いずれにしても、立山町の農政にとっても、TPP合意、
農業政策改革の影響は避けて通れない大きな問題であると思っております。
私にとっては、今期最後の一般質問となります。通告に従い、4項目にわたり質問をいたします。
立山町の財政に関し質問をいたします。
さきの新聞報道にもありましたが、平成24年度補正予算に係る地域の
元気臨時交付金の市町村ごとの金額が決まったとのことであります。この交付金は、
国庫補助事業等における
市町村負担分に充当することができるなど、町が事業を執行する上でとても使い勝手がよく、頑張る市町村により多く配分される制度であると聞いております。
今回は富山県全体の交付額が290億円で、そのうち県分が156億円、市町村分が134億円であります。市町村別には、立山町が9億1,900万円となり、県内では、富山市、高岡市に次いで3番目に多い金額となっております。これも国の関係省庁との太いパイプを持つ舟橋町長の情報収集力と機敏な行動力によるところが大きいと思います。
この有利な交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業推進を図るべきであると考えます。
また、県内自治体の平成24年度決算の状況も報道されておりました。
立山町の
実質公債費比率、すなわち収入に占める借金の返済額を示す比率は12.6%と、5年前の平成20年度の17.7%に比べ5.1%と大きく改善されており、
各種財政指標も概ね適正に推移していると思います。
町長におかれましては、
立山中央小学校、
立山北部小学校の改築など、国の経済対策に呼応され、財政支援が有利なうちに思い切って改築されたことは、町長公約、教育の力の環境整備の一環であると思います。
今後、一時的には
小学校改築事業により町債残高が増えることになると思われますが、こうした財政状況を踏まえ、今後どのような財政運営を展開していこうと考えておられるのか、大きな財政運営に関連する以下の点について質問をいたします。
この有利な交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業の推進を図るべきであると考えますが、どのような対応を考えておられるのか。
立山町第9次
総合計画前期3年を終えて、中期3年間の
実施計画策定が目前に来ていますが、主なものはどのような事業を考えておられるのか。
舟橋町長には、3期目を目指す
選挙公約マニフェストは、ハード・ソフト両面がありますが、主なものはどのようなものでしょうか。
以上3点について、舟橋町長に質問をいたします。
2項目目、児童生徒の生活指導について質問いたします。
最近の子どもたちの生活は、外で伸び伸びと遊ぶことが少なくなり、家の中などでゲームやインターネットを使用して深夜まで過ごすことが多くなっていると聞いております。また、中学生や高校生になると、チャットやラインなどオンライン上での友達とのやりとりで睡眠不足になるなど、
ネット依存症が起きているという問題も発生しているように聞こえてまいります。過度にゲームに熱中したり、お互いに顔を合わせずコミュニケーションを図ることによって、子どもの健全な育成にも悪影響を及ぼすことが危惧されているところであります。また、ラインの普及率が急増し、中高生が事件に巻き込まれ、加害者、被害者、になるという大きな社会問題も発生してきています。
そこで、
町教育委員会として、このような事態に対してどのような対策を講じていかれるのか、教育長に質問をいたします。
3項目目、減反対策について質問をいたします。
農政改革やTPP交渉での
農業重要品目5項目の推移に対して、先ほど述べたように、農業団体や農家は先行きの不安と期待とのはざまで心が揺れ動いております。
11月18日、
立山町議会自民党議員会で政務調査活動の一環として、
衆議院議員宮腰光寛先生の計らいで、
自由民主党本部で
林芳正農林水産大臣から特別講義を受けてまいりました。テーマは、「TPP交渉と攻めの農林水産業の展開」という内容の講義を受けてまいりました。
講義の主な内容を紹介いたします。
TPP交渉は、12カ国で経済の自由化を目的とした
多角的経済連携協定を結ぼうとする交渉で、各国の思惑、利害が交差する中で、特に農産物について主要国の関心を集めています。
日本は、聖域として
重要農業品目5項目の確保が最優先として交渉している。交渉結果によっては、関連産業や地域経済に及ぼす影響が甚大である。今後の政策は、農林水産業を産業として強くする取り組みと、美しい棚田の保全など農林水産業の有する
多面的維持機能の発揮と、両者を車の両輪として具体化を進めているところであり、6次産業化は農業が衰退しては成り立たないこと、農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、農業のブランド化、消費者への直接販売など提唱している。日本農業の構造改革を急速に進めていくことが肝要で、規制緩和、規模拡大、小規模農家への支援、
農業組織改革などの戦略を持って、食料の安全と安定供給や輸出に取り組む新システムの発掘、強化なども模索していく内容の講義でありました。
その後、質問や要望の中で、立山町の地形条件や中山間地の現状や打開策の提案、立山町の気象条件は積雪地帯で約4カ月は圃場条件が悪く、水稲以外、他の作物栽培などは難しく、富山県全体を米生産特別区に指定できないか。また、
減反作物飼料米生産の条件は、町畜産農家との契約が前提ですが、立山町では対応できる
畜産農業者数は、平成10年当時は17戸あった戸数が著しく減少し、現在7戸のみとなっています。飼料用米の生産量を拡大されても、立山町では家畜頭数が少なく消費できないことなどを
林農林水産大臣に訴えてまいりました。
11月28日、農林水産省は5年後に米の減反政策の廃止を決定され、決定とは裏腹に、米価を維持するために生産調整として減反率を拡大し、平成26年度産
米生産調整目標数を富山県へ減反面積にして730ヘクタールと通達され、過去最大の減反率となっています。
富山県から立山町へ
生産調整目標の
割り当て数量、昨年の減反率34.6%プラス2%増の44ヘクタールが予想され、12月中には正確な数量が通達されると思います。
これを踏まえて、以下の3点について質問いたします。
1点、飼料米の作付を図ることでその作付面積は減反対応されるが、その条件は町畜産農家との契約が前提であるが、契約できる畜産農家が少なく、減反率の達成が確保できないと思う。
2点目、減反面積が飼料米作付に対して町全体の減反面積や数量などがオーバーした場合、どのように町として対応するのか。
3点目、立山町では各地区で水稲の反収が異なっており、反収の高いところと低いところでは、10アール当たり約40キログラムの差が出ております。例えば
水稲作付面積25ヘクタール、認定農家、法人化された農家、
営農組合組織などが25年度の減反率34.6%とすると、40キログラム掛ける作付面積8.65ヘクタールは3,460キログラム、1俵60キログラムで計算すると57俵も差が出ています。新しい農政改革により、認定農家、法人化された農家、
営農組合組織の規模拡大で、町一円とした経営体となることが予想され、他地区で加工用米や飼料用米で生産調整を実施した場合に、居住地、事業本拠地での標準反収で計算されるのではなく、実際の作付地でそれぞれの標準反収を用いて達成するということが正当と思います。
以上3点について、農林課長に質問をいたします。
4項目目、
立山上市横断道路について質問をいたします。
平成13年6月、「立山・
上市横断農道整備促進期成同盟会」として発足して、平成22年9月、「立山・
上市横断道路整備促進協議会」に名称変更し、現在に至っております。そして、工事完成まで目前に来ておるところでございます。
25年度、同協議会総会の折に当局から、26年6月に、
一般地方道富山立山線建設促進期成同盟会に編入し、同協議会を発展的解消と発表されましたが、あわせて
町道二ツ塚辻線県道昇格要望区間の今後の取り組みなどを以下のとおり質問いたします。
立山・
上市横断道路の供用開始の時期と全線完成の時期はいつごろでしょうか。
町道二ツ塚辻線の
県道昇格要望区間などの4車線化や課題も多いが、今後どのように取り組むのか。
以上2点について建設課長に質問をいたします。
以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。
2015年春の北陸新幹線の開業に向けまして、長野・黒部間での試験走行が2日から開始をされました。
整備計画決定から40年、富山県にとりまして大変喜ばしいことであり、私も、地域経済の発展に大きく寄与するものと期待をしておりますと同時に、この機会を逃すことなく本町の活性化に結びつけていくことが重要であると改めて認識をしたところであります。
さて、今議会におきましては8名の議員の皆様から、一般質問及び質疑の通告をいただいております。私の任期最後の定例会でもあり、具体的に申し上げられないこともあるかと思いますが、できる範囲で精いっぱい答弁させていただき、そして私の職責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、窪田議員の1番目、財政運営についての1点目、国からの交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業推進を図るべきと考えるが、どのように対応を考えているのかについてお答えをします。
提案理由でも述べさせていただきましたが、私の2期8年、特に2期目におきましては、立山町
元気交流ステーションの整備をはじめ学校施設の耐震化など、国の
大型補正予算を活用し、大型の建設事業を実施することができました。
一方で、国の地方対策にもよりまして、町の財政構造の健全化を示します
実質公債費比率及び将来負担比率は大きく改善されてきております。
このような中、昨年度の国の補正予算に基づく、いわゆる地域の
元気臨時交付金の限度額が示され、社会資本の整備に対する財源の一部を確保することができました。
議員ご指摘のとおり、本年度及び来年度につきましては、資本整備を進める環境が整っておりますので、この交付金を最大限、有効に活用したいと考えております。
なお、消費税率の引き上げなどに伴います地方対策が不透明であり、また、一時的にせよ、地方債残高及び単年度償還額が増加いたしますので、中長期的な財政運営及び行財政改革の視点から、これまでと同様、事業を精査し、真に必要な社会資本の整備であることが肝要であるということを申し添えさせていただきます。
次に2点目、第9次立山町
総合計画前期3年を終えて、
中期実施計画策定が目前に来ておりますが、主な事業はどのようなものかについてお答えをします。
現在、
中期実施計画の作成中であり、具体的な事業についてはまだ固まっておりませんので、お答えできる範囲で答弁させていただきます。
まず、継続事業として行っております(仮称)新五百石保育所の
移転改築事業を推進いたします。
町の中心部である
前沢中央公園に隣接して建設することにより利便性の高い施設となり、行財政改革やコンパクトなまちづくりの観点からも重要な事業と位置づけております。
新規事業につきましては、1点目のご質問でもお答えしましたとおり、国の地方対策を見て判断したいと考えており、
地方債残高等の増加に鑑みて、中長期的な視点から見極めることとし、現況での具体的な事業についての言及は控えたいと思います。
また、
人口減少社会において考えるべきことは、社会資本の長寿命化であります。省資源といった環境への配慮や次世代への負担軽減といったことから、資本の長寿命化の考え方が主流となっており、町としても的確に対応していきたいと考えております。
以上のことを総合的に勘案し、
中期実施計画の策定を行うこととしております。
なお、財政の質を見ながら、責任ある町政運営を胸に、超高齢社会を乗り切る資本整備が必要と考えており、そのためには、現状を分析し、将来を見据えた冷静な目で事業及び予算の道筋を定めたいと考えております。
3点目、私の選挙公約はどのようなものかについてお答えします。
3期目に臨む施策目標の作成に当たりましては、人口減少期に対応したまちづくりや教育・産業の育成、また超高齢社会を乗り切るための
地域ブランド力や財政力を高めることなどを主眼に、3つの柱を立てました。
1つ目は、今やるべきことを先送りせずやり遂げる。しかも、次世代に過度な負担を残さない責任ある町政であります。
具体的には、老朽化した五百石保育所の移転改築や、
富山地方鉄道立山線の維持活性化に向けた稚子塚駅の駐輪場整備、岩峅寺駅駐車場のスペース拡大などハード整備を進めるとともに、
雄山中学校給食業務の
学校給食センター統合や、五百石保育所の公設民営化などにより町職員数を現在よりさらに20名程度削減し、役場のスリム化を断行いたします。
また、現在取り組んでおります地籍調査や
森林境界調査につきまして、予算の増額や事業の加速化を図りながら粘り強く取り組んでまいります。
2つ目は、教育力と安全対策により、選ばれるまちづくりを進めることであります。
学校施設の耐震化は既に完了しておりますが、その他の公共施設の耐震化も平成28年度までに100%にできるよう取り組んでいくほか、歩く人の安全対策として、路肩のカラー舗装や段差の少ない道づくりなどのハード整備を進めてまいります。
また、
学校教育環境と基礎学力については、
県内トップクラスを目指して引き続き学習支援などを進めるとともに、
ジェネリック医薬品の普及と
インフルエンザ予防接種率の向上により医療費総額を削減し、その財源を中学生の医療費助成や子どもの多い世帯の保育料軽減など子育て支援の拡大に充ててまいります。
3つ目は、未来に投資し、まちの力を高め、社会保障を持続させることであります。
企業誘致を促進し、将来に向けた税収確保を図るため、
立山イノベーションパークの
インフラ整備など
企業立地環境を整備します。さらに、農産品等のブランド化や6次産業化を推進し、高付加価値化や雇用の創出を図るとともに、中山間地域に農業や工芸等の担い手となる外部人材を誘致し、移住・定住につなげてまいります。
以上の3つの柱の各施策におきまして、ハード・ソフトのメニューを効果的に織り交ぜ、質の高いまちを実現することをお約束したいと決意しているところであります。
以上、答弁といたします。
8 ◯議長(桑原米蔵君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長(大岩久七君) 窪田議員ご質問の、最近の児童生徒のゲームやネット、ラインなどオンライン上でのやりとりによって、
ネット依存症や犯罪・事件に巻き込まれるなど社会問題となっていることに対し、
町教育委員会としてどのような対策を講じるのか問うについてお答えいたします。
通信技術の進化などに伴い、いろいろなメディアによって新しい環境、生活習慣、文化が日々形成されております。パソコンや
スマートフォン、通信機能を持った
携帯ゲーム機などの
情報メディアは、生活のさまざまな場面で利用されており、子どもたちに対して一概に使用を禁止させることは難しいかと思われます。
このような現状を踏まえ、各学校では児童生徒に対し、さまざまな
情報メディアへの接し方について指導を行ったり、保護者とそのことを話題にしたりして、よりよい
情報メディアとのかかわりについて考える機会を持っております。
また、町では舟橋村とともに、地域の児童生徒の健全育成を目指した
立山区域地域ぐるみ教育研究会を設置しておりますが、本年度は、先月、
情報メディアへのかかわり方をテーマに全体研修会を開催しました。
第1部として、区域内の小中学校、高校の児童生徒、PTAや公民館、
民生児童委員などの代表者が子どもたちの放課後や家庭での過ごし方について意見交換を行いました。
全ての学校で、パソコンや
携帯ゲーム機などを使って、
オンラインゲームやチャット、ラインなどを利用している人がいるとのことでしたが、ついつい夢中になってしまい、時間を忘れてしまうということも報告されました。熱中し過ぎないよう、いつ、どれくらい使用するかを決めるなどルールを決めたほうがいいという意見も出されました。中でも、「人と直接顔を合わせて話すことが大切。直接ふれあうことで、人の痛みや喜びがわかる大人になりたい」という高校生の意見は心に響きました。
第2部では、富山大学の黒田教授を講師に「
情報メディアと生活習慣」と題した講演を拝聴し、
情報メディアの流行や恐ろしさ、注意事項などを学びました。
子どもたちに、ゲームやスマホなどメディアの利用機会を与える多くは大人です。使い方がわからないからと子ども任せにせず、使い方などのルールについても親子でしっかり話し合うことが重要だということも、お互い理解する機会になりました。
グローバル化、情報化等により世の中が急速に変化し、便利な世の中になっていく反面、豊かな人間性が失われていくことがないよう、私たち大人が子どもたちに大切なことを伝え、教えていかなければならないと痛感させられた
地域ぐるみ教育研修会でした。
今後とも、児童生徒の健全育成に向け必要な対策を講じてまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。
10 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
11 ◯農林課長(林 敬博君) 窪田議員の質問3番目の1、2の飼料用米の対応について、平成26年産米の
生産目標数量の減少を受け、減反面積の増加分を飼料用米の作付で対応するには畜産農家との契約が必要であるが、町内の畜産農家の数は限りがあり、面積をカバーできるのかのご質問にお答えいたします。
国は11月29日に、都道府県別の
生産数量目標を通知いたしました。富山県へは19万2,340トン、面積にして3万5,820ヘクタール配分され、昨年比2%の減、面積に換算して730ヘクタールの減少となりました。
県から町への配分はまだ行われておりませんが、県の減少率と同程度とすれば、今年度の面積換算2,185ヘクタールに対し2%に当たる約44ヘクタールの転作面積の増加を予測しています。
現在、町で飼料用米を利用している畜産農家は、養豚、養鶏合わせて2経営体で、年間約400トンの需要があり、面積に換算すると約75.8ヘクタールとなります。平成25年産の飼料用米の契約は町内の畜産農家分のみでありましたが、飼料用米としては全国流通分の枠があります。町内で消費する以上の分については、全国流通で取り扱う飼料用米での取り組みになるものと考えております。
また、以前から戦略作物として取り組んできた大豆、大麦、それらの面積も維持しながら、減反面積の増加に対応していくことが必要と考えております。
次に、質問3番目の3、立山町では現在、地区ごとに反収の設定をしているが、最大と最小の差は約40キログラムあり、飼料用米、加工用米、備蓄米で生産調整を行う場合、生産者の居住地区の基準反収を用いるが、大規模農家等、地区をまたいで耕作している場合、その地区ごとの反収を用いて面積を計算する方法が正当ではないかのご質問にお答えいたします。
立山町では、反収の設定を旧
JA支店ごとの地区単位で設定をしているところであります。これは、なるべく実態に近い反収となるよう細かく地区設定をしているもので、
農業共済組合の地区ごとの反収をもとに設定をしております。
また、
農業共済細目書については、農業者が耕作する農地は居住する地区に含めて集約する、いわゆる属人の手法を用いていることから、加工用米、備蓄米、飼料用米等の新規需要米については、居住する地区の反収を用いて面積換算することとなっています。
議員のご指摘のとおり、近年、経営体の規模が拡大する中、
反収設定地区をまたいで耕作する農業者が増えていますが、現在、県内で
耕作地区ごとの反収を用いて計算している地域がないことや
農業共済細目書を用いていることなど、
耕作地区ごとに反収計算を行うことは運用上困難でありますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
12 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
13 ◯建設課長(酒井信久君) 窪田議員ご質問の4番目の1点目、
立山上市横断道路の供用開始時期と完成時期のご質問にお答えいたします。
立山上市横断道路は、富山市中心部から立山町を経由し上市町へ連絡する広域的な幹線道路の一部として、立山町辻から上市町柿沢まで延長2.7キロメートル、幅員12メートルで計画した道路であります。
この道路の整備については、立山町、上市町が歩調を合わせ平成18年度に事業に着手し、これまで鋭意整備を進めてきたところであります。
このうち、立山町の町道女川新浦田線については、現在、県道富山立山魚津線との交差点改良工事などを行っているところであり、この工事の完成によりまして、立山町側の延長920メートルが完成しますことから、平成26年3月の開通を予定しております。
立山上市横断道路は、この開通によりまして、既に上市町側で暫定供用しております延長1.8キロメートルと合わせ2.7キロメートルの全区間についてご利用いただけることとなります。
なお、立山町側、上市町側それぞれに幅員12メートルが確保されていない区間が一部残っておりまして、この整備についても引き続き進めていくこととしておりますが、その完成までには用地の取得等も必要でありますことから、しばらく時間を要するものと考えております。
26 ◯議長(桑原米蔵君) 14番 高嶋清光君。
27 ◯14番(高嶋清光君) 職員駐車場から、逆に言いますけど、これは再質問しておったって、同じことを行ったり来たりのやりとりなものですから、答弁は要るか要らんか後でまた言いますけど、職員駐車場として設けた以上はやっぱりとめてもらわなきゃ。防災面ということを言われるのだったら、まずは防災的に使いやすいような駐車の仕方、奥のとめにくいところだけあいて、手前のとめやすいところだけ職員がとめておる。何か理屈に理屈をつけたような答弁ですけど、町の銭を3,400万も使ったんですから、もっと真剣に町政運営をやってもらわなければ、今また言うたら同じことを答弁するから、再々質問では答弁は要りませんけど、そんな理屈をつけたような答弁はいいですよ。もっと真剣にやってください。
それと、指定管理者のことについてですけれども、町長がそこまで言われたのなら、この件についてはこれで質問はいたしません。その後のことについては、またいろいろとほかの議員さんが勉強すると思います。
それと、吉峰の町所有の土砂、ダンプ約470台分を無償提供した問題について、副町長、そんな答弁では町民が納得するでしょうかね。立山町には開発指導要綱というものがあるんですよ。ありながら、こういうわけだからこうだと言う。やはり指導要綱が先行するんじゃないですか。何か自分たちの立場を逃げるために一生懸命に答弁しているような感じ。パークゴルフ場の図面ができていないのに土砂が大量に搬出されたということ自身も、自分らの判断でと。図面が判断でしょう。自分たちが判断できないから設計に出すんでしょう。そこら辺のやりとりはもうわかっていましたよ。自分たちの立場を逃げるために一生懸命やっているだけです。それで正当性を訴えようとしている。
議長、答弁は要りません。これで終わります。
28 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で高嶋議員の質問を終わります。
1番 岡田健治君。
〔1番 岡田健治君 登壇〕
29 ◯1番(岡田健治君) 1番議員の岡田でございます。9月に引き続いて質問させていただきますことをご容赦いただき、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず1問目、安全・安心のまちづくりに防犯協会等の活発化についてであります。
この秋、利田地区では、空き巣といいますか窃盗事件が多発しておりまして、10月にはお寺のお経代といいますか、法事・報恩講のお布施がごっそり持っていかれる、11月に入ってからは、昼間、無人の家に窓ガラスを割って侵入するという手口で、1階も2階も家中を荒らしていくということがありました。翌日等の新聞報道では、上市、舟橋でもあったようで、軒並み荒らしていったのだと思われます。やはり、9月議会にも申し上げましたが、駐在所はますます必要になったなと思います。
また、地区にある防犯協会支部等の活動の活発化に対して、物質的にあるいは金銭的に支援すべきでないか。防犯協会のパトロール活動・巡回活動の強化であり、金銭的にとは、活動者の方々にお茶の1杯も飲める費用の支援であろうと思いますが、ボランティアにも限界があり、より高度な判断でお願いしたいと思います。
2問目に、歩道工事の安全対策についてであります。
現在、町道下利田大石原線の金屋・下利田間に歩道をつける工事が急ピッチで施工されています。それ自体は利田地区からの要望事項、懸案事項であっただけに喜ばしい工事だと、町長、町当局の判断に感謝したいと思います。しかし、その工事の横を児童が毎日、朝夕通学路として通学をしています。
朝の通学時間帯は、請負企業現場関係者がまだ出勤をしていないので工事をしていないとはいえ、夕方の帰宅時間帯は、パワーショベルやダンプカーが作業をしている。その横を児童が帰っていく。非常に危ないことだと思います。こういう場合は、防護柵の設置とか保安監視員の配置とか安全対策が必要だと思うが、安全基準上、問題がないのかお聞きしたいと思います。
また、工事の施工上、安全対策を講じないのは、工事請負費の中に安全対策費を設計していなかったのではないかと、うがった見方もできるのですが、どうか安全対策をお聞かせいただきたいと思います。
3問目、県道富山立山公園線の4車線化と橋梁工事についてであります。
シマヤ、ジョーシンが10月下旬、11月上旬に相次いでオープンいたしました。さらに、その横に100円ショップや映画館等の開店がうわさされ、敷地の造成が終わっております。
昨今は、店舗の開店時間や買い物時間帯によっては大変混雑になっております。駐車場が少ないこともあってか、初日からパトカーがサイレンを鳴らして出動。駐車場内での事故処理に当たっておりました。
付近の混雑の緩和や事故防止のため、富立大橋の北側橋梁の早期工事や4車線化を急ぐべきだと思いますが、県への働きかけはどうしているのかお聞きします。
次に、4問目、子育て支援の拡充であります。
時代は少子超高齢化社会になっていきますが、児童福祉、子育て支援をもっと拡充すべきが立山町の道、立山町の方向性ではないかと思います。
全国的には小中学生の医療費の無料化がかなり進んでいると聞いていますが、冬の北陸にあっては、インフルエンザの猛威はものすごいものがあります。この時期、学級閉鎖や学校の休校ということも耳にいたします。予防接種代も病院によってはかなりの差があり、医療費、治療費の負担も大変格差があるものでございます。この解消に努力していただきたいと思います。
また、富山は薬の県です。新薬の開発も中にはあるでしょうが、立山町利田に進出してきた前田薬品は、後発薬(ジェネリック)品の製造供給ではないでしょうか。こういったジェネリック薬品推奨のまちを宣言する気はありませんか。
そうやって、子どもを生みやすい立山町とか、子育てしやすい立山町とか言われる立山町であるべきだと思いますが、町長の考えはどうかお聞きしたいと思います。
子どもがいっぱい生まれるまち、子どもがいっぱいいるまちはすばらしいと思っております。よりよい回答をお願いします。
また、育児休暇の終わった後の社会復帰の道もかなり重要な要素であり、町としても会社に雇用復帰の要請とか雇用継続の促進とかを働きかける、そういった支援策の拡充にもっと力点を置くべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
5問目、地産地消のために小規模作物でも転作と認めるべきだとの思いから質問いたします。
さきの9月議会では、農産加工品の生産量は少ないものの、やる気のある農家にはアドバイザー事業等を活用して支援を行っていくとのお答えをいただいたところでございますが、小規模作物はどのような面積、条件でなければ転作奨励金の交付対象としないのかお聞かせください。
また、国は減反政策を5年後には廃止して政策の転換を図るとしていることから、その方向で実施していくと大規模農家を目指す人はいいかもしれませんが、小規模農家は機械も買えない。人手もない。耕作地が不便地にあるとしたら、離農者がますます増えるのではないかと危惧をしております。町ではその影響はどうなると予想しているのかお聞きしたいと思います。
以上5点についてお伺いいたします。
30 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の4番目、子育て支援策の拡充についてお答えします。
現在、町では母子保健事業の一環として、妊娠期には、第1子出産予定のご夫婦を対象とした「パパママ教室」の開催や、出産後には、産後うつや虐待防止のため、保健師による2カ月児全戸訪問を行っております。また、お子さんの順調な成長発達の確認や子育て不安やストレス解消のため、4カ月児健診をはじめとした乳幼児健診や「ベビママ相談」等を実施しています。その他、
元気交流ステーションや西部児童館及びあおぞら、みどりの森、高原保育園では、保育所入所前の児童及び母親などに対する子育て支援教室を実施し、子育て不安の解消に努めております。
今年度におきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴う子ども・子育て支援事業計画策定に向け、現在の状況や利用希望等の状況を把握するためのニーズ調査を実施しており、この調査結果に基づき、平成27年度からの事業実施に向けたより効果的な支援策を検討していく予定としております。
また、子育てが一段落した女性の就職支援につきましては、再就職のための技能訓練に係る費用の助成をしております。
なお、本年度からは、立山町雇用創造協議会、(通称)サポートたてやまによる合同就職面接会や、再就職に向けたセミナーなどを開催して就職支援策の充実を図っておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
なお、今ほどの質問の中に、立山町として医療費総額を削減するためにも、
ジェネリック医薬品推奨のまちにしたらどうかというご提案、その他2点のご提案がございました。
これに関しましては、本日質問の1番目、窪田一誠議員に対して私の公約に関するご質問がありましたが、それにも「
ジェネリック医薬品の普及とインフルエンザの予防接種率向上により医療費総額を削減し、その財源を中学生医療費の助成や」という文言を申し上げているところでございます。
1番目の
ジェネリック医薬品の普及につきましては、まさしく岡田議員と同意見でございまして、年々、高齢化の進行により医療費総額が上がっております。立山町で所管しております国民健康保険の会計も、年々膨らんできております。それに合わせて、およそ6,000人の国民健康保険加入者の方々に対して、ここ数年あるいは毎年のように保険料の値上げをお願いしているところでございます。
この保険料を値上げしないための一番の方策は、やはり医療費総額を下げることにあるだろうと思いました。その中で、議員ご質問のとおり、最近の医薬品は、新薬であろうが、もしくは
ジェネリック医薬品であろうが、ほとんど効能に大差がないと、国も県も推奨しているわけでありますから、ぜひ
ジェネリック医薬品で十分効果を発揮するのであるならば、そちらのほうをより多くの方々にご利用していただくこと。結果的に、例えば国民健康保険であるならば、医療費総額が下がり、そして結果的には、それぞれの保険加入者の方々の保険料の負担を軽減することができるわけでありますから、私は、先般の9月議会で補正予算を認めていただきましたけれども、町として、この
ジェネリック医薬品の普及について取り組んでまいりたいと思っておりますし、また県の町村会として、先般、石井富山県知事に対して来年度の予算要望等がございましたが、その際にも、県挙げて
ジェネリック医薬品を普及するようにPRしてほしいという要望をしたところでございます。これが1つ目。
2つ目に、予防接種費の助成及び医療費の助成につきましては、あらかじめ岡田議員から詳細な質問内容についていただいておりませんので、後で質問される議員の皆さん方に答弁をさせていただきたいということをご理解賜りますようよろしくお願いいたしまして、私からの答弁といたします。
終わります。
32 ◯議長(桑原米蔵君) 住民課長 久保和彦君。
〔住民課長 久保和彦君 登壇〕
33 ◯住民課長(久保和彦君) 岡田議員ご質問の1番目、安心・安全のまちづくりに防犯協会等の活発化を、にお答えいたします。
今年11月以降、上市警察署管内では住宅に侵入して金品を盗む窃盗事件が多発しており、上市警察署では歳末に向けてパトロールを強化しているというふうに聞いております。
また、ご要望の駐在所の設置につきましては、9月議会で答弁申し上げましたとおり、地区の人口や世帯数の増加状況、また、犯罪の発生状況や住民の利便性などを総合的に判断して、県内全域の配置状況によって県警が判断されるものでございます。
町といたしましても、地元からの要望として、所轄であります上市警察署を通じ県警へ上申いたしますので、まず、地区振興会やPTA、防犯協会等、関係機関からの連名でのご要望書の提出をいただければというふうに考えております。
また、防犯協会や安全なまちづくり推進センターは、町内の各地区支部、センター支部がそれぞれ地区の実情に合わせて独自に活動いただいております。利田地区では参加される人数も多く、活発に活動いただいておりまして、大変感謝しております。
町といたしましても、防犯パトロールをされるボランティアの方の保険料の一部を負担し、またパトロール車両を無償で提供するなどの支援を行ってはおりますが、その他にご要望があれば、町としても積極的に対応していきたいと考えております。
34 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
35 ◯建設課長(酒井信久君) 岡田議員2番目の歩道工事の安全対策についてのご質問にお答えします。
町道下利田大石原線につきましては、延長約340メートルの通学路に歩道を整備するとして計画し、現況幅員5.6メートルの道路を車道6.5メートル、歩道2.5メートルの全幅員9メートルに拡幅するとして、本年10月に工事に着手したところです。
工事を進めるに当たりまして、当路線が利田小学校の通学路であることから、児童の安全には特に配慮をするよう、工事の受注者に対し指導を行ってきたところです。
また、安全対策費につきましては、公共工事に用いる積算基準に基づき、設計の中に見込んであります。
受注者が講ずる安全対策として、具体的には一般車両を通行どめとすること。朝の作業は児童が登校した後に開始すること。夕方は下校する児童に合わせ作業を中断し、通行の誘導を行うこと。その他、バリケードの設置などについて地元関係者と調整を行うことなどを受注者に確認しております。また、町といたしましても、通学する児童が工事場所に近づかないよう、利田小学校に対しまして、児童への注意喚起をお願いしてきたところです。
議員ご指摘の夕方の安全対策が不十分ではないかという点につきましては、再度、施工状況を確認し、安全に工事を進めるよう受注者に対し指導するなど必要な措置を講じてまいります。
続きまして3番目、県道富山立山公園線の橋梁工事と4車線化を急ぐべきではないかについてお答えします。
県道富山立山公園線は、富山市街地から立山町二ツ塚、五百石地内を経由しまして芦峅寺へ至る幹線道路であります。このうち常願寺川から二ツ塚交差点につきましては、立山町の長年の悲願でありました富立大橋が平成17年に開通して以来、これまで暫定2車線で供用されてきましたが、県道富山外郭環状線と交差する利田曽我交差点を中心に、朝夕の通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生していたことから、この渋滞を解消し、安全で円滑な交通を確保するとして、本年4月から県によりまして交差点の改良工事が進められております。
議員ご指摘のとおり、富立大橋の開通から8年を迎えまして、この沿線では住宅団地や商業施設の開発が進んでおり、本年10月下旬には大型商業施設が立地したことなどから、時間帯によっては交通の集中による混雑も生じております。また、今後とも開発が進むことが見込まれております。
こうしたことから、これまでも富立大橋から立山町二ツ塚までの延長約3.9キロメートルについては、
町道二ツ塚辻線の延長1.7キロメートルの県道昇格とあわせて全線を4車線化していただくよう町の重点要望に位置づけ、県あるいは国へ要望してきましたが、今後とも引き続きその整備促進について強く要望してまいります。
以上、答弁といたします。
36 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
37 ◯農林課長(林 敬博君) 岡田議員の5番目の質問、地産地消のために小規模作物でも転作作物と認めるべきではないかの質問にお答えいたします。
転作作物に対する助成単価については、アルプス農協管内市町村の団体で組織するアルプス地域農業再生協議会において産地資金交付金を設定しており、転作作物の作付を奨励しています。
その中で、少量であっても品目を産地計画に位置づけることで交付金の対象とすることができます。複数の取り組み者による追加の品種の要望があれば、協議会の場で品目の追加を要望してまいります。ただし、生産された農産物を出荷または販売することが必要であります。
次に、国の農業政策転換により離農者が増えることが考えられるが、その影響はどう予測しているかの質問にお答えいたします。
立山町におきましても農業者の高齢化は年々進んでおり、今回の国の農政の大転換に伴い離農する農家が増加し、耕作されない農地が出てくるのではないかと危惧しています。
このため、町では今年度、人・農地プランを見直し、各集落の担い手を明確にし、農地の集積化を推進いたします。あわせて地域の担い手の確保対策として、新規青年就農者や認定農業者への支援、集落営農組織の法人化に向けた支援が必要と考えており、青年就農給付金、経営体育成支援事業、規模拡大加算交付金などの支援策の活用推進を図ります。
38 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で岡田議員の質問を終わります。
3番 広島秀一君。
〔3番 広島秀一君 登壇〕
39 ◯3番(広島秀一君) 初めての質問をさせていただきます広島です。よろしくお願いをいたします。
さきの補欠選挙におきまして、議席を与えていただきありがとうございました。
月日のたつのは早いもので、はや6カ月を迎えようとしています。今後も、私の政治信条である「いつでも・どこでも・だれとでも」膝を交えて話し合いの場を設けて、一人でも多くの町民の声が町政に反映できるよう誠心誠意頑張っていく所存であります。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず1点目は、町税等のコンビニ納付についてであります。
この質問は、2年前の12月議会において町田議員さんが質問をされております。副町長の答弁は、納税者の利便性の向上として重要なことと位置づけています。平成24年度に導入するシステムで対応はできるが、導入のための経費が増えるため、費用対効果等を勘案しながら検討したいとのことでありました。
私は先日、富山市の納税課を訪れ、コンビニ納付の現状を調査してまいりました。
富山市は、各税のほか国民健康保険料、水道料もコンビニで納めることができます。担当者からコンビニ納付のメリットについて話を伺うと、収納率の向上にはすぐには反映しないものの、納税者の利便性には役立っているとのことでありました。私の友人に聞いても、大変便利で気軽に納めることができ助かっているとのことであります。また、休日や夜間にも納付できるメリットがあります。
富山県内では、富山県、富山市、高岡市、射水市、氷見市が導入をしております。導入するための経費も増えるとは思いますが、町民や納税者の利便性向上のため、口座振替の推進はもちろんのこと、県内の町村に先駆けて導入する考えはないか、町長の考えをお聞きします。
次に、2点目のなりすまし詐欺の対策についてであります。
全国的に、「たのむちゃ」「もうかるちゃ」と電話によるなりすまし詐欺で、現金の郵送、引き渡し、振り込みなど高齢者の被害が新聞やテレビで連日のように報道されています。上市警察署管内でも、9月に65歳の女性が現金約4,500万円をゆうパックで送金した被害が発生しております。
そこで、町における年間の相談件数や被害状況はどれくらいあるのか。また、被害に遭わないための啓蒙活動はどのようにされているのか。
私は、自宅の電話機の前に予防チラシ等を張って、注意を促すような対応も大事ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後に、町道大清水榎線の拡幅と歩道の新設についてお聞きします。
下段駅から給食センター付近の団地までの区間約200メートルは、道幅が狭く、歩道もないため、歩行者は危険であり、児童生徒の通行も多いため、交通事故に遭う確率が高いところです。
現在建設中の武道センターが完成すれば、児童生徒の利用は今までより増加することが予想されます。
道路の拡幅と歩道の新設を早急に実施する考えはございませんか。当局の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問を終わります。
40 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
41 ◯町長(舟橋貴之君) 広島議員1点目の町税等のコンビニ納付についてお答えをします。
議員ご指摘のとおり、税金や料金はコンビニ納付により全国で365日、休日・夜間を問わず24時間納付が可能となれば、時間的な制約が少なくなり、県外居住者や、近くに取り扱い金融機関がないなどの納税者にとって納付環境の改善につながり、サービス向上が図られます。しかしながら、制度導入時にシステムや納付書を対応させる等の改修費用がかかることや、導入後もコンビニ納付に係る費用として、収納代行機関への利用料金等の支払いなどランニングコストの増加が見込まれます。
県内市町村のコンビニ納付導入状況の調査では、議員のご質問にあったとおり、富山市、高岡市、射水市、氷見市が導入済み、魚津市は平成26年4月から導入が決定しており、その他の市町村については、将来的には導入も検討課題として捉えているが、しばらくは予定がないと聞いております。
立山町としては、例えば銀行の口座残高不足のため引き落としできなかったことにより滞納者になった方のみ、再度督促状にあわせてコンビニ納付の納付書を送ることができないか、技術的な問題とその他費用対効果につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上、答弁といたします。
42 ◯議長(桑原米蔵君) 住民課長 久保和彦君。
〔住民課長 久保和彦君 登壇〕
43 ◯住民課長(久保和彦君) 広島議員ご質問の2番目、なりすまし詐欺の対策についてにお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、なりすまし詐欺、いわゆる振り込め詐欺と言われる詐欺は全国的にも多発し、警察庁の資料によりますと、平成25年度上半期では、前年同期に比べ約5割増え、被害金額も約7割増加しているとのことでございます。
町では、平成21年10月から住民課内に消費生活相談窓口を設置し、毎週月・水・金曜日の午前9時から午後4時までの間、専門員による消費生活相談を実施しております。
まず、1点目の年間の相談件数と被害の状況についてですが、相談状況については、平成24年度では県全体で9,331件の相談があり、うち立山町では63件となっております。そのうち町の専門員が受けたなりすまし詐欺の相談事案は4件であり、約65万円の被害額がございました。平成25年度では、10月末現在で県全体で6,078件の相談があり、そのうち町は47件となっております。なりすまし詐欺の事案は3件であり、約660万円の被害額となっております。昨年に比べ被害額が増加ということになっております。
次に、2点目の被害防止の啓蒙活動についてと、3点目の自宅電話機前に予防チラシ等を張ることによる注意喚起について、一括してお答えいたします。
現在、相談窓口での各種啓発シールやチラシ等の配布のほか、老人会などを中心に各種団体からの要請に基づき、専門員による出前講座を実施しております。平成24年度は5回、今年も11月末で5回実施しておりまして、大変好評をいただいているところでございます。また、ケーブルテレビや各種イベント、町ホームページでも注意喚起を行っております。特に、窓口や出前講座などで配布している振り込め詐欺撃退シールは、電話機などへ簡単に張ることができますので、ぜひご利用をいただきたいと思います。
今後も引き続き、富山県消費生活センターや警察とも連携しながら住民への啓蒙及び相談を行ってまいりたいと考えております。
44 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
45 ◯建設課長(酒井信久君) 広島議員3番目の町道大清水榎線の拡幅と歩道の新設についてのご質問にお答えいたします。
議員ご質問の区間、下段駅から西側約200メートルについては、幅員が4メートル前後と狭く、自動車と歩行者などがすれ違いにくい状況となっております。
道路の拡幅あるいは歩道の整備については、この近くで工事を進めております武道センターの完成により、これを利用する車両や下段駅からの歩行者などの交通が発生することも考えられますので、こうした道路の利用状況を見て検討してまいりたいと考えております。
46 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で広島議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後1時より再開いたします。
午前11時52分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
47 ◯議長(桑原米蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
6番 伊東幸一君。
〔6番 伊東幸一君 登壇〕
48 ◯6番(伊東幸一君) ご苦労さまでございます。
通告に従いまして、質問をいたします。
まず、多発する交通事故に関する交通安全運動の強化について伺います。
上市警察署管内における交通事故による死者数は、今年の6月から8月にかけて4名となり、23年の2人を上回ったことから、上市警察署では8月20日に交通事故多発警報を発令し、広く注意を呼びかけたところであります。しかしながら、その後も死亡事故は続き、10月末時点で5人となっております。しかも、そのうち1件は、交通安全運動期間中に発生したものであります。
気象庁の気象情報の例ではありませんが、特別警戒警報の発令も考えなくてはならないのではないでしょうか。
年末年始を控え、天候も悪くなる中、この後も、警察をはじめ関係機関の連携のもと、的確な対応を図ることが必要であると考えますが、どのように考えておられるのか、町長にお伺いいたします。
また、先日、役場駐車場内で町職員の車が事故に遭い、警察の事故処理担当に説明をしている姿を見ました。通勤途上の事故もまれにあると思いますが、公務で町有車を運転中に事故に遭うケースもあると思います。
こうした事故は年間どの程度発生し、相手方や職員への対応はどのような状況であるのか。また、再発防止に向けてどのような対策を講じておられるのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
今年の夏は、連日猛暑日が続く本当に暑い夏でありました。しかしながら、お米の生産は比較的順調であり、平年並みの収量が確保され安堵しているところであります。
そうした中、国のTPP交渉は明確な結論を見出せず、農業団体とすれば、政府への不信感が増幅しているのではないでしょうか。
来年の2014年は、国連が定める国際農家年の年であります。農業・農村の繁栄なくして国家の繁栄はありません。
我が国の農業・農村を取り巻く状況は、農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ十数年で危機的な局面が一層深刻になっております。農業は生命産業なのであります。
欧米諸国では、農村に住むことがステータスになっております。我が国でも徐々に農村の価値が見直されつつあります。農村なくして都市は存続できないのです。
最近、立山町においてもそうですが、全国で意欲と能力のある農業者が出てきております。こうした若者の努力と創意工夫をしっかりと後押ししていくことが必要であると思います。
そこで、町長にお尋ねいたします。
立山町におけるここ十数年来の立山町農業の状況を踏まえ、今後どのような農業振興を図るのか、基本的な考え方をお聞かせください。我々農業者は町長に期待をしております。
次に、農家民泊の取り組み状況についてお尋ねいたします。
国際農家年の年に大勢の中学生が立山町の農家に宿泊し、農業体験を行い、そして立山町を好きになる、とてもよい循環であると思います。先進地の例によれば、受け入れ農家では、初めは大変だと感じるそうですが、一度経験すれば、その後はスムーズで、中学生との交流から生まれる感動のほうが断然大きいとの話を聞きました。町としても積極的に支援すべきであると考えますが、担当課長のお考えを伺います。
次に、定住対策についてお伺いいたします。
少子高齢化で、中山間地だけでなく町中心部においても空き家が増えるなど、人口減少が顕著になっております。
その一方で、都会を離れ地方の農村に住みたいと希望する人々も増えているようです。
立山町においても、地域おこし協力隊や田舎で働き隊の制度を活用し、都会の若者と地域住民との交流を進めるなどの施策を実施しているところであります。また、その一環として、町営住宅の短期貸し出しや町有地の販売事業に取り組まれており、大いに期待をしているところでありますが、現在までどのような結果が出ているのか、担当課長にお伺いいたします。
定住対策の推進に当たっては、役場挙げての取り組みが重要であると考えます。
里山における定住促進を協議する役場内の連絡会議である里山対策検討委員会の活動状況はどのようであるか、あわせて担当課長にお伺いいたします。
次に、地域振興についてお伺いいたします。
これまで、中山間地域における地域振興対策といえば、専ら行政主導により地域活性化のための各種施策を進めることがほとんどでありました。そのため予算等の制約もあり、ダイナミックな展開が難しい面もあったかと思います。
しかし、最近いろいろな分野で民間企業の経済活動の一環としての動きが活発化しております。例えば旧芦峅寺スキー場跡地を活用した北陸初のエアージャンプ場の整備や耕作放棄地を利用した太陽光発電所の建設等々で、各事業者が個々に関係機関との手続を進められたものと推察いたします。
こうした活動が地域の活性化、振興に大いに貢献すると考えられることから、町としても、国等の補助制度、金融制度の紹介や情報提供、広報等の面で支援すべきであると思いますが、担当課長のお考えをお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギー関係についてお伺いいたします。
立山町は、他市町村に先駆けてバイオマスタウン構想を策定し、公的施設にペレットボイラーやストーブの導入を行ったほか、二酸化炭素削減にクレジット制度にも取り組むなど、低炭素化事業に積極的に取り組んでいると思います。
また、仁右ヱ門用水には県の小型水力発電所が建設され、町民の中には、小水力発電装置の開発に取り組んでいる方もおられるようであります。
先ごろの報道で、環境省では地球温暖化の要因ともなっている二酸化炭素の削減を目指し、新年度予算において地域との連携により、抜本的な低炭素化対策を実施する計画であるとあります。
小水力や風力、太陽光だけでなく、地熱、地中熱、さらにはエアコン等の廃熱など未利用の地域資源を活用するため、これらの事業に取り組む、頑張る市町村を積極的に応援したいともありました。
立山町は、再生可能エネルギー推進協議会を組織しているところであります。こうした環境省の考えを前向きに捉え、斬新な事業を展開し、環境にやさしいまち立山として、低炭素社会の実現に貢献していただきたいと思います。担当課長にお尋ねして、私の質問を終わります。
49 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
50 ◯町長(舟橋貴之君) 伊東議員の質問の1点目、交通安全対策についての1番目、多発する交通事故に対する交通安全運動の強化についてお答えをします。
今年8月に上市町で交通死亡事故が発生し、平成25年度の上市警察署管内の交通死亡事故件数が昨年度の倍の4件となったことを受け、上市警察署と立山町、上市町、舟橋村の交通安全関係者で構成する中新川郡交通事故防止対策協議会は、合同で8月20日に交通死亡事故多発警報を発令しました。
警報発令により、8月22日に中新川郡3町村で交通事故注意喚起の新聞折り込みチラシを配布し、町では交通事故の注意喚起を防災無線などで呼びかけ、交通安全協会・交通指導員を中心に、街頭監視強化などの事故防止対策を実施したところであります。
また、交通死亡事故現場において、警察や町、交通安全協会などの交通安全関係団体が合同で実況見分を行い、道路への白線表示や道路縁石への反射鋲の取りつけなどの事故防止対策を実施いたしました。
しかしながら、9月に立山町で交通死亡事故が発生したことなどにより、いまだ交通死亡事故多発警報は解除されておりません。この事故についても、事故現場において関係団体と実況見分を行い、既に道路に注意喚起を促す文字や記号を表示する作業を行い、今後は道路の一部にカラー舗装を行うことを予定しております。
町としても、交通指導員による街頭指導や夜間の事故防止対策として反射材の配布を行っているほか、12月11日から10日間、年末の交通安全県民運動が実施されることにあわせ、関係機関と連携を密にし、より一層の交通事故防止に努めたいと考えております。
飛びまして、2番目の1に移ります。農業問題について。
急速な制度改変による農家の不安を取り除く手だてを講じるよう、農業団体と一体となって国等に働きかけるべきではないかとのご質問にお答えをします。
政府は、5年後の平成30年に生産調整、つまり減反を廃止することを決定し、補助金の見直しなど新たな農政の転換を発表しました。
新たな政策による具体的な国の支援策については、まだ不透明な部分が多いため、農家の皆様の間に不安感が広まっております。
町としては、地域の農業者の不安感を払拭できるよう、新たな制度について迅速な周知や予算の確保を求めるなど、関係機関、関係団体とともに、国に対し対応を求めてまいります。
次に、立山町の近年の農業の現状を踏まえ、今後どのような農業振興を図るのかとの質問にお答えをします。
町では長引く米価の低迷により、直まきによるコスト削減、複合経営や特産品開発、農家自らが加工・販売に取り組む6次産業化の推進で農家所得の向上を目指してきました。
国は、本年6月に閣議決定された日本再興戦略で農林水産業を成長産業にするため、法人経営体数を5万経営体にする目標を立てました。また新たな水田政策として、経営所得安定対策を認定農業者や法人、集落営農組織などの担い手に限定するとの方針を打ち出しております。
このことから、町としても認定農業者や法人への面積の集約を進め、経営基盤の強化と経営の安定化を図るため、集落営農組織の法人化を関係機関と連携し推進してまいります。
作業条件の不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払制度が継続される予定となっておりますので、今後も引き続きその制度を活用し、農地の維持に努めるとともに、西洋梨、ユズ、銀杏等、地域園芸作物のブランド化を進め、農業所得の向上に努めてまいります。
51 ◯議長(桑原米蔵君) 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
52 ◯総務課長(青木生幸君) 伊東議員から、役場職員の交通事故に関してご質問をいただきました。
1点目、職員の年間事故発生の状況と相手方や職員への対応についてお答えいたします。
総務課で把握できる職員の交通事故につきましては、公用車については全部、マイカーの場合は、自動車運転過失などに問われたり、また職員が負傷して休業を要したりという重大な事故となっております。また職員の区分については、地方公務員法の適用を受ける正規職員と臨時的任用職員のほか、地方公務員法の適用を受けない特別職や嘱託職員があり、事故後の対応や処分が異なっております。
本年1月から11月末までの交通事故の発生状況でございますが、正規職員については、公用車による物損事故が2件、自損事故が2件、マイカーによる事故は、追突を受けて負傷する事故が1件ございました。臨時的任用職員については、公用車による物損事故が1件、嘱託職員については、マイカーで小型バイクと衝突し、相手方が死亡された事故が1件という状況でございます。
相手方への対応については、事故の状況に応じて、当該職員及び事故車両が加入する保険会社を通じて適切に行っております。
特に嘱託職員が起こした死亡事故については、当該職員はもとより、担当課長ら管理監督者によるご遺族へのおわびや弔問など誠意を持って対応させてきたところでございます。
次に、職員への対応でございますが、正規職員と臨時的任用職員に対しましては、懲戒処分などの基準に基づき、本年の事故については所属長による注意などを行っております。また嘱託職員に対しては、地方公務員法の適用を受けないため、処分の基準がないことから、業務への支障や社会的責任の重大さなどを勘案し、当該職員の同意を得た上で、労働基準監督署の認定を受けて懲戒解雇としたものでございます。
なお、追突を受けて負傷した職員については、初期治療や安静のための休暇取得、職場復帰後の定期的な通院など、完治に向けて適切に対応しているところでございます。
次に、2点目、再発防止に向けての対策はどのようかについてお答えいたします。
本年の死亡事故に際しましては、全職員に対し、安全運転と交通ルール遵守を誓う内容の緊急署名に取り組み、周知徹底と再発防止を図ったところでございます。
また、毎年1回、臨時や嘱託を含む全職員を対象に、上市警察署から講師を招いた安全運転講習会を開催しており、本年も3日間で238名が受講いたしました。
さらに、運転免許証を常に携帯しているか、また有効期限が切れていたりしないかといったことを確認する抜き打ち検査も実施し、職員の運転に対する意識向上に努めております。
これから積雪や凍結など交通事故の危険性が高まる季節になることから、先日の定例課長会議におきましても、年末年始に向けた安全運転と交通ルール遵守を重ねて徹底しており、今後ともさまざまな機会を捉え、職員の交通事故防止に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
53 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
54 ◯農林課長(林 敬博君) 伊東議員の2番目3の質問、農家民泊を町としても積極的に支援すべきではないかについてお答えいたします。
農家民泊については、平成26年5月中旬から大阪府の中学校8校、約1,400名の生徒が立山町に修学旅行に訪れることが決定しています。
農家民泊は、農業体験を通じて人と人とのふれあいを大切にした交流をすることで立山町の魅力を発信し、立山町のファンをつくる取り組みです。
全国の先進事例では、中学生を受け入れることで農家が元気になり、地域に活気が生まれることや、農家の所得向上など地域に及ぼす経済効果も大きなものがあると伺いました。