） ◆１９番（若林昭雄君）　（拍手）皆さんこんにちは。未来クラブ、若林でございます。　質問通告に従いまして、今回は３項目について一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは１項目め、ドローンの活用の現状とこれからについてお尋ねいたします。　このドローンにつきましては、私も随分前から質問しておりまして、最初は平成29年９月定例会でございましたが、その後、毎年質問させていただいております。ドローンをどんどん買ってほしいとか、なぜ使わないんだという質問をしているわけではないのですが、なかなか趣旨を御理解いただけなくて、一方的に私のほうから提案することが多くなったり、質問と答弁がかみ合わなかったりということが多くなっております。　29年９月の議事録をちょっと見てみますと、国内をはじめ世界のドローン市場は大きな市場に拡大すると言われています。本市で活用するのみならず、連携によるということも考えていただければ、この市場をチャンスとして倉敷市に有効に使うことはもちろん、倉敷市で起業したい、倉敷市は既に環境が整っているという国内でのドローン先進地域に名のりを上げてはどうでしょうか。新たな会社の倉敷市での起業、それに伴う新たな雇用の創出、そして税収のアップ、人の流れなど、地域経済の起爆剤になると確信しております。数年後にこの取組が評価されたときに、いつ始まったのだろうと聞かれたら、伊東市長の英断で全ては始まりましたと答えたいと思います。ぜひドローン先進地域への名のりを上げていただくことを強く要望させていただきますという締めくくりをしておりました。　あれから月日が流れまして、本当にドローン市場も大きな市場になっておりますし、何よりも社会の役に立つというところがどんどん技術革新とともに進んでおります。その中で、先進地域に名のりを上げるどころか、よもや倉敷市が出遅れていないかと心配しているところでございます。　前置きが大変長くなりましたが、今回はドローンの活用の中でも、災害対応で活用するための取組という視点から、令和３年４月１日に本市としては２台目となります、消防局が導入した災害用ドローンについてお聞きしたいと思います。　このドローンは、赤外線カメラもついた大変性能に優れた機体でございますので、緊急時には夜間も力を発揮するでしょうし、防水機能も備えているということなので、多少の雨にも対応できると、大きな期待を寄せるところでございます。　それではまず、消防局保有のドローンの、導入からこれまでの取組状況と活用実績をお聞きしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　梶消防局長。 ◎消防局長（梶隆幸君）　若林　昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　消防局では、令和３年４月１日から災害用ドローン１機の運用を開始しました。災害現場での被害状況の把握や、人が容易に侵入できない危険な場所の状況確認などを行い、その様子をリアルタイムに災害対策本部など関係部局へ画像伝送することで効果的な活動につなげております。　活用実績につきましては、実災害では火災２件、水難救助３件の合計５件です。　訓練では、毎週１回の操縦訓練76回のほか、総合防災訓練など実践的な訓練に13回参加しております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　実際の出動が災害２件と水難救助３件の合計５件ということで、これが多いのか少ないのか分かりませんけれども、ぜひフルに活用していただいてというふうに思っております。　次に、災害対応ということになりますと、データを受け取る側の災害対策本部での活用になると考えており、お伺いします。　現場からリアルタイムな情報を自前のドローンから得られる環境が整ったということですので、現場から離れたところにあるだろう災害対策本部に居ながらにして現地の情報がリアルタイムに把握できる、今までではできなかったことができるようになると思います。　百聞は一見にしかずと申します。以前に比べて格段に情報収集能力が上がる中、災害対策本部でどのようにこの情報の活用を考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　市では、災害現場の情報を迅速に収集し、その情報を災害対策本部で共有することは重要なことと認識しております。　災害現場の情報収集を迅速に行うため、消防局で専用のドローンを導入し、これにより上空から広範囲に映像を取得することで、リアルタイムでの情報収集が可能となりました。　また、災害対策本部と災害現場の情報共有については、総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用することで、ドローンの映像を共有しながら災害対策本部から災害現場へ指示をするなど、現場と災害対策本部との情報共有がしやすくなるため、迅速な意思決定につながっていくものと考えております。一方、天候や夜間など、時間帯によって活用が制約される場合もあると考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　情報を迅速に収集、そのデータをリアルタイムに伝送、そして災害対策本部での情報共有など、先端技術の活用が進んでいることは確認できました。しかし、市民の皆さんにとっては、災害対策本部が情報を幾ら収集できたとしても、それだけでは何の恩恵もございません。その後が大変重要になってきます。　例えば、今後大きな災害が起きたときに、倉敷市民にとってどのように役立つのか気になるところです。また、いつ起きるか分からない災害を想定しただけの訓練では、十分な経験は積めないと考えます。このような観点からも、今後の取組について当局のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　柳井総務局参与。 ◎総務局参与（柳井一泰君）　ドローンを活用することによって南海トラフ巨大地震の揺れや液状化によって発生する交通障害や家屋倒壊などの被害状況を上空から広範囲に撮影し、情報収集することができると考えています。　今後は、様々な自然災害を想定したドローンの運用訓練を行いながら、広く活用できるよう検討していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　訓練と検討ばかりでは、新しい技術の活用には間に合わないのではないでしょうか。本市以外の災害現場にも積極的に応援に行っていただき、西日本豪雨の恩返しもしながら、実践の貴重な経験を積んでいくということも考えていただきたいなと思うところでございます。　さて、ここまでは本市が所有するドローンについて聞いてまいりました。一方で、以前の質問でも度々触れてまいりましたが、民間事業者との連携についてもよい事例がありましたので、お聞きしたいと思っております。　水道局が本年11月にドローンによる橋梁部の点検を行うということで、私も見学に行かせていただきましたが、民間事業者との共同点検でございました。コスト面や安全管理の面からも、有効な手段と思われます。当日の点検作業について、具体的に教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道局では、従来から河川等を横断する水道管の点検を定期的に目視で行っていましたが、水道管の劣化状況を適切に把握するため、ドローンを活用した点検方法について検討を重ねていたところ、ＮＴＴ西日本さんからこのたび玉島ハーバーブリッジでドローンを活用した通信ケーブルと水道管の共同点検について御提案があり、実施したものです。　現場での作業内容ですが、橋梁下部に設置してある長さ382メートル、口径500ミリの水道管とそれを支える鋼材について、４Ｋカメラを搭載したドローンで動画を撮影し、漏水や腐食の有無、塗装の剥離などについて確認を行い、作業は比較的短時間で終了いたしました。現在、撮影した動画を基に詳細な分析を進めております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　今回のドローン点検では、通信ケーブルと水道管の点検であったとお伺いしましたが、ほかのライフライン事業者との連携や共同点検も可能だと考えられます。今後の取組についてもしお考えがあれば、教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　古谷水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（古谷太一君）　このたびのドローンを活用した点検は、撮影した画像が高画質であるため、塗装面、水道管を支える鋼材の腐食状況まで確認することが可能です。また、多方向からの撮影により得られる情報量も多く、異常を発見しやすく、何より現地に行かなくても撮影画像で専門家に助言を求めることもできます。このため、これまでの目視点検では人により健全度の評価にばらつきがありましたが、ドローンによる点検は評価精度の向上につながるものと考えております。今後、目視が困難な箇所の点検については、ドローンによる点検実績が豊富な民間事業者と連携を図り、併せて費用負担軽減の観点からは、他のライフライン事業者との共同点検についても検討していくつもりです。　水道局では、今後も進化していくドローン技術の動向に注視し、より適切な維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　大変いい取組だと思います。ほかの部局もぜひ参考にしていただきながら、何に使えるかということを積極的に考えていただくと、非常に幅の広がる取組だと思います。　特に、水道局の場合は水ということでございまして、ドローンは空中だけと思われがちですけれども、昨今水中ドローンも活躍しておりまして、テレビでは池の水を抜くという番組がございますけれども、池の中の生き物を水中ドローンで撮影ということも放映されました。あの業者は岡山県の業者でございました。そういったところの、いろいろな民間の力を借りながら、水の中ということは、水タンクの中の点検、ひいては水道管の中の、人間が入れないところの点検にも将来的には使えるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。また連携という観点からは、本当にコスト削減はもちろんのこと、何よりもそれぞれの得意分野が生かせると、先ほどもありましたように、高画質の撮影で録画もできますので、行った本人だけではなくて、持って帰ったデータをいろいろな専門家の方が分析するということが可能になる。そして、日進月歩のこの技術革新の中において、自前で持っておくとだんだん古くなってまいりますが、民間との連携であれば、常に最新鋭のドローンの機体が持てるということが期待できると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、この項最後、今後の考え方と方向性についてでございます。　水道局や消防局、災害対策本部での取組など、本市で所有する場合と民間との連携について質問してまいりましたが、ドローンの無限の可能性は多くの報道で知るところでございます。　必要となった部署はもちろん、そうではない部署においても、何に使えるのか積極的に考えていけば全庁的な取組ができます。以前から要望していますように、そのためにはまずはドローン活用の検討を進めていくための環境整備の第一歩として、ドローンの先進地域としての意思表明をしてほしいと考えております。　先日、報道でありましたが、12月５日にレベル４の飛行解禁という、目視でなくてもカメラの映像でも飛ばせるようになるということになりますと、国内での環境整備もどんどん公的にも進んでまいります。だからこそ、乗り遅れないように、庁内で専門組織をつくって人材を育成していただければ、強力な倉敷市の戦力となると思います。　多くの市町村で既に専門部隊をつくって活動を始めております。また、新しい技術もたくさん出てきております。先日、中西　善之議員の質問にもありましたように、イノシシ対策でドローンを活用したという資料の中に、オルソ画像の解析という資料がございました。これはなかなか言葉で伝えるのは難しいのですが、とてもすばらしい技術で、地図データと実写データの即戦力の活用方法でございます。　また、機体の進化も目覚ましくて、今は多くのセンサーを搭載してあって、障害物を自分で避けて飛んでいくというところまで進んでおります。それがもう市販されておりまして、誰でも買うことができるというところまで来ております。　しかし、その技術そのものも大変大事な部分ではありますが、それ以上に誰が使うのか、どう使うのかのほうがもっと大事になると思います。人のために役に立つ、社会のために役に立つ、すばらしいことではないですか。倉敷市の職員の皆さんがその先頭を走るチャンスを与えていただけないでしょうか。　加えて、これからの大切な力である未来を担う子供たちにも正しいドローンの知識を学ぶ場をつくってもらえませんか。例えば、学校でドローン教室を行うとか、考えていけば幾らでもアイデアが浮かぶと思います。その環境づくりには、まず先進地域に名のりを上げる、そして行政が率先して取り組む、それを見て地域がドローンをキーワードとして盛り上がっていく機運が出る、それが経済活性化の起爆剤になる、この流れを早期に実現していただくことが不可欠だと思っております。　ただ、これらのことを当局がどのように考えているのか質問したいところなのですが、まだ答えてくれる部局がないようなので、毎回のことで残念でございますが、強く要望とさせていただきまして、まだ先進地域として名のりを上げることに間に合うと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは２項目め、公立保育園等の施設の老朽化対策についてお聞きいたします。　先般テレビ報道で、倉敷市の公立園の遊具等の安全点検の取組が紹介されているのを拝見いたしました。非常にすばらしい取組であると思いましたが、少し残念に思うことがありました。それは背景に映った園舎の姿でございます。よい建物ではあると思いますが、非常に古く感じてしまいました。私が住む茶屋町にも公立の茶屋町保育園があります。歴史あるすばらしい園ではありますが、かなり古く、老朽化が進んでいる面は否めません。　そこで、ここ数年新築された園を除いて、平均築後年数と老朽化対策について、まずは公立保育園等、公立認定こども園も含めた現状についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市の公立保育園、公立認定こども園の建物は、昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが大半を占めており、穂井田認定こども園など、近年に建て替えを行ったものを除く建築後の平均経過年数は約46年となっております。　施設の老朽化対策といたしましては、耐震診断の結果に基づく耐震補強工事を計画的に行っているほか、建物や設備の定期点検を実施し、外壁塗装や屋上防水などの改修工事を行っております。　また、劣化の状況に応じた建具や設備などの修繕や園からの報告を受けて緊急的な修繕等を行うことで、施設の維持管理や安全確保に努めております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　続きまして、今後の公立保育園や認定こども園の建築計画についてお伺いいたします。　先ほどの御答弁で、計画的に耐震工事や外壁塗装等は行っているというふうに伺いましたが、やはり改修だけでは築後年数が古いのは否めません。幾ら外壁塗装を行っても、外観上の問題だけであると感じます。建具など内装等は古く、また、簡単につなげて大きな部屋になるといった感じのものも当然ございません。民間の各園が建て替えを行っていると思いますけれども、モデルとなるような園がないとも伺っております。　民営化等で公立園が少なくなってきてはおりますが、倉敷市に公立園がなくなるということはないと思っております。ぜひこの際、市全体で保育施設のモデルとなるような公立の保育園等の建設を計画的に実施していくべきだと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　公立園につきましては、認定こども園への移行の際などに建物を新築したほか、老朽化対策として建物の計画的な一部改修や修繕を行っておりますが、築年数や建物の状態を考えますと、建て替えや大規模改修などの対策を検討していく時期となっております。　今後の建て替えなどの施設整備につきましては、各地域における保育需要を勘案するとともに、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で将来の在り方等についても十分考慮し、計画的に対象施設や整備の時期、内容等を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　適正配置の件も大変重要なことでございますので、しっかりとバランスを取りながらよろしくお願いいたします。　この項最後となりますが、建て替えの際に考慮すべき点があると思いますので、お伺いしたいと思います。　公立園の建て替えの際には、当然働く保育士の先生方等の声も反映されていくものだと思っておりますが、なかなか伝える機会がなかったり、あるいは正しく伝わらなかったりということがございますので、私のほうからもぜひ考慮していただきたい点を少し述べさせてもらおうと思います。　現在、保護者の方からの要望は、大変様々となっておりますが、園に伺ったり、保護者の皆様からお話を聞きますと、それに保育の現場の先生ができるだけ寄り添うように日夜努力していただいていることがうかがえます。しかし、保育園等は保育をする場であり、過度な保護者支援は慎重に対応する必要があるという御意見もあると思います。例えば、おむつの持ち帰りの廃止などは、昨今全国的にも報道されて、関心を集めていますし、また園でのＩＣＴの活用などは社会情勢上、積極的に検討してもよいと思っております。　また、保育園に伺っていつも思うところですが、保育士の先生方の働きやすい環境整備というのも非常に大切だと思います。例えば、職員室や休憩室が少し狭いのではないかというのを、どこの園に伺っても感じますし、公立園がモデルとなって職員室や休憩室の充実を図るべきではないかと思っております。　現在の保育園等のスペースや設備等では、改修では難しい面もあると思いますので、建て替えの際にはぜひこのような保育士の皆さんの負担軽減となるようなスペースや設備等を、十分考慮していただきたいと思っております。　建て替えの際の考慮すべき点について、当局はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　保育園等につきましては、児童福祉法等において備えるべき設備や面積の基準が定められており、備えるべき設備として、保育室や屋外遊戯場、調理室、トイレなどが上げられております。保育士の休憩室などは特段の基準はありませんが、保育士が働きやすい環境を整備するためには必要な設備であると考えております。　また、保育業務のＩＣＴ化など、保育士の業務負担軽減につながる設備や、使用済みおむつなどの廃棄物を衛生的に保管、処分するための設備などについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　ぜひ検討の中に入れていただきたいと思っております。　それでは、最後の項になります。　米粉商品開発支援事業のその後についてお伺いしたいと思います。　まずは、６月議会議決後に開始しました米粉商品開発支援事業費補助金について、申請状況や補助金の活用事業者の進捗状況はどのようになったのでしょうか。新商品の開発につながっているのでしょうか。　また、市が主催した米粉商品のイベントにも出していただくということでございましたが、具体的にはどのようなイベントになったのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　米粉商品開発支援事業についてでございますけれども、これは小麦の価格急騰の対策としまして、その代替品となり、また食料の自給率アップにもつながる県内産米粉の利用を促進することを目的に、市で独自に実施させていただいているものであります。　議会で議決をいただき、８月１日から９月の中頃までの間で補助金の申請受付を行いまして、市内の７つの事業者から申請があったところであります。　そして、この補助金を使いまして各事業者の方が開発を進めておりまして、今新商品として販売できる段階まで進んでいるという事業者もいるというふうに聞いております。　そして、次の段階としては、この12月20日に補助を活用されている事業者が開発中の試作品を持ち寄っていただき、食や栄養に関する専門家の方々から、また食品バイヤーの方々などからも御意見をいただきまして、今後の販売に生かしていく試食会、これは一般ではなくて専門家の方々に御意見を聞く試食会をいたします。そしてさらに、この12月22日には市民の皆様方に今回の事業者の方々や、また既に米粉商品を扱っていらっしゃる市内の事業者の方々にも参加していただき、米粉のよさを分かっていただいて今後につなげるということで、倉敷こめこマーケットを実施したいと思っておりまして、協定を結んでおりますアリオ倉敷のほうで12社が参加して開催する予定でございます。　食料自給率、また県内産の米粉の普及ということも含めまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　先日12月９日でしたか、ホームページのほうに掲載されているのを見せてもらいました。　ただ、試食会が12月20日で、即売会が12月22日ということは、試食会に出される開発中の事業者の方は即売会には間に合わないということだと思います。この試食会に出された方々には発表の場がないかもしれないということになってはいけませんので、当然第２弾、第３弾のイベントがあるのだろうというふうに勝手に思っております。　一連の取組がしっかり新商品開発につながってほしいと願うところでございますので、しっかり注視していきたいというふうに思っております。　次に、普及・啓発事業についてお聞きしたいと思います。　まずは、チラシとホームページの活用についてお聞きしますが、米粉の特性やレシピなどを掲載したチラシやホームページを制作して、市内小・中学校に配付したと伺っております。チラシなどに登場するオリジナルキャラクターのＭｒ．コメッタとこめおくん、これはとてもいいものができていると拝見いたしました。　また、小学校の児童向けと中学校の生徒向けに分けてチラシをつくっていただくというきめの細やかさでございまして、よいサポートができているかなというふうに思います。　このチラシやホームページは、今後どのように活用していくのか、予定をお伺いしたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　市内の小・中学校に配付しましたチラシやホームページでございますが、広く多くの市民の皆様に米粉の魅力に触れていただくため、お米から精製される米粉をイメージした親しみやすいキャラクターをデザインし、内容はもちろんのこと、読みやすさに重点を置いて制作いたしました。　今後、これらのキャラクターが米粉施策のイメージとして市民の皆様に認知されるよう、倉敷市が実施する米粉の普及に向けた取組の中で活用してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　さぞかしこのキャラクターが大活躍して、できれば着ぐるみなどもあったらいいなと思いますけれども、それと即売会にもたくさん出てくるのかなというふうに期待しております。　そこで、普及・啓発事業についてもう一点重要なことを伺います。　チラシの内容には、御家庭でも米粉に触れて楽しんでいただくための工夫を凝らしていきたいというふうに言われておりましたが、具体的にどのような工夫をしたのでしょうか。また、いろいろな取組をする中で、その効果を検証するような仕組みは考えていないのでしょうか。小・中学校の児童、生徒に向けてチラシを配付しただけで、その後、家庭でどのように捉えてくれたのか、レシピを見て作ってくれたのだろうかということも気になるところでございます。そういった点を考えて、さらなる米粉の普及についてお伺いしたいと思います。さらなる普及の取組を教えてください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　制作したチラシやホームページには、安全性を考慮し、全く火を使わないレシピを掲載するなど、小学校低学年の児童も保護者の皆様と一緒に楽しんでいただけるよう工夫をしてございます。　また、中学生用のチラシでは、少し難易度の高いレシピを掲載するほか、ＳＤＧｓの推進について意識し、学習のきっかけとしていただけるよう米粉の利用拡大が食料自給率や環境負荷に及ぼす影響について、より詳細に掲載しております。　家庭での米粉の利用の推進につきましては、チラシ等に掲載したレシピも含め、各御家庭で米粉に触れていただくための取組を教育委員会などの関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　ぜひ関係を強化しながら、いろいろな力を借りて普及に努めていただきたいというふうに思っています。　この項３番目、米粉の普及に向けた今後の取組についてお聞きしていきたいと思います。　まずは、新商品の開発の今後についてでございますが、倉敷市の取組として、市民に周知を図り、市内での米粉の利用促進と消費拡大を進めていくためには、様々な機関や団体と連携し、話題性を高める必要があると考えるとのことでした。　６月にも申し上げましたが、事業者だけに限定せずに、高校生の部活動や大学の学部へのアプローチなども考えていけば、若い力の斬新なアイデアで飛躍的に進んでいくと同時に、継続的な取組ができると考えます。この点、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　米粉商品開発支援事業を通じて、市内における米粉の消費の促進に一定の成果があったものと考えておりますが、この流れを持続させ、さらに拡大させていくためには、米粉の魅力を伝え、米粉利用者の裾野を広げる取組を継続していく必要があると考えております。　若い力を活用した取組については、米粉の利用拡大の機運を高めていく上で有効であると考えており、より効果的な事業となるよう、引き続き教育委員会をはじめとした関係機関と協議してまいりたいと考えております。　多くの市民の皆様に米粉を選んでいただけるよう取組を進めるとともに、米粉の消費拡大による地域農業の活性化につなげていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　若林　昭雄議員。 ◆１９番（若林昭雄君）　やはり若い力を借りるためには、小学校、中学校の子供たちにもしっかりと協力してもらわないといけませんので、教育委員会のほうにもお願いいたしまして、ぜひ拡大に御尽力いただければというふうに思っています。　そこで、地域農業の活性化について、最後、お聞きしたいと思います。　地域農業の活性化について、市長は６月議会の答弁におきまして、米粉商品開発支援事業は地元の農業振興を支援していくためにという思いで計上しているというお話をされておりました。　この事業を農業振興に結びつけるというのは、大変なお力添えというか、相当な覚悟とバックアップを期待するというふうに思っているところでございます。なかなか簡単な問題ではないということがこの地域農業の活性化にはございます。この米粉の取組を継続しながら、第一歩として、これを契機にして、ひいては耕作放棄地の解消や米農家の経営の安定にも、大きなところまで進化していってほしいなというところでございます。　この地域農業の活性化につきましては、いろいろな観点からお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、今回は時間の関係もございますので、改めて後日しっかりと準備をして質問していきたいというふうに思っております。　この米粉の事業もまだまだ始まったばかりなので、本当に継続してもらって、これからどのように発展していくのか、あるいはそれが米農家の経営そのものに影響を及ぼすぐらいの大反響を期待しておりますので、今後も注視していきたいと思っているところでございます。今回は、この地域農業につきましては要望のみとさせていただきます。　以上をもちまして３項目を終わらせてもらいます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、16番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（16番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。今議会では、３項目にわたり通告させていただいております。最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。　初めに、中央図書館を核とした複合施設棟について３点お伺いいたします。　この項１点目、複合施設棟の脱炭素化について。　今年度より中央図書館を核とした複合施設の整備における基本計画素案の策定が進められ、先日の平井議員の質問の中でのスケジュールの答弁では、令和５年度に基本計画、令和６年度に設計に着手、そして令和９年度以降の運用開始とのスケジュールでありました。　この複合施設は、市民の皆様の御意見も聞くワークショップも開かれるとのことで、市民の御意見も多く反映していただき、魅力的な図書館を期待するところでございます。　また、国のほうでは、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業が追加され、新たに建設される図書館を核とする複合施設棟には、脱炭素化に向け再生可能エネルギー、ＺＥＢ（ゼブ）の取組や、さらには災害や感染症対策ができるレジリエンス強化を行い、ＳＤＧｓ未来都市倉敷の顔としてアピールできる公共施設としていかなければならないと考えます。　そこで、お伺いいたしますが、新たに建設される中央図書館を核とした複合施設棟には、脱炭素化や再生可能エネルギーに関する取組のほか、ＳＤＧｓ未来都市倉敷としてアピールできる公共施設としていかなければならないと考えます。この点を踏まえ、複合施設棟の建築物等の脱炭素化について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。　本市では、令和４年４月に市域全体の温室効果ガス削減目標の達成及び本市におけるゼロカーボンシティの実現を目指すことを目的とした倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定いたしました。　新たに建設する予定の複合施設棟については、この指針に基づき、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入、断熱性能の向上など、建築物のゼロカーボン化に資する技術を取り入れることを検討してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を基に前向きな答弁と私たちも受け止めさせていただきました。　この項２点目、脱炭素化に向けた複合施設棟へのＣＬＴの活用について。　近年、脱炭素化の取組では、木造材の使用が注目を集めております。昨年開催された東京オリンピックの会場となった新国立競技場は、木造のＣＬＴ技術を活用しています。ＳＤＧｓ未来都市倉敷として、通常の鉄筋コンクリート建築ではなく、脱炭素社会をリードするシンボル的な建築が必要と考えます。　そこで、建材、ＣＬＴ木材の活用を提案させていただきます。　資料１を御覧ください。　林野庁の庁舎等の木造化事例です。　木材の温かみのある公共施設でございます。こんな図書館だったら、個人的にも本を借りて読んでみたいなと感じます。　このＣＬＴの活用は、林業振興や脱炭素化に大きな役割をもたらすもので、ＳＤＧｓ未来都市倉敷の文言の中にある、倉敷市をはじめとした高梁川流域圏が深く結びつき、自然と共存する持続可能な流域暮らしを創造するとした未来のまちづくりビジョンにも合致し、また岡山県内の林業の発展にも寄与する取組になると考えております。　次に、資料の２は、地域の活性化とＳＤＧｓ目標達成への貢献のイメージ図です。　森林の図では、時計回りに木を植えて、そして育てる。若い木は育つときにＣＯ２、二酸化炭素を多く吸い、その代わりに酸素を多く出していきます。また、成長した古い木は、ＣＯ２、二酸化炭素の吸収も悪くなり、酸素もあまり出ないので、古い木を収穫して公共施設や住宅に使うことが森林資源の循環利用ではバランスの取れた状態と言われております。　このＣＬＴという建築材料ですが、これまでの木材に比べて格段に用途が広く、建築物の脱炭素化につながるメリットがあり、耐震性や耐火性に優れているため、マンションや商業施設といった大型建築物にも使うことができます。　公明党は、さきの参院選政策集で、ＣＬＴの活用を通じた木造住宅・建築物の振興を主張させていただき、政府でも10月28日発表の総合経済対策で掲げた国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策にＣＬＴの活用を盛り込み、脱炭素社会の実現のため、ＣＬＴ需要の一層の拡大に向け、木質建築部材の普及を支援する事業が行われております。　そこで、お伺いいたします。　脱炭素化の取組の一つとして、県内の林業振興にも寄与するＣＬＴの活用を提案させていただきます。政府の国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策としてＣＬＴの活用が盛り込まれ、サステナブル建築物等先導事業という木材建築物等の整備に国が助成する制度があります。複合施設における脱炭素化の推進に当たっては、ＣＬＴの活用が有効と考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　ＣＬＴ、いわゆる直交集成板を使用した工法は、一般的に工事費が割高になりますが、施工が容易で、頑丈であるというメリットもあります。　複合施設棟の構造や工法につきましては、現時点では決まっておりません。今後、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針に基づき、温室効果ガス削減効果や施設の用途、立地条件やライフサイクルコスト等を勘案しながら、策定中の基本計画の中で考えてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　前向きに検討していただければと思います。　日本は国土の７割が森林に覆われていますが、国産材の需要は低迷しています。林業振興にＣＬＴが果たす役割は大きく、またコンクリートや鉄に比べ、製造時の二酸化炭素排出量が少ないことも重要です。　また、脱炭素の取組でも、今ＣＬＴの活用が注目を集めております。政府によると、ＣＬＴを使った建物は、今年度の累計で960件に達し、増加傾向にありますので、ＣＬＴの活用を検討していただければと思います。　この項３点目、レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業について。　国は地域脱炭素ロードマップにおいて、国、自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス、レジリエンスとは災害や感染症に対する強靱性の向上を言いますけれども、地域の脱炭素化と同時に実現する支援事業を行っております。　そこで、お伺いいたします。　複合施設棟には、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ＺＥＢが必要と考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。 ◎教育次長（早瀬徹君）　レジリエンス強化型ＺＥＢとは、議員さんからも御紹介がありましたが、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備や蓄電池等を備え、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えた建物です。　複合施設棟に導入するＺＥＢの種類につきましては、施設用途や機能を検討していく中で、コスト面も含めて考えてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　災害や感染症に対する強靱性の向上を、ここでお願いさせていただきたいと思います。　今議会でＣＬＴの活用を提案させていただいたのは、一般企業もビル建築にＣＬＴの活用が進んでおり、脱炭素社会へ貢献していますよというアピールもこれに含まれているそうでございます。倉敷市もその先頭に立ち、ＳＤＧｓ未来都市倉敷の顔として、ＣＬＴを活用した図書館、複合施設棟をここで要望させていただきます。　２項目めに移り、ＨＰＶワクチンの定期接種化の現状と９価ＨＰＶワクチンについて３点お伺いいたします。　子宮頸がんは、毎年１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。公明党として、新垣議員と交代しながら何度も質問させていただき、倉敷市も今年４月からＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりました。保健所の職員の皆様には、コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、速やかに全対象者に郵送通知を実施するなど、迅速な対応に感謝いたします。ありがとうございました。　今回の議会質問は、来年度から国が新たなＨＰＶワクチン、９価ＨＰＶワクチンと言いますけれども、定期接種にする方針が決まりましたので、来年度の予算や接種勧奨に反映できるように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、この項１点目、本市の積極的勧奨再開に伴う現状について。　本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの時期に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ接種が開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。　そこで、お伺いいたします。　本年４月よりＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開され、あわせて積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種も開始されました。積極的勧奨再開に伴い、直近までの接種件数と、市民の反響があればお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開に伴い、本市では定期接種の対象者に個別に通知するとともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の対象者に対しても接種勧奨通知を送付しております。　こうした取組の結果、ＨＰＶワクチンの定期接種の件数は、10月末時点で2,462件となっており、前年10月末時点の1,852件に対し、３割以上増加しております。　また、キャッチアップ接種につきましては、令和４年４月から10月末時点で1,816件の接種があり、積極的勧奨の再開に伴う広報や個別案内により一定の効果があったものと認識しております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　昨年に比べ３割増加したと、またキャッチアップ接種の方も1,816人と確認させていただきました。一定の効果があったと私自身も感じます。　次に、この項２点目、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について。　ＨＰＶワクチンでございますが、現在定期接種で使用されているＨＰＶワクチンの種類は、２価と４価の２種類のワクチンがあります。この２価と４価のワクチンは、子宮頸がんになりやすい16型、18型のＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができると言われております。　また、来年度新たに定期接種に追加されるのが９価ＨＰＶワクチンですが、この９価ワクチンでは、さらにＨＰＶの31型、33型、45、52、58型のＨＰＶの感染が予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができるとされ、２価と４価ワクチンと比べると予防範囲と効果が大きく違う新しいワクチンとされております。　そこで、お伺いいたします。　令和５年４月１日から９価ＨＰＶワクチンの定期接種化が見込まれており、定期接種に加え、キャッチアップ接種でも９価ＨＰＶワクチンを使用可能とする方針が国において了承されております。９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　９価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、９種類の遺伝子型に有効であり、現在定期接種の対象である２価と４価ＨＰＶワクチンよりも多くのウイルス遺伝子型に対応しているものです。４価ＨＰＶワクチンと比較して接種部位の痛みや腫れなどは多いものの、頭痛や発熱などの全身症状は同程度であると報告されております。　こうした内容を踏まえ、国の審議会において９価ＨＰＶワクチンの安全性や期待される効果などが議論され、その結果、定期予防接種として令和５年４月１日からの接種開始が承認されています。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　効果や安全性も確保されているとの答弁でございました。　次に、この項３点目、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてお伺いいたします。　国が９価ＨＰＶワクチンの定期接種開始を決め、制度が開始されれば、どこの自治体でも９価ＨＰＶワクチンを選択することができるようになりますが、各自治体によってはワクチンが追加されたことについて全ての対象者に十分に周知されない可能性があると危惧されております。多くの自治体で勧奨再開に伴い、対象者への個別通知は実施済みであるため、ワクチンの追加がホームページや広報などの対象者が気づきにくい媒体での周知になってしまう可能性があると懸念されております。　そこで、お伺いいたします。　９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴い９価ワクチンが接種の対象として選択できるようになりますが、９価ワクチンが追加になったことや、ワクチンの有効性、安全性など情報提供について、今後の本市の対応についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、令和５年４月以降の定期接種及びキャッチアップ接種の対象者に対し、９価ＨＰＶワクチンが追加されたことも含め、ワクチンの有効性や安全性などについて接種案内等でお知らせする予定としております。　また、来年度の保健所だよりや予防接種のしおり等も活用して、９価ＨＰＶワクチンが追加されたことを広報してまいります。　今後も、ＨＰＶワクチンにつきましては、有効性と副反応が起こるリスクを十分に理解した上で接種していただけるよう、国のリーフレットなどを活用し、情報提供してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　接種案内ということは個別通知で行うということでございますので、ここは一つ安心いたしました。　定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては大変喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報となります。いずれにいたしましても、有効性の高い９価ＨＰＶワクチンですので、丁寧な周知をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員、この際申し上げます。　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議 ○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　薮田　尊典議員、質問項目３番から再開してください。 ◆１６番（薮田尊典君）　それでは、再開させていただきます。　３項目めに移り、糖尿病の重症化予防の取組みについて４点お伺いいたします。　糖尿病は、厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の５人から６人に１人が罹患しているいわゆる国民病ですが、食事や運動習慣を見直すことで予防ができるとされております。　厚生労働省の令和元年国民健康・栄養調査によれば、食事習慣に関心はあるが、改善するつもりがない人は全体の25％、関心もなく改善もしない人は13％に上りました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主に上げられ、いまいち危険性に対する実感が湧かないのも現実と思います。　コロナ禍の状況が既に２年半以上も続いておりますが、特に新型コロナウイルス感染症は糖尿病の方の重症化リスクが高いことが明らかになっております。糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、患者のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を著しく低下させます。医療経済的に見ても大きな負担を社会に強いることになるため、対策は急務であると言えます。　糖尿病の国内医療費は約1.2兆円に膨れ上がり、特に糖尿病性腎症が原因の４割以上を占める人工透析には１人月額40万円、年間約1.57兆円を要する等、医療費全体から見ても非常に大きな課題となっております。　このように、糖尿病の重症化予防については、今までよりも強い対策が求められております。　そこで、今議会では、本市の糖尿病患者の状況と今まで取り組んだ糖尿病重症化予防事業の効果や今後の取組について質問いたします。　この項１点目、本市の糖尿病患者の人数と医療費の現状について。　糖尿病重症化予防ですが、私も2018年から質問させていただきました。本市も糖尿病重症化予防に積極的に取り組んでいただき、高く評価させていただきます。　そこで、お伺いいたします。　本市の国保の被保険者のうち、昨年度の糖尿病患者の状況について、人数及び医療費、また透析にかかった医療費、透析患者数、また糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　本市の国保データベースシステムによるレセプトデータに基づく昨年度の糖尿病患者の状況につきましては、患者数は約１万1,000人であり、本市の国保被保険者に占める割合は約12％となっております。　また、医療費については約19.7億円となっております。　次に、人工透析にかかった医療費は約21.3億円、患者数は431人となっております。　さらに、透析になった方のうち糖尿病を有している方の割合は50.8％となっており、透析を開始する最も大きな要因となっております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　糖尿病患者数と医療費についてお伺いさせていただきました。　人工透析の患者数は、本市では431人で、医療費が21.3億円と、１人当たり年間約500万円となります。市民の方の健康と生活を守るためにも、人工透析につなげない積極的な取組を本市として行っていかなければなりません。　そこで、この項２点目、糖尿病重症化予防事業の効果について。　本市は、令和２年９月より国保データベースシステムを活用してレセプトデータで治療中断者へ受診勧奨を行ったり、また令和３年度には国保ヘルスアップ事業の交付金を活用して、事業者に委託して、健診結果やレセプトデータなどをＡＩ、人工知能を用いて分析し、その人の傾向に応じて健診の受診につながる取組を行っております。　そこで、お伺いいたします。　国保特定健診を受診した方のうち、治療が必要な方及び治療を中断している方の人数と、何人の方を抽出し通知できたのか、また医療機関へつなげた人数についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　国保特定健診を受診した方の中で、糖尿病の治療が必要な方について、令和２年度は対象者308人に、また令和３年度は280人に対し受診勧奨を行っております。令和２年度は、対象者のうち213人が医療機関を受診されております。　また、令和２年度からは国保のレセプトデータを活用して糖尿病の治療中断者への受診勧奨事業を開始をしております。令和３年度までに過去３年間のデータから抽出した延べ63人に受診勧奨の通知を送付し、希望のあった39人に保健指導を実施した結果、17人が医療機関を受診されております。　今年度は、過去５年間の国保のレセプトデータから抽出した99人に通知をし、電話、訪問により受診勧奨及び保健指導を行っているところでございます。　引き続き、必要な方が確実に治療を受けられるよう取組を進めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　国保のレセプトデータからＡＩで抽出してから大きく効果が出ていると、そのように私自身も認識させていただきました。　また、過去５年間に一回遡ってから、もう一回訪問したり、また電話勧奨するということは、これは大変いい取組でございますので、今後さらなる抽出基準の拡大も、これもちょっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　この項３点目、倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画中間評価についてお伺いいたします。　倉敷市国民健康保険第２期データヘルス計画中間評価では、有益な分析や評価、事業を行うことができている事業者に委託することも検討されていると中間評価されていました。　そこで、令和３年度には国保ヘルスアップ事業の交付金を活用して事業者に委託し、健診結果やレセプトデータなどをＡＩを活用して分析し、その人の傾向に応じて健診の受診につながる最先端の取組を今行っているとお伺いしております。　そこで、お伺いいたします。　健康寿命の延伸及び医療費適正化の対策として、国保データベースシステムのレセプトデータのＡＩの分析結果と今後の取組についてお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　国保データベースシステムのレセプトデータの分析をいたしまして、倉敷市国保の令和３年度にかかった外来医療費からいろいろ分析をいたしました。外来医療費は全部で約200億円でございますけれども、一番多いのが慢性腎不全でございます。これが外来医療費の約11％、その次が糖尿病で９％、そしてその次が悪性新生物、がんでございますね。そして、高血圧性の疾患、コレステロール異常等の脂質異常ということになっておりまして、今申し上げたものだけでも、悪性新生物を除きまして、いわゆる生活習慣病が原因であると思われるものが、倉敷市の国保の外来総医療費の約３分の１強ということで、60億円以上を占めている状況でございます。　その中で最も大きな要因というのがこの慢性腎不全となっておりまして、ただそれ以外に先ほど名前を申し上げましたものも、直接糖尿病、また高血圧性疾患等の重症化に生活習慣病が大きく関わっているということが上げられると思います。　そこで、従来から実施しております糖尿病の治療を中断した方に加え、本年度から新たに高血圧治療を中断されている方に対しましても、事業者に分析をしてもらい、受診勧奨を行うことといたしました。健診の結果データ、またレセプトデータ等からＡＩを用いまして、対象者の診療した内容の特性に合わせた受診勧奨を行うこととしております。　例えば、重症化率の高い方については合併症の危険性について、また重症化率の低いと思われる方には、重症化した場合に医療費が非常に大きくなるということなどを記載いたしました４種類のパターンの受診勧奨通知を作成いたしまして、これはＡＩの分析といいますか、人工知能を用いて勧奨のパターンをつくりまして、636人に送付しておりまして、保健師のほうが保健指導等を行っているところでございます。　今後も、国保被保険者の健康寿命の延伸、そして医療費適正化のためにしっかり取り組んでまいりたいと思います。　いろいろな、こういうデジタルのツールでありますとか、そしてもちろん直接的な保健師の指導というものが一番よく効くわけでございますので、そのあたりをしっかり併せて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　しっかりと分析、またそれに対してしっかりと対策をしていくという部分におきまして確認させていただきました。いずれにいたしましても、人工透析につながらないように市民の健康を守り、医療費適正化に向けて今後取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問に入ります。　この項４点目、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお伺いいたします。　国民健康保険から後期高齢者医療制度へのデータの移行についてですが、この問題は74歳までは国民健康保険でデータが活用されていましたが、75歳になり後期高齢者医療制度に切り替わった途端、国保のデータが受け継がれていないという問題でございます。　糖尿病は長期重症化する疾患として、75歳以上の後期高齢者にとっても重要な問題です。令和元年国民健康・栄養調査によれば、75歳以上で糖尿病を強く疑われるもののうち約27％が未治療とのことです。糖尿病重症化予防の取組においても、市町村行政が主体となり、各方面と協働し、制度変更などによる切れ目がなく糖尿病治療が必要な方が中断せず医療につながるように、対象者把握と継続的な受診勧奨の取組を実施しなければなりません。　そこで、お伺いいたします。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施での75歳以上の糖尿病重症化予防の取組についてどのように考えているのか、また取組を行うに当たり、国保から後期高齢者医療制度への途切れない情報共有はできているのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　渡邊保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、医療保険者による保健事業と介護予防事業を保健師などの医療専門職が関与することによって一体的に実施する事業で、令和６年度末までに全ての市町村で実施することとされております。　本市では、今年度からこの一体的実施を開始しており、国民健康保険と後期高齢者医療制度の健診、診療、介護保険の給付実績などの情報を集約した国保データベースシステムの情報を活用し、75歳以上の後期高齢者に対し、低栄養防止の取組として保健師などが家庭訪問し、保健指導等を実施しております。　今後、さらに従来の低栄養防止の取組に加え、糖尿病などの生活習慣病の治療中断者が重症化しないよう医療機関への受診につなげることなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　今年度から国保データベースシステムを活用して75歳以上の方に低栄養防止の取組を行っているとのことで評価させていただきます。　糖尿病などの生活習慣病についても、今後検討を進めていっていただければとお願いするところでございます。　いずれにいたしましても、市民の健康と暮らしを守ることにより、ひいては医療費の削減にもつながります。今後さらなる事業化を行っていただくことをお願いし、私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　続いて、３番　芦田　泰宏議員。　　　　　　　　　　　　（３番　　芦田　泰宏君　　質問者席登壇） ◆３番（芦田泰宏君）　（拍手）新風くらしきの芦田　泰宏でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式で進めさせていただきます。　まず、大項目の１点目、排水機場の改修についてお聞きいたします。　前回の議会で、低地に暮らす市民を守るポンプ場という問題認識で、排水機場についての質問をさせていただきました。質疑のやり取りの中から、倉敷市では全部で105か所の排水機場と160台を超える排水機、ポンプがあることが分かりました。その維持管理、改修のため、将来に向けどのくらいの費用がかかるのか、把握するという目的で質問させていただきます。　小項目の１つ目、福田呼松第１排水機場の機能診断についてということでお聞きします。　これは、一つのサンプルとして取り上げる目的でございます。　本議会の補正予算の中で、浸水対策事業として計上されている福田呼松第１排水機場の施設機能診断等委託料についてお聞きします。　金額は、6,000万円が計上されております。管理、改修に関わる費用の一つと理解しておりますが、何らかの工事があるならまだしも、施設機能診断から連想するものからすると高額な印象を受けるのです。その具体的な内容を、どういったものなのか分かりやすく御説明ください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　芦田　泰宏議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　福田呼松第１排水機場の機能診断業務につきましては、排水機場の長寿命化対策を実施するため、現況施設の老朽化等の状態を調査する機能診断や評価及び耐震性の確認を行い、施設の状況に応じた対策案を作成するための業務でございます。あわせて、基礎地盤を確認するための土質調査業務や地形の測量業務を行うものです。
   ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　機械性能の点検だけではないということですね、了解いたしました。　それでは、その福田呼松第１排水機場の、今後の改修の進め方ということですが、今の答弁から、土質も含めた幾つもの診断をして、その改修の要否や規模などが判断されるというふうに理解しました。この段階ではまだ改修工事は入っておりませんので、前段階の作業がまだ続くという印象を受けましたが、どういうメニューがこれから先に残っているのでしょうか。　本当は、これから先どのくらいの費用がかかるのかということをお聞きしたかったのですが、それは診断内容次第で変わるだろうということで、今後行われる改修のプロセスについてお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　今年度実施する機能診断業務の成果を踏まえ、令和５年度に施設の配置等の基本的な整備内容を定める基本設計業務を実施する予定としております。その後、詳細設計、工事計画策定、工事費積算を行い、改修工事に着手する予定としております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　まだまだ先のプロセスがあって、費用がかかるものと理解いたしました。　次の質問ですが、こう聞いてくると不安になってくることがありまして、市内に105か所ある排水機場の維持や改修に一体どのくらいの費用がかかってくるのかということですね。　暮らしの安全を守る重要インフラである排水機場ですから、かかるお金はしっかりかけていただかなければならないのです。必要な経費ですが、一方それが本市の特徴的な財政の圧迫要因になるのかどうかということで、もしそうならば知っておかなければなりません。　金額を答えるのは難しいかもしれませんが、将来の財政負担についてどういう規模になるのか、表現できる言葉でお答えいただければと思います。　また、そのときの財源をどう手当てしていくかについてもお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　市が管理する105か所の排水機場のうち、福田呼松第１排水機場のポンプと同等の口径である800ミリ以上の排水機場は、福田呼松第１排水機場を含め35か所ございます。このうち令和３年度までに整備を終えた排水機場は21か所、令和４年度に整備中の排水機場は福田呼松第１排水機場を含め８か所、未整備の排水機場は６か所ございます。　未整備の排水機場を事業実施する際には、国、県の補助事業や財政的に有利な起債である緊急自然災害防止対策事業債の活用を検討し、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　今回対象になっている口径800ミリ以上の排水機場と同等規模以上が35か所あって、21か所、ですから全体の６割は改修が終わっている。残り14か所が今改修費用が発生しているか、これから発生するものということだそうですが、これからまだ発生する、全く手がついてないのは６か所というふうな計算をお聞きしました。　箇所数と工程だけでいえば、半分以上は終わっているということが分かりました。定量的な把握がないと確定的なことは言えないのですが、今後大きな財政圧迫要因には必ずしもなりにくいのかなというふうな印象は持ちました。引き続きしっかり管理を行ってください。　続きまして、次の大項目に移ります。　有害野生動物対策についてお聞きします。　実に今議会５人目のイノシシ質問議員となりますが、重複する質問はないので進めさせていただきます。と言いつつ、まずは猿に関する質問からです。　今、猿の出没が増えているのです。特に、児島地区では、最近は味野地区ですね、地域の市街地の代表となるようなエリアに出没しています。出てくる場所は、実は立地適正化計画上の都市機能誘導区域でございまして、市のコンパクトシティー化の計画に挑戦するかのように野生動物が進出してくるということなのですね。これは人間が圧迫されている象徴的な出来事だと考えております。　この猿について、法律上、ニホンザルは狩猟鳥獣には含まれておりませんので、駆除の対象ではないと理解しております。市街地に現れた場合に、市としてはどういう対応をしているのか、お答えください。　また、市民としてはどう自衛していけばいいのか、アドバイスにつながるような御答弁をいただけたらと思います。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　市内に出没している猿は、近隣では、総社市、井原市及び矢掛町において群れでの生息が確認されており、この群れからはぐれた猿ではないかと考えております。　猿に対する本市の対応として、市街地出没時は、イノシシの場合と同様に、まずは被害の拡大防止を図るため、近隣の学校園等に情報提供を行い、警察と連携して、無理な捕獲は行わず、山への追い払いを行います。　また、市ホームページにおいて、戸締まりの徹底、餌を与えない、餌となるものを放置しないなど、猿を出没させないための注意喚起を行っております。　なお、猿を見かけた際には、いたずらに刺激せず、静かにその場を離れ、安全な場所に避難していただきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　続いて、イノシシに関する質問です。　まず、質問に先立ち、これは難波議員もお話しされましたが、先頃岡山県に対する市政懇談会で、イノシシの積極的な捕獲を御依頼いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。なかんずく、私が昨年11月の議会で質問させていただきました、県知事による自治体を超えた連携や協議の場を設ける、これについて私は玉野市との連携に例を引きましてお話をしたのですが、これを具体的に要望書の中にアンダーラインを引いて御指摘、言及いただきました。ありがとうございます。　それでは、今回の質問に入らせていただきます。　倉敷市の駆除制度は、岡山県倉敷地区猟友会の各分会から選出された人で組織された有害鳥獣駆除班協議会へ委託して、協議会に所属する駆除班員、これすなわち猟友会のメンバーの方が駆除を行うという立てつけです。この駆除班員の高齢化については、今議会でも難波議員が質問されたとおりでございますが、そもそもその駆除班員の数についてはどうなっているのか、現在の人数と令和３年度を比較した人数の推移をお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　倉敷市有害鳥獣駆除班員数は、現在75名となっており、令和３年度と比較して、倉敷、水島及び児島地区で増員となった一方で、真備及び船穂地区で減少しており、全体としては２名減少しております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　それでは、真備・船穂地区駆除班員の減少には、どのように対応されているでしょうか。イノシシは増えるけれど駆除班員が減るということでは困るので、お聞きします。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　駆除班の人数が減少した地区については、必要に応じ近隣地区の駆除班員が支援を行っており、捕獲活動に支障は出ておりません。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　私が聞いている話では、駆除班というのは基本的には猟友会の地域分会に対応する形で組織されているということなので、非常に地域性が強く、ほかの会に協力するという形がなかなか成り立ちにくいというふうに聞いております。　また、増えている地域があったとしても、例えばベテランの方が辞めて、若い方が２人入ると、数の上では同等か、あるいはプラスになったとしても、捕獲実績というのは必ずしも最初からプラスになるとか、元のものを保てるということでもないと聞いております。欠員の補充ができたから安心だというふうには思わないでいただければということで御指摘させていただきます。　続いて、次の質問に移ります。　今度は、角度を変えた質問をさせていただきます。　イノシシが媒介する感染症についてというテーマです。　多くの議員が取り上げているとおり、本市内でも日常生活の隣にイノシシがいるというのがもう当たり前の風景になっています。　そこで気になるのが、動物がもたらす感染症なのです。例えば日本脳炎、これはコダカアカイエカがもたらす感染症で、動物の中でも豚とイノシシが感染した場合、この動物たちは無症状なのですが、ウイルス血症状態、全身にウイルスが増え、全身に回る状態が４日以上続くそうなのです。それを吸血した蚊は、ウイルスを大量に感染させる感染蚊になるということで、ウイルス増幅動物というふうに言われております。　豚に関しては、養豚団地の設置等、衛生管理が強化されて、住宅地からも離れた場所にいるようになったため、ウイルス増幅動物としての働きが下がっているということなのですが、イノシシについては住宅地に積極的に進出しているということで、その影響が懸念されます。　また、先ほど薮田議員がＨＰＶウイルスのお話をされました。日本脳炎についても、副反応の懸念から平成の一時期、積極的な予防接種を進めなかった、積極的に勧奨しなかったという時期があると聞いております。接種率が低い世代があるということですね。　また、重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳというそうですが、これは複数のマダニによって媒介する感染症で、我が国の致死率は27％だそうです。イノシシをはじめとする野生動物が広く感染源になり得ます。　さらには、Ｅ型肝炎もイノシシが感染源となりやすい病気だそうです。感染した動物のふん便に汚染された水、あるいはイノシシの生肉、あるいは血液から経口感染するという例が報告されています。　日常生活のすぐ横にこういった野生動物、イノシシがいるのが常態となると、イノシシから人に対する感染症媒介リスクというのが無視できなくなってくるのではないかという懸念をするのです。例えば、小さい子や散歩の犬がイノシシの活動跡、掘り返した跡ですとか、沼田場とかからウイルスを家に持って帰ってきてしまう、あるいは、その場で感染してしまうということがないのか。　こういった感染症のリスクというのは、無視できるものなのでしょうか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　一般的に病原体を持った野生動物からマダニや蚊に病原体がうつり、それらに人がかまれることによって感染症を発症する可能性はあります。　ここで言う野生動物とは、ネズミ、タヌキ、キツネ、鹿、イノシシなど様々なものがございます。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　すみません、ちょっと確認のため再質問させていただきます。　リスクがあるということだと思うのですが、私はそのリスクが無視できるものなのかどうかということでお聞きしておりまして、リスクはあるかないかというとあるのだけれど、ほとんどないに等しいということであれば、またそれは違う内容かと思うのですが、無視できるものなのかどうかというのを改めて確認させてください。 ○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　感染症におきまして、リスクを無視できるというようなものはないと考えております。しかしながら、対処することによってリスクは下げることが可能でございます。　保健所といたしましては、市民の皆様に保健所だよりを通しまして、例えば夏場であったとしても、山野に入る場合は、肌の露出を防ぐ、つまり長袖、長ズボン、帽子をかぶることによって対応していただくということを啓発しております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　ありがとうございました。よく分かりました。　続いての質問です。　住民生活被害防止の観点からのイノシシ対応ということですが、住宅地への被害や健康被害のリスクなどから、イノシシの被害は農作物を守る観点からだけではなくて、住民生活を守る観点からも捉えるべきであると考えておりますが、改めてどのように認識しておられるか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　有害鳥獣被害防止施策の主たる目的は、農林水産業等に係る被害の防止ですが、倉敷市鳥獣被害対策実施隊による市街地出没時の追い払いや野生鳥獣を寄せつけにくい環境整備等の出前講座の開催、野生動物に遭遇した場合の対処方法の周知など、市民生活に影響が及ばないようにするための取組も進めております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　住民生活被害の観点からも対策を行っておられるということですが、私はちょっとこれは質問の立て方がよくなかったかなと思っているのですが、１つ御指摘させてください。　住民生活被害の観点からもやっているということで、一方で、イノシシの対策は捕獲と防護柵の２本柱だというふうに言われるのですが、今議会に出てきた倉敷市の有害獣防護柵設置補助金の要件は農地であること、また受益面積が1,000平方メートル以上であることなどの条件がつけられているということです。住宅地のイノシシ被害に住民の職業は関係ないので、住民を守る防護柵とかそちらを主軸に、もちろん農業被害はしっかりと守っていかなければならない、これは続けていただきたいのですが、住民を守るという軸での対策をさらに充実していただけたらと思っております。　次の質問に移ります。　倉敷市鳥獣被害対策実施隊の充実についてです。　現在の野生動物対策を担う倉敷市の組織というのは、今まで出てきた駆除班協議会に加えて、さっきちょっと言及されましたけれども、鳥獣被害対策実施隊があります。しかし、いずれも各地の猟友会と少数の市の職員が構成員となっているというのが現在の市の立てつけです。　市の方の実際の業務というのは、先ほどおっしゃった出前講座の実施、あるいは猟友会の方との連絡調整、あるいは地域コミュニティとの連絡調整というのが中心で、実行部隊という言い方は正しくないかもしれませんけれども、各地区猟友会の皆さんにどうしても依存する部分が大きくなってしまっているという体制と理解しております。　野生動物対策に御協力いただく猟師の皆さんには、本当にこれはもう感謝しかないのでございますが、これほどイノシシの出没頻度が上がってくれば、また猟友会側でも慢性的な高齢化や成り手不足に悩んでおられるという実情に鑑みたら、猟友会と並行する対策あるいは実行部隊の柱を検討しなければならないのではないかというふうに考えております。　昨年改正されたいわゆる鳥獣被害防止特措法では、鳥獣被害対策実施隊の構成員には、意欲と能力がある多様な人材の活用に配慮するということがうたわれております。１年前に私がイノシシの質問をしたときに、農林水産省に確認しましたら、多様な人材とは、住民組織や学識経験者などを想定しているそうです。倉敷市でもこの鳥獣被害対策実施隊の構成員の多様化、充実を進めるべきだと思っているのですが、どのようにお考えかお答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正により、構成員として規定されていた自治体職員と捕獲の有資格者に加えて、農林漁業者や農林漁業団体の職員なども隊員として活動できるようになりました。　実施隊の体制につきましては、地域の実情に応じて適宜見直すことになっているため、現在の隊員の意見なども聞きながら、どのような人材で構成していくことが望ましいか、他市の事例なども参考に研究してまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　他市の動向を注視するということで、いろいろなところでそのお答えが出てくるのですが、例えば他市の動向を御紹介しますと、近いところで、例えば玉野市では、自治会にわなの免許を持った会員が２人以上いるイノシシ捕獲隊というのが５つあって、捕獲からとどめを刺すところまで行っていて、市はその活動に補助を出しているということだそうです。また、これも同じ県内、笠岡市では駆除だけで３本の柱があるそうです。すなわち、玉野市にあるような住民組織が実に16あるのに加えて、わなの免許を取得した市職員６名と会計年度任用職員で雇用した元猟師の方が独自に計画立案、コーディネートのみならず、駆除活動までしている。これはどちらも猟友会とはまた別の流れなので、合計３本柱ということですね。これは鳥獣被害対策実施隊とも厳密には違うそうなのですが、形はいいのです。とにかく猟友会さんに頼り切る体制を見直して、対策を複線化してもらいたいというのが言いたいポイントでございます。　もちろん自治体の規模が違うので、全部が全部を参考に倉敷市が取り入れられないとも思いますが、要はほかの自治体はイノシシ対策に実効性を持たせるために、いろいろな試みを既にやっているということを強調したいと思います。　先行する難波議員が言ったとおり、これほど多くの議員の方がイノシシの質問をするというのは、これはもう緊急事態と考えなければならないと思っています。今までの体制というのを見直していただいて、課題はいっぱいあるのです。片山議員が言った死体の処分ですとか、難波議員が言った担い手の高齢化、田辺議員が言ったのは住民で何らかの対策ができないかというようなことですが、課題が数多く残っております。ぜひ真摯に向き合っていただいて、イノシシをはじめとする野生動物の対策を本当に加速していただきたい。倉敷市は広いのです。今も至るところでイノシシが出ていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次の大項目に移りたいと思います。　夜型観光についてお尋ねいたします。　ナイトツーリズムの重要性というのは、今さら言うまでもございません。本市でも６月の補正予算で地域の魅力を活かした夜型観光推進事業、6,000万円の予算が計上されました。　１つ目の質問、夜型観光推進事業の現状についてということで、この６月補正予算で組まれたコンテンツ造成への助成、その後の進捗をお聞きしようと思いましたが、議会初日に片山議員による同内容の質問がありましたので、私からは割愛させていただきます。　この項２番目の質問です。　美観地区観光バス専用駐車場の営業時間延長についてです。　美観地区バス専用駐車場、倉敷国際ホテルのはす向かいにある、倉敷市立自然史博物館横の一画ですが、ここの営業時間は、朝８時30分から午後５時30分までです。このため午後５時30分以降に来たバスはこの駐車場を利用できません。また、既に駐車してあるバスは、車を出さなければいけないということになります。御存じのとおり、近くにほかにバスを駐車できる場所がありませんので、団体客は美観地区で夕食を取ってもらうことも難しいし、あるいは午後５時半以降の到着、あるいは早朝出発などの団体客ツアーの自由度を制限する実態となっております。とても美観地区の心臓部から夜間観光を推進できる体制にはいま一つなっていないということで、同駐車場の営業時間を延長すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。　なお、ここの指定管理者は倉敷観光コンベンションビューローですが、昼間営業しか対応できないのであれば、隣接する倉敷市立中央図書館前にあるゲートが下がる市営駐車場ですね、ここは倉敷まちづくり株式会社が指定管理されておりますが、午後11時まで人が常駐しております。夜間はそこに業務を委託するとか、いろいろな手はあるのではないかと思うのですが、この美観地区バス専用駐車場の営業時間延長について、いかがでしょうか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。 ◎文化産業局長（平松孝幸君）　バス専用駐車場は、美観地区の入り口に位置し、市内外から本市を訪れる多くの団体観光客の皆様に御利用いただいており、入出場時間は午前８時30分から午後５時30分までとし、１泊駐車も可能となっております。　本市は、観光客の滞在時間の延長や宿泊客数の増加を目的とした夜型観光を推進している中で、バス専用駐車場の入出場時間の延長についても検討していく必要があると考えておりますが、一方で、入出場時間の延長に当たっては、場内での安全性を確保するための人員の補充や照明施設の整備、騒音や照明に対する近隣住民との合意形成など、解決すべき様々な課題がございます。まずは、指定管理者である倉敷観光コンベンションビューローと連携し、それら課題を整理するとともに、利用ニーズについても調査を進めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　ぜひ進めてください。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　今度は、鷲羽山スカイラインの夜景スポットの環境改善についてです。　鷲羽山スカイラインからの水島の夜景の美しさ、これは今さら言うまでもありません。夜景撮影スポットやデートスポットなど、まさにナイトツーリズムの代表とも言えるコンテンツであると考えております。　ところが、多くの人が車を止めてそれを楽しむ駐車場の状態がよろしくありません。これについては６月議会で、片山議員が樹木の剪定等について質問されました。その際に、執行部のほうでも剪定に加えて、環境美化についても取り組んでいくというふうな答弁がなされております。その後の進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　鷲羽山スカイラインは、夜景100選、そして日本夜景遺産などにも認定されておりまして、市内の市街地や水島港湾沿いに立ち並ぶ水島コンビナートなどを一望できるところで、県内でも有数の夜景観賞のスポットでございます。　市では、現在の観光振興の方針であります倉敷市観光振興プログラムにおきまして、夜型、そしてまた朝型観光の推進を掲げており、夜景資源等の魅力を高め、その環境づくりを進めることで滞在時間の延長、そして観光客の方が観光コンテンツの多角化をしていただけるようにということで、進めているところでございます。　この鷲羽山スカイラインのところにつきましては、多くの観光客の皆様に美しい眺望を楽しんでいただくために、展望台周辺における空き缶、またたばこの吸い殻等の清掃、そして景観の妨げとなる樹木の剪定についても、定期的に行っているところでございます。　そして、今年は岡山県産業廃棄物協会も11月に20社以上参加していただきまして、クリーンアップ作戦などもしていただいており、そしてこのクリーンアップ作戦では不法投棄されたごみの回収、また再発防止の立て看板の設置などもしていただいております。　市といたしましては、例えばゴールデンウイーク、シルバーウイーク、正月休みなど、観光シーズンに合わせまして官民挙げて景観の美化を進めていきたいと考えております。　引き続き、大変大切な観光資源でございますので、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　直近では11月に清掃が行われたということでございまして、ぜひお願いします。なかなかいろいろな方に聞いても、いつ行ってもあまりきれいじゃないというふうな印象の方が多いのですよね。これからは観光シーズンとは言えないかもしれません。冬場になるのですが、夜景というのは空気のさえ渡った冬場に楽しむという方もいらっしゃると思うので、観光シーズンではないと思われるときも常にきれいにしておいていただけたらと思います。道路の管理者は岡山県だとは思うのですけれども、引き続き連携して環境美化に努めてください。要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の大項目に移ります。　市営墓地の通路についてというテーマです。　ある市民の方から、市営墓地の通路が歩きにくいという声を聞きました。場所は種松山にある第２中央公園墓地の第１区画なのですけれども、そこを使われている方で、個々のお墓の前に行く通路が砂利敷きになっているということです。この方は御高齢で、シルバーカーと言うのですか、手押し車を使われるのです。そうすると、砂利敷きだと車輪が運ばないというか、入っていけないということだそうです。　私も現地に行ってみたのですけれど、なるほど砂利の粒は小さいのですが、ふかふかなのです。足が沈むのです。このため手押し車の車輪がスムーズに回らないのはもちろんですし、もちろん車椅子の障がい者の方も全く同じ状態だろうと思います。　また、つえも曖昧な反応になるというか、つえ先が不安定となってよろしくない。普通の人が歩いても歩きにくいのです。だから、砂利敷きが一部の方にはバリアみたいな感じになっていて、御依頼された方は、管理費が同じなのは不公平だというふうな不満を抱くに至っているということなのです。　ほかの市営墓地も私は見て回ったのですが、中央公園墓地、それから玉島公園墓地、第２玉島公園墓地も同様でした。砂利のサイズが大きくて車輪が進まないというケースもあります。　これからますます高齢化社会が進んでいきますので、利用者の利便性を考慮して、通路の舗装、もしくは砂利の除去などが必要なのではないかと思うのです。この通路の路面状況改善の、今後の予定について、執行部のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市には現在７か所の市営公園墓地があり、そのうち３か所の公園墓地については、全ての通路を舗装しております。一方、整備時期の古い中央、第２中央、玉島、第２玉島の４か所の公園墓地につきましては、比較的広い主要な通路は舗装しておりますが、各区画までの幅１メートル程度の通路については未舗装となっているため、降雨時などにぬかるまないように砂利を敷いております。　この砂利を敷いている通路につきましては、市のほうにも高齢者や車椅子の方から通行が難しいなどの意見もいただいており、整備時期の古い墓地や修繕の必要性の高い箇所を優先的に、毎年舗装工事を行っております。今後につきましても、通路の状態や利用状況等を踏まえ、順次舗装工事を行っていく予定です。 ○副議長（塩津孝明君）　芦田　泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君）　ぜひ対策の加速をお願いいたします。　御要望いただいた方は、御主人が水島工業地帯のある大手企業の従業員の方で、工事の立ち上げで倉敷に来られて、そのまま移住されたそうです。引退した後、御夫婦でいろいろ墓地を探した中で、自分が現役時代心血を注いで働いたこの水島の地が見下ろせる種松山の第２中央公園墓地に区画を買い求められたということです。数年前にお亡くなりになられまして、これまで支えてこられた奥様は、毎日でも御主人のお墓参りがしたいそうなのですけれども、この砂利のおかげでお墓のそばに寄れないということなのです。せめて近くでお参りしたいというふうにおっしゃって、そう嘆いておられます。　御高齢者でも障がい者でも、あらゆる立場の人に優しい倉敷市でありたいと思っております。ぜひ現状の改善をお願いいたします。　以上で私からの質問を終了します。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（塩津孝明君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　３時　５分　　散　会...