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1. 黒部市議会 2023-03-10
   令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日） 　 令和５年第３回黒部市議会３月定例会会議録 令和５年３月１０日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１０日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第６号　　令和５年度黒部市一般会計予算 　　　議案第７号　　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和５年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和５年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第１１号　令和５年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第１２号　令和５年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１３号　令和５年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市簡易水道事業会計予算
   　　　議案第１６号　令和５年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１７号　令和４年度黒部市一般会計補正予算（第１０号） 　　　議案第１８号　令和４年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１９号　令和４年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２０号　令和４年度黒部市発電事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第２１号　令和４年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２２号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和４年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２３号　黒部市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２４号　黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 　　　議案第２５号　黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 　　　議案第２６号　黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市認定こども園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市国民健康保険条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市納骨堂条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市立公民館条例の一部改正について 　　　議案第３４号　黒部市吉田科学館条例の一部改正について 　　　議案第３５号　黒部市美術館条例の一部改正について 　　　議案第３６号　黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託の変更につい 　　　　　　　　　　て 　　　議案第３７号　黒部市総合振興計画後期基本計画について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　橋　詰　真知子　君　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸　君 　　　　３番　松　倉　孝　暁　君　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二　君 　　　　５番　家　敷　誠　貴　君　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸　君 　　　　８番　中　野　得　雄　君　　　　　　　　　９番　大　辻　菊　美　君 　　　１０番　柳　田　　　守　君　　　　　　　　１１番　柴　沢　太　郎　君 　　　１２番　成　川　正　幸　君　　　　　　　　１３番　高　野　早　苗　君 　　　１４番　中　村　裕　一　君　　　　　　　　１５番　木　島　信　秋　君 　　　１６番　辻　　　泰　久　君　　　　　　　　１７番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　島　田　恭　宏　君 　　市民福祉部理事健康増進課長　　　　　平　田　千　秋　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部理事上下水道工務課長　　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　高　本　　　誠　君 　　総務管理部理事企画情報課長　　　　　林　　　茂　行　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏　君 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一　君 　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（中村裕一君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（中村裕一君）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民同志会を代表して、１３番、高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　高野早苗君登壇〕 ○１３番（高野早苗君）　皆様、おはようございます。 　新型コロナウイルス感染症も少しずつ落ち着きを見せ、政府は本年５月８日から季節性インフルエンザと同様の５類に引き下げる決定を行いました。これにより行動制限や入院勧告がなくなるとのことでありますが、以前の通常生活に一日も早く戻れることを願っております。 　さて、それでは自民同志会を代表して大きく５項目について質問をいたします。 　市長は、提案理由説明において施策の重点化と選択と集中による財源配分に向け、４つの取組を重点事業として掲げたと述べられました。質問１項目めは、令和５年度当初予算案の重点事業についてであります。 　まず１点目、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策についてであります。市長が公約で掲げた施策について、予算特別枠として「黒部の未来枠」を設け、新たなまちづくりに向けた取組を推進していくとのことでありますが、人口減少や少子高齢化など難題が山積みする中で、これら施策を予算特別枠、「黒部の未来枠」とした考えについて伺います。施策における各事業には、新たな取組も多く、時間とコストとともに長期的なモデル、視点も必要と思われます。 　２点目として、地域資源活用策、本年度の取組並びに長期的事業モデルをできるだけ個別事業ごとに伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高高騰対策の推進についてでありますが、３点目として、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に引き下げられますが、この引下げによって市民生活はどのように変わるのでしょうか。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が、令和４年度の５，７１５万円から、令和５年度は２６０万円に減額されていますが、医療費はどのように変わるのか伺います。 　物価高、特に電気料が令和４年に入ってから高騰し続け、令和５年４月からはさらに値上げすると報じられております。４点目として、電気料高騰の中で、高圧電力契約の事業者の負担が特に大きいとされていますが、どのように認識されているのか伺います。 　次に５点目、デジタル化の一層の推進についてでありますが、令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映したデジタル化の取組を推進するとのことでありますが、現在、地方自治体ごとにシステム整備が行われ、各システムのデータ項目は統一されていない項目があるとお聞きしております。こうした壁を取り除くシームレスな情報連携が、今後実現していくと考えていいのか伺います。 　情報通信技術通信化が進むと、それを使える人と使えない人との間には情報格差、それをデジタルデバイドと言うそうですが生じます。高齢化の方にそうした不利益者が特に多いと思われます。今年の確定申告にはインターネット予約もありましたが、どれだけの高齢者が利用されたのかなと思っております。 　６点目として、令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することとなっていますが、高齢者に情報格差のないデジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺います。 　７点目、脱炭素化の推進、ＬＥＤ化についてであります。電気料の削減策として、ＬＥＤ化や太陽光発電などが再認識されております。令和５年度予算に公共施設照明等ＬＥＤ化推進事業費、対象１１施設として６，１３２万３，０００円が計上されておりますが、これによって公共施設の何％がＬＥＤ化になるのでしょうか。また、消費電力は何キロワットから何キロワットに減ると試算しているのか伺います。ＬＥＤ化は、メリットばかりではなく、デメリットとして商品価格が高いなどと言われておりましたが、ＬＥＤ化のデメリットはないのか、併せて伺います。 　次に、質問２項目め、予算関連事業についてであります。
   　まず、ふるさと黒部サポート寄附についてですが、先月、福井県敦賀市へふるさと納税の学習会に行ってきました。福井県では県を挙げてふるさと納税に力を入れております。市内の事業所さんと丁寧に情報交換をして、返礼品が寄附者に支持を受けるように努力をしておられました。本市は昨年と比べ、驚異的に取扱い額を増やし、令和３年度１，８６８件、４，３５６万円。令和４年度は１月末で５，９０７件、１億４，５０２万円とのことです。関係者のご努力に感謝し、黒部市の応援団が増えたことをうれしく思います。ふるさと納税の返礼品は特産品のＰＲばかりではなく、自治体を知っていただく大きなチャンスです。返礼品事業者を増やすことは、寄附者にとって選択が広がると思うのですが、とかく返礼品事業者になるには手間がかかる、難しいなど、また認知度が足りない事業者もあるのではないかと思います。送料は無料などメリットがあること、返礼品業者は簡単になれるなど、理解していただくことが大切だと思います。本市では、先ほど申し上げたように、大きな伸びを見せておりますが、まだまだ伸び代はあると思っております。 　そこで１点目、本年度の働きかけや成果にどんな違いがあったのか伺います。また、令和５年度の目標額について伺います。 　ふるさと納税は国が認めた自治体間のビジネスとまで言われております。三重県四日市市では、魅力ある返礼品の開発などに取り組む任期付職員の公募を始めたと、以前新聞で報じられておりました。当市としても、もっと本腰を入れて取り組むべきだと私は思います。２点目として、専属職員を配置できないか伺います。 　次に、予定される大型事業についてであります。行動制限がなくなるとされている中で、本年、第４０回の節目を迎えるカーター記念黒部名水マラソンが開催されます。走る人、支える人、応援する人として、それぞれの役割を担いながら、市民が一丸となり、そして県内外から１万人以上が参加する、全国でも特筆されるすばらしい大会になることを願っております。３点目として、第４０回の節目を迎えるカーター記念黒部名水マラソンを開催するに当たり、安全面も考慮した成功への意気込みについて市長に伺います。 　８月に開催が予定されている大相撲黒部場所は、宇奈月温泉開湯１００周年と併せ、市民に元気を与える事業として大いに期待されるところであります。しかしながら、事業費３，００５万円が先行し、市民に誤解があるのではと感じております。実態は実行委員会に対する貸付金であるとお聞きしております。そこで４点目として、①大相撲黒部場所の内容、実行委員会の組織について。②貸付金ということは後々返済されると思うのですが、どのような形で実施されるのでしょうか。③開催に当たっての思い、これら併せて市長に伺います。 　人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目指す一大プロジェクト、生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在ではないかと期待しております。昨年の１２月の自民同志会、自民クラブの代表質問に対し、市長は、事業費が大きく波及する効果も含め、さらに調査する必要がある。国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。来年度は地域住民や鉄道利用者に係る事業効果など調査する予定と答弁されました。５点目として、生地駅周辺調査業務委託費として４４０万円が予算化されておりますが、どのような調査内容なのか伺います。 　道の駅ＫＯＫＯくろべの瑞彩マルシェに並んでいる地場産の野菜が安くて新鮮と、近隣の市町からも買いに来ておられるそうです。こうした例に限らず、生産者と観光が連携しながら販路を拡大し、ブランド力を高めていくことは、これからの農林水産業の振興に欠かせないと思われます。６点目として、産地　黒部ブランド力向上事業の狙いについて伺います。 　農林水産業の担い手不足、高齢化問題は、特に水産業におきましてはより深刻な問題と認識しております。しかしながら、これまでの取組では、担い手確保は難しく、先進地事例も参考にした新たな取組が必要になってきたのではないかと思われます。７点目として、漁業担い手確保・育成事業の狙いについて伺います。 　今月３月をもって竹田黒部市民病院長が勇退されます。最近では、黒部市民病院大改修、新型コロナウイルス感染症対策、看護師不足などの難題にご苦労されたことと思われます。一方、令和５年度に着手予定の東西病棟長寿命化改修事業に思いをはせておられることと思います。長年にわたり大勢の命を救っていただいたことに、深甚の感謝を申し上げるとともに、８点目として、竹田院長にこれまでを振り返り、黒部市民病院の新川地区における基幹病院としての役割や、今後の課題、展望について伺います。 　次に、質問３項目め、北方領土返還要求運動についてであります。 　ロシアのウクライナ侵攻が日本とロシア間の北方領土問題に及び、北方領土問題を含む平和条約交渉について、継続する意思はないと中断を突きつけられてから１年になろうとしております。本市は、北海道に次いで北方領土とはゆかりが深く、北方領土返還要求運動にも先導的に取り組んできましたが、今日の逆境のときこそ、さらに声を高らかに上げるべきだと思います。この件に関して何回も議会質問をされているところではございますが、先月の富山市で開催された北方領土の日記念大会において、中学生の歴史を理解しようとする意見発表をお聞きし、また新たな希望と新たな雰囲気を感じました。１点目として、中学生の意見発表を聞かれ、市長も私たち同様に生徒さんの思いを受け止められたと思います。改めて北方領土返還要求運動に対する市長の決意を伺います。 　不法占拠されてから既に８０年近く過ぎております。北方領土返還要求運動を風化させないためにも、子供たちにつないでいくことが大切と思います。また、先祖の皆様がなぜ遠い北海道へ行く必要があったのかなど、正しい歴史認識も必要です。百聞は一見に如かずのことわざがありますが、歯舞群島の近さを根室の海を実際に見て肌で感じるなど、黒部の子供たちに北方領土を体験してほしいと思います。２点目として、修学旅行で姉妹都市根室市に行けないか、教育長に伺います。 　次に、質問４項目め、富山県パートナーシップ宣誓制度についてであります。 　ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルや事実婚などを結婚に相当する関係として公的に認めることをパートナーシップ制度と言われていますが、富山県では３月１日から、宣誓されたお二人を、関係性を証明する受領証が発行されるようになりました。この証明書により、今までできなかった、例えば医療機関において面会や症状説明を受けることができる、公営住宅等の入居申込みができるなど、パートナーとして認めてもらえることが可能になりました。誰もが多様性を認め合って、安心して生活できる社会への大きな一歩になることを期待いたします。富山県と市町村は、ワンチームとしていろいろな取組をしておられますが、１点目として、本市も富山県に準じて発行していくのか伺います。２点目として、子供や親も配慮したファミリーシップに対する考えについて伺います。 　次に、質問５項目め、未来の大人への種まきについてであります。 　１点目として、来年令和６年４月発足に向けて、こども家庭センターの設置準備がされているようですが、概要などについて伺います。市長は、未来の大人への種まきを選挙公約の１つとして掲げておられましたが、子供たちが健やかに育ってくれることは、社会の希望であります。今日、コロナ禍により環境の変わった子供たちの行動を外に向けさせることが大切であろうと考えます。幸いにも５月からコロナ感染症が分類５類に引き下がることを踏まえ、公共交通を利用しながら、ふるさと再発見のような取組を推進できないかと思います。２点目として、夏休み中は小中学校生の市内公共交通費を無料とし、出かけやすい環境をつくれないか伺います。 　今日、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラー問題、虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会になっています。１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。そうした中、昨年８月に市内の小中学生代表２８名による名水の里くろべ、子どもの権利宣言作成委員会が開催され、「～こどもと大人の約束～名水の里くろべ、こどもの権利宣言」が作成されました。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、子どもの権利条約４つの権利が子供たち主体で宣言されました。３点目として、この宣言を今後、大人向け、子供向けにどう啓発するのか伺います。 　４点目として、子供たちの目線でこどもの権利宣言がなされたのに併せ、しっかりと法で子供を守るこどもの権利条例の制定が必要だと私は思います。その制定の考えについて伺います。 　私の質問は以上です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１３番　高野早苗君質問席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　自民同志会、高野議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、令和５年度当初予算案の重点事業についての１点目、人口減少や少子高齢化など難題が山積する中で、予算特別枠、「黒部の未来枠」として掲げた施策の考え方についてお答えいたします。 　私は、公約である８つの政策を進めることにより、「みんなでつくろう黒部の未来」の考えの下、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まち黒部の実現をしたいと考えております。令和５年度予算編成に当たっては、第２次総合振興計画及び各種計画の着実な推進を基本とするとともに、公約でも申し上げておりますが、地方移住への意識の高まり、リモートワークや複業の普及といった、コロナ禍による社会の変化をチャンスに変えていくことを意識して取り組んだところでございます。 　議員ご指摘の人口減少や少子高齢化などの課題については、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりにおいても、政策の柱として、人口減少社会への対応や高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育として掲げております。「黒部の未来枠」では、これまでの本市が取り組んできた人口減少、少子高齢化に係る各施策を発展・継続させながら、私の公約によるさらに新たな視点からのまちづくり施策と取組について予算化しているところであります。特に人口減少対策につきましては、これまでの本市で行ってきた移住・定住施策に加え、新たに人材面からの産業の活性化、とりわけ外部人材活用に取り組んでいきたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、都会の専門人材と地元企業等との交流を通して、市内企業の課題解決や生産性の向上などを進める複業人材活用事業や、ワーケーション促進事業のほか、全国の大学生が市内企業等で課題解決に取り組む実践型インターンシップ事業などを予算化したところであります。これらの事業を通して、単なる交流ではなくて、課題解決によって結びついた関係人口の増加を図っていくとともに、住む人の魅力や活動に惹かれ、新たな人を呼び込む流れを定着させたいと考えております。この関係人口の増加と課題解決による地域社会の経済の活性化、それがさらなる活力を生み出して、若者が将来に夢を描き、生き生きと生活できる環境の創出につながるものと考えております。若者が元気で経済活動が活発な社会は、子供を産み育て、地域を支える力を持った社会の基本であるというふうに考えております。 　次に２点目、地域資源活用策、本年度の取組並びに長期的事業モデルについてお答えいたします。 　令和５年度予算案について、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び地球温暖化対策、脱炭素の取組を除いた事業数は３５事業であります。このうち新規事業は２７事業あり、これらの取組内容については、宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会事業のように、短期的な事業もございますが、ほとんどは継続的な取組が必要な事業であると考えております。施策の効果を確認しながら、狙った成果を得るためには、引き続き取組が必要であると考えております。これらの事業につきましては、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画及び実施計画にしっかりと位置づけ、ＰＤＣＡサイクルによる施策の効果検証と、見直しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　その長期モデルというところについて、少し言及させていただきますと、まず人口減少対策の中でも、外部人材の受入れにつきましては、外部人材を受け入れることが企業の成長にとって課題解決にとって有益である、そういうような認識が黒部市全体に広がっていく状態が、長期的にはこれがなし得た姿だというふうに考えております。そうした中で、個々の企業での受入れの好事例を黒部市全体に波及させていく、成果報告等を通じて黒部市経済連絡会議等を通じて波及させていきたいと考えております。 　それから、その前段階としまして、課題解決のためには今回、市民交流センターに移住・ひとつなぎ支援センターを設けますが、その職員によって企業の課題解決というのは、どういう課題がありますかということの聞き取りと、それと外部人材とのマッチング、そこについてまず習熟を図っていく必要があると考えておりまして、そういう意味でも、この事業を効果をしっかりとしたものにするには数年かかるというふうに考えております。 　それから、高齢者や子育てしやすいまちづくりについては、各施策についてそれぞれ実施していくのは、それは当然のことですが、望ましい姿としましては、こういう施策をやっていくときに、行政だけで考えるのではなくて、市民の皆様、それから市民活動をされている団体の皆様と、いろいろな垣根を越えて話し合って、よりよい生活のためには、こういう取組が必要だよねということを議論する場があって、それを柔軟に行政が取り入れていく、そういう姿ができれば、その後も私の施策だけではなくて、いろいろもっとそういう施策よりは、いろいろこういう施策がいいんじゃないかとか、そういう自律・発展的になっていく姿が本当は望ましいものではないかというふうに考えております。 　また、議員ご指摘の公共施設等の再編により生み出された遊休施設等の地域資源につきましては、市の財産として地元住民をはじめ市民の皆様の意見聴取や市場調査に努め、全庁横断的な組織である公有財産活動検討委員会で、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。 　また、地域資源ということで、私が考えます一番の地域資源、市民は、心豊かな市民の皆さん、また黒部市の顔の見える関係ではないかと考えております。心豊かな市民の皆さんと市外の人材との人つなぎを応援して、黒部の人と市外の人との関係、関係人口、定期的に一過性ではなくて、繰り返し接点を持っていただく関係人口の増加や移住・定住につなげていきたいというふうに考えております。 　また、経済界の顔の見える関係を生かし、先ほど言いました外部人材や働き方改革等の好事例を、繰り返しになりますが、その顔の見える関係を生かして、黒部のこの地域全体に波及させ、経済の活性化や人材確保につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策等の推進事業についてでありますが、感染症法上の位置づけが５類に移行することで、感染者に対する入院措置が終了し、これまで原則として感染者は７日間、また濃厚接触者は５日間求められていた外出の自粛要請はなくなります。屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用については、３月１３日から原則として個人の判断に委ねられることとなります。 　新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、特例臨時接種の実施期間が令和５年３月３１日までとされていたことから、令和５年度の新たな接種費用は計上しておらず、減額となっております。しかし、国では実施期間を令和６年３月３１日まで延長とし、４月以降必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針が示されたことから、令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種費のための予算については、新たな対応が必要であるというふうに考えております。市においては、国の動向に留意し、今後の新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施に向けて適切に体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、感染症法上の位置づけが５類に移行した後の診療医療費の負担につきましては、国において現在公費で賄い、窓口負担が無料となっている検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は自己負担にする方向で検討が進められております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、４点目の電気料高騰の中で高圧電力契約の事業者の負担が特に大きいとされているが、どのように認識しているのかにお答えいたします。 　近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。特に高圧電力契約を結んでいる市内事業者は、工場など多くの電力を消費する企業がほとんどであり、事業者からは料金改定以降の電気料金を試算した結果、今後の経営についての見通しを不安に感じるとの声を、黒部市経済連絡会議や様々な経営者と話をする中で多く聞いております。また、電気料金の増加分全てを製品やサービスの価格に転嫁することは困難であるとも伺っております。既に国においても、燃料費高騰等に伴う電気料金の上昇により影響を受ける家庭や企業の負担を軽減するために、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しているところであります。市としましては、今後とも物価等の動向に注視しつつ、黒部市経済連絡会議などを通じて、国や県等のエネルギー価格高騰への支援制度の周知に努めるとともに、関係団体等からの意見を伺いながら、事業者に対する支援策について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　次に、５点目のデジタル推進事業についてお答えをいたします。 　現在、自治体情報システム、例えば住民記録システムや各種税システムなどの、いわゆる基幹業務システムにつきましては、本市を含む県内１４自治体が参加する富山県基幹系クラウドにて運用を行っておりまして、同じ基盤上で利用しておりますが、各自治体で利用しやすいようにカスタマイズ、これはいわゆる一部独自の仕様への改良のことを指しますが、そのカスタマイズをしているところもあるというのが現状でございます。 　国では、自治体情報システムの標準化・共通化におきましては、基幹業務システムを利用する原則全ての自治体が、目標時期である令和７年度までに、国が示す標準化基準に適合したガバメントクラウドに移行することを目指すとされており、黒部市が参加する富山県基幹系クラウドにおいても、標準化に向けた取組を進めているところでございます。 　この標準化のメリットといたしましては、システムの発注、維持管理や制度改正対応のシステム改修に係る人的、財政的負担が軽減されることのほか、各システム開発会社が標準準拠システムを利用することによりまして、システム間のデータ移行の円滑化も図られることから、以後、改修等が特定の業者しかできないという、いわゆるベンダーロックインの解消にも寄与するところでございます。さらには、基幹業務システムを標準化することによりまして、各自治体が持つシステムの登録内容も統一化されまして、そのシステムから出力される帳票なども統一されることから、議員ご指摘のとおり、これまで以上に自治体間の情報連携を容易に、かつ安全に行うことが可能になると考えております。一方で、標準化基準のガバメントクラウドでは、自治体独自のカスタマイズができないことから、これまでできていた業務ができなくなる場合もありますが、これにつきましてはＡＩ、あるいはＲＰＡ等のデジタル技術の活用よって対応していく必要があると考えております。 　この自治体情報システムの標準化・共通化の取組につきましては、令和５年度のデジタル推進事業に掲げておりませんが、令和４年度からの重点事業として、引き続き標準化基準と現行システムの比較分析調査について、県内の自治体と共同で取り組んでいくものでございます。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、６点目の第４次地域福祉計画に、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないかについてお答えいたします。 　高齢の方の中には、インターネットやパソコン等の情報通信技術の使い方が分からない、覚えられないなどを理由に、デジタル化の対応が難しい方もおられ、経済面や社会面など様々な面で不利益をこうむる可能性があります。地域福祉計画は、高齢者・障害のある方など、支援を必要とする方を地域全体で支え、誰もが住み慣れた地域で安心して、その人らしい自立した生活を送れるような地域社会を築いていくための指針であります。現計画では、取組の１つに福祉サービスに関する情報提供の推進を挙げており、令和５年度策定予定の第４次地域福祉計画には、様々な状況の方に分かりやすく情報を提供・発信できるよう、情報格差と言われるデジタルデバイドに配慮した取組も視野に入れて策定したいというふうに考えております。 　計画の中では、地域社会のデジタル化を推進する上で、デジタルが苦手な方が取り残されないよう、人に優しいデジタル化を目指し、各種教室の開催等、デジタルデバイド対策の推進について明記したいと考えております。しかしながら、全ての方が同じように技術の獲得ができることは難しいと考えており、福祉分野においてもデジタル技術による業務効率化により、人的資源の再配置を行うことで、高齢者や障害のある方のほか、支援が必要な方に対する対面でのきめ細かいサービス提供についても、計画に組み込んでいきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　次に、７点目の脱炭素化の推進事業、照明ＬＥＤ化についてお答えをいたします。 　令和５年度当初予算案では、脱炭素化の推進に向け、市の施設である建物の屋内照明や公園、道路、防犯灯などの屋外照明のＬＥＤ化をはじめ、公用車２台のＰＨＶ、いわゆるプラグインハイブリッド車への更新や、森林保全管理事業、小水力発電事業などを含め、合わせ３０事業、４億１，２４７万３，０００円を予算計上してございます。議員ご質問の公共施設照明等ＬＥＤ化推進事業費は、このうちの市有の建物１１施設の照明のＬＥＤ化に向け、設計・調査や４施設の改修工事を行うものでございます。この改修によりまして、消費電力量はＬＥＤ化前の２１万１，２００キロワットアワーから、８万４，０００キロワットアワーになると見込んでおりまして、削減量で申しますと約６０．２％減の１２万７，２００キロワットアワーと試算をしてございます。なお、令和５年度当初予算案には、屋外照明の防犯灯など１４件の照明ＬＥＤ化工事費を計上しており、これら全てを完了いたしますと、従前と比較して約６８．３％減の３４万６，０００キロワットアワーの消費電力量の削減が可能であると見込んでございます。 　また、市有の建物の現在のＬＥＤ化の進捗状況を申し上げますと、対象とする建物が１５５施設ございますが、このうち既にＬＥＤ化済みのものは１２施設でございまして、約７．７％となってございます。令和５年度に予算に計上しております事業の完了後には、このＬＥＤ化した建物が７．７％から１１．６％となりまして、その施設は１８施設となるところでございます。 　また、照明ＬＥＤ化を進めるメリットとしては、まずは使用電力量の低減による二酸化炭素排出量や電気料金の削減、さらに照明交換コストの低減に高い効果を発揮することであると認識をしております。一方、現時点で懸念するデメリットとしては特にございませんが、強いてこれを申し上げるとするならば、多くの市有施設の改修費が今後も必要となり、財政負担が大きいことであります。このことから、事業の実施に当たりましては、国の温暖化対策に係る支援をはじめ国庫補助金の採択や交付税措置のある起債の活用など、より有利な財源確保に努めながら、複数年をかけて計画的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、２つ目の項目、令和５年度予算関連事業についての１点目、ふるさと黒部サポート寄附についてお答えをいたします。 　ふるさと黒部サポート寄附につきましては、令和５年２月末時点で寄附件数で６，２２０件、寄附額で１億５，１０８万円と、昨年同月と比較いたしまして件数で約４，４００件、寄附額で約１億９００万円増加したところであり、寄附額ベースでは約３．６倍の伸びを見せているところでございます。今年度は寄附者に対しまして、各種情報媒体を活用したＰＲやポータルサイトの拡充、また寄附単価見直しによる寄附者の満足度向上や、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズのホームゲーム会場での出張受付など、寄附をしていただきやすい仕組みづくりというものに努めてまいりました。さらに、今年度は市内事業者の制度参加に向けた取組に力を入れてきたところでございます。ふるさと納税における事業者メリットにつきまして、事業者と膝を突き合わせて説明をさせていただきました。また、制度に関心を持っていただいた事業者の皆様からは、出前講座や事業者説明会の要望を受け実施してきたところでございます。このような取組を重ねることによりまして、ふるさと納税制度は商品受注機会の増による地域経済の活性化や販路拡大など、事業者の皆さんにとっても大きなメリットがあるということをご理解いただいてきたところであります。これらの地道な取組が少しずつではありますが、成果として現れてきておると考えておりまして、令和４年度は新たに３０を超える事業者にご登録いただきますとともに、返礼品でも新規で約２１０種類を登録し、内容の充実を図ってまいりました。令和５年度も寄附件数や寄附金額が今年度以上となるように、登録事業者や返礼品の充実はもとより、寄附者の皆様に本市の施策に共感いただけますような新たな取組も実施してまいります。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に２点目、ふるさと黒部サポート寄附に関する質問にお答えいたします。 　ふるさと納税制度につきましては、単なる寄附額だけを目標として返礼品競争を勝ち抜くことだけを目的とすることにつきましては、私個人としてはかねてから、いささかいかがなものかというふうに疑問に考えておるところもあります。そのような中でも、新年度からは、これまで申し上げてきました身近な案件にも共感いただけるプロジェクト型寄附金使途の新設を考えております。 　具体的に申しますと、本市ではこれまで寄附金の使途につきましては、福祉・子育ての充実や教育・スポーツの振興など、かなり大くくり化されたカテゴリーでありました。そのカテゴリーに加えまして、新たに例えば今現在、庁内で検討中ですが、子供たちが安全安心に遊べるような公園の遊具等の整備や、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ本拠地施設である総合体育センターの環境整備など、本市が直面する身近で、より具体的な案件をプロジェクトとして追加することで、ご自身のご寄附を本市の課題解決に役立ててもらいたいと考える方々に訴えかけ、共感いただき、寄附をいただく、そういう手法も考えていきたいというふうに考えております。 　また、話は少し飛躍しますが、例えば黒部市は地域、日本、経済の将来のために役に立つことをしていこうとするまちだと。だから、黒部市に寄附しよう、そういうふうに思っていただけるまちにもしていく必要があるというふうに考えております。併せて、移住・定住、関係人口施策と連携した本市施策のＰＲに努め、全国の寄附者から、黒部市だからこそ寄附したいと共感いただけるような黒部市ならではのふるさと納税制度の実施に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。 　また、返礼品登録事業者の販路拡大のためのポータルサイトの追加と、魅力ある返礼品の追加商品による地域経済の活性化などについても引き続き取り組み、寄附者だけではなく、黒部市と市内事業者がそれぞれのメリットをより強く感じられるものにしていきたいと考えております。なお、専属職員の配置につきましては、姉妹都市であります北海道根室市は、全国有数の全国３番以内のふるさと納税を集められている市ではないかと思いますが、繁忙期で職員２名、会計年度任用職員８人を配置して、ふるさと納税事務を行っていることは承知しておりますが、今後、黒部市としましては、その他の自治体の状況も把握し、今後、その専属職員の必要性についても研究してまいりたいと考えております。 　次に、３点目、黒部名水マラソンの開催に当たり、安全面も考慮した成功への意気込みについてお答えいたします。 　前回大会同様、第４０回大会は、５月２７日の土曜日及び２８日の日曜日の２日間開催となります。現在、コース管理に伴う準備や大会運営の要となるボランティアスタッフの協力などについて、関係団体等と協議を進めているところであります。ランナー向けの準備としましては、ランナー自身の実力に合ったペースを把握することを目的として、当大会のペースランナーと共に走る練習会を開催する予定にしております。前回は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できませんでしたが、今回は４月２日の日曜日に実施することとし、現在、大会ホームページやＳＮＳで、練習会の開催周知を行っております。不安を感じておられるランナーはぜひご参加いただき、コンディションを整えて本番に臨んでいただきたいと思います。 　また、第４０回大会は前回大会より１週間程度後にずれることから、気温が高くなる可能性があります。ランナーの皆さんには、気持ちよく黒部の地を走っていただけるよう、マラソンコース約２キロメートルごとに２２か所の給水ポイントを設置するほか、名水おもてなし隊によるシャワー放水の実施や、塩タブレットによる塩分補給など、可能な限り暑さ対策を行うとともに、医療救護体制の整備やＡＥＤ隊によるコース巡回など、安全面にも十分配慮してまいります。 　さらに、本大会を訪れたランナー以外の方も楽しめるように、芝生広場では飲食や物販の出店ブース、華やかなステージイベントやジョージア音楽祭の演奏などの企画のほか、会場内の大型ＬＥＤビジョンに、歴代ゲストの応援メッセージや、マラソン競技や表彰式の様子等を映す予定としております。大会コンセプトであります、走る人、支える人、応援する人、みんなが笑顔になれる大会に向けて、市民各位のご協力を賜りながら、第４０回大会の成功のため鋭意準備を進めてまいります。 　続きまして４点目、大相撲黒部場所の開催についてお答えします。 　大相撲黒部場所につきましては、令和５年夏巡業として、８月下旬の開催に向け、現在、公益財団法人日本相撲協会と調整を進めているところです。会場は黒部市総合体育センターを予定しており、前回、平成８年に実施した黒部場所では４，０００人以上の観客にお越しいただいていることから、同程度の規模での開催になるのではないかと考えています。今後、日本相撲協会との調整が進めば、詳細な情報を発表できるものと考えております。また、開催に当たりましては、実行委員会を組織し、準備・運営することとしております。その構成につきましては、現在、調整中ですが、イベント業者等が主体となる通常の興行の形ではなく、市が中心となり、様々な関係者、団体にご協力いただき、地域貢献につながるような実行委員会を組織したいと考えております。 　費用、予算関係についてご説明いたします。令和５年度予算では実行委員会への貸付金として３，０００万円を計上しております。開催に係る経費につきましては、観戦チケット販売による収入や協賛金などにて賄うこととなりますが、準備に当たり、事前に様々な費用が発生するなど、一時的に資金が必要になることから、実行委員会に一旦貸し付けるものであります。この貸付金につきましては、黒部場所終了後、チケット販売による収入などから返済されるものであります。併せて、黒部場所の開催に当たっては、篤志寄附を頂いておりますが、こちらにつきましては補助金として実行委員会に交付し活用させていただくこととしております。また、収支において余剰金が発生した場合、福祉事業に活用することを考えております。具体的な活用方法については、収支状況が確定後、検討したいと考えております。 　この大相撲黒部場所は、当初、市制施行１５周年記念事業として、令和３年度の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実現しませんでした。しかしながら、本日に至るまで継続して日本相撲協会とコンタクトをとる中で、令和５年度での実施に向けた機会を頂き、動き出すこととなりました。折しも本年は宇奈月温泉開湯１００周年の年であります。この機会を活用して、宇奈月温泉の魅力をＰＲできるような事業についても、併せて展開してまいりたいと考えております。黒部場所の開催は平成８年以来となりますが、伝統ある大相撲によく市民の皆様が触れることができる機会として、大変意義深いものと考えております。稽古や取組の様子を観戦いただいたり、可能な範囲で力士と触れ合えるイベントを実施したりするなど、大相撲の開催により市民の皆様に元気と活力を届け、子供たちに夢を与えられるものになればと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、５点目の生地駅周辺調査業務委託費の調査内容についてお答えいたします。 　生地駅周辺活性化構想につきましては、生地駅周辺活性化促進協議会が民間企業と協力してまちづくりを進める構想であり、本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えておりますが、市域全体に波及する効果が明確でないことや、事業費が大きいことなどの課題があると考えております。 　これらの課題を整理するため、来年度、生地駅周辺調査業務を実施することとしております。具体的な業務内容といたしましては、まずは鉄道利用者の増加や通勤時間の短縮による効果など、費用便益や市域全体に及ぼす影響の検証を行う予定としております。併せてＹＫＫ株式会社が自社敷地内で実施する、市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含め、市域全体へどのような波及効果等があるのかについても調査してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、６点目の産地　黒部ブランド力向上事業の狙いについてお答えいたします。 　本市の農産物は、黒部川扇状地の豊富な水と肥沃な大地を生かして、全国で初めて地域団体商標登録された黒部米のほか、今年度に生産額１億円を達成する見込みの白ネギや丸イモなどの特産化を図っているほか、畜産物では黒部名水ポーク、水産物では黒部の魚としてヒラメ、キジハタ、ベニズワイガニが黒部漁業協同組合により認定され、ブランド化に取り組んでいるところであります。全国的に知名度の高い黒部という名称を最大限に利用し、肥沃な大地と豊富な水による相乗効果で育まれた農林水産物のさらなる地位の向上を図るため、産地　黒部ブランド力向上事業では、令和５年度に次の３つの事業に取り組むこととしております。 　１つ目に、販売促進活動支援事業であります。これは、市内の農業者等が農産物や加工品等自ら販売、紹介するために作成する販売促進アイテムやＳＮＳでの発信に係る費用の一部を支援するものであります。市内外でのイベント等に活用いただき、新たな販路の開拓につなげていただきたいと考えております。 　２つ目に、黒部の食材ＰＲ促進事業であります。黒部産の野菜等を常時使用し、また使用していることを旅館・ホテルのおしながきやＳＮＳ等で紹介し、黒部産農林水産物のブランド向上に寄与している取組に係る費用の経費の一部を支援するものであります。
   　最後の３つ目に、観光を通じたブランディングの促進です。これは、農林水産業に携わる方に焦点を当て、人に会いに行く観光を展開していくものであります。黒部との農林水産業を通じた生産者と、市外に住む農林水産業に興味を持つ方との深いつながりと人脈を築いていくものであります。今回、まずは生産者の顔や働きざまを映像にした農林水産業イメージアップ動画の制作を行い、その魅力をＫＯＫＯくろべ内のモニターやＳＮＳ等で公開しようとするものであります。 　本市の農業、水産業従事者の減少が進む中、農林水産業のブランド力向上をさせることで所得の向上と生産現場に対するイメージアップも図られ、ひいては一次産業への就業のきっかけが生まれてくれば、一次産業の従事者の減少という課題解決の一助にもなると考えております。 　次に、７点目の漁業担い手確保育成事業の狙いについてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、農林水産業の担い手、とりわけ漁業の担い手につきましては、労働環境の厳しさや地方の過疎化により、就業者が年々減少していることに加えて、高齢化の割合が高く、人手不足が深刻化しております。本市といたしましては、これまで国や県における担い手事業の周知や、新たに漁業に従事した際に奨励金を交付するなどの担い手対策を講じてはいたものの、漁業者の確保や定着に結びつけるには難しい状況でありました。 　このような状況の中、市長から、宮城県石巻市における担い手確保育成事業の取組と実績、そしてその事業実施主体の中心的な役割を担っているコーディネート団体の活動が参考になるのではとの話があったため、まずは宮城県石巻市へ漁協職員と共に現地視察に行き、関係者から直接事業の効果や事業実施体制などについて話を伺ってまいりました。 　石巻市では水産業の入り口から担い手が独り立ちしていくまでを、漁業者、漁協、地域、行政、またそれらを結びつけるコーディネート団体であるフィッシャーマン・ジャパンが１つになって支えていくワンチーム体制が構築されておりました。大変参考になる取組でございました。その後、昨年の１１月には、富山県主催の事業で来県する機会を利用して、本市にその団体の方を招いて、漁業者や漁協の方々を対象とした講演会を開催し、漁業者自らが今後の担い手確保の課題について、自分ごととして考える機会を設けたところであります。 　その中で、なかなか担い手の確保が進まない要因の１つに、今までのような世襲制では成り立たない現状において、漁業者も危機感を感じてはいるものの、どのようにして人材を確保していいのか、そのノウハウが分からないということも判明いたしました。このことから、本定例会に上程いたしました令和５年度当初予算案の漁業担い手確保育成事業では、石巻市の例を参考にモデル的に人材募集プログラムを実施するほか、本市漁業の現状を把握して、課題を抽出・整理することとします。それらを踏まえ、漁業者、漁協、地域、行政がワンチームとなった体制の構築と併せて、関係者をつなぎ、現場の声をプロジェクト化していくため、先進的かつ実践的な取組の知見と経験を持つコーディネート団体であるフィッシャーマン・ジャパンの伴走支援を得ながら、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に８点目、黒部市民病院の新川地域における基幹病院としての役割や今後の課題、展望についてお答えいたします。 　当院は、新川医療圏の基幹病院として、あまねく地域住民に対し最良の医療を提供する役割を果たすべく日々努力しており、その根幹となる精神は、病院憲章である初代院長、草野久也先生の遺訓「日々念心」に表現されております。その一部をご紹介いたしますと、「病院の使命は完全なる診療を行うにある。ために施設の充実、医療に関わる者の弛まぬ研究が必要である。更には、心の触れあいを通し、治療の全きを期し、ここに従事する者は全て懇切丁寧を旨とすべきである。」でございます。この理念を職員全員が心に刻み、年間延べ約３０万人を超える患者さんとその家族に相対してまいりました。数多くの患者さんとは回復を共に喜ぶことができました。一方で、医療の限界を感じ、非常に悔しい思いをしたこともありましたが、新川地域の基幹病院として、その使命と役割を何とか果たしてこられたのではないかと思っております。 　しかしながら、医師、看護師、薬剤師等の不足、少子高齢化に伴う医療ニーズの変化や新興感染症への対応など、当院を含めた自治体病院は、今まさに新たな課題に直面しております。いずれも一朝一夕に解決できる課題ではございませんけれども、その一助となるべく病院職員全員で考え、工夫してつくり上げたのが令和５年度病院事業会計予算であります。課題解決に向け、収入を十分確保し、必要かつ効果的な支出となるよう工夫して計上されております。 　議員からは、私の退任に当たり、これまでを振り返ってとのことですので、心に残っていることを幾つか紹介させていただきます。 　ハード面では、５年にわたる病院増改築事業、それから令和５年度に予算計上しております現在進行中の東西病棟長寿命化工事、突然の事業者の倒産による電子カルテの入替え作業など、ソフト面では急性期病院の証ともなる７対１看護体制への移行など、大きな転換点は幾つかございました。しかしながら、最も印象に残っているのが、難しい判断を数多く、しかも短期間に迫られた今も続く新型コロナウイルス感染症との戦いであります。これまでの３年間、昼夜を問わず医師、看護師、技師、事務職員を含め、職員一丸となって取り組んでまいりましたが、これらを何とか乗り越えることができたのは、病院憲章「日々念心」に書かれた医療者としての熱い思いと周囲のご理解・ご協力があったからこそと思っております。 　この３年間、市内外の個人、団体からは、心温まるたくさんのお言葉、ご寄附を頂きました。改めて心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。私が市民病院に赴任して３４年、院長を拝命してから１０年がたちます。院長は、病院現場の指揮官として目指すべき病院の将来像を描き、実現に向かって的確なかじ取りが求められます。振り返ればこの１０年、時に迷うこともございましたが、多くの病院職員、市当局、議会、そして住民の方々に支えられ、その責に当たることができました。解決すべき課題の幾つかは残し身を引くこととなりますが、新院長の下で確実に前進していくことを確信しております。市議会の皆様には、引き続き黒部市民病院に対して叱咤激励とご理解・ご協力を賜りたくお願いするものでございます。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、３つ目の項目、北方領土返還要求運動についての１点目、ロシアのウクライナ侵攻による逆境の中、北方領土返還要求運動に対する市長としての決意についてお答えいたします。 　本市は、北方領土とのゆかりが深く、元島民の数も多い中、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部や北方領土返還要求運動富山県民会議と共に、返還運動に先導的に取り組んでまいりました。県内中学校をはじめとする様々な場での出前講座や、富山県北方領土史料室の運営などを通じて署名運動を含む北方領土問題の啓発を行い、返還要求運動の機運を高め、国の交渉の後押しを行ってきたところであります。なお、本年２月４日に開催された北方領土の日記念大会や、生地のコミュニティセンターでの千島歯舞諸島居住者連盟富山支部等の集いなどに、私の父のいとこや友達の母親、母親の友人を含め、千島歯舞諸島居住者連盟の高齢の方々が参加されているのを見るにつけ、私自身、北方領土返還に向けて胸を熱くさせられています。私の祖母も多楽の島に行っていたということを聞いております。 　こうした思いから、２月４日の北方領土の日記念大会の終了後には、富山駅前広場での署名活動に私自身も参加しました。この思いを胸に、関係団体と共に啓発活動や署名活動を繰り広げ、市内・県内の北方領土返還の機運を高め、国の交渉の下支えとなるよう、本市としてできることに取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君登壇〕 ○教育長（中　義文君）　次に、２点目の、修学旅行で姉妹都市根室市に行けないかについてお答えいたします。 　姉妹都市根室市への修学旅行につきましては、これまで生徒が学習してきた内容と照らし合わせ、間近に見える北方領土を生徒自身の目で実際に見ることで、さらに認識が深まるものと考えられます。また、その周辺では、世界自然遺産に登録されている知床半島やラムサール条約登録湿地である釧路湿原などで行う自然学習をはじめ、自然体験等も修学旅行における学習素材として挙げられており、当地区への修学旅行の教育活動としての意義は、本市といたしましても認識しているところであります。 　しかしながら、本市から長距離の移動となること、従来の修学旅行と比較し費用が高額となること、中標津空港を利用する現行の路線では一度に２００名近い生徒が搭乗するのは困難であり、宿泊地も分散する必要があることなどから、日程並びに引率する教員を増やす必要があるなど課題は少なくありません。また、修学旅行の行き先等については、入学時から検討を重ね、２年以上の時間をかけて準備しているところでありますので、今後、根室市への修学旅行を含め、様々なご意見を幅広く聴取し、関係者間で検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、北方領土問題については、旧ソ連軍による占領、占拠から８０年近くが過ぎ、この問題を風化させないことが大変重要であります。 　本市では、学習指導要領に基づき、小学校第５学年の社会科で、北方領土が我が国の固有の領土であり、ロシアによって不法占拠され、返還を求めていることについて理解を深めているほか、ＤＶＤ教材等を活用しながら北方領土の地形や自然、当時の人々の暮らしなどについて学んでおります。また、中学校では、社会科の地理や歴史、公民の分野において、北方領土問題の発生から現在に至る経緯のほか、渡航や漁業、海洋資源開発等の制限があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを学んでおります。 　加えて、元島民からの講話や根室市高校生との交流、ＩＣＴ技術を活用した根室市の小学校とのオンライン交流学習、北海道以外の自治体で初の富山県北方領土史料室を活用しながら、富山県と北方領土の深い関係や本市にとって身近な問題であることへの理解を深めております。このほか、令和４年度では、北方領土返還要求運動富山県民会議が実施している北方領土青少年等現地視察事業の団員２７名に、本市の中学生８名と教諭１名が参加しております。また、富山県北方領土復帰促進協議会が実施している少年少女北海道派遣事業の団員１１名に、本市の中学生３名が参加しており、根室市において、元島民の講話や中学生との意見交換をはじめ、納沙布岬や北方四島交流センター等を訪問し、北方領土への理解を深めております。今後も北方領土返還要求運動を風化させないこれらの取組を継続してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、４つ目の項目、富山県パートナーシップ宣誓制度についての１点目、市町村との連携はあるのか、本市も富山県に準じて受領証を発行していくのかについてお答えいたします。 　富山県では、この３月１日から、性的少数者や事実婚などのカップルの関係を公的に証明する、富山県パートナーシップ宣誓制度の運用を開始されました。この制度は、お互いをかけがえのないパートナーであることを約束する２人が知事に対して、パートナーと共同してパートナーシップにあることを宣誓するものであり、県は、お二人の関係性を証明する宣誓書受領証を交付します。宣誓をすることができるのは、成年に達しており、現に婚姻しておらず、少なくとも一方が県内に住所を有するなどの条件を満たす方で、本市に住所がある方も包括する制度となっております。受領証を活用できる場面といたしましては、県ホームページに掲載の３月３日現在のサービス一覧によりますと、公的機関においては公営住宅への入居申込みと、医療機関における面会や病状説明の際の利用とされています。本市におきましても、市営住宅の入居申込み及び市民病院での面会等の場面での活用を３月１日から開始したところであります。また、県からは、今後も市町村や民間事業者、関係機関と連携して、様々な場面で活用できるよう検討していくとお聞きしているところであります。県で発行された受領証を提示することで、パートナーとしての関係性を証明できる場面が拡充していくものと考えております。市単独でパートナーシップ宣誓制度を導入し、市として受領証を発行することは、現段階では検討しないところであります。まずは、県のパートナーシップ宣誓制度が必要な方に十分活用されるよう、リーフレットの配置や市ホームページなどにより、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のファミリーシップに対する考え方についてお答えいたします。 　ファミリーシップ宣誓とは、パートナーシップ宣誓者の子または親を含め、家族として日常生活において相互に協力し合うことを宣誓したことを証明する制度とされており、令和３年１月に明石市がパートナーシップ・ファミリーシップ制度として初めて導入し、全国的にも広がりを見せているとお聞きしております。富山県パートナーシップ宣誓制度は、２人のパートナー関係の宣誓書を受領したことを証明する制度でありますが、双方または一方と生計を同一とする未成年の子供がいる場合は、希望があれば宣誓書に子供の氏名を記載することができるとされております。親子関係の証明をするものではないとのことですが、子供と法的親子関係がないパートナーについての関係性を明らかにする一助となると考えられます。本市といたしましても、県のパートナーシップ宣誓制度の仕組みの中で、子の氏名が記載された受領証を提示された場合に、どのような対応ができるのか、県や他市町村と連携して検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、５点目の項目、未来の大人への種まきについての１点目、こども家庭センターについてお答えいたします。 　こども家庭センターは、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世代包括支援センターの機能に加え、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、令和４年６月の児童福祉法の改正により創設されるもので、市町村においては令和６年４月以降設置に努めることとされております。 　国では、設置運営に係るガイドラインを、令和５年春から夏にかけて提示するとしていることから、詳細な運用等については不透明な状況ではありますが、これまでの国の資料によりますと、センター長をトップとした指揮命令系統を確立し、児童福祉と母子保健双方に十分な知識を持つ統括支援員を中心とした一体的な支援体制を構築するとともに、児童福祉で行っている家庭児童相談や要支援児童及び要保護児童への支援業務等と、母子保健で行っている妊産婦の母子保健相談や保健指導等を実施する機関であると考えております。市といたしましては、国の動向を注視し、国のガイドラインやスケジュールに沿いながら、令和６年４月の開設を目指し準備してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、２点目の公共交通利用による小中学生の出かけやすい環境づくり、夏休みは小中学生の市内公共交通利用を無料にすべきとのご意見についてお答えいたします。 　市内公共交通としましては、鉄道、バス、タクシーがあると考えており、小学生においては夏休み中に富山地方鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社、県東部の市町村等が中心となって、「親子でおでかけきっぷ」を県東部の小学校に配付しております。この「親子でおでかけきっぷ」は、夏休み期間中、親子で鉄道やバスを乗車すると小学生が無料となる仕組みであります。令和４年度の延べ利用者数は６，８２４人で、うち市内の延べ利用者数は２３１人となっております。また、本市公共交通戦略推進協議会では、毎年、平日のみではありますが、大人も含めた希望者に無料の路線バス体験乗車会を実施しております。現在、コロナ禍によりここ３年間は申込みはありませんが、コロナ禍前の令和元年度については８１人の利用がありました。今後、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの移行等もあり、市内の様々な地域に出かけてもらいたいと考えておりますので、現行の無料乗車事業を交通事業者と連携して、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。また、中学生の無料乗車のような事業拡充や、土日のバス運行についても、財源確保も含めて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、３点目の、「名水の里くろべ　こどもの権利宣言～こどもと大人の約束～」の啓発についてお答えいたします。 　本市の小中学生は道徳の授業や、毎年開催する人権集会において人権について学んでおり、日頃から児童会活動等においても、思いやり運動など人権に関わる取組を行っております。そのような機会を捉え、令和３年度には「児童の権利に関する条約」についての学習を行い、子供の権利に関する意識が高まっているほか、今年度は夏休みに市内の小中学生代表が集まり、「名水の里くろべ　こどもの権利宣言作成委員会」を開催し、１１月５日には「名水の里くろべ　こどもの権利宣言～こどもと大人の約束～」を発表しました。その後、人権集会等で自らの権利について主体的に考えた過程を振り返ることで、「名水の里くろべ　こどもの権利宣言」についての理解を深めているところであります。 　今後の取組といたしましては、引き続き市の広報やホームページ、子育て支援アプリ等を通じて周知してまいりますほか、教育委員会や学校と連携し、啓発グッズの配付などにより、学校内での啓発活動を継続していくとともに、ＰＴＡ総会等で学校での取組や子供の権利について理解を深める場を設けたいと考えております。また、子育て支援センターが行う育児教室や講座、保健センターでの乳幼児健診や予防接種、その他あらゆるイベント等の機会を捉え、大人、子供を問わず周知啓発してまいります。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、４点目の子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。 　「名水の里くろべ　こどもの権利宣言～こどもと大人の約束～」は、子供たちが主体的に考えた子供の貴重な意見であり、市としてしっかりと受け止め、市民の方に広く周知してまいりたいと考えております。また、児童の権利に関する条約の精神にのっとった、こども基本法の施行を受けて、市が作成することとなるこども計画策定の過程において行われる会議の場などにおいても、子供の権利について議論を行い、今後の子供施策に反映させてまいりたいと考えております。その上で、子ども権利条例につきましては、「名水の里くろべ　こどもの権利宣言」の認知度や市民の意識の高まり、広がりを見極めながら検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　高野早苗君起立〕 ○１３番（高野早苗君）　多岐にわたり、市長をはじめ、病院長、関係部局から答弁をいただきました。予算につきましては、黒部の未来を思う武隈カラーという風を感じました。会派で何回も議論を重ねた代表質問ですので再質はいたしませんが、委員会、予算特別委員会において議論を深めたいと思います。ありがとうございました。 　終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１３番　高野早苗君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　次に、自民クラブを代表して、９番、大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美君登壇〕 ○９番（大辻菊美君）　皆様、お疲れさまです。新型コロナウイルス感染も落ち着き始め、１３日からマスクの着用も個人判断に委ねるとのこと。そして、５月８日には流行インフルエンザと同じ５類に引き下げられる予定であり、今までに縮小や中止されていました行事も徐々に開催されています。日常生活も新型コロナウイルス感染前と同じように、少しずつ戻っていくのではないでしょうか。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年が過ぎ、ニュースで多くの犠牲者のことが流れますと、とてもいたたまれなくなります。私たちの生活にも大きな影響を及ぼしていて、原油価格、物価高騰で多くの市民の皆様が苦しい状況に置かれているものと考えます。一日でも早く戦争が終わることを祈っております。 　そして、明日は１１日です。平成２３年３月１１日、午後２時４６分に発生しました大地震で多くの方が犠牲になりました。この日が近づくと、自分がどこで何をしていたのか鮮明によみがえります。テレビから流れる映像は本当に日本で起きている出来事なのかと大きな衝撃を受けたものです。災害はいつ発生するか分かりません。東日本大震災の教訓が必要です。 　それでは、通告に基づき、自民クラブを代表して大きく３つの項目について質問を行います。 　１つ目の項目として、令和５年度黒部市当初予算案についてです。先に示されました当初予算及び総合振興計画後期基本計画のうち、まちづくりの基本方針に沿い、以下の質問をいたします。 　１点目は、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくりの政策の推進に向け、予算特別枠として「黒部の未来枠」が予算案で示されています。具体的にどのようなことを目途にし、取り組む予算なのか伺います。 　２点目、デジタル化の推進についてです。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が政府において令和２年１２月に決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されています。市民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要です。人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることで、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化が図られます。マイナポータルを通じて子育てや介護などの行政手続の検索、オンラインの申請など、ワンストップサービスを提供できるようになると考えますが、さらなるデジタル化の推進について具体的な施策を伺います。 　３点目、人口減少、異次元の少子化対策についてです。未婚、晩婚が進む中、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに伴い、妊娠を控える傾向があります。多くの人が出産や産後育児に不安を感じるなど、新型コロナウイルス感染症の流行が少なからず影響を及ぼしたのではないかと見受けられます。本市においても、黒部市結婚支援事業で、若者たちの出会いの場、婚活イベント開催なども展開されています。少子化対策において支援強化が必要と考えます。支援策について伺います。 　４点目、自然と共生し安全で安心して暮らせるまちづくりについてです。重点事業に水力発電所可能性調査業務委託費が計上されています。地球温暖化による異常気象によって、毎年どこかで甚大な自然災害が起きています。国においては２０５０年（令和３２年）までに、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするためのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。本市では地域脱炭素の一翼を担う小水力発電が、宮野用水発電所と黒瀬川発電所にあります。発電で得られる売電収入の一部を土地改良施設の管理運営費に充当しています。現在、民間企業においても温室効果削減のために田籾川流域での小水力発電を計画していると聞き及んでいます。本市においても新たな水力発電の可能性調査実施を行うとのことですが、調査河川及び今後の取組について伺います。 　５点目、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりについてです。重点事業にうなづき友学館開館３０周年記念事業費が計上されています。うなづき友学館は、歴史民俗資料館と図書館宇奈月館とが併設された施設です。平成５年４月の開館から３０年を迎えます。日本三奇橋の１つとされます愛本刎橋の大型模型が展示されていて、黒部の歴史や文化を知ることができる資料館です。３０周年を迎えることで、改めて黒部の歴史や文化の理解を多くの方に深めてもらいたいものです。複合館の利点を生かしての新規来館者の満足度アップを行うための取組について伺います。 　新規事業に大相撲黒部場所開催事業費が計上されております。８月下旬に市総合体育センターにおいて大相撲夏巡業黒部場所が、宇奈月温泉開湯１００周年に合わせて開催されることになりました。当初は市制１５周年に招致を模索しておられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で断念されました。予算案に事業費３，００５万円計上されています。県出身の朝乃山関を間近で応援できる機会ができることで、多くの方々が来場されると見込まれますが、事業実施体制、集客予定数及び経済効果等について伺います。 　６点目、市民と行政が共に支えるまちづくりについてです。重点事業にくろべ市民交流センター管理運営費が計上されております。（仮称）くろべ市民交流センターは、１０月にオープン予定で、市民が集い学ぶ文化と交流の拠点を基本コンセプトにした市立図書館、三日市公民館、市民会館、働く婦人の家、ほがらか子育て支援センターのほか、新たに移住・人つなぎ支援センターの各機能が融合した施設です。クロスアシスト事業について伺います。 　７点目、武隈市政の１年の総括についてと、初めての当初予算編成、自身の公約実現予算に向けての思いをお聞かせ願いたいです。 　２項目め、道の駅ＫＯＫＯくろべについてです。 　１点目は、道の駅ＫＯＫＯくろべは、重点道の駅です。国と一体的な整備を目指すということで、基本コンセプトとして黒部の恵み、人が寄り添うコミュニケーションプレイス、そして基本方針として、１、家族と人の絆やつながりを深める生活支援拠点。２、地産地消を促進し、生産活動等を発信する産業活性化牽引拠点。３、観光スポット等を結ぶ魅力及び情報発信拠点。４、安全安心を促進する防災活動拠点。この４つの拠点として整備され、昨年春４月２２日にオープンして１年が経とうとしています。国道８号が４車線化になったときの計画交通量利用を１２２万人と算定して、施設利用見込みを試算しているとのことです。現在はまだ４車線化になっていませんが、来場者数９９万人の目標を立てていらっしゃいます。様々なイベントを企画、開催して取り組んでおられますが、２月末現在で来場者数約８３万５，０００人とのことですが、あと２か月弱で目標値に達することができるのでしょうか。また、見込みがない場合は、その要因について伺います。 　２点目、人を呼び込むためには定期的なイベント開催、春夏秋冬を通して月２回の隔週開催など、目玉商品、口コミ等があります。工夫することでリピーターが増え、土日にかかわらず平日も来場者が増えるのではないかと思います。来場者数を増やすための令和５年度計画について伺います。 　３点目、オープン当初は来場者も多く、８月末には５０万人を超えていますが、日がたつにつれ土日を除くウイークデーでは来場者がとても少ないです。イベントが開催される土日は多くの家族連れでにぎわっています。ただ、残念なのは、瑞彩マルシェ（農林水産物直売所）の野菜コーナーを見ますと、冬季間とはいえ、種類や量も少なくて空間があります。先日、姉妹都市である宮城県大崎市のあ・ら・伊達な道の駅に視察に行ってまいりました。全国道の駅グランプリ２０２０、２０２１を獲得しておられ、新型コロナウイルス感染が発症する前は来場者数３５０万人前後、コロナ禍でも２０万から２５０万人が足を運んでいるとのことです。アンケートで来館目的を見ますと、農産物直売が一番です。２００名を超える生産者が毎朝、採りたての野菜を持ってきているのことで、また全国の農家やＪＡとのネットワークを使い、常に野菜が多く陳列されています。来場者が多い道の駅は野菜が豊富です。ＫＯＫＯくろべでは、設置コーナーも狭くて人がまばらです。農林水産物直売所での出荷登録者が実出荷できるための支援、取組について伺います。 　３項目め、黒部市民病院事業についてです。 　１点目、黒部市民病院では医療費の支払いの授受を黒部市農業協同組合から２名の会計担当者が派遣されて業務を担っています。富山県内の公立病院において、医療費自動支払機を設置している病院が増えてきています。医療費自動支払機は、利用者自身が入金処理を行う機械で、現金またはクレジットカード等で支払うことができます。医療費自動支払機を設置することで会計担当者の業務負担の軽減、お釣りの渡し間違い、金銭授受時のトラブル防止、混雑、待ち時間の解消、会計担当者が紙幣や硬貨に触れないため衛生的等のメリットがあります。市民病院での医療費自動支払機の設置の検討について伺います。 　２点目、富山市民病院では産婦人科と麻酔科の連携により、無痛分娩による出産が出産の過半数を占めているとのことです。無痛分娩は硬膜外麻酔を用いて痛みを和らげて行うお産です。完全な無痛ではないですけれども、３分の１程度は痛みは残るとのことですが、出産中に陣痛が和らぐことでリラックスできて、出産時の赤ちゃんにもかかる負荷も少ないです。そして、妊婦の体力の消耗が少なく、産後の回復が早くスムーズに日常生活に戻ることができます。しかし、デメリットもあるのも事実です。麻酔や合併症を伴うリスク等があります。ただ、急性期医療を担う総合病院には多くの麻酔科医がいますが、手術麻酔を優先し、無痛分娩まで手が回らないという施設が多いとのことです。市民病院においても無痛分娩を行われていますが、妊産婦の初産、経産婦が自然分娩、無痛分娩を選択できるようにニーズに応えていくべきと思います。市民病院の現状について及び今後の取組について伺います。 　３点目、富山県において地域医療構想の策定を進めており、各医療圏における令和７年に向けた医療機能ごとの必要病床数が示されています。現在、市民病院においては一般病床数３５８床、東病棟７階で４７床が休床していて、合計４０５床となっています。現在、看護師不足と伺っていますが、今後の病床運営見込みについて伺います。 　４点目、新川広域圏では、黒部市民病院と富山労災病院、あさひ総合病院とで救急告示病院として病院群輪番制を敷き、医療圏の休日・夜間における救急患者の診療を受け入れる体制を整備しています。市民病院は２．５次救急になっており、病院の規模から輪番日は５０％となるように設定されていますが、輪番日でもない日も当院に搬送される患者が多く、輪番が機能していないと聞き及びます。現状と課題による取組について伺います。 　５点目、本市は宮城県大崎市とＹＫＫグループ企業が立地する縁で、長年にわたり交流があり、令和２年１０月８日に災害時等相互応援協定を締結、令和３年１１月５日、姉妹都市の締結を行いました。大崎市とは市民交流、議会交流などを通じて、相互のつながりを深めてきました。市民病院の働き方改革の推進とともに、大崎市民病院と人事交流等を活発に行い、今後の病院同士の協定締結を視野に入れて検討されてはいかがでしょうか。市民病院の所見を伺います。 　以上、３項目、１５点の質問です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美君質問席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時５４分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。
   　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　自民クラブ、大辻議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、令和５年度黒部市当初予算案についての１点目、「黒部の未来枠」が予算案で示されたが、具体的にどのようなことを目途に取り組む予算なのかについてお答えいたします。 　令和５年度予算編成に当たっては、４つの重点事業の１つとして、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進を掲げており、施策の重点化と選択と集中による財源配分を行うため、「黒部の未来枠」を設けたところであります。具体的には、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策は私の公約の実現に向け、公約に沿って大きく８つの柱を立てております。 　その柱とは、１つ目に新型コロナウイルス感染症対策。２つ目に人口減少社会への対応、コロナ禍の変化をチャンスにし、人の面から黒部を活性化する。３つ目に安全安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街。４つ目に子育てしやすい街づくりとふるさと教育。５つ目に住民参加型のまちづくり。６つ目に黒部ブランドの確立強化。７つ目に観光政策の強化。８つ目に地球温暖化対策、脱炭素の取組であります。８つの柱から成る施策を基に実現したいことは、「みんなでつくろう黒部の未来」、すなわち市民の皆さんが黒部のまちづくりについて、自分ごととして捉え、また行政や議員の皆さんだけでなく、様々な立場の方がその枠を乗り越えて黒部のまちの未来についてみんなで考えていこうとするまちです。そして、市民の皆さんの新しいチャレンジを、ほかの市民の皆さんや行政も含めみんなで応援し、新しいことが生まれ、市民が輝き、その人の魅力によって人が人を呼び込むまち黒部市にしていきたいと考えております。その結果として財政的にも豊かにし、結果として出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちにもしていきたいと考えております。 　具体的に個々の施策について説明いたしませんが、大きな考え方を申し上げます。その第１といいますか、大きな柱としまして、人口減少社会への対応（コロナ禍の変化をチャンスにし、人の面から黒部を活性化）については、地方移住意識の高まり、リモートワークや複業の普及といった、コロナ禍による社会の変化をチャンスに変えていくことを意識した事業メニューを考えております。例えば、外部人材を活用した取組、黒部の企業の課題を外部人材によって解決する取組を促進するため、ワーケーション促進事業、複業人材活用事業や実践型インターンシップ開催費、サテライトオフィス等開催支援費などを計上しております。外部人材の活用について、市内で好事例をつくり、それを市内企業に広く波及させ、継続的な地域経済の発展につなげたいと考えております。それが関係人口の増加ともなり、ひいては移住にも結びつくものと考えております。また、人口減少により人手不足傾向が続く中、働きやすい職場、働きがいのある職場を実現し、若者を中心に人材の確保と定着を図ってまいりたいと考えております。そのほか、黒部市経済連絡会議費を計上し、市内の経済団体の連携と情報共有を図り、地域経済発展のための議論の場を提供してまいりたいと考えております。 　第２の柱、「安心・安全、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」第３の柱、「子育てしやすい街づくりとふるさと教育」については、具体的な施策もさることながら、これらの取組を通じて地域の課題解決に向かって、市民、市民団体、行政の垣根を越えて、よりよいまちづくりのために話合いが行われ、日々の暮らしをさらによくするための取組が継続的に実施されるまちになればよいと考えております。 　第４の柱は、住民参加型のまちづくりです。昨年から、誰もがまちづくりの議論に参加できる黒部市未来会議や、３月には初めて市民の新しいチャレンジを応援するマイプロジェクト発表会をスタートさせるほか、１０月オープン予定の（仮称）くろべ市民交流センターにおいては、人と人が交流することで、新しい価値を生み出すことを基本的な考えとして運営を行ってまいります。これらの施策を行っていくことによって、繰り返しになりますが、「みんなでつくろう黒部の未来」の考えが広く浸透し、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まち黒部を実現したいと考えております。 　次に、２点目のデジタル化の推進についてお答えします。 　国においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるように、国と自治体が協力して、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を、令和４年度末までに可能とすることとしております。現在、本市におきまして、国が示す子育て関連１５手続と、介護関連１１手続、計２６手続についてオンライン申請を可能とするよう準備を進めているところであり、今月末の稼働を予定しております。ご質問のさらなるデジタル化の推進についてでありますが、本市におきましても、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化を意識した施策を実施していくこととしております。 　令和５年度当初予算において計上しております主な事業を申し上げますと、まず市民の利便性の向上を図る事業として、公民館等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業についてでありますが、市立の公民館、すなわち地区の公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、利用者の利便性を向上させ、人が集まる公民館にするのみならず、災害時における避難者の情報収集手段、またデジタルを活用した生涯学習活動の実施や、デジタルデバイド対策の拠点としての機能を期待するものであります。また、市内団体の取組を支援するものとして、市社会福祉協議会と一般社団法人ＳＭＡＲＴふくしラボが連携して、市内福祉事業所に対して実施するデジタル活動に関するアドバイザー派遣及びデジタル活用相談窓口の設置について、市から補助金を交付することとしており、事業所の業務効率化や働きやすい職場づくりの推進について支援するものであります。 　次に、行政運営の簡素化を図る事業といたしましては、県内自治体で共同調達する予定としている被災者再建支援システムの導入により、災害時における被災者支援業務の標準化、一元化を図ることで、作業効率の向上、迅速な被災者支援体制を構築するものや、そのほか電子黒板の導入により職員等によるＷｅｂ会議を含む各種会議の効率化を図るものなど、計１１事業について計上しております。また、このようにデジタル化を推進していくことで業務の省力化が図られ、人的資源の再配置により高齢者や障害のある方のほか、対面での支援が必要な方への対応や、よりきめの細かいサービスを提供することも可能となると考えておりまして、誰一人取り残さないまちにしていきたいとも考えております。引き続き、本市のデジタル化の推進について検討を進めるとともに、必要に応じて県及び県内自治体との連携を図りながら、地域のデジタル社会の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の人口減少、異次元の少子化対策についてお答えいたします。 　本市の子育て支援策といたしましては、少子化や多様な教育・保育ニーズに対応するため、公立保育所等の民営化を順次進め、今年度は石田こども園の民営化を行ったところであります。そのほか病児・病後児、延長保育などの特別保育の充実や、三世代同居・近居、孫守を促進する三世代ハッピーホームサポート事業補助金、お子さんの誕生をお祝いする誕生祝い金の支給等を実施してまいりました。また、国と連携した妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援である出産・子育て応援交付金事業を引き続き行うこととしております。国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後、詳細が明らかになり次第、市の子育て支援策として何が必要か、何を行うべきか、検討してまいりたいと考えております。さらに、市民の皆さんが安心して子供を産み育てられるよう、多様な機関による重層的な相談体制の充実、子育てをテーマとした未来会議の引き続きの開催、そこで出された意見の市政への反映等に取り組んでまいります。 　次に、４点目の重点事業、水力発電所可能性調査業務委託費の調査河川及び今後の取組についてお答えいたします。 　２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、市では豊富な水量と地形を生かした農業用水を利用した小水力発電所の建設の可能性について、令和５年度に調査を実施したいと考えております。対象の用水につきましては、黒西合口用水下流域を検討しており、関係する土地改良区や北陸電力などと、現在、調整を進めています。今後の調査の結果、関係機関の合意や採算が見込まれるようであれば、流量調査等を踏まえて、整備主体や整備財源等について検討していきたいと考えております。 　次に、５点目、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりの重点事業、うなづき友学館開館３０周年記念事業費についてでありますが、黒部市歴史民俗資料館及び黒部市立図書館宇奈月館で構成されるうなづき友学館は、平成５年４月の開館から来月で３０周年を迎えます。歴史民俗資料館では歴史、文化、文学、民俗、埋蔵文化財、自然など多様なテーマでこれまで３１回の特別展を開催するとともに、図書館では展示テーマに合わせた企画コーナーを設け理解を深める環境をつくってきました。令和５年度は宇奈月温泉開湯１００周年、令和６年度には黒部宇奈月キャニオンルート開放を迎えることから、黒部峡谷の入り口に位置する立地条件を生かして、訪れる方が黒部の歴史や文化を当施設で知り、その視点で現地を巡ることで、黒部の奥深さや魅力を十二分に楽しんでもらえればと考えております。そのため、令和４年度から常設展示の映像リニューアルを３か年計画で進めており、三次元コンピューターグラフィックスで当時の愛本刎橋を再現した映像や、バーチャルリアリティー技術を活用した黒部峡谷等の疑似体験システムを整備しているところです。その上で、開館３０周年の節目となる令和５年度は、これまでの特別展を振り返る展示や特別講演会、宇奈月温泉１００年の歴史を紹介する特別展などを行うこととしております。これを契機として、改めて歴史や文化、資料を収集・保管し、展示を通して黒部の歴史、文化を伝える歴史民俗資料館としての使命を果たすとともに、観光を担当する産業振興部と連携し、方針を共有しながら文化資源をストーリーとして発信する文化観光の拠点として、新規来館者の獲得と来館者の満足度を高めていきたいと考えております。 　次に、大相撲黒部場所開催事業費についてでありますが、その概要につきましては、さきの自民同志会、高野議員の代表質問でお答えさせていただきましたが、関係団体から成る実行委員会を立ち上げ、準備を進めていくこととしており、集客予定数は４，０００人以上になるものと見込んでおります。経済効果につきましては、開催時期が夏休み期間中でもあることから、市内外から多くの方々の来場が期待され、総合体育センターの近隣施設である道の駅ＫＯＫＯくろべなど、市内施設各所への誘客効果があるものと考えております。また、力士を含む関係者や遠方からの来場者が市内宿泊施設を利用されるなど、開湯１００周年を迎える宇奈月温泉をはじめとした本市の魅力をＰＲできる絶好の機会となりますので、その効果を多方面に波及させられるよう、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目、市民と行政が共に支えるまちづくりの重点事業、黒部市民交流センター管理運営費のクロスアシスト事業についてお答えいたします。 　市民交流センターは、市民が集い学ぶ文化交流の拠点を基本コンセプトに、図書館を核に市民会館や公民館における市民活動や生涯学習のほか、子育て支援センター、移住・人つなぎ支援センターの機能を有する複合施設であります。そして、これらの機能が単に集合しているだけでなく、各機能が融合したサービスを提供することにより、利用者間での交流が活発になり、有機的に連携した新しい発想や仕組み、新しい価値が生まれる機能融合施設を目指しております。例えば、図書館が公民館や子育て支援センターと連携した企画を考えるといったように、５つの機能が幾通りにも組み合わさって、事業や企画等を行うことで新たな価値を創造し、相乗効果が発揮されるといったような、各機能を融合した事業企画をクロスアシスト事業と表現し、展開していくこととしております。これにより図書館、公民館、子育て支援センターなどの事業主体間の機能融合事業はもとより、交流センター運営の共同パートナーとしてのボランティア団体やＮＰＯ、男女共同参画、商店街活性化、まちづくり、公共交通などの市民公益活動団体が連携することで、さらなる相乗効果を生み出すことを期待しております。市民の交流を積極的に推進し、もって新たな価値を創造するとともに、市民の主体的な活動を推進し、もって市民協働を実現し、さらには未来の黒部市を担う人材を育成する場の提供及びまちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 　続きまして７点目、１年間の総括についてと、初めての当初予算編成、自身の公約実現予算に向けての思いについてお答えいたします。 　昨年４月の就任から、あと約４０日で丸１年がたちます。自身の市政を総括するには、時期尚早かとも思われますが、このような機会を与えていただきましたので、幾つか申し述べさせていただきます。 　これまで私自身の政治信条である、「みんなでつくろう黒部の未来」の下、３つの政治目標、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まち、「出かけやすく散歩して楽しい」まち、「心豊かで笑顔あふれる」まちの３つの実現に向け取り組んでまいりました。就任直後から向き合うこととなった第２次黒部市総合振興計画後期基本計画策定に当たっては、自分のまちの将来について、「みんなでつくろう黒部の未来」、すなわち市民の皆さん一人一人に我がことと捉えていただくため、黒部市未来会議を設置し、これまで５回開催してきました。その場で出たご意見等は、全てではありませんが、取り入れるべきものは本会議で上程いたしました振興計画案に反映させることができたと考えております。引き続き未来会議の開催を通して、市民の皆さんと様々な情報や思いを共有したり、意見を頂いたりして、よりよい市政のために行ってまいりたいと考えております。また、皆さんに市の将来のことについて考えてもらう前提条件として、市政のことをもっとよく知ってもらう必要があると考え、１か月に１回の記者会見の定例化や市政での情報発信について工夫してきました。現在は、求められれば断らず、市政報告会を開催してきているところであります。併せて、これまで特に力を注いできたのは、市内の人と人の交流や、市外と市内の人や企業等の交流を通して、黒部市をよくしていこうという事業であります。これは先ほど来言っておりますが、人材のマッチングによる市内企業の課題解決と学生の黒部への就業促進を図った実践型インターンシップは、１２月に募集選考し、２月１３日から今月２０日まで、市内２つの企業にご協力をいただき実施しております。今回は４名の学生が取組を進めており、最終日の３月２０日には成果報告会を行う予定となっております。１月には、黒部を担う子供たちに地域のよさや課題を知ってもらい、地元定着意識を醸成することを目的として、私自身が市内２つの中学校へ出向き、スクールミーティングを開催しました。対話型での実施は初めてでしたが、生徒たちからは積極的な意見も出て、有意義なものであったと考えております。 　加えて、就任当初から実施を検討しておりました黒部市経済連絡会議を２月にスタートさせたところであり、市内の経済関係団体の連携を図り、情報共有等の場として、定期的に開催してまいりたいと考えております。今後、市民の皆さんの新しいチャレンジを応援するマイプロジェクト発表会も３月に開催いたします。ほかにも、新川広域圏や県、金沢市と連携を図り、広域的な観光政策に積極的に取り組んでまいりました。黒部宇奈月キャニオンルートの準備期間であり、宇奈月温泉開湯１００周年となる令和５年度に向けて、しっかりと布石を打てたと考えております。 　当初予算編成におきましては、先ほど申し上げたとおり４つの取組を重点事業とし、その１つとして私が公約に掲げる、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちの実現に向けて、施策の反映と事業メニューの予算化に努めました。私にとって初めての予算編成は、黒部奥山鷲羽岳を源流とする黒部川を有する名水の里くろべとして、これまでに市が取り組んできた施策を具体的に知り、先人から受け継ぎ発展させてきた取組と、その背景や経緯を改めて学ぶ機会でもあったと感じております。市は、基礎的自治体として市民に対し、様々な行政サービスを提供しており、限られた財源の中で優先度や重要度の観点から、私が掲げる公約に係る事業の中にも、今回、見送らざるを得ない事業もありました。また、脱炭素の取組などは、地球温暖化対策という大きなテーマをどう整理し、費用対効果を図りながら、事業量の検討を重ねたところでもあります。 　予算査定に入るまでにも、就任直後の５月に私の公約の説明を職員に行い、まちづくり政策を進めていく上での事業ヒアリングを８月と１１月の２回行い、職員との意見交換を通して、私の政策が職員にも理解、浸透し、予算化につながってきていると考えております。公約実現のための各種事業の着手としては、あくまでも着手でありますが、おおむね８割から９割程度は予算化できたかと考えております。今後も事業実施に当たっては、狙った効果が得られるよう、内容の精査検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 　また、市民の皆様からご意見を頂き、現況確認もしましたが、公約の実現以外にも、放課後児童クラブの運営の問題など、新たな課題にも気づいたところです。市民の皆さんの新しいチャレンジを応援し、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、２つ目の項目、道の駅ＫＯＫＯくろべについての１点目、年間目標来場者数９９万人を達成することはできるのかについてお答えいたします。 　道の駅ＫＯＫＯくろべは、昨年４月２２日の開業以来、市内外から多くの方々にご来場いただいております。来場者数の年間目標は９９万人ですが、令和５年２月末現在、来場者数は約８３万５，０００人となっており、目標来場者数に達することは厳しい状況であると考えております。そのため、指定管理者と連携しながら、来場者数の増加に向けて１２月から３月の冬季間にＫＯＫＯくろべＣｈｒｉｓｔｍａｓ２０２２や、雪まつり２０２３、鍋まつり２０２３などの様々なイベントを実施し、誘客を図っているところであります。引き続き来場者数の確保に向けて、指定管理者と連携を図り、様々なイベントを企画開催するなど、誘客を図ってまいります。今年度の課題としましては、コロナ禍の影響も少なからずあったと考えておりますが、冬季間における誘客やテナント事業者における商品の魅力、品ぞろえなども課題であると考えております。今後、指定管理者やテナント事業者と連携し、より魅力ある道の駅となるよう、鋭意取り組んでまいります。 　次に２点目、来場者数を増やすための令和５年度計画はについてお答えいたします。 　定期的に様々なイベントを実施することは、誘客を図っていく上で大変重要であると考えております。総合公園や体育センターの大会やイベント、さらには本年６月開業予定の温浴施設、湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡなどといった周辺施設と相互連携を図りながらＰＲを行うことで、施設同士の往来が活発となり、魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 　令和５年度の計画につきましては、令和４年度に行ったイベントをさらに充実させて実施するなど、指定管理者と協議しながら、随時イベントを企画開催する予定であります。４月２２日には、道の駅ＫＯＫＯくろべが開業１周年を迎えることから、これを記念して物品販売施設やフードコートにおいて、魅力ある商品の販売や各種イベント等、集客に向けての取組を指定管理者と実施してまいりたいと考えております。また、道の駅ＫＯＫＯくろべのイベント等の周知につきましては、市及び道の駅ＫＯＫＯくろべのホームページ、市公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、道の駅ＫＯＫＯくろべインスタグラムのほか、ケーブルテレビなどを活用し、積極的にＰＲ活動を行い、集客に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、３点目の出荷登録者が実出荷できるための支援、取組についてお答えいたします。 　まず、道の駅ＫＯＫＯくろべ内でＪＡくろべが運営しております農林水産物直売所、瑞彩マルシェへの出荷登録者数と出荷量でありますが、ＪＡくろべによりますと、登録者数は現在２３１件で、このうち９０％に当たる２０８件の登録者から実際に出荷がありました。これは旧ＪＡアグリプラザ東店の令和３年度実績の１８５件から件数を増やしております。また、令和４年４月の開業以降の野菜類の出荷は、同じくアグリプラザ東店への出荷量と比較して、対前年度比１１５．７％となっております。心配されていた冬季間の出荷につきましては、同様の比較で１月の出荷量は１７２．５％、２月は１４１．１％と大幅に増加しております。このことから、野菜の陳列台は、当初１２台でありましたが、現在は１６台に増設して運用しているとこのことでございます。開業前に実施してきた１億円産地づくり条件整備事業や、地場産品生産拡大支援事業等で、園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも増加に寄与しているものと考えております。 　一方で、野菜類の店頭出荷は原則開店前であるため、出荷が重なるなど、陳列できない状況等も散見され、出荷者が次回からの搬入意欲を衰退させることもあり、出荷量の減少につながってしまうことが懸念されます。今年度、集荷力を向上させる方法を模索する中で、本市はＪＡくろべと協力し、野菜出荷の共同配送及び生産促進に関する社会実験を令和４年１０月から令和５年２月までの間実施いたしました。実績として６件の生産者による登録はあったものの、全てが個人出荷からの移行者であり、当初、取決めの新規登録者数１０件は満たせなかったため、本格運行には至りませんでした。今後も安定的な生産と出荷をしていただけるよう、国・県事業の周知活用を図るほか、市といたしましても国産物奨励等の園芸振興を引き続き実施し、生産振興を図るとともに、出品される野菜等の差別化、付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案していけたらと考えております。また、開店前に集中しがちな出荷を午後に一部振り向けるなどの工夫も実行し、品薄感の解消につなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　病院事務局長、長田　等君。 　　　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　長田　等君登壇〕 ○病院事務局長（長田　等君）　次に３つ目の項目、黒部市民病院事業についての１点目、医療費自動支払機の設置についてお答えいたします。 　自動支払機は業務の効率化の観点から、多くの医療機関で導入が進んでおります。当院におきましても、平成２８年の総合受付改修時に導入を検討した経緯があります。その際には、病院の会計システムと連動させる必要があり、高額な導入費用が発生することや、自動支払機を管理運用するために新たに人員を配置しなければならないこと、導入に対して強い要望がなかったことなどから、当時は設置には至りませんでした。先行して導入されている近隣の病院に運用状況を聞き取りしたところ、会計の待ち時間が短縮され、会計担当者の負担も軽減されたとの好成績な意見の一方で、高齢者の多くは操作の不慣れや対面での安心感から、会計窓口を利用されるケースが多いこと。現在設置されている自動支払機の多くは現金のみに対応し、一部がクレジットカード支払いに対応するものの、近年、急速に普及しております電子マネーに対応した支払機では県内では例がないとのことでありました。このような状況ではありますが、自動支払機を導入することで、会計待ち時間が短縮し、患者サービスの向上が期待されることや、病院側にとっても会計処理が自動化され、対面での受付業務の軽減と効率化が期待されることから、当院の会計システムの更新に合わせ、導入を検討してまいりたいと考えております。その際は、後発の強みとして、より使いやすく、電子マネーを含めた多様な決済手段に対応した機器の導入を研究してまいります。 　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　長田　等君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に、２点目の無痛分娩についてお答えします。 　当院においては、平成３０年４月より無痛分娩、当院では麻酔分娩と呼んでいるお産を開始しており、今年度１月時点における常分娩、いわゆる自然分娩件数３２１件のうち、麻酔分娩は４２件で、割合としては１３．１％となっております。麻酔分娩は、産科医、助産師のほか、麻酔科医が連携し、麻酔設備を整えた環境下で硬膜外麻酔により、妊婦の状態に合わせて痛みをコントロールして行います。なお、当院の分娩台は２台ありますが、麻酔分娩ではそのうち１台を午前７時から午後４時まで占有することになります。このため、他の処置や分娩が重なることを想定し、麻酔分娩は週２日を上限としております。また、対象者は出産経験があり、肥満などのリスクがない方に限定し、スタッフが多い日中帯に実施することで、安全性を確保しております。 　無痛分娩のニーズに応え、初産を含め、さらに拡大してはとのご意見ですが、当院で麻酔分娩を増やすためには、そのハード面の対応として、まず分娩台の増設が考えられます。しかし、これについては、今後、出生数の見込みから、その効果については検討の余地があると考えております。また、運用面としては、麻酔科医を増員し、実施日を増やすことが１つの方策として考えられますが、大学医局からは、麻酔科医が不足していると伺っており、当院の令和５年度常勤麻酔医は４人から３人へと減員されるというのが現状でございます。このような状況下で、急性期病院としての手術麻酔への対応を考えると、令和５年度において麻酔分娩への初産への適用や、実施回数増は難しく、適用者を限定した上で計画的に施行せざるを得ない状況であることをご理解願えればと存じます。なお、麻酔分娩を希望される方は増えております。新川医療圏唯一の地域周産期母子医療センターを担う医療機関として、今後も麻酔科医師の確保については大学医局等に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の病床運営についてお答えします。 　当院の許可病床数は一般病床で４０５床でありますが、現在は長寿命化工事で一部病棟を休棟しており、さらにコロナ即応病床を確保する等で、実質的な一般病床は現時点で３２０床として運用しております。令和５年度以降も長寿命化工事の継続実施に加えて、コロナ感染状況を踏まえる必要がありますが、今後も同程度の稼働病床数を予定しております。現在、各医療機関において令和６年を最終年とする地域医療構想を踏まえた機能別の必要病床数について議論されており、昨年８月に開催された新川地域医療構想調整会議においては、私から当院の病床数の見込みを急性期で３２０床、高度急性期で８床、回復期、これは緩和ケア病棟になりますけれども、これを１０床程度とする考えを申し述べたところであります。これは、医師の働き方改革に係る時間外上限規制などが令和６年から適用されること、また当院の看護師の充足状況と近年の残院日数短縮に伴って減少している延べ入院患者数、当院に望まれる新たな機能などを勘案したものになります。この病床数は、あくまでも現時点における想定ですが、地域の医療機関との役割分担、連携を進めながら、新川医療圏の基幹病院としての使命を果たしつつ、地域一体となった効率的な病床運営の提案に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の病院群輪番制についてお答えします。 　新川医療圏では、当院と富山労災病院、あさひ総合病院で休日・夜間の重症救急患者に当番制で対応するいわゆる救急輪番制を敷いております。病院の規模、職員数を基に当院が５０％、富山労災病院が３０％、あさひ総合病院が２０％となるように輪番日が組まれ、救急搬送はまず当番日の輪番病院が対応することが基本とされております。しかし、議員がおっしゃられたように、当院はこの割合以上に救急搬送患者を受け入れているというのが実感であります。 　救急に対応するためには、複数の医師のほか、看護師などのコメディカルや事務の配置が常時必要になります。輪番日と輪番日以外でそれぞれに応じた人員を配置したいところではございますが、現状では３６５日、輪番日と同じ体制を敷かざるを得ない状況で、救急対応スタッフに負担を強いております。また、スタッフは時間外勤務で対応しておりますが、働き方改革の大きな目標である、時間外勤務の縮減の大きな障害ともなっております。富山医療圏、高岡医療圏では、この輪番体制がしっかりと守られており、新川医療圏でも同様に実施することができないか、院長同士、あるいは事務職員間で話合いを進めております。このことについては、なかなか合意には至らないのが現状ですが、交通事故などの外傷など、対象疾患を限定した輪番制を提案するなど、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。 　なお、輪番制の実現には地域住民の理解も大切だと考えております。新川地域は、魚津市から朝日町まで横に長い地域であり、輪番日によってはふだん通院していない病院に搬送され、不満を言われることもありますが、医療圏内の救急病院の負担を軽減し、円滑な地域医療を維持するには、救急病院の輪番制が有効であることをご理解いただきたいと思います。当院としましても、今後も丁寧な説明と周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の宮城県の大崎市民病院との交流と連携協定の締結についてお答えします。 　一昨年の１１月に宮城県大崎市と姉妹都市を締結し、以来、互いの市民訪問団や市議会が交流を進めておられます。新たな交流が始まり、これまで知らなかったことや気づかなかったことを見聞するのは大変新鮮で、本市の活力につながるものと思います。議員からは、大崎市民病院との人的交流を進め、協定締結も視野に入れて検討すべきという提言であります。大変前向きなご提案と思います。ただし、現時点では私を含め、当院の職員のほとんどが大崎市を訪問したことがなく、また、大崎市民病院の院長をはじめとした病院スタッフとも面識がない状況で、人的交流も含めた協定の締結にはまだ多くの準備が必要だと考えております。また、当院と比べると大崎市民病院は規模が大きく、互いにどのような交流が可能か判断する材料を現時点では持ち得ていないのが現状です。しかしながら、当院にとっても職員の資質向上、知見の拡大、交流機会の創出という点で大変ありがたいご提言であり、大崎市民病院と当院との交流については、先方への早期の訪問も含めて前向きな検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美君起立〕 ○９番（大辻菊美君）　はい、ありがとうございました。再質問はいたしませんけれども、今年度３月末で退職されます竹田病院長をはじめ、職員の皆様におかれましては、長きにわたり黒部市政の発展、福祉の向上に取り組んでいただき、感謝と敬意を表します。皆様方におかれましては、ますますのご健勝とご多幸をご祈念申し上げまして、自民クラブの代表質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　大辻菊美君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　次に、自民志創会を代表して、１２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸君登壇〕 ○１２番（成川正幸君）　どなた様もお疲れさまでございます。私は、自民志創会を代表して、令和５年度予算編成基本方針について質問をさせていただきます。 　令和５年度は、武隈市長になって初の当初予算であり、どれだけカラーが示されるのか注目をしていたところであります。その予算案が３月定例会初日、市長提案理由説明において示され、武隈カラーが前面に出た攻めの予算と感じました。今回の質問は、その市長提案理由説明より予算編成方針、総合振興計画に掲げる６つのまちづくり基本方針に沿って質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、「黒部の未来枠」についてです。 　令和４年度より始まった「黒部の未来枠」予算、令和５年度も黒部市未来会議開催費、地域の同期会、女子会開催事業費、黒部市経済連絡会議費、ふるさとキャリア教育推進事業費など、今までの予算にない武隈カラーが前面に出た予算だと感じました。そこで２点伺います。 　まず１点目、「黒部の未来枠」についてです。「黒部の未来枠」を推進していくに当たり、市長が描く目標達成のゴール設定はどのように考えているのか伺います。 　次に２点目、アフターコロナと原油価格、物価高騰対策についてです。令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの暮らしは大きく変わりました。そして、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている物価高騰で、私たちの生活が厳しいものになっております。市長は提案理由説明の中で、感染防止のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をきめ細かに支援するとしています。当初予算にも幾つか案が出されておりますが、今後どのような取組、支援を考えておられるのか伺います。 　次に、市長提案理由で示された総合振興計画後期基本計画に掲げる６つのまちづくり基本方針に沿って質問をいたします。 　まずは、第１の方針、自然と共生し安全で安心して暮らせるまちづくり。エネルギー自給率を上げる取組についてです。本市は、２００８年に黒部市地域新エネルギービジョンを策定し、黒瀬川発電所と宮野用水発電所の小水力発電所の建設、運営により、低炭素社会づくりの推進を図るとともに、発電で得られた収益をもって土地改良施設の維持管理費の軽減を図ることで、農業振興に努めている発電所を所有した自治体であります。現在、国や企業で脱炭素社会の実現に向けて様々な取組を強化している中、電気料金値上げは私たち市民の家計、企業の経営を直撃しております。今回の電力高騰を鑑みて、本市においても電力の地産地消や自給率を上げることを念頭に、小水力発電を中心とした本市のエネルギー自給率を上げる取組を積極的に検討してはどうか伺います。 　次に、グリーンインフラの整備についてであります。 　本市は、公共施設整備や交通インフラ整備により、コンパクト　プラス　ネットワークのモデル都市として認定を受けております。その本市は、本年秋に中心市街地の三日市に（仮称）くろべ市民交流センターがオープン予定など、着々と施設が建設され、便利で快適なまちになってきております。一方、高齢化とともに空き家・空き店舗も少しずつ増加して、まちの景観が維持できるのか危惧いたしているところでもあります。そんなまちをどうやってきれいに見せていくのか、空き家・空き店舗対策と同時に、まちをきれいに飾る植栽、つまりグリーンを増やす取組も必要なのではないかなと考えます。市長は、出かけやすく、歩いて楽しいまちを目指す、黒部の姿の１つとして掲げられております。そこで、（仮称）くろべ市民交流センターを中心に、三日市の街中に、花と緑を増やしていく考えはないか伺います。 　次に、第２の方針、地域の活力を生み出す産業育成のまちづくり、市内にデータセンターの誘致についてです。 　国はＤＸ、デジタル化についてＩＴ企業や製造業だけでなく、全ての産業の根幹であるグリーン成長や地方創生、少子高齢化などの課題はデジタル化なしには解決できない時代だとして、デジタル田園都市国家構想を掲げました。そういったこともあり、より一層のデジタル機器が普及し、それに伴い、全国ではデジタルインフラの整備が急ピッチで進められているところであります。しかしながら、そのデジタルインフラの心臓部とも言える国内データセンターの８割は関東、関西に立地している現状があり、自然災害のリスク分散が求められ、その目的に国は関東地域に集中しているデータセンターの地方分散を支援するとして、全国から提示があった自治体の公表をするなど、これから本格的にデータセンターの地方分散が進められていくものと予想しております。そこで、本市においてエネルギー確保と同時に、市内にデータセンターの誘致を検討してはどうかと思いますが、伺います。 　次に、観光振興、ＤＸの取組についてです。 　２月１４日、１５日の２日間、東京国際フォーラムで開催されました、サスティナブル・ブランド国際会議、未来まちづくりフォーラムに参加してまいりました。たくさんの企業、自治体が参加し、共創のまちづくりの事例発表や自社の取組を説明する企業ブースを出展しておられました。どれも先進的な取組で、世界の動きが少し感じられた２日間だったと思います。その中で気になった取組として、メタバースを使った観光の取組でありました。旅行会社と自治体の共創でバーチャルな世界の中で地域を紹介して興味を持ってもらう取組です。台湾、韓国など、アジアの、それも若者たちにターゲットを絞って興味を持ってもらえるように仕掛けて、リアル観光につなげていこうという取組であります。また、コンピューターグラフィック、ＣＧを使ってまちのストーリーをＹｏｕＴｕｂｅで紹介する観光ＰＲ映像も作成している自治体が出てきておりました。観光の分野にもデジタル技術が入り、それを使って集客、ＰＲする動きが大きくなってきていると感じました。そこで、本市の観光ＰＲにもメタバースやＣＧ映像を取り入れてみてはどうか伺います。 　次に、第３の方針、都市基盤の充実した住みやすいまちづくり、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてです。 　昨年、令和４年３月定例会の大野市長より提案理由説明で、市街地と住宅の整備については、都市の現状や都市計画事業の実施状況確認と評価により、都市計画の現状分析を行い、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しに取り組むと答弁がありました。そして、本定例会、武隈市長より市長提案理由説明の中にも見直しの検討状況を見える化しながら進めていくとありましたが、なぜ見直しが必要なのかも含めて、改めて現在の進捗とスケジュールについて伺います。 　次に、相続登記義務化に向けてです。 　所有者不明土地の発生を防止するために、国では令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されます。この相続登記義務化は、法改正後に発生した相続のみならず、法改正以前から相続登記をしていない不動産についても適用されるもので、適当な理由がないにもかかわらず登記申請をしない場合など、罰則が適用されることとなります。また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。一方、本市でもこれまで空き家対策として特定空き家等に認定されました物件に対する措置や、その発生を未然に防止するよう努めているのと同時に、空き家・空き地情報バンクで流通を図ることで、市内にある空き家及び空き地を有効利用、定住促進による地域活性化を図っております。しかし、空き家問題の解決、空き家の流通、有効活用を困難にしている根本的な原因は、相続の未登記にあると言っても過言ではなく、空き家・空き地が第２次世界大戦前に亡くなった方の名義のままになっていたり、複数人の共有財産になっているなど、多くの問題が絡まって解決が難しくなっているのが現状かと考えます。そこで、令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されるに当たり、まずは本市としても広く市民に告知することや、市内外にいる固定資産税納税義務者に対しまして、固定資産税納税通知書に相続登記の義務化のお知らせを同封するなど、法務省に協力し、適宜周知を推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、公共交通、バスについてです。 　現在、本市でも公共交通利用率はなかなか伸びず、その対策として本市において路線バスの延伸やスクールバスの空き時間利用などの検証を行っていくとのことでありますが、私は改めて市民にとって公共交通が本当に必要なのか、必要だとすればどのようにすれば利用しやすくなるのかを、多くの市民を巻き込んで考える機会が必要ではないかなというふうに思うところであります。本市において、この１０年余りを振り返ってみますと、市民ニーズを基に新規バス路線の設置や路線バスのルート変更、運賃の値下げなどを行ってまいりました。また、さらには全国的に見ても手厚い支援であります黒部市高齢者運転免許自主返納支援事業における無期限の市内バスのフリーパスの導入も行っております。しかし、コロナ禍における利用者の減少は致し方ないところがありますが、一部路線、南北循環線では一定の利用者数であるものの、他路線におきましては利用者が減少しているところであります。将来にわたって現在のバス路線、便数を持続可能なものにしていくためには、多くの市民の皆様に利用していただくのと同時に、一定の採算性も維持しなければならないものと考えております。現在、全国各地の自治体におきまして、公共交通の自動運転の実証実験や実用化が行われております。導入に向けては、幾多の課題はあるかと思いますが、市民の足を確保するためにも、本市においても検討すべき事案であると考えますが、どうか伺います。また、併せて本市の公共交通はどういったところに需要があり、どういった課題があるのか。原因は運賃なのかルートなのか、ほかに原因はあるのか、今後の黒部市の公共交通を考えるシンポジウムなどを開催してはどうかと思いますが、見解を伺います。 　次に、第４の方針、健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまちづくりについて、公民館の機能強化についてであります。 　市長の提案理由説明において、高齢者福祉の充実の中で、公民館の機能強化に触れておられます。公民館とは、社会教育法において市町村その他の一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしております。簡単に言うと、地域の子供から高齢者まで誰でもが集い、学び合える場所なのかなというふうに思います。その公民館の機能強化とはどのようなものを考えておられるのか伺います。 　次に、重層的な相談体制の構築についてであります。 　子育て支援の充実において、こども家庭センター設置に向けた準備を進めるとありますが、国で示しているセンターのイメージでは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携が不十分なために、一体化で妊産婦、乳幼児の保護者から虐待、貧困の子供、保護者までを支援するとしておりますが、現在の黒部市の組織としては、それらの課は健康増進課とこども支援課に分かれております。そこで質問ですが、こども家庭センター設置ということであれば、組織の異動、機構改革も必要になってくると思います。私は、以前から福祉のワンストップ窓口、よろず相談窓口の設置を提案をしております。この機会に、子供だけではなく、大人の相談も含めた重層的な相談支援体制構築に結びつけてほしいと思いますが、どうか伺います。 　次に、第５の方針、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり、黒部市の偉人を知ってもらう取組についてです。 　市長は昨年の選挙のときから、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちへ、まちづくりの基本は人だと言っておられます。その人にクローズアップすると、本市は多くの先人たちが築き上げた歴史があります。そのおかげで私たちは生活ができています。その先人たちは、どんな人がいて、何をして現在の黒部市をつくり上げたのか、先人たちの功績を知ることは、これからの黒部市をつくっていく上でとても重要だと考えます。現在、本市では２０名の先人を紹介した平成２０年３月３１日、新黒部市誕生記念事業として、黒部市教育委員会が刊行した、「語りつぎたい黒部人～黒部に足あとを残した人々～」を、市ホームページなどにおいて見ることができます。こういった取組を市民にもっともっと知ってもらわなければいけないんではないか。知ってもらって、この地域に興味を持ってもらうことが重要だと考えます。そこで、本市の歴史を後世に伝える、「語りつぎたい黒部人～黒部に足あとを残した人々～」の増版、改定、続編の計画はないのか、またそれに限らず、先人たちの功績を紹介する機会をつくる予定はないのか伺います。 　次に、第６の方針、市民と行政が共に支えるまちづくり。共創、協働のまちづくりについてです。 　民間の提案を取り入れるに当たり、安心して提案できるように出された情報を、他企業に漏らさないようにセキュリティー対策も重要になってまいります。また、提案が幾つもの部署にまたがる案件の場合は、たらい回しにならないようにしなければいけないのではないかなと考えます。市長は、未来会議、マイプロジェクトなど、市民から積極的に声を拾い上げようとしておられます。そういったことをしながら、広く市民に黒部市の課題解決のために、現在の課題を見える化することで課題を共通認識し、アイデアが生まれやすい環境にする、となるのではないかなというふうに考えております。 　そこで３点、質問をいたします。まず１つ目、フォーラムなどを開催してはどうか。２つ目、公民連携専門デスクを設置してはどうか。そして、未来共創推進を行う公民連携専門デスクには、３つ目、新しいアイデアと外とつながりを強化して未来をつくっていきたい職員を募集するのはどうかということ、以上３点であります。私は、市長が進められようとしておられる事業がうまく進んでいくためには、この市民と行政が共に支えるまちづくりが鍵となるような気がしてなりません。みんなでいいまちをつくり上げる、そんな風土になれば、先人たちから受け継いだ黒部市を未来につないでいけたらいいな、なんていうふうに思っているところであります。 　以上で質問を終わります。以上で終わります。よろしくお願いします。
   　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸君質問席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　自民志創会、成川議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、令和５年度予算編成基本方針についての１点目、「黒部の未来枠」を推進していくに当たっての、市長が描く目標達成のゴール設定についてお答えいたします。 　これら「黒部の未来枠」を推進していく施策につきましては、先の自民同志会、高野議員並びに自民クラブ、大辻議員の代表質問でもお答えしておりますが、改めてお答えさせていただきます。 　まず、目標達成のゴール、それにつきましては、すなわちどんなまちにしていきたいかと私は捉えておりますが、８つの柱から成る施策を基に実現したいことは、繰り返しになりますが、「みんなでつくろう黒部の未来」、すなわち市民の皆さんが黒部のまちづくりについて、自分ごととして捉え、また行政や議員の皆さんだけじゃなく、様々な立場の方が、その枠を乗り越えて、黒部のまちの未来についてみんなで考えていこうとするまちです。そして、市民の皆さんの新しいチャレンジを、ほかの市民の皆さんや行政も含めてみんなで応援し、活躍する人が生まれる。そして、住む人が輝き、その人の魅力によって人が人を呼び込むまち黒部市にしていきたいと考えております。その結果として、財政的にも豊かになり、結果として出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちにもしていけるのではないかというふうに考えております。 　大きな塊の施策の基のゴールにつきましても、さきの代表質問でもお答えしたとおりでありますが、改めて大きな考え方を申し上げさせていただきます。 　人口減少社会への対応、コロナ禍の変化をチャンスにし、人の面から黒部を活性化につきましては、地方移住意識の高まり、リモートワークや複業の普及といったコロナ禍による社会の変化をチャンスに変えていくことを意識した事業メニューを考えております。先ほど来、黒部の企業等の課題解決に資するマッチングをする、そういうことをうたっておりますが、なぜそこについて重点を置くかについて、少し思いを話させていただきますと、移住の施策やワーケーション、テレワークの施設、サテライトオフィス等の施策につきましては、これはもう全国、特に移住関係なんかはもう全国から、黒部市もやってきておりますが、全国、当たり前のようにされております。それから、ワーケーションやテレワークのことについても、隣の近隣市町村でも既にそういう場所の設定とかはもう行われている。その中で少し遅れている黒部市が特色を出すとすれば、黒部の企業をただ単に人を呼び寄せるだけではなくて、黒部の企業等とのマッチング、出会いの場を意識的に設定して、黒部の企業の課題解決に資する、そういう取組をやることによって、企業の生産性の向上、成長を促す、それによって黒部市が豊かになると、そういうところまでを盛り込んでやらないと、ほかの市町との関係では全く同じことをやっても意味がない、ワーケーションとかについては、黒部よりももっと風光明媚な所にそういうことであれば行ったりしますので、黒部としての特色を出していきたいというふうに考えております。そのためのコーディネート機能を強化するために、（仮称）くろべ市民交流センターで移住支援・人つなぎ支援センターを設けて、よりそういう取組を強化してやっていきたいというふうに考えております。そこでの成果を黒部の顔の見える関係というのを生かして、市内の企業と全般に波及させて、そういう人材の活用の仕方について黒部全体がうまくいけば、黒部の経済も発展する、そういう思いでやっていきたいと思っております。また、経済が発展すれば、いろいろな福祉施策についての予算の充実とかもできると思っておりますので、そういうところを中心にまずはやっていきたいなというふうに思っております。 　それから、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街」、「子育てしやすい街づくりとふるさと教育」につきましては、これは先ほど来、全く言ったとおりでございますが、具体的な施策の実施もさることながら、これらの取組を通して、地域の課題解決に向かって、議員の皆様方も当然含めてですけれども、市民、市民団体、行政の垣根を越えて、よりよいまちづくりのために話合いが行われ、その日々の暮らしをさらによくするために、いろいろな議論、実施が継続的に実施されるまちになれば、それがよいまちになっていくんじゃないかなと。持続的に発展といいますか、持続的によいまちになっていくというか、そういう福祉的な面につきまして、よいまちになればよいかなというふうに考えております。 　それから、「住民参加型のまちづくり」につきましては、先ほど来、成川議員からも、まちづくりの鍵ではないかとおっしゃられたと思いますけれども、まさにそのように感じておりまして、まちづくりの議論に参加できる、誰もが議論に参加できる黒部市未来会議や、新しいチャレンジを応援するマイプロジェクト発表会を３月にスタートさせるほか、１０月オープンの（仮称）くろべ市民交流センターにおいては、人と人が交流することで新しい価値を生み出すことを基本的な考え方として運営を行ってまいりたいと思っております。これら施策を展開していくことによって、繰り返しになりますが、「みんなでつくろう黒部の未来」への考えが広く浸透し、「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」を実現していくことがゴールだと考えております。 　続きまして、２点目のアフターコロナと原油価格、物価高騰対策について、今後どのような取組、支援を考えているのかにお答えします。 　コロナ禍以降、世界的な食料やエネルギー需要の高まりに加え、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰、さらには円安の影響により、食料品等の値上げが相次いでおります。総務省の発表によると、消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は、本年１月には前年同月と比較して４．２％上昇し、コロナ禍からの経済社会活動が正常化しつつある中、今後も多くの食料品や電気料金などの値上げが予定されており、先行きが見通せない状況であると危惧しております。市としましては、これまで市独自の住民税非課税世帯に対する特別給付金事業をはじめ、市内消費喚起につながるプレミアム商品券事業への補助や、燃料費高騰に苦しむ運輸業事業者などへの支援を行ってまいりました。また、引き続き令和５年度当初予算案にも、子育て支援の一環として、民間保育所等に対しても保護者の負担を増やすことなく、安定した運営ができるよう、光熱費や給食材料費の一部を支援することや、農業用肥料や畜産用飼料、漁船用燃料の価格高騰に苦しむ農林水産業事業者への支援費などを計上したところであります。今後とも物価等の動向に注視しつつ、黒部市経済連絡会議などで国や県における原油価格物価高騰対策支援制度の周知や、関係団体等からの生の意見を伺いながら、市民及び事業者に対するきめ細やかな支援策を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、３点目の小水力発電を中心とした本市のエネルギー自給率を上げる取組を積極的に検討してはどうかについてお答えいたします。 　市内には農業用水を活用した小水力発電所としまして、市が運営する宮野用水発電所、黒瀬川発電所、土地改良区が運営する愛本新用水発電所、布施川用水発電所、舟子川発電所、合わせて５つの発電所があり、小水力発電の導入に積極的に取り組んできた成果と考えております。地球温暖化防止の要となる脱炭素社会の構築に向け、黒部市の豊富な水量と地形を生かし、さらなる取組が必要であるとの認識から、黒西合口用水下流域で、新たな小水力発電所の可能性調査を行うこととしております。なお、市全体の取組としましては、令和５年度から脱炭素化に向けた具体的な取組計画策定に着手することとしており、令和５年度は地域の再生可能エネルギーポテンシャルや、将来のエネルギー消費量などを踏まえた再生可能エネルギー導入目標等を設定することとしております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、４点目の（仮称）くろべ市民交流センターを中心に、三日市の街中に花と緑を増やしていく考えについてお答えいたします。 　本市の中心市街地においては、市役所周辺の百年桜や大町交差点の景勝桜、八心大市比古神社など緑地が点在しており、地域の皆様の保全活動により、景観が維持されております。また、道路沿いなどの限られたスペースを活用したプランター花壇整備や、緑化の指導など、グリーンキーパーをはじめとする緑化ボランティアの活動は、本市の花と緑の普及推進に大きな役割を果たしているものと考えております。 　市街地で整備する都市計画道路の前沢植木線や三日市新光寺線などについては、整備の際には樹木が植栽できる植樹桝の設置を進めてきたところであります。また、現在事業中である三日市保育所周辺土地区画整理事業区域内において、２か所で約０．９ヘクタールの街区公園を整備することとしております。一方で、街路樹につきましては、地域の理解が得られず植栽ができないケースや、植栽しても伐採に至るケースもあり、沿線住民との協議を踏まえ詰める必要があります。中心市街地へ出かけやすい、出かけて楽しいまちづくりを目指す上では、花と緑を増やす取組は有用であると考えており、今後、地域との協議を踏まえ、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。さらには、中長期的に財政状況が許せば、中心市街地に出かけやすく、また出かけた方がまち歩きをし、その後にくつろぐことができる緑豊かな憩いの場の形成についても検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に５点目、エネルギー確保と同時にデータセンターの誘致を検討してはどうかについてでありますが、データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を設置するために特別に造られた建物を示すもので、そのエネルギー消費量は大きく、日本国内の消費電力の約４％を占めると言われており、今後も増加していくことが見込まれております。こうした中で、ＩＴ企業や通信会社においては、これらの消費電力を再生可能エネルギーで賄うカーボンゼロの目標を掲げる企業が増えつつあります。また、ＢＣＰ、事業継続計画の観点からも、再生可能エネルギーを確保できるデータセンター用地を求める企業は今後も増えていくものと考えられ、データセンターの立地により地元雇用の創出、関係人口の拡大なども期待されているところであります。市では、令和５年度から脱炭素化に向けた本市の具体的な取組計画の策定に着手することとしており、再生可能エネルギーを自ら賄うデータセンター等の企業誘致について、地震や台風等の災害に強い地域性などの強みも生かしながら、可能性を探ってまいりたいと考えております。 　次に６点目、本市の観光ＰＲにもメタバースやＣＧ映像を取り入れてみてはどうかでありますが、メタバースとは一般的にインターネット上に構築されたバーチャル空間、またはそこで行われる会議やゲームといったコミュニケーションサービスそのものを指します。メタバースの観光利用につきましては、２０２５年４月から開催される関西・大阪万博を盛り上げるため、大阪府と大阪市が設置したバーチャル大阪が２０２１年１２月から運用されており、また東京都渋谷区の町並みを再現したバーチャル渋谷が渋谷区の公認を受け、２０２０年５月から運用されています。それぞれ仮想空間上に再現された町なかにおいて行われる様々なイベント等に、インターネット回線を通じて世界中どこからでも参加でき、市内観光やスポーツ観戦等を通じて、ほかの参加者との交流ができることが魅力の１つとなっております。 　例えば、黒部市においてメタバース観光を取り入れた場合、主要コンテンツとなる黒部宇奈月キャニオンルートや黒部峡谷鉄道、宇奈月温泉街をバーチャル空間として構築し、仮想空間内での疑似体験や観光案内、通販サイトと連携したお土産販売等が、いつでも、どこからでも可能となり、国内外に向けた観光プロモーション等の展開が想定されます。 　一方で、メタバース導入にはバーチャル空間の構築費用や仮想空間のサーバー維持に多大なコストがかかることや、先に紹介したバーチャル大阪では、訪問者数が導入当初に比べ激減しており、その運営にはまだまだ課題があると考えております。今後、本市としましては、先進自治体等のメタバース観光への評価、需要、費用対効果等を検証しつつ、メタバースやＣＧ映像を取り入れた観光について調査研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、７点目の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてお答えいたします。 　都市計画マスタープランにつきましては、策定から１０年以上が経過しており、その間、人口減少や少子高齢化が進んでいるほか、黒部宇奈月温泉駅の開業、一般国道８号入善黒部バイパスの開通など、本市を取り巻く環境が大きく変化しております。このことから鉄道や道路などの社会資本整備の状況を踏まえ、中長期的な視点に立って、都市計画マスタープランや立地適正化計画を見直すこととしております。 　現在の進捗につきましては、計画の見直しに必要な人口集積度合いや土地利用など、現状分析を行っているところであります。これらを踏まえ、来年度は都市の整備方針や地域別構想などについて検討することとしており、現在、県が進められている都市計画区域マスタープランの見直し内容との整合性を図りながら、令和６年３月までの取りまとめを目指しているところであり、節目節目において市民の皆様に進捗状況が見えるように工夫しながら取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　次に、８点目の相続登記の申請の義務化についてお答えをいたします。 　民法等の一部を改正する法律により、相続によって不動産を取得した相続人は、その取得をした日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられ、令和６年４月１日施行されることとなっております。また、令和６年４月以前の過去の相続も義務化の対象となりまして、この場合におきましては令和６年４月１日から３年以内に申請をする必要がございます。相続が発生しても相続登記がなされない理由といたしましては、これまで相続登記の申請が任意とされておりまして、申請しなくても相続人に不利益が少なかったことや、あるいは相続した不動産の価値が低く、売却も困難である場合には、申請をしない場合が多かったことなどが考えられますが、これが所有者不明の土地が発生する要因ともなっておりました。今回の義務化につきましては、市といたしましても所有者不明の土地の発生を予防する観点から、様々な機会を捉えて、広く市民の皆様に周知をしていきたいと考えてございます。例年４月に送付いたします固定資産税納税通知書には、早期の相続の勧奨について記載した空き家の利活用に関するチラシのほか、今、話題になっています相続登記の義務化について記載したチラシも同封しお知らせする準備を現在進めてございます。併せて市広報、ホームページ及びＬＩＮＥにおいても同様の周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、９点目の公共交通の自動運転の実証実験と公共交通を考えるシンポジウムの開催についてお答えいたします。 　本市の公共交通につきましては、北陸新幹線の開業に併せ、新規バス路線の設置やルートの見直し等を行い、市内公共交通網の充実を図ってきたところであります。一方で、利便性を重視しつつも一定の採算性の確保も大事であると考えております。自動運転につきましては、主に人件費を節約できるなど採算性を確保する上で非常に有益ではありますが、一方で事故のリスクが懸念されます。県内では、平成２９年度に道の駅たいらで実証実験が行われたほか、令和５年度は富山市婦中地域で実証実験が開始される予定であると伺っております。まずは他地域での状況を見ながら、情報収集や課題の整理から行ってまいりたいと考えております。 　次に、公共交通を考えるシンポジウムの開催についてでありますが、黒部に合った今後の公共交通を市民の皆様と考える手段として、黒部市未来会議などを通じて、市民の意見をお聞きしたいと考えております。公共交通、暮らしの足の問題につきましては、これまでテーマを幅広く設けた第１回から第３回までの未来会議でも意見を頂いたところであります。今後は移動の問題にテーマを絞った形での開催も行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君登壇〕 ○教育部長（藤田信幸君）　次に、１０点目、公民館の機能強化についてお答えいたします。 　公民館においては、利用者がやや固定化しており、また高齢者の利用割合が多い傾向にあり、生涯学習活動の活性化と担い手の育成が課題になっていると考えております。公民館を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の公民館の在り方を検討する中で、令和５年度においては次の３つについて機能を強化してまいります。 　まず１点目は、どちらかというとハード面の充実であります。貸し館や講座等の申込みについては、従来の方式に加え、２４時間スマートフォン等ＷＥＢ上での予約を可能とし、公民館に出向かなくても、どのようなイベント等が実施されているのか分かるようにいたします。地域コミュニティの拠点である公民館に市民が集まり、交流が生まれることを期待し、生涯学習活動に限らず、多種多様なイベントを見える化してまいります。また、社会の要請に呼応し、利用者の利便性の向上を図り来館者を増やすほか、災害時の避難者の情報収集手段として、公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備し、災害に強いまちづくりを進めます。併せてデジタル弱者に寄り添い、デジタルデバイドの解消を含め、デジタル化の恩恵をより多くの市民が享受できる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 　２つ目は、ソフト面の充実であります。次世代を担う若者層や働き世代の潜在利用者を対象とした魅力ある企画立案に努めるほか、デジタル化や大人の学び直しを含め、生活様式の多様化に対応した生涯学習機会を提供するとともに、社会教育の拠点からコミュニティを維持し、支援する拠点としての比重を高める必要があります。そこで、地域のスゴ技再発見「〇〇×わたし」と題し、これまで趣味や仕事などで培った得意分野を持つ地域住民、いわゆる「かっこいい大人」に講師になってもらい、魅力的な講座やイベントの開催を支援することとしております。自らが講師となり、自分の経験やスキルが第三者の喜びにつながることで自己肯定感が高まり、また参加者は市民一人一人が自分にできる地域貢献の範囲が広がることが期待できると考えております。これらの講座やイベントに子供たちにも参加してもらい、地域や地域の大人を知ってもらう一助になればと考えております。 　３つ目は、現行の管理基準を緩和し、地域振興につながる営利イベントや物販を可能にするものであります。また、民間企業への貸し館なども可能とすることで、地域社会の一員である企業の地域貢献活動に資する成果も期待できると考えております。 　以上のように、課題に総合的に取り組むことで公民館機能を一層高め、コミュニティの交流拠点として、子供から高齢者まで、より一層利用されるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、１１点目、大人の相談も含めた重層的な相談支援体制の構築についてお答えいたします。 　こども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関であります。子供の健やかな成長のためには、子供を取り巻くご家庭や大人への相談等の支援は切り離せないものであり、ささいな情報、相談が子供への虐待等の早期発見につながることもあります。子供や家庭に関する相談は広範囲にわたることから、一元的に相談できる体制を整備することとし、大人も含め全ての相談について受け付けたいと考えております。 　また、相談のしやすい体制につきましては、未来会議等でも提案されているところであります。子供だけでなく、福祉全般に係る相談について、より市民の皆さんにとって相談しやすい体制になっているか検証、検討をしてまいります。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君登壇〕 ○教育部長（藤田信幸君）　次に、１２点目の「語りつぎたい黒部人」の増版、改定、続編をはじめ、本市ゆかりの先人を紹介する機会についてお答えいたします。 　「語りつぎたい黒部人」は、図書館、小中学校、公民館等、市内の公共施設で閲覧でき、図書館では貸出しや複写サービスも行っております。さらに県内図書館にも配付し、市のホームページにも掲載していることから、現在まで多くの市民の皆様にご覧いただいており、増版については今のところ考えておりませんが、せっかくのものでありますのでＰＲしてまいりたいと考えております。 　その上で、さらなる黒部ゆかりの先人に対して、その偉業や功績を後世に伝えるため、「語りつぎたい黒部人」の改定等につきましては、歴史民俗資料館において今後、企画展を行う中で調査研究を重ね、それらの情報を蓄積しながら検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、１つ目の項目、令和５年度予算編成基本方針についての１３点目、共創・協働のまちづくりについての１点目、フォーラム等を開催してはどうかについてお答えします。 　まず、私が市長に就任した後から住民参加型のまちづくりを進めるために、市民が本市の将来について我がこととして捉え、考えてもらう黒部市未来会議を５回開催し、また３月２０日にはマイプロジェクト発表会を開催して、新しいことにチャレンジする市民や各種団体を応援してまいります。このような住民参加型のまちづくりを進める中で、フォーラムとして構えて開催することは、少し敷居が高く敬遠されがちな部分があり、まずは未来会議やマイプロジェクト発表会を継続して開催していくことを通して、協働のまちづくりの機運を高めながら議論を活発化させていきたいと考えております。今後、専門家や有識者の方々から学びを得て理解を深めるなど、市民全体と共有すべき課題等が出てきた場合には、フォーラム開催という方法についても検討してまいります。 　次に、２点目の公民連携専門デスクの設置についてお答えいたします。 　公民連携デスクは、その役割として民間事業者等からの提案受付、提案に関係する部署への橋渡し、提案事業の伴走支援及びサポート、提案事業に関する情報提供などが挙げられ、設置している自治体も一定数あるものと認識しております。本市においては、企画情報課が公募提案型協働事業として市政課題の解決や市民生活の充実につながる提案を募っているほか、黒部市未来会議やマイプロジェクト発表会を通じ、市民の皆さんと行政が一体となってまちづくりを推進し始めたところであります。公民連携がさらに進むよう、組織体制、相談窓口の在り方について検討してまいりたいと考えます。 　次に、３点目として、議員から未来共創推進を担う業務の担当者に新しいアイデアと外とのつながりを持つ職員を募集するのはどうかという提案がありました。公募型の内部人事制度の提案と受け止めさせていただきました。市では、毎年、職員のキャリア開発・育成の基礎資料として、職員意向調査を実施しており、職員の個々の業務希望や自ら長所等を調査から把握し、職員配置に際しては適材適所となるよう努めております。内部職員の公募型人事一般について申し上げますと、その前段階として、私がかつて所属していた組織では、全員が人事に関する意向調書を提出し、毎年ある一定の時期になると所属長と１５分ぐらい、少なくとも１５分ぐらい面談がなされておりました。本市の状況を伺ったところ、本市では職員意向調査を実施しているものの、提出は任意となっておりまして、また面談も人事に特化した形ではなくて、業績評価の面談と兼ねて実施している、今の状況ではそういうことでありますので、まずは今後は職員の意向をより丁寧に把握するための取組が、まずは必要ではないかと私としては考えております。ただし、成川議員のご提案につきましては、今後の検討課題、いいヒントを頂いたということで、今後、実施していくかについて検討していきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸君起立〕 ○１２番（成川正幸君）　どうもありがとうございました。再質問はいたしません。この後、答弁に対しての深堀りは、これからの委員会でしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　成川正幸君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時４８分 　　再　　開　　午後　３時００分 ○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　これより各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は１０人であります。念のため発言順を申し上げます。 　１番目、柳田　守君。２番目、木島信秋君。３番目、中野得雄君。４番目、松倉孝暁君。５番目、家敷誠貴君。６番目、橋詰真知子君。７番目、辻　泰久君。８番目、野村康幸君。９番目、長谷川恵二君。１０番目、古川和幸君。以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１０番、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君質問席へ移動〕 ○１０番（柳田　守君）　質問に入ります前に、少し申し述べます。明日、３月１１日は東日本大震災から１２年目を迎える日でございます。２０１１年３月１１日。先ほど、大辻議員の代表質問でもありましたが、あの日のことは鮮明に記憶しております。少し振り返りますと、２０１１年３月１１日、２時４６分、その日は黒部市議会の予算特別委員会の２日目でありました。私も当局側として出席しておりました。旧黒部庁舎の３階、ものすごい揺れを感じたところでありますけども、後から聞いたら震度は２ということでありますが、やはり私はものすごく揺れたと記憶しております。そして、予算特別委員会終了後、庁内で警戒本部が設置され、市の所管する施設、ほとんどの職員が現場に赴きました。私自身も防災担当課長という立場で大島海岸から村椿荒俣海岸まで津波注意報が出てた関係で、ずっと警戒に当たったことを覚えております。鮮明に記憶する日、そして生涯忘れることのできない日であります。また、あの震災でお亡くなりになりました多くの方々、そしていまだ行方不明の方々に、改めて哀悼の誠を表し、質問に移ります。 　それでは、今３月定例会は通告に基づき、２つの項目、計１３点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目の１点目、くろべ市民交流センターの運営及び市立公民館の運用等についてお尋ねいたします。
   　令和５年１０月上旬に開館予定のくろべ市民交流センター設置条例が、今３月議会に提案されました。また、同施設の管理運営実施計画案が去る２月２１日の定例全員協議会で公表され、複合施設である市民交流センターの運営に係る指針が示されました。平成２７年１２月議会において、当時の堀内市長が図書館をコア施設とした複合施設、（仮称）くろべ市民交流センターの建設を目指すと表明されて以来、およそ８年。平成２９年６月議会で（仮称）くろべ市民交流センター建設基本構想が議決されてから約６年、ようやく開館に向けての準備が整いつつあります。開館までおおむね７か月となる今、これまでの検討状況等を含め、課題とされていた点等について詳細を伺います。併せて今後の市立公民館の運用等についても伺います。 　１点目であります。先に示されたくろべ市民交流センター管理運営実施計画案の中で、運営方式は開業時においては市直営とし、一体的な運営を目指して全体を統括するための組織とするため、センター長を置き、事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとあります。まず、直営における組織体制と人員体制をどれぐらいどの程度見込んでいるか伺います。特にセンターの核となる施設である図書館の職員数と、うち図書館司書資格者、資格を有する職員数についてもお聞きします。併せて、既存施設の市民会館や働く婦人の家の指定管理者である黒部市施設管理公社との関連を伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。市民交流センターの管理運営については、新図書館等への円滑な移行や開業に関わる事業の実施、多機能融合施設における新しい市民ニーズの把握という観点から、開業時においては市直営とし、一体的な運営ができるようセンター長が全体を統括することとしております。その上で、センター長を補佐する企画担当を置き、各機能を融合するクロスアシスト事業の運営をつかさどるとともに、窓口業務、施設維持管理業務を行うために必要な人員を配置することとしております。 　図書館の職員数及び司書資格を有する者の人数については、現在、黒部市立図書館宇奈月館を除く職員は、会計年度任用職員を含め１７人であり、そのうち司書資格を有する職員は５人であります。 　市民交流センターにおきましては、図書館が複数階となり、面積も約２．５倍となることから、その管理運営に備えるため、現在のフルタイム、パートタイム職員の効率的な配置に努めながら、図書館全体では増員することとしております。 　一般財団法人黒部市施設管理公社は、現在、市民会館及び働く婦人の家の指定管理者であり、施設維持管理業務等についてのノウハウを有していると考えております。市民交流センターの施設の維持管理等については、新たな業務内容と照らし、公平性・効率性の観点から、委託先を選定することになると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　少し詳しく説明していただきたいと質問したんですけども、なかなか総職員数も述べられてない。できれば総職員数、一般職員どれだけ、会計年度職員どれだけ、あるいは図書館職員、一般職員どれだけ、先ほど１７名という話でもございましたけども、その辺をもう少し詳しく、今考えられる段階でよろしいですけど、答えていただきたいと思います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　基本的には正規職員については、今現在の黒部市立図書館にいる職員が異動するということになりますが、やはり人員的にそれだけでは足りませんので、会計年度任用職員については約倍増を考えているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、分かりました。４月から教育委員会から所管が総務管理部のほうに変わるということでありますけど、今現段階ではなかなか答えづらいのかなと思って、市民交流センターの人員はまた追って聞かせていただきます。 　それでは、次の関係でございますけども、去る２月６日ですけども、会派自民クラブのメンバーで市民交流センターと同様の複合施設である、東京都武蔵野市の武蔵野プレイスを視察してまいりました。この施設も図書館機能を核として、生涯学習支援機能、市民活動支援機能、青少年活動支援機能の４つの機能が合わさることにより、人々の交流が自然に生み出される場や、横断的な活動、ネットワークの活性化が期待されている施設となっております。まさに市民交流センターが目指すべき模範となる施設ではないかと考えます。 　概略を紹介いたしますと、武蔵野市の人口は１４万７，０００人。この施設の延べ床面積は約９，８００平方メートル。公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団が指定管理者であります。施設の核となる図書館機能を受け持つプレイス図書館の蔵書数は約１８万６，０００冊。この施設で特筆すべきものとして、年間貸出し件数が１００万１，０００件。図書館職員約４５人中、図書館司書が３５人、８割を有しているということでございます。そして、有資格者を優先採用するも採用後に通信教育で取得される例もあり、また資格取得を目指す者を支援する制度があるということで、専門職を育成し、図書館に対する市民の負託に応えようとする姿勢が現れていると感じるものでございます。 　そこで、本市において司書資格を持つ人材が少ないように感じますが、この話を聞いてどう感じられますか。まず、藤田部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　なかなか武蔵野市と比べられると厳しいのですが、必ずしも利用者に対するサービスというところで、資格を持っているからということではないんでしょうけども、確かにでも資格があれば、図書に関する専門家でありますので、お客様に対して的確なアドバイスなりできるものと思っております。司書が多くいるということは、図書館にとっては望ましいことであるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　先ほど申しましたように、４月から市民交流センターの所管部が総務管理部ということで聞いております。同じく職員研修担当部長の立場として、魚谷総務管理部長、この件について、例えば資格を取得するのにそういう会計年度任用職員の方々に、そういう支援制度を持つとか、そういうのを含めて何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（中村裕一君）　今の質問は通告外です。 　柳田　守君。 ○１０番（柳田　守君）　分かりました。では、そういうことであれば、また後日お聞きします。 　それでは、２点目であります。市民交流センターは図書館を核として５つの事業分野が混在する複合施設であり、それぞれの分野別サービスに加え、各機能が有機的に連携した新しい発想や仕組みが生まれる機能融合施設を目指すとありますが、その優位性等を具体的にお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。令和元年６月議会で、機能融合のメリットを説明した際にも触れたことでありますが、市民の声として、自分たち以外でどのような取組が行われているのか分からない。自分たちに似た活動を参考にしたいが、うまく見つけられない。市民生活を豊かにする活動関係者と知り合う機会がないといった動機やニーズに対しては、まずは人脈やネットワークをつくるきっかけが大切と考えております。そういった声に対して、市民交流センターでは対面での交流機会が比較的容易に設定でき、相互に知り合い、活発な交流を可能とし、さらには連携した活動につながることが期待されることから、気軽に情報を発信し共有できる場として、新たな価値の創出に資する活動に取り組みやすいと考えております。 　例えば、図書館の利用者が館内で開催される各種教室やイベントにより、興味が刺激され、活動の幅が広がったり、新規の参加者や新たなサークル活動が増えることなど、メリットとして挙げられると思います。また、逆のケースも考えられ、図書館以外の他の施設を目的に訪れた利用者が、サークル活動や教室の参加の前後に図書館に寄っていくことも想定でき、これまで図書館をあまり利用したことがない方への利用促進が図られることになると思います。さらには、クロスアシスト事業により、親子連れやシニア世代など、一定の年齢層をターゲットとした事業が促進されることから、それぞれの事業目的の相乗効果が期待できると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　それでは、分かりました。 　３点目であります。市民交流センターの使用料についてお伺いします。管理運営実施計画では、現行の市民会館、働く婦人の家の料金体系を考慮し、また黒部市公共施設使用料基本方針に基づき、適切な使用料設定を行うとあります。これに基づく本条例案は、１時間単位の分かりやすい設定で、安価な使用料であると考えます。一方、三日市公民館利用者の使用料については、地区の社会教育活動は無料とし、それ以外の利用は有料と説明がありました。そこで、地区の社会教育活動の定義を改めて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。公民館の設置目的は、社会教育法第２０条に規定されております。それによりますと、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。つまり、地区の公民館は当該地区の社会教育活動に使われることを目的としているということであります。また、地区の社会教育活動とは、当該地区の住民のために教養の向上、健康の増進、社会福祉の増進等に寄与する活動と定義されていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　少し深掘りします。従前、この三日市公民館に限らず、後ほど質問する各公民館もですけども、地区で活動されてますけども、その所在というか、人たちは地区外の人であったり、あるいはサークル活動等においては市外の人たちも多いということで、私もこの前の前の質問のとき、３年前の質問のときに、そういう課題をどうクリアするんだということを問題提起したと思っております。これはある程度クリアされて今の答弁なんだと思いますけども、もう少し、じゃあ具体的に言ったら、そういう地区外の方々とか市外の方々が参加されてるそういう活動については、もう少し端的にどういう、当然、有料の対象になるということでよろしいわけでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　その地区の公民館が無料になる場合といいますのは、その地区の当該地区の住民が、その当該公民館を使う場合ということを想定しておりまして、それ以外の地区の方がその特定の、自分の住んでいる地区以外の地区公民館を使う場合は、原則として有料になるという条例の立て方になっております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、分かりました。その辺をきちっと、ここで議会で答えられたことを、きちっと本線として今後、事務を進めていただきたいと思います。 　それでは、４点目であります。今回、市民交流センターの設置条例提出に併せ、黒部市立公民館条例の一部改正条例が提出されました。これまでの市立公民館の管理基準を緩和し、社会教育活動を推進する機能に加え、住民や団体、企業等の多様化するニーズに対応できる施設として運営を行うことを目途に、新たに地区の社会活動以外の利用に係る使用料を定めたところです。市民交流センター使用料同様、１時間単位の分かりやすい設定で、安価な使用料であると考えますが、ここでも地区の社会教育活動の定義を再確認いたします。また、使用料の収受は誰が行うのか。かつて教育委員会で各地区に出かけてヒアリングした際に、公民館職員等の収受については、その事務量の多さ等から懸念する声もあったと聞いてはおりますが、検討された収受方法の実務をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　はい、お答えします。地区の社会教育活動の定義につきましては、先ほど回答したとおりでございまして、地区公民館において当該地区住民が行う社会教育活動を指し、当該公民館を当該地区以外の住民が利用する場合には、改正条例施行後において有料になるということであります。また、使用料の収受方法については、全１６館において有料制導入の趣旨について説明を終えたところでありまして、今後は効率的な業務執行の手法を含め、各地区の実情を踏まえながら、詳細な運用マニュアルを作成してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　使用料についてもう１点だけちょっと聞かせてください。黒部市生涯学習文化スクエア条例、ぷらっとの件ですけども、これは今、改正後の公民館条例、あるいは市民センター条例と、やや立て方が違っているということであります。登録制をとって、使用料の時間設定においても異なってるんですけども、これはこの公民館ではないから、それはそれで独自の立て方が違って、使用料の金額も当然違うんでしょうけども、違っていても問題ないという解釈でよろしいわけでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　ぷらっとはですね、市全域の住民を対象とした、これは市立の公民館であります。社会教育法第２０条には、市をエリアとする公民館と、地域をエリアとする公民館と２つの考え方がございまして、ぷらっとについてはその前者になるということで、原則として黒部市民の方が社会教育活動として利用される際には、それは無料とするというような運用をしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　そういうことであれば、当然、条例の立て方も基本的には、その施設同士違うから、今のやり方であえて条例改正等は不要という解釈でよろしいわけでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　はい、そのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　それではもう１点、先ほど収受方法とか、今、ヒアリング盛んにやっておいでになったっていうことでございますけども、例えば、公民館利用の申込みから利用終了までの実務の確認、あるいは各公民館の開閉の自動化等を検討しておられるやに聞きますけど、これを状況を少し具体的にご説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　はい、お答えします。今、生涯学習施設の予約システムを、今、新年度において導入をしていくわけでございまして、１０月１日からそれを稼働させるということで準備をしているところでございます。それによりますと、まずその予約を自動的にスマホとかパソコンからしていただいて、次に利用料金を事前に払っていただくことになります。それは、今現在ではなかなかクレジットカードとかというようなことも、いろいろその電子マネーで払うというようなこともあるんですが、なかなか利用実態とか、それを見極める必要があると思っておりまして、当面は現金で、金融機関または公民館の窓口で払ってもらうということを考えております。で、それを支払いが確認されましたら、本人にはその電子ロックを解除するためのパスワードを通知をいたします。その使う人は、その公民館に来て、そのパスワードを入力をすると、自動でロックが外れて利用ができるというような形になります。支払い方法については、当面は現金で考えておりまして、その利用状況等を勘案して、電子マネーとかクレジットカードが使えるかどうか、その辺は検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　先ほどのいろんな議論の中でデジタル化、デジタル自治体とかということで、そういう時代になっていくものと思われますけども、きちっと各公民館と、あと半年ありますので、きちっとすり合わせして、運用実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。内容は分かりました。 　それでは、５点目であります。図書館について少し詳しくお聞きします。 　図書館が構築する新たな基本システムについて伺います。自動貸出しや蔵書検索等、図書館システムの更新は日進月歩で進化していると聞きます。移転後の新図書館の特筆すべきシステムは何か伺います。また、近隣図書館で採用されている電子図書館についての考えを伺います。新図書館の蔵書予定数についても伺います。過去の本会議で同様の質問をいたしましたが、令和元年９月議会答弁では、開架図書約１６万冊、閉架図書約９万冊、計２５万冊との答弁でありましたが、令和３年１２月議会答弁では、破棄すべき本の除斥作業を進め、約２２万冊の蔵書を見込んでいるとの答弁でありました。現段階での開架、閉架を合わせ、総蔵書数はどの程度、どれぐらいを見込んでいるのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。新図書館では、利用者の利便性向上やプライバシー保護、さらには事務の効率化を図るため、デジタル化の取組としてＩＣ機器を導入いたします。空中タッチディスプレイを使った自動貸出機により、利用者が自ら貸出し処理が行え、本にはＩＣタグが取り付けられておりまして、ブックポストに投函することにより、返却処理が自動で行われます。さらに、予約本コーナーでは、スマートフォンやパソコンから事前に予約した本をカウンターを通さずに受け取ることができます。これにより、図書館の閉館時にも本を借りることができます。一方、デジタル機器類を扱うことが困難な方には、従来どおりカウンターでの貸出し、返却処理及び予約申込書や電話による予約も継続してまいります。 　電子図書館については、図書館に出向くことなく利用でき、文字の拡大や読み上げ音声による支援を利用できることがメリットとして挙げられます。一方で、閲覧できる本が現在限られていることや、コンテンツ利用料が高額になるといった課題があります。くろべ市民交流センターは、市民が集い、学ぶ、文化交流の拠点施設であり、できるだけ多くの方々に図書館に足を運んでいただければと考えております。利用者のニーズや書籍を取り巻く環境は多様化しており、時代に合ったサービスを提供する必要があります。電子図書の導入については、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 　新図書館で蔵書可能な冊数につきましては、開架、閉架を合わせて約２５万冊でありますが、利用者が手に取りやすいよう配架に余裕を持たせ、見せ方にも配慮するため、蔵書可能冊数の９割程度である約２２万冊を、新図書館の最終的な目標値としております。新図書館の開館時点での総蔵書数の見込みとしましては、黒部市立図書館サービス計画で示しておりますとおり、約１７万冊としているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、ありがとうございます。この質問は、先に民放でありますけど、全国放送で入善町電子図書館、先進地として知られているそうでありまして、取り上げられておりました。町民の要望も強く、電子図書を拡大したいんだけども、一般書籍、いわゆる紙ベースの本よりも約３倍の経費がかかるということで、ネック、課題として述べておいでになりました。また、魚津の図書館でも積極的に電子図書館のホームページで登録を求めているということでありましたのでお聞きしたんですけども、直に市民交流センターに来て、たくさんの人に来ていただきたいというのも十分承知できますので、また今後の検討課題としていただきたいと思います。 　そこでもう１点、先ほどの武蔵野市では、市直営の図書館は合わせて計３図書館で９６万冊の蔵書があると聞いております。そして、相互連携した貸出し制度があり、最寄りの図書館で貸出しを行うということで、その１つであるプレイス図書館は年間１００万冊を超える貸出し件数と聞きました。新図書館の貸出し件数はどれぐらい見込んでおいでになるのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　藤田部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。今現在の黒部市立図書館の貸出し冊数が２０万強ということでございますので、それの１．５倍から２倍ぐらいは目指したいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　分かりました。頑張って図書館職員の皆さんも大変でしょうけど、よろしくお願いいたします。 　それでは、６点目であります。今回の管理運営実施計画における事業プログラムの事業分野として、平成３１年３月に定めた（仮称）くろべ市民交流センター管理運営計画による市民交流センターに求められる５つの機能の内容が、当時のビジネス支援から移住・人つなぎ支援に振り替わったところでございますが、これに至る経緯や狙い、そして組織体制及び市長の思いについてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　移住・人つなぎ支援センターにつきましては、各課で実施している移住促進の取組や、これからもやっていくことになる関係人口増加の取組を一元的に集約して強化することを目的としてやっていくことと考えております。 　先ほど来、縷々その関係人口の強化の関係についてはご説明したとおりでありますけれども、そういうことをやる場所としてやっていきたいと考えております。これまでの議論では、その建設基本構想や管理運営計画ではビジネス支援機能として、図書館機能と連携してビジネス書籍コーナーを設けたり、多目的室等でＰＣ利用ができたり、セミナーを開催することなどが考えられてきておったようでございますが、私の考える人材面からの地域の活性化ということにつきましても、広い意味でビジネス支援というふうに捉えております。地域の経済活性化のために資するということで、私の知見を持ったところで、まずは行っていきたいというふうに考えております。 　その経緯として、少しだけ申し述べますと、私がもう市長になったときは、もうその市民交流センターはほぼ骨格は固まっておって、造ってて少し遅れるとか、遅れないとか、そういう議論がなったところですが、あるときに、交流センターとか、市長がそういうことを関係人口とかやっていくんであれば、ある職員から、外出ししたほうが相談者の人から敷居が低くなるんじゃないかという提案も頂きましたんで、そうか、外出しするとなれば、いろいろ思い巡らせて、あそこの建物あるし、あそこも建物あるしという、そういう中で、まず自分のところで今造っている市民交流センターが、これから立ち上がっていくので、そこにそういう機能を置こうと考えたところです。 　具体的には、庁舎内より相談がしやすいということでやっていくんですけれども、先ほど言いましたように、単にテレワーカーとかワーケーターを誘致するのではなくて、黒部に来た人と、黒部市内の人、企業等との出会いの場を設定して、黒部の企業等の課題解決に貢献してもらう。それから、これまでも議論に出ておりますが、都会から来た人に農業体験をしたい人には農家を紹介するなど、そういうことによって黒部の経済が発展するとともに、関係性ができて、繰り返し黒部に来てもらう人、まさにそれが関係人口ですけれども、そういう人を増やしていきたいというふうに考えております。 　それから、他市町村の例でいきますと、ビジネス支援として創業支援とか、ビジネスサポートアドバイスとか、Ｈｉｍｉ－Ｂｉｚとか、それは富士市のｆ－Ｂｉｚから始まったものだと思いますけれども、そういうこととか、最近では事業承継等を自治体、または自治体からの委託により行われている例があることは承知してます。これらについては、商工会議所との役割分担とか連携の中で考えていくべき課題であり、当面はこの移住支援と人つなぎに集中して行ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、体制につきましては、当面、市民交流センターのセンター長である職員とその部下に、職員数名と、この業務に特化した形での地域おこし協力隊員を配置して、交流センター全体の管理と併せて５名前後の体制にすることを検討しております。まだ検討中でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、ありがとうございます。非常に今の時期に、市長の公約に基づくタイムリーな変更だと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　市民交流センターは、先に述べたとおり、市役所移転後の旧黒部庁舎跡地に図書館を核とした複合施設を建設することを基本コンセプトとして、市民が集い学ぶ文化交流の拠点を掲げ、子育て支援や未来の黒部市を担う子供たちの育成、まちのにぎわいや活性化を推進するための交流促進や活動団体等への支援を目途に計画され、以来、市民の皆様がその完成開館を本当に待ち焦がれた施設であります。工期の遅れなどでオープンが遅れましたが、その期待はますます高まっているものと考えます。市民の負託、期待に万全な体制で応えられるよう改めて要望し、次の質問に移ります。 　それでは、大項目の２点目、こども家庭センターの設置及び子育て支援策の充実等についてお尋ねいたします。 　令和４年６月、改正児童福祉法が成立し、市町村は令和６年４月から児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野である子育て世代包括支援センターの設立意義や機能を維持した上で、全ての妊産婦、子育て世代、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの設置に努めることとされました。施行日までおおむね１年余りとなる中、今後の取組状況等を伺います。また、令和５年４月から施行されるこども基本法に定める市町村こども計画の取組状況及びさらなる子育て支援策の充実等について併せて伺います。 　１点目であります。本市において、令和３年１０月に市民福祉部こども支援課内に設置された子ども家庭総合支援拠点の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。子ども家庭総合支援拠点は、市内に所在する全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、必要な支援に係る業務全般を行うことを目的に設置しており、こども支援課内に係長１人に加え、子ども家庭支援員２人を配置しております。事業といたしましては、家庭の実情の把握や情報提供、相談等の子ども家庭支援全般に係る業務や要保護児童等への支援、児童相談所や警察等の関係機関との連携、連絡調整等であります。 　相談実績といたしましては、令和３年１０月設置時から令和５年２月末現在までに延べ１９６件であります。内訳といたしましては、子供の育児に関する相談が７件、発達に関する相談が１３件、保育所・学校に関する相談が１５件、離婚や経済的なことなどに関する家庭相談が１７件、虐待等に関する相談が１４４件であります。主に虐待関係の相談を中心に、児童相談所や警察、教育委員会、保健センター、保育所等関係機関との連絡調整を行い、連携をとりながらの支援に取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、分かりました。 　２点目であります。同じく平成２８年４月に健康増進課内に設置された子育て世代包括支援センターの概要及び体制、並びに相談内容及び相談件数等を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えします。子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児とその保護者を対象に、妊娠期から子育て期にわたり安心して子育てできるよう母子保健の切れ目のない支援を行うことを目的に、総合的相談支援を実施する拠点として健康増進課内に設置しております。 　実施体制といたしましては、国の通知に基づき母子保健に関する専門知識を有する保健師等を配置しており、令和４年度は専任職員として会計年度任用職員の助産師２名、兼任職員として常勤職員の保健師８名、会計年度任用職員の看護師１名を配置しております。 　事業内容は、妊産婦及び乳幼児等の実情の把握及び妊娠、出産、子育てに関する各種相談対応等、必要な情報提供、助言、保健指導の実施、支援プランの策定、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整であります。妊娠届出時の妊婦面談、個別課題の抽出及び支援方法等についての協議、訪問や電話相談等による支援の実施、専門相談会の運営、医療機関等との連絡といった、妊娠期から出産、子育て期にわたる支援を専任職員である助産師を中心に展開しております。 　センターにおける対応実績といたしましては、令和３年度は妊娠届出をされた２４３名と面談を実施し、そのうち心身の状態や社会的背景、家庭状況等のリスク項目に該当したハイリスク者１５０名について、支援方法等を協議し、妊娠期から産後の心身の健康状態を確認しております。また、多胎妊娠や精神疾患の既往があるなど、個別支援を特に必要とする１２名に対しては、個別課題や支援方法を明記した支援プランを策定し、関係機関とも情報共有、連携し、継続した支援を行っております。また、専門相談会として、助産師及び臨床心理士による相談会を実施しております。令和３年度助産師相談は、授乳や子供の成長・発達に関する相談、延べ９９件。臨床心理士相談は産後のメンタルヘルスや子育てに関する相談、延べ１３件の相談に対応いたしております。その他、妊娠期から出産・子育て期を通じ、随時電話や面談により育児や授乳の方法、子供の成長、発達等の相談対応を行い、令和３年度は延べ１４３件の相談に対応しております。妊娠届出以降に把握した情報や支援内容等については、本人の同意を得た上で、医療機関やこども支援課等、庁内外の関係機関と共有し、切れ目のない支援の展開のために連携に努めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、詳しくありがとうございました。 　そこで３点目でありますが、令和６年４月から、この今の２つのいわゆる事業主体を統一して、こども家庭センターができる予定でございますけども、こども家庭センターに求められる機能や予定される組織体制をお伺いします。厚生労働省の指針では、センター長や統括支援員、その他の専門職員の配置が必要であると考えられますが、現段階での構想人員数をどれぐらい見込んでおいでになるのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。こども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯を対象に、さきの質問でお答えしました子ども家庭総合支援拠点が担う児童福祉と、子育て世代包括支援センターが担う母子保健の一体的支援を行う機能を有する機関として位置づけられており、センター長をトップとした指揮命令系統の確立が求められております。主に児童福祉の相談等を担当する子ども家庭支援員等々、主に母子保健の相談等を担当する保健師等を配置し、それぞれの専門性に応じた業務を行うこととなりますが、児童福祉と母子保健の一体的支援を行うに当たり、児童福祉と母子保健双方について十分な知識を持つ統括支援員を配置することで、両者が適切に連携し、支援方針を決定できる体制の構築が必要とされております。本市におきましても、市民福祉部こども支援課に設置している子ども家庭総合支援拠点と健康増進課に設置しております子育て世代包括支援センターの統合によるこども家庭センターを検討しているところであります。職員配置につきましても、今後示される国のガイドラインに沿いながら、検討してまいりたいと考えておりますが、おおむね１０人程度の人数を想定しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　はい、少しだけ深掘りします。国の厚労省の例示というかイメージ図は、職としては７名から８名ぐらいのそういうそれぞれの専門職が充てられていると。その中に複数の職員も当然必要だと思いますけども、今、おおむね１０名程度、今後検討ということでございますが、今の先ほどのあった相談件数とか、いろんな黒部市独自の分もあると思いますけども、その人数で足りるか、足りないかというのは、ちょっと私もよく分かりませんけど、その辺は１０名程度で大丈夫だという考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　人数的には現行のこども支援課で採用している職員の、子ども家庭支援員等がいる数、専門でおられますので足りると思うんですが、それに加えて統括支援員を置くこととなっておりますので、統括支援員については、かなり専門知識を有する方を配置する予定で今は考えているもんですから、その方を基に現状の職員が配置されていれば、その設立後の組織体制としては申し分なく機能するのかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　もう１点、そのセンター長とか統括支援員は、例えば兼務とか専任とか、そういうような考え方は、あるいは市の職員とか会計年度任用職員を思っておいでになるとか、その辺はまだ具体的には決まってないということでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　センター長を置くこととはしておりますが、それが専任とするのか兼任するのかというところもちょっと含めて、今後の検討課題というふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　分かりました。 　それでは、４点目であります。こども家庭センターの業務として、１、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等。２、把握・情報提供、必要な調査指導等。３、支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成・連絡調整。４、保健指導、健康診査等が例示されているほか、市独自の民間資源、地域資源といった一体となった支援体制の構築が国から求められているところでございますが、本市における具体的な方策等については、何か今現在考えはございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。具体的な支援策といたしましては、これまでの相談支援等に加え、支援をつなぐための合同ケース会議の開催や、サポートプランの作成があります。合同ケース会議は、統括支援員や保健師、子ども家庭支援員等により開催し、望まない妊娠や若年での妊娠等、出産前から支援を行うことが特に必要と求められる特定妊婦や、要支援・要保護児童等に該当するかの判断や、家庭への支援方針の検討、決定を行うこととなります。サポートプランは、合同会議により特定妊婦や要支援・要保護児童に該当するとした支援対象者等の課題や必要な支援の内容を明確化するものであります。また、こども家庭センターには民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実強化を図るための地域資源の開拓を行い、さらなる支援の充実強化につなげることが求められており、本市におきましても今後さらに市社会福祉協議会やＮＰＯ法人等の民間団体との連携を強化し、支援の担い手等の地域資源の開拓を行い、重層的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　それでは、５点目であります。 　全国的には保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童、いわゆる要支援・要保護児童は約２３万人。出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦、いわゆる特定妊婦は約８，０００人とされる中、さらなる支援の充実が求められますが、本市における現状と今後の支援、取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。本市の要支援・要保護児童は、令和５年２月末現在で１０世帯２３人で、黒部市要保護児童対策連絡協議会において、面談等による家庭の状況の把握、必要なサービス情報の提供等の支援を行っております。また、いわゆる特定妊婦はおりません、０人でございます。 　要保護児童対策連絡協議会は、児童相談所や警察のほか教育委員会、学校、保育所等の教育機関や厚生センター、医師会等の保健・医療機関、また社会福祉協議会等の地域活動機関等様々な機関で構成されており、必要に応じたケース会議や定期的に開催する会議により、情報共有や機関の役割の明確化、支援内容の検討を行い、要支援・要保護児童及びその家庭へ虐待等の発生防止となるよう支援・指導等を実施しております。 　こども家庭センターを設置した後は、要保護児童対策連絡協議会と連携することにより、虐待等の早期発見に努めるとともに、サポートプランの共有等により、虐待等の深刻化の防止や効果的な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕
   ○１０番（柳田　守君）　はい、分かりました。適切に今後とも進めていただきたいと思います。 　それでは、６点目であります。こども基本法は令和５年４月、今年の４月のこども家庭庁の設置と相まって、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を共通の基盤となるものとして、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していく包括的な基本法として制定されました。国は、こども大綱を定め、都道府県及び市町村はこども大綱を勘案して、それぞれ当該団体のこども計画を定める努力義務が課されています。そこで、本市の取組状況及びその内容、計画に対する思いをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　お答えします。国のこども大綱につきましては、令和５年４月１日に設置されるこども家庭庁のこども政策推進会議において策定される大綱であり、子供施策を総合的に推進するため、少子化社会対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の各大綱が一元化され、令和５年秋頃に決定される予定と伺っております。また、都道府県こども計画につきましては、こども基本法において策定が努力義務とされており、国のこども大綱を勘案する必要があるとされていることから、国の大綱が策定された後、富山県においてもこども計画が策定されるものと考えております。 　市町村計画につきましては、国の大綱と都道府県計画を勘案して作成することとされていることから、本市におきましても、国の動向を注視するとともに、県と情報共有をしながら計画を策定してまいりたいと考えております。 　こども計画策定に際しましては、未来会議の場も活用するなどして、市民の皆さんの意見を広く聞くとともに、主役である子供からも意見を募り、反映することで、より実効性のある計画となるよう検討してきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　ありがとうございました。今、子供からもということでございますので、ぜひそういう意見も取り入れながら、実りある黒部市こども計画を作成していただきたいと存じます。 　それでは、最後になりますけど、７点目であります。令和５年度予算に示された子ども・子育て施策に係る新規予算、新規予算ですけども、「黒部の未来枠」の子育てしやすいまちづくりとふるさと教育に掲げるこども家庭センター設置準備費４５万円と、ふるさとキャリア教育事業推進費３５万円にとどまると思われます。一方、政府は異なる次元の子供関連予算に取り組むとし、本年６月の骨太の方針で、少子化対策など子ども・子育て予算の倍増に向け大枠を示したいとしております。これらが仮に実現すれば、人口減少社会や少子化に打ち勝つ最大の施策になるものと考えますが、本市における今後の対策や市長の思い、ご所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　お答えします。少子化対策は本市においても喫緊の課題であります。子供を安心して産み育てられるよう、子育てに喜びを感じられるよう、子育てしやすい環境整備を行ってまいりたいと考えております。国が示すいわゆる次元の異なる少子化対策につきましては、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされておりますが、現時点では詳細は定まっておりません。子ども・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えており、詳細が明らかになり次第、市の子育て支援策として何が必要か、何を行うべきか、検討してまいりたいと考えております。さらに、市民の皆さんが安心して子供を産み育てられるよう、多様な機関による重層的な相談体制の充実、子育てをテーマとした未来会議の引き続きの開催、そこで出された意見の市政への反映等に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君起立〕 ○１０番（柳田　守君）　子供施策に対する不透明な部分はまだありますけども、子供施策に対する市長の力強い思いを聞かせていただきました。月並みな言葉かもしれませんが、子供たちは地域の宝、黒部の宝であると考えます。家庭だけではなく、行政、そして地域挙げて見守り、支援していくことが絶対的に必要です。子供に優しいまち黒部、このフレーズが富山県や日本中に浸透することを祈り、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１０番　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　次に、１５番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君質問席へ移動〕 ○１５番（木島信秋君）　ちょうど３か月前、１２月定例会で代表質問したときは、ワールドカップのサッカーの最盛期のときだったというふうに記憶しております。サッカーで世界中が沸いて、我々も興奮し、寝ないで観戦、勇気と感動とか元気をもらったのがちょうど３か月前だったなというふうに思っております。そして、今回はくしくも今回は野球である。昨日もテレビの前でＷＢＣの試合、中国戦を見てたわけですが、私とすれば、この時期、今年は特に雪がなかったわけで、テレビの中でもニュースの中でも野球のキャンプ、そして大谷選手の様子、あるいはダルビッシュ有投手の様子とか、盛んにこうテレビの中から中継されてたという思いをしております。ここの中にも、市長もそうですが、魚谷部長、それから中村議長も、私もそうですけども、後ろにも何人もおられると思いますが、少年野球をやった方々であって、将来、プロを目指すんだという時もあったんではないかなというふうに推察いたします。そして、今日はこの後、終わったら、また今日は帰って韓国戦、昨日もそうなんですが、野球見ながら思うんですけど、自分は監督のつもりで野球を見ます。そうすると、楽しいんですよね。でも、あのメンバーで監督をやるっていうのは、もう最高じゃないかなと。将来、何か１つ残したことないかって言われると、ああいうメンバーで監督をやりたいなというのが、昨日の中国戦見てて思いました。 　ただ、野球であります、何でもスポーツはそうなんですが、勝ち負けはあります。勝ち負けはあるんですが、スポーツのよいところは、教育長も分かっておられると思いますけども、この夢とか、やっぱり目標、そして今回のこういう世界大会になると、戦争とかこういった紛争、今もウクライナ、ソ連という感じであります。そして、中国、台湾、それにしてもいつどうなるか分からないと。それに巻き込まれないような日本でもありたいというふうに思うわけですが、やっぱりスポーツの持ついいところが、そういった国を越えた、同じ汗をかいて終われば、お互いをたたえ合うというのがスポーツの精神ではないかなというふうに思います。 　いろいろ言いましたけれども、こういった何か月に１回こういう大会が、まあいろんなスポーツがあるわけですから、サッカー、野球だけじゃないんですけども、こういったことを通じて、我々は何か今、平和である、スポーツができるということは平和である、その一方では、もう表裏一体であるということも思わなくてはいけないのかなというふうに思います。春になったので、なおさらそういうふうに思うわけですけれども、そういうことを思いながら質問させていただきます。 　武隈市長にとりましては、初めての当初予算編成でありましたが、令和５年度当初予算については、公約実現予算と銘打ち、選挙で訴えた政策を積極的に前面に打ち出し、「黒部の未来枠」として公約の８ないしは９割は着手できるものとしております。かつて大野前市長は、新たな事柄に挑戦するときは、産みの苦しみを伴うこともあるかと思うが、勇気と信頼と確信を持って前進したいと議会で述べられました。この言葉は今もしっかり覚えております。武隈市長の勇気と確信には大いに期待を寄せるとともに、さきの令和４年１２月議会での答弁にありましたとおり、職員から相談されやすい環境づくりに努め、信頼関係の構築を大事にしながら、市民の皆様と共に前進していくことをイメージしながら質問いたします。 　初めに、令和５年度予算編成方針の重点事業、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進の１つであります観光政策の強化についてであります。 　本市が観光施策を推進する上で、大きなターニングポイントとなる今後の観光振興施設や関連事業の開業、大型イベントの開催予定を何点か申し述べます。１つ目が、先ほどから質問がよくあります道の駅ＫＯＫＯくろべ誘致ゾーン温浴施設、湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡは本年６月オープン予定です。２つ目に、くろべ市民交流センターは本年１０月オープン予定です。３つ目に、北陸新幹線敦賀延伸は２０２４年春開業予定です。４つ目に、黒部宇奈月キャニオンルートは２０２４年６月一般開放予定です。最後に５つ目、大阪万博の開催は２０２５年４月１３日から１０月１３日までの６か月間であります。先日、本市と黒部市連携事業による宇奈月温泉開湯１００周年、北陸新幹線延伸シンポジウムが、「宇奈月温泉その歴史を探る、宇奈月温泉のルーツは金沢にある」をテーマに、金沢市アートホールで開催され、松倉、中野両議員と共に私も参加いたしましたが、会場が３００席ぐらいある席であったんですが、満席であったという盛況ぶりでありました。 　黒部、金沢両市長、富山県、そして宇奈月温泉関係者が今後の広域観光を展望する上で、高岡市生まれ金沢市育ちの世界的科学者、高峰譲吉博士から連なる加賀藩人脈により、宇奈月温泉の礎が築かれた縁を生かし、一層連携を深めることを誓ったのであります。各パネリストからは、金沢市と宇奈月温泉は意外と時間的距離が近いことや、芸術創造センターセレネを中心とする壁画や音楽活動など、他の温泉地では見られない文化芸術活動が盛んなこと。北陸新幹線延伸や黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放に伴う富山県の取組、また令和６年３月には金沢２１世紀美術館での、黒部峡谷をテーマとした日本画展を開催したいと考えていることや、アンサンブル金沢といった音楽活動の交流の可能性などについて意見交換があったのであります。 　宇奈月温泉を語る上で、高峰譲吉博士をはじめとする金沢市出身の偉人の功績が大きいものの、金沢市民には宇奈月温泉との関連についてなじみが薄いと考えられることから、今回のシンポジウムを企画されたと聞いております。金沢市と宇奈月温泉との関わりの紹介を通じて、所期の目的であった金沢市民を中心とした参加の皆様が、宇奈月温泉への興味を持っていただけたのか、また今後も引き続き金沢市を含む広域観光施策を積極的・協力的に進めるのか、以下６点について市長にお伺いいたします。 　１点目は、金沢市開催の目的について。２点目は、金沢でのシンポジウムの成果について。３点目は、馳石川県知事との連携もあるのか。４点目は、今後の取組・発信について。５点目は、新川地域全体で取り組む必要性について。６点目は、関西圏情報発信拠点計画、梅田３丁目計画についてであります。 　次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、特に防犯カメラ設置の考え方についてであります。 　この質問については、１２月議会で谷村前議員が質問してたわけですが、再度、私のほうからまた質問させていただきます。全国では、令和元年５月に発生したスクールバスの待機児童らを襲撃した、川崎市登戸通り通り魔事件を契機に、通学路等に対する防犯対策が重要視され、また令和４年８月には、これも記憶に新しいことでありますが、高岡市において２歳児童が行方不明になる事案が発生したことから、通学路や道路を中心とした公共空間に対する防犯カメラ設置の必要が高くなっております。令和４年度、本市においても、犯罪の発生だけでなく、不審者による声がけ事案や当て逃げ、ひき逃げ事故、行方不明者事案が複数発生しています。また、最近では関東を中心に８都県で強盗殺人事件が発生しています。県警察では、街頭における防犯カメラの設置を促進するため、平成３０年１０月から地域防犯設備効果体感事業、防犯カメラレンタル事業を促進しています。この事業については、各地区の町内会などに防犯カメラの貸出しを行い、その設置効果を体感していただき、期間終了後継続設置を希望する場合は、防犯カメラを買い取ることができるというものであります。本市でも防犯カメラの設置を促進するために、設置補助事業が行われていると聞いております。 　防犯カメラは、犯罪を行おうとする者に、カメラの存在を気づかせ、犯行を抑止する効果があるほか、地域住民への安心感の醸成や、事件・事案発生後の的確な対応に大きな役割を果たしています。また、子供や高齢者が行方不明になった際に、服装や行先などを特定し、行方不明者の発見につながるほか、つきまといや熊、イノシシ等の危険動物出没対策にも活用されています。このようなことから、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、さらなる防犯カメラの設置促進と効果的な活用に努め、官民一体となって安全なまちづくりに取り組むことが重要だと考えます。来年度予算には５台設置、１８６万円が計画されていますが、ここまで述べたとおり、緊急に相当数の防犯カメラ設置が必要との認識の下、以下５点についてお伺いいたします。 　１点目、防犯カメラは分類するとどのようなものがあるのか。２点目、本市全体での設置台数について、うち（１）公共施設、（２）企業、（３）コンビニ・商業施設。３点目は、新川地域の設置状況について。また、県警察署の再編作業中であり、今こそ広域一体となって進めるべきであると考えるがどうか。４点目は、経費について。これはイニシャル、ランニングコストはどれくらいかかるのか。そして、最後に５点目は、警察、市、自治振興会の連携した運用が必要となるが、いろいろなトラブル等々のことも考えれば、総合的には管理は市で行うべきではないかと思うのであります。 　以上、市長、部長には前向きな答弁をお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君質問席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　木島議員の個人質問にお答えします。まず１つ目の項目、観光政策の強化についての１点目、金沢市開催の目的についてお答えいたします。 　今回の開催に当たりましては、かねてより親交のありました村山金沢市長、高見北國新聞・富山新聞論説委員長のつながりにより、金沢市民、石川県を中心とした参加者の皆様へ、宇奈月温泉との関わりを紹介し、宇奈月温泉への興味を持っていただくことを目的として開催させていただきました。また、今回のシンポジウムを含め、本市と金沢市との連携を通じては、金沢市へ訪れる年間約１，０００万人の皆様へ、宇奈月温泉、黒部峡谷をはじめとする黒部市の観光素材をＰＲする機会になり得ると考えており、開催したところであります。１，０００万人のうちの１％の方だけでも本市に訪れていただければと考えて実施したところであり、インバウンドを含む金沢市を訪問される観光客へ案内される観光ガイドの方にも、金沢市の観光ガイドの方にも参加していただいております。 　次に、２点目の金沢でのシンポジウムの成果についてでありますが、今回のシンポジウムは１月２３日に募集を開始して、ネットの募集では半日で定員に達し、３００席余りの会場がほぼ満席となる盛況ぶりで、パネリストやコーディネーターとして出演していただきました皆様や開催に向けてご尽力賜りました関係者の皆様には、この場を借りて感謝、改めてしたいと思います。ありがとうございました。成果といたしましては、先ほどお答えいたしました開催の目的であった参加者の皆様へ、金沢市と宇奈月温泉との関わりをはじめとして、金沢市と宇奈月温泉が北陸新幹線を利用することで、約１時間程度と意外と時間距離が近いこと。芸術創造センターセレネを中心とする絵画や音楽活動など、他の温泉地では見られない文化芸術活動が盛んなこと、北陸新幹線敦賀延伸や富山県の取組を通じた黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放に併せて、金沢市を含めて旅行商品化されることなどを紹介させていただき、休憩中や終了後に黒部市への旅行方法について問合せがあるなど、多くの方々に興味を持っていただけたと感じております。さらには、翌日の新聞報道等により、メディアを通じた黒部市の魅力を大きく発信でき、参加者だけでなく多くの金沢市民、石川県民へ、黒部市への興味を持っていただけたのではないかと感じており、今後の取組に向けた幸先のよいスタートが切れたと考えております。 　次に、３点目の、馳石川知事との連携もあるのかについてお答えいたします。 　現在、富山県をはじめとして石川県、福井県においては、北陸新幹線敦賀開業に向けて、北陸３県連携してＰＲに取り組んでおられまして、市といたしましては、ワンチーム富山の一員として、県を通じた連携の中で、石川県、福井県との連携などの広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。 　馳石川県知事におかれましては、全部ではないですけれども、シンポジウムにご参加いただきました。その際には、私からもご挨拶させていただきましたし、知事は休憩中には本市の特産品物販コーナーにおいて、多くの商品を購入していただくなど、参加者の黒部市への関心の高まりにご協力いただけたと感じております。また、馳知事本人へも黒部市の魅力を伝えることができたのではないかと考えております。開催前には、新田富山県知事に開催しますということを伝えてありますし、その際には南里局長にも出席いただきますよというのを伝えてありますし、開催後には、新田知事から私のほうにメールで、大盛況でした、大成功でしたねというのを連絡いただいております。そういう中で、当然、富山県と石川県、それから福井県との連携というのがなされていくということで、そういうきっかけにもなったかと思っております。 　次に、４点目の今後の取組・発信についてお答えいたします。 　今後、３月末にシンポジウムの討論内容を改めて新聞紙面の特集記事として、石川県、富山県内に向けて掲載し、金沢市と宇奈月温泉の関わりなどを改めて発信させていただく予定となっております。シンポジウムの開催後１か月を経過しての再周知は、春のトロッコ運行開始などとの相乗効果も期待できると考えております。また、セレネ美術館では、平山郁夫画伯、田渕敏夫画伯、宮廻正明画伯など７名の方々に、黒部峡谷を取材しながら描いていただいたすばらしい日本画を収蔵しております。このすばらしい財産を金沢市民、また観光客に見て感じていただきたく、金沢市連携誘客促進事業として、令和５年度においてその事業として全国で有名な、全国からたくさん来られている金沢市２１世紀美術館において、黒部峡谷をテーマとした日本画展を令和６年３月に開催したいと考えております。ご覧いただきました皆様へは、黒部峡谷、宇奈月温泉の魅力を発信し、本市への誘客に相当程度効果があると考えております。 　次に、５点目の新川地域全体で取り組む必要性についてお答えいたします。 　現在、新川地域全体での取組として、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会や、新川地域観光開発協議会など、近隣市町と連携して、大型観光イベントへの参加や、海外の旅行博への参加、各自治体の首長も参加するトップセールスなど、各自治体単独では実施が困難な事業について取り組んできております。また、併せて連携自治体の滞在型旅行商品の造成等に取り組んでおり、宇奈月温泉地だけでなく、黒部市全体の周遊、さらには新川エリア内の周遊を通じて、滞在時間の増加につなげ、地域内経済効果を高めていきたいと考えております。さらには、令和５年度においては、観光客に自転車による周遊を促すため、サイクリング観光促進事業として、まずは魚津市さんと連携させていただき、富山地方鉄道やあいの風とやま鉄道の輪行制度の利用者、レンタル自転車の市をまたぐステーションへの返却など、観光客のニーズに合わせた施策を実施したいと考えております。このサイクリング観光事業につきましては、一定の成果が得られれば、今後、滑川市、入善町、朝日町など新川観光圏エリアに順次広げていきたいというふうに考えております。 　次に、６点目の関西圏情報発信拠点計画についてお答えいたします。 　ご質問の発信拠点計画は、富山県が令和６年春の北陸新幹線敦賀開業、その先の大阪延伸や、２０２５年の大阪・関西万博の開催も見据え、関西圏での富山ファン増加に向けた拠点として計画されているもので、開設場所は、現在、梅田３丁目計画（仮称）として事業で建設中の大阪駅併設の大規模建物の２階から３階でアンテナショップ等が集積予定のエリアとお聞きしております。北陸３県の特色、魅力を最大限ＰＲするため、北陸３県で連携して開設しようとするもので、市といたしましては富山県のブース内に黒部市のとがった部分をＰＲしていただくよう、富山県に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、２つ目の項目、防犯カメラ設置の考え方についての１点目、防犯カメラの分類についてでありますが、市が管理している防犯カメラは、街頭防犯カメラと施設防犯カメラに分類しております。街頭防犯カメラにつきましては、不特定多数の人が利用する駅周辺や公園、児童生徒の通学路等の街頭に設置することで、街頭犯罪の抑止や発生事案の早期解決を目的としております。次に、施設防犯カメラにつきましては、市公共施設における不法行為等の発生を抑止し、施設利用者等の安全確保を目的に、保育所や学校、市庁舎等に設置しております。また、各自治振興会や町内会が地域の防犯のために設置している防犯カメラのほか、市内企業や商業施設などが独自に設置している防犯カメラもあると認識しております。 　次に、２点目の市全体での設置台数についてでありますが、令和５年２月末現在、市が設置している街頭防犯カメラは１３台、施設防犯カメラは１４３台で、合計１５６台を設置しております。また、各地区自治振興会や町内会が独自に設置している防犯カメラにつきましては、令和５年２月末現在で２３台が設置されていると把握をしております。そのほか、企業やコンビニエンスストア、商業施設等が設置している防犯カメラにつきましては、各企業等が独自に設置しているものであるため、市として把握はできておりません。 　次に、３点目の新川地域の設置状況についてでありますが、近隣の魚津市、入善町、朝日町で構成される新川地区全体における防犯カメラの設置状況につきましても把握をしておりません。このような中、全国的には広域的な特殊詐欺事件や強盗事件等が多発している現状がございます。近隣市町で強盗などの凶悪事件が発生した場合、犯人グループなどが本市へ流入することも懸念されるため、市単独での防犯体制の確保だけではなく、近隣市町との防犯体制の連携につきましても、極めて重要であるというふうに考えております。市といたしましては、近隣市町と情報共有を行いながら、防犯カメラの空白地帯となっている近隣市町との境界を把握するなど、市単独ではなく広域的な防犯体制の確保について検討していくことが、今後の課題であると認識しております。 　次に、４点目の経費についてでありますが、カメラ本体代の約２０万円に加えまして、施工費用として既存のポール等に防犯カメラを設置する場合は、プラス約２０万円。ポールを新設する場合は、さらにプラス約２０万円を見込んでおります。ランニングコストとしましては、電気料金が年間約４，０００円程度。経年劣化等による防犯カメラ自体の取替工事を約７年周期で想定しており、その場合、１台当たり約２０万円の施工費用を見込んで運用しております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、５点目の、警察、市、自治振興会の連携した運用が必要とあるが、総合的な管理は市で行うべきではないかについてでありますが、市内の防犯対策を推進していく上で、警察や各地区自治振興会、町内会、防犯協会など関係団体との緊密な連携が必要不可欠であると考えております。自主防犯活動の推進として、平成３１年度から令和３年度まで、県が実施してきた防犯カメラの設置に対する補助事業を引き継いで、市では令和４年度から黒部市防犯カメラ等設置事業補助金制度を導入しております。各地区自治振興会、町内会などで設置していただいた防犯カメラにつきましては、令和５年２月末時点で１１地区に２３台があると把握しており、今後も各地区が主体となった自主防犯活動の継続した支援を実施していきたいと考えております。防犯カメラの維持や記録された映像の管理などは、基本的に設置主体が行うべきものであると考えておりますが、防犯カメラの管理運営を行っていく上で、設置場所を検討する際には、警察や自治振興会などと連携して、市が中心となって調整を進めていく必要があると考えております。木島議員のご提案も含め、現状についての問題点の有無や今後の管理の在り方など、各地区の皆様のご意見を伺った上で、必要により設置管理方法の見直しを行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君起立〕 ○１５番（木島信秋君）　何点かについて再質お願いいたします。 　まず、観光のことでありますけれども、金沢でのシンポジウムについては、私も行ってて思ったんですが、年配の方もおられたし、決して若い方がいないというわけでもなかったし、その辺のバランスもよかったのではないかなというふうに思います。あそこで宇奈月へ行ったことある人、手挙げてくださいと言われたときに、ほとんど行ったことがあるという感じだったと記憶しております。それから、今、市長も言われましたけども、馳知事が会場に来られた。あれは、やっぱりすごいインパクトあったんではないかなというふうに思いました。私も、こう言ったらあれですが面識あるもんですから、少し話はしたんですが、知事、それから村山市長、村山市長は市長はもっと緊密な関係でありますけれども、ぜひ宇奈月へ招待したらどうですか。こういった取組というのは、向こうでやるのも１つです。ただ、やったら今度、宇奈月へ一度どうですかという、やっぱり来てもらわないと、人にばっかり、金沢の人をこっち来い、金沢に来た人をこっち来いじゃなくて、やっぱりトップセールスを行う上で、知事とか市長を呼ぶことがいいんじゃないかなというふうに思います。 　また、室井　滋さんが最後に言われたんですけれども、宇奈月の温泉に泊まったお客さんが、今度は石川県へ行くんだけど、どっかいいとこ紹介してくださいというような、こういう会話がありました。ぜひそういうのをどんどん、どこそこの温泉の人は、どこそこと兄弟みたいになるとかね。逆のパターンも当然あると思うんですよね。金沢で泊まった、加賀温泉だろうがどこでもいいんですけども、向こうで泊まって、次、北陸のほうへ行きたいんだけど、どっかいい温泉ないですかね、いや、宇奈月の何々というホテルがあって、あそこはこうですよ、ああですよという、そういうものにつながればもっといいのではないかなというふうに、私もそういうふうに思いました。 　だから、これはあくまでもスタートだと思うんですよね。亡くなられた坂井大先輩がいつも言ってました。木島、観光の事業とか、ホテル事業というのは、今年１億つけたから、来年２億の効果が出るとか、その分、返ってくるとか、そんなもんじゃ、もうゼロに等しいんだよ。５年かかるかも分からん、１０年かかるかも分からん。でも、それやめてしもうたら誰も来んがなってしまう。こういうのを、この事業のときに思い出すんですけども、言われてみればそうなのかなと。必ずしも成果がすぐ出るという事業ではないのかなというふうに思います。ただ、こういったシンポジウムを含めて、１００年を１つの区切りとして、今までのことを振り返りながら、また１０１年目に向かって、１０１年からまたスタートするんだということっていうのは、ものすごく大事かなというふうに思います。 　そういう意味で、先日、市長も一緒だったんですが、東京の神楽坂の芸子さんが来ておられて、私もそこ、女房と行ったんですが。あのときに河田　稔さんが、ちょうど席一緒だったんです。で、「いや、あんたらにえらい世話かけとる」と。「いや、何のことですか」って言ったら、「いろんな事業をやるんやけど、おらはそのがの委員長ながや」と。そういうことで、「幾つもの事業に対して自分から議員の皆さんに一回話させてもらえんか」と。その歴史も含めてですね、先ほど言った高峰博士の話とか、加賀と宇奈月温泉とのつながり、こういったものも含めて、そして事業の中身も、中身については観光振興特別委員会でというのを聞いてますが、そういった思いを皆さんに伝えたいという話がありましたので、これはまた議長と事務局長のほうで、また進めていただいてもいいんですが、ぜひそういった取組も行ってもらえればというふうに思います。 　観光についてはこれくらいなんですが、市長、この後、どういうふうに進めるんですか。ぽんと花火、今上げましたよね。金沢で。この後、やっぱりどんどんやっていかなきゃいけないし、滑川が入ってなかったやつが今度入ってきましたよね。昨日やらの新聞にまた出てたじゃないですか。新聞のが先にこういうふうに出しているわけですけども。ぜひ、この首長が、広域圏の首長が１つになって、今の感じだと３市２町でできるのかなと思うんですが、その取組について市長のまた考え方をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　直前のご発言の、滑川が協会に新しくまた入られ直すというところについては、大変歓迎するものでありまして、そうしますと今、２つの団体が、同じ構成市町、ただし企業さんとかは違うんですけども、より３市２町で同じようにキャンペーンとか打っていきやすくなると思いますので歓迎しますし、またその取組が２つばらばらとか、各市町と方向性が違うようにならないようにしていこうよというのは、庁内でも伝えておりますので、そこもしっかりやりながら、新川圏域での連携もしっかりやっていきたいと思います。 　それから、シンポジウムの件でいいご提案いただきまして、またこちらに来てもらう、それも何らかの形でやっていきたいと思いますし、多分、馳知事は特定の人物の方ですけど、県の東の人にある県議会の先生、国会議員の先生かと思いますけど、随分と東のほうの方にもお世話になったんで、東のほうにも来たいと、いつかの新聞記事に載っておるのを見ておりますので、そういうのも活用して、また来てもらうのもいいかなと思います。 　それから、室井さんが言われたように、やっぱりただ観光に来てもらうだけじゃなくて、次こういう店、おいしいよとか、おいしい店とか、この人に会うといいですよというのを引き出しとして、我々、個人個人も持てばいいんでしょうけど、旅館の方も、単に来てもらう、そこで泊まったら終わりじゃなくて、次の所を紹介してあげる。そこまでのところを、そういうことが必要であると、室井さん、ありがたい意見言われたと思いますけれども、そういうことを私が偉そうに言うのもあれですけど、旅館の組合の方々にシェアしていただければいいかと思いますけど、思い起こせばかたかご会の皆さん、来ておられたんで、それ頭に残って、そういう取組やっていけばいいのかなと。まさに私は思うんですけど、この人に会うと、いろいろなうんちくとか、いろいろな美術の歴史、それからほかの地域の建物の歴史とか、また人を紹介してもらえるから、またこの人に会いに来る、そういう温泉地であってほしいなと思っております。そういう取組をまたやっていきたいなと思っております。これでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君起立〕 ○１５番（木島信秋君）　アフターコロナになって、この後、国のほうでも４，０００万人の外国人をというふうに報道されてます。そういったことに乗り遅れないように、やはり黒部市の魅力っていうのはやっぱりいろいろあるわけですけれども、温泉街というのは、やっぱり１つの強みかなというふうに思いますし、四季のそういった、全ての四季が味わえる、そういった所もそうはないだろうというふうに思います。ぜひ積極的に進めていただければというように思います。 　次の防犯カメラなんですが、私は別にこれ、非難してるわけじゃないがですよね。こういった全国的に事案がすごく、こういった凶悪な、ガラスを割ってまで鍵を開けて入って、東京都の狛江市の９０歳のおばあちゃんが殺されたとか、こういったこともあるわけですよね。だから、何か事件があってから、捕まえるための防犯カメラ、これもそれは分かります。でも、抑止するための、カメラがついてますというような、そういったことが分かれば、やっぱりやめようかという思いの人もたくさん出るような気がするんですよね。だから、だからじゃないんですよ。今日のテレビでもあったんですけど、無人の所の何かをいっぱいこう入れて、それで２回も３回もそこに映ってて、犯人すぐ逮捕されたと。だから、そういうばかもいるんですけれども。 　１１地区って言っておられるわけなんですが、私にすれば、宇奈月は６つあるわけですから、１６じゃないのかなと思うんです、今、宇奈月１つにしておられるのかなというふうに思いますが。例えば、１６あればね、年間５台ずつで６年間で３０台つける。これは別に評価はします。しますけど、１８６万、２００万ぐらいの中での年間５台。そうすると、１地区に例えば１台ずつだとつかない場合があるんですよね。３年後になる場合がある、単純に言うと。それでいいのかということを言いたいんですね。だから、もう少し、６月補正で、じゃあ少し増やそうよというのは、１年にせめて１台ぐらいつけれるようにならないか、最後にお聞きして終わりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　６月になれば、またいろいろと財源の状況も明らかになってくる、そうした中で、今、議員おっしゃったご指摘も踏まえて、またそれに向けて庁内で検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君起立〕 ○１５番（木島信秋君）　はい、以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１５番　木島信秋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　質疑並びに質問の途中ですが、午後５時まで休憩いたします。
   　　休　　憩　　午後　４時４７分 　　再　　開　　午後　５時００分 ○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、８番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君質問席へ移動〕 ○８番（中野得雄君）　どちら様もご苦労さまです。私が出たいうことは、もう先が見えてきたので、もうしばらく頑張ってください。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず初めに、この高齢者の行方不明対策についてであります。 　警視庁の発表によりますと、１年間で約１万７，０００人がこの徘回により行方不明になっていると。そして、警察に保護されている状況だと言っております。主に認知症による徘回と言われておりますが、このような徘回者の方の発見が遅れますと、事故やけがの危険性はもとより、最悪の結果になるケースも想定されるわけであります。当市ではどうなっているかと申し上げますと、新川消防管内なんですけども、黒部、入善、朝日町の新川消防管内であります、令和元年で新川消防管内で１１名の方が行方不明になっておられます。黒部市の方が８名、その中におられます。令和２年でありますけれども、新川管内では９名、黒部市は２名。令和３年で新川管内７名、黒部市はゼロでした。そして、今年なんですけど、令和４年度は１３名、新川管内におられて、黒部市で７名の方が行方不明になっておられるという状況であります。先ほど申し上げたように、事故やけが、また最悪の結果と申し上げましたが、この直近の今年の７名に関しては、３名の方は無事に発見されたのでありますが、残りの方は残念な結果になっている状態であります。いずれにしても７０歳から９０歳の高齢者の方であったという状況であると聞いております。今後、高齢者の方が認知症などにより徘回されるケースが増えていくということが想像できるわけであり、当市のみならず全国的にも問題であることが、ここではっきりしています。ここでしっかりとした対策、また防止策を講じていくことが大切なこれからの課題かと思います。 　このような中、当市の新年度予算でも、先ほど木島議員も質問しておられましたが、防犯カメラの設置工事費として１８６万円、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業４２万３，０００円という事業が新規、また拡充予算として計上されているものでありますが、やはり防止、発見につながる大きな原因は、地域のネットワークや地域の情報共有化だと思っており、これらを踏まえ、質問に入りたいと思います。 　まず最初に、高齢者の方の行方不明の事案が報告されておりますが、この予防、防止策について、地区の自治振興会や民生児童委員との連携及び黒部市の取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。市といたしましては、日頃から民生委員・児童委員の方へ、独り暮らし高齢者をはじめ、高齢者のみの世帯等生活に不安のある地域の方々の見守りをしていただいているところであり、地域での見守りを強化することが、高齢者の行方不明事案の予防・防止対策につながると考えております。そのためには、地区自治振興会や民生委員・児童委員だけでなく、地区社会福祉協議会等とも連携し、地域の実情に合わせた見守り体制の充実に向け支援してまいりたいと考えております。 　また、市では高齢者が行方不明になり、ご家族等により黒部警察署に捜索願が提出された場合、市もしくは消防署から協力事業所にメールで情報を配信し、早期発見につなげる、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業を行っております。２月末現在で８９名の事前登録者がおり、その数は年々増加傾向にあります。万が一行方不明になっても早期発見につなげられるよう、協力事業所を増やすなど、さらに体制を強化してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　はい、ありがとうございます。そのとおりであります。やはり今もやっぱりＳＯＳネットワークの登録というのは、後にも言うんですけども、大事な課題かと思っています。 　次に入ります。このような事案が発生した場合、やはり早期発見が第一であり、さらには早期発見に至るには最新の情報が欠かせない問題であるかと考えます。今も申しましたが、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業は、万が一行方が分からなくなったり保護された場合、保護された方が携帯電話をかざすことにより、その行方不明の方の個人情報を携帯電話で読み取るという、こういうシステムかなと思っております。保護されればよろしいんですけども、最近はやはり目につくのが、よく聞くのが、日没後や早朝など、なかなか人目に触れることがなく徘回されるというケースが多く報告されております。これは実際にあった事案なんでありますけども、防犯カメラの設置が少ない中、１人の高齢者の方が行方不明になりました。その地区で１件だけ商店街に、商店に防犯カメラが設置してありまして、警察、消防でその防犯カメラを解析した結果、ある方向へ歩いていったんで、そこを重点的に探そうということで探したんですけども、実際はその捜索していた方向の真逆で、最悪の結果で事態で状態で発見されたという悲しい事案もあります。このときそこの捜索本部にいたんですけども、当時の消防関係の皆さん、また警察の皆さんが、やっぱり口をそろえて言われるのが、あまりにも情報が少な過ぎると。もう少し防犯カメラがあれば、こういうことは避けられたのかもしれないという残念な口調でおっしゃっていたのを思い出すものであります。 　そこで、先ほども木島議員からも質問ありましたけども、２番目として、早期発見を目的として、防犯カメラの設置、またはＧＰＳを活用すべきと考えますが、当市の考えはいかがなものでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。行方不明者を早期に発見するためには、防犯カメラの確認やＧＰＳ機能を用いた追跡手段が極めて有効であり、様々な技術を取り入れた施策を検討していくことが重要であると考えております。１点目の防犯カメラの活用でありますが、市といたしましては令和５年度から計画的に市内全域への防犯カメラの設置を推進してまいりたいと考えております。行方不明事案が発生した場合には、警察や消防の活動と情報共有を行いながら、行方不明者の生命や身体の保護のため、防犯カメラ映像の提供を行い、行方不明者の早期発見に寄与することを目指していきたいというふうに考えております。 　２点目のＧＰＳの活用でありますが、市では徘回行動のある認知症高齢者の早期発見、保護を図るため、ＧＰＳ端末機を貸与する、貸し出します、徘回高齢者家族等支援サービス事業を行っており、現在５名の方が利用されております。このサービスを利用している高齢者が行方不明になった場合、ご家族からの依頼により、委託事業者がＧＰＳにより端末機の位置情報を取得し、ご家族に回答するものでございます。このサービスはＧＰＳ端末機を持ち歩かなければ効果がないことから、県内他自治体においても新規導入は減少傾向にあるところであります。市といたしましては、ＧＰＳ端末機に代わる効果的な対策として、衣服や持ち物等に貼り付けるＱＲコードを利用した見守りサービス、「どこシル伝言板」の導入を検討しているところであります。このサービスは、ＱＲコードを印刷したシールを、高齢者本人が常に身につけるものや、持ち物に貼り付けることができるため、行方不明時には発見者がスマートフォン等でＱＲコードを読み取るだけで位置情報等の取得ができる仕組みとなっており、行方不明者の早期発見につながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　それさっき言ったやつやね。今、部長が言われたＧＰＳというのは、その大きさはどれぐらいなんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　現行契約させていただいている物につきましては、大きさが長さ８センチ、横幅４センチ、厚さが２センチ、重さが４８グラムというものでございます。ちょっと大きめです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　黒部市でそれ５台、貸し出して効果あったんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　その方の利用者の利用状況については、ちょっと今把握しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　なかなかね、昔の携帯電話のようなんを持って出ればいいですけども、それすらも持っていくのも忘れてしまうんですよ。だから、今のＧＰＳなんて、ものすごく小型化していて、車につけられたりして、後つけられたりしてる、そういうような事案もあるわけですから、例えば何かキーホルダーとか、ネックレスとか、ブレスレットとか、何かそういうもんを、むやみにつけたら駄目ですけども、例えばご家族の方とか、そういうような人に、もしつけてくださいって、つけてないですかって言われたら、そういうのをちょっと提案しようという、その考えはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　今回のご質問を受けて、少しほかの、要するにもっとコンパクトなものとかを探していましたら、一部、やはり４．５センチ、４．５センチ、１．５みたいな、ちょっとちっちゃめのキーホルダー、ストラップ型というようなものも市場にはあるようでございまして、そういうものについてサイズですとか、重さですとか、利用料金とか、そういうものが実用的であれば、市でも導入も考えていきたいなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ぜひお願いします。自然に身につけているものであれば、普通どおりに出ていかれたときにでも、効力を上げると思いますので、ぜひこれからどんどん、そういう最新の機器が出てくると思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。こういう徘回というのは、一番大事なのは、先ほども言いましたとおり、情報の共有であると思います。警察では、安全ネットを推進しておりまして、防犯とか、熊が出たとか、猿が出たとか、徘回者が出たとかというのを、防犯登録してれば随時メールで案内するシステムがあります。これ１２月現在、富山県なんですけども、１万９，０１３人しかまだ登録してないんですよね。これはかなり効力があるものと私は思っているんですけども、３番目として、黒部警察署と連携を密にして、安全ネットメールなどのような周知を図ったりすることや、この高齢者の不明という、こういう事案があったときに、市と警察と消防の連携体制を整備すべきと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　はい、お答えいたします。富山県警察が登録を呼びかけている安全情報ネットにつきましては、子供、女性の安全に関わる情報や、特殊詐欺などの犯罪発生情報、不審者情報や行方不明者に関する情報がメール配信されるシステムとなっております。このシステムに登録をしている市の職員も多く、黒部警察署からは、登録している市民の方からの情報提供により、不審者の特定に至ったり、行方不明者の早期発見につながったということも伺っております。また、先ほど答弁させていただきました徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の活用により、行方不明者に関する情報を黒部警察署、そして黒部消防署、そして市の協力事業者と共有し、連携体制を構築しているところであります。 　市といたしましては、黒部市公式ＬＩＮＥなど、各種広報媒体の利用や、各種イベントなどで、富山県警察が提供する安全情報ネットへの登録を呼びかけるとともに、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の周知に努め、行方不明者の早期発見につながるよう、様々な見守り体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ぜひ、これからどんどんこういう案件が増えてくると思いますので、ぜひ対応のほうよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入りますけども、ここで一言ちょっとお話しさせていただきますと、先ほどから大辻議員、また柳田議員もおっしゃっておりましたけども、明日は３．１１、忘れることのできない東日本大震災が発生して１２年経過するものであります。１４時４６分に発生した地震により、死者が１万５，９００人、いまだ行方不明になっておられる方は２，５００人以上と言われている大変な震災でありました。これから私、消防団について、統括監にこれから質問するわけでありますけども、その地域の消防団に関しても、岩手県で１１９人、宮城県で１０７人、福島県で２７人、この３県合わせて２５３名の尊い若い消防団の命が奪われてしまいました。心よりご冥福をお祈りするものでございます。大変な震災であったわけです。この大震災、復興に関しては、今そこにおられる武隈市長が、２０１１年から２０１３年まで内閣府防災担当として、また２０１６年から２０１８年まで復興庁の参事官として、現地で復興政策に携われた実績もお持ちであることや、現在、新川消防組合のトップである管理者でもあられますので、大変心強く思いながら、次の質問をさせていただきます。 　先ほども言いましたけども、もう高齢者の徘回というときも、この消防団、大活躍であります。大変苦労をおかけしております。地域の消防、防災はもとより、不明者の捜索、火災の予防、また地域の祭事ごとや防災・減災のときには、常に先頭になって活躍しておられる、地域にはなくてはならない消防団であります。しかし、この消防団に加入される方が年々減少しているという実態が、この地域の安心・安全のこの屋台骨を揺るがしかねない問題となっているわけであります。 　このような中、今年も１月７日に消防団出初め式が開催されました。女性分団を含め１７分団、総勢４００名を超える消防団の一斉放水や分列行進は圧巻であり、見学されていた多くの市民の方が心強く感じられ、また沿道で見守る子供たちは目をきらきらさせながら、この壮観な行進を見詰めていました。この力強い団員でありますが、当市に限らず、全国的にも消防団員の減少が問題となっており、これについては、やはり人口の減少、少子化、核家族化が進み、今後、さらにこの消防団員の減少という問題は進んでいるのではないかと危惧しております。消防分団不足については、ことし３月１日現在の数値でありますが、女性分団を含め１７分団の定員が４８８名となっておりますが、実質団員は４２８名であり、６０名不足している状態であります。女性団員数については２０名に対して、女性団員数も２名でありますけども１８名となっております、不足しております。地域の大事な消防団員が年々不足しており、存続に関わるような重大な問題となっておりますが、市長におかれましては、先ほども言いましたとおり、新川消防組合の管理者でもあられるわけでありますので、市としてもしっかりと支援策、打開策を講じて、地域の安心・安全の要である消防団員不足の解消に向けて、しっかりと施策を構築していただきたいと思い、以下の質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　今年度、消防団員の処遇改善が行われ、改善が進められたわけでありますが、すぐには団員不足の解消とはならないと思います。当市独自の支援策を講じることが大切と考えますが、これについていかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えをいたします。消防団員のなり手不足の要因として、報酬及び出動手当等の水準が低いこともあり、引上げによる処遇改善を行うよう令和３年４月に消防庁長官から全国の自治体に通知されました。これを受け、本市では令和４年４月から消防団員の年額報酬及び出動報酬の引上げを図り、処遇の改善に努めてまいっているところでございます。また、平成２８年１０月より取り組んでおります消防団員や団員を支えるご家族が特定のサービスを受けることができる消防団応援の店登録店の拡充をはじめ、消防団活動の理解があり、発災時には事業所の資機材の提供ですとか、消防団活動に協力をいただける消防団協力事業所制度、こういったものを通じまして、消防団員の加入促進と地域住民への消防団活動に対する理解と協力が得られるよう取組を進めてまいったところでございます。 　今後は、今年度行いました年額報酬等の引上げについて、より積極的に周知に努めながら、その処遇改善の効果を注視していくとともに、さらに効率的かつ効果的な支援策がないか、現場の消防団の皆さんの意見を伺うとともに、他自治体の取組状況なども調査研究しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　私、消防団に入れなくて、若いときに、定員決まっとって、施設消防という布施山地区の施設消防というとこに入っておりました。当時は入りたくても、予選があってもう入れないと、面接で私、落とされました。で、施設消防におったんですけども、お金のことを言っちゃなんですけども、皆さん、お金でやっとるわけじゃないんですよね、これは。ただ、お金を支援して何とかしようという気持ちは、本当にもうないよりいいんでありがたいことだと思います。私が言ってるのは、この黒部市独自の政策ですよね。今、お金のことを言われたんで。隣のまちでは家族手当とか、そういうのをまた独自のそういう政策をやっておられる所もあるんですけども、そういうことはご存じで考えられたことはないんでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　消防組合の議会にも私、事務局ではありませんけど同席しとる中で、入善町さんが一旦、今年度初め廃止されたのを復活されたというのを議会のほうでも目の当たりにしましたので、存じております。黒部市でも今回の議員のご質問を受けて、いろいろ少し内部でも検討させていただいたり、先進地の事例を調査させていただきましたけども、市長と相談いたしまして、まずは現場の意見を聞いてみようということで取組を進めたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ぜひ、先ほども言いました、お金じゃないんですけども、もう頑張る人を応援するという、そういう市の姿勢を見せていただきたいなと思うところであります。 　次に入ります。当市は、平成２８年４月１日の編成を機に、女性が持つソフト面を生かして、初期消火や後方支援などを期待し結成された女子分団員があります。先ほども言いましたが、２０名の募集に対して現在１８名となっているわけでありますけども、今後はこういう女性に活躍してもらわなければ、もう存続が難しくなってくると思うんですよね、消防も。女性の中には、下手な男より力持ってたくましい方、たくさんおられますから、女性の力もぜひ借りたいとこなんですけども、今後、さらにこの女性の活躍を仰いでいただいて、団員数も確保していかなければならないと思っている中、この女性団員の拡充のためにも、消防屯所の環境整備もこれ順次進めていくべきじゃないかと思っています。それを踏まえて質問いたします。 　今後、さらに消防団員支援として、団員の活動拠点となる消防屯所等を整備していくことも大事であり、女性隊員の活動もこれから考慮しながら、女性専用トイレの設置なども配慮していくことが大切と考えますが、これについてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えさせていただきます。消防団員の活動拠点であります消防屯所につきましては、今年度は下立屯所、来年度は若栗屯所という具合に、年次的に改修工事を実施し、環境の改善に努めてまいっております。今年度はさらに国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全ての地区の消防屯所において、これまでまだ和式トイレが１２屯所あったんですけども、そういったものの全てを洋式化、環境の改善に努めてまいったところでございます。 　議員ご指摘の女性用トイレの設置につきましては、現場のご意見等を把握、聞いたりしながら、今、洋式化をまず進めましたんで、その次の取組として、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに、検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　はい、よろしくお願いいたします。女性はデリケートですから、そういう男が気づかないような、そういう細かいとこも配慮してあげていただきたいと思います。 　次なんですけども、先ほど統括監も言われましたけども、消防団の家族を応援するシステムがあるよと言われました。消防団のこの支援と言いますと、消防団応援の店で、この消防団員のあかしを提出することによって、割引や待遇サービスを優遇サービスを受けることができるシステムが黒部市にもあります。黒部市では、４４の事業所が加入していただいて、いろいろな特典を用意されております。中には対象を本人に限らず、統括監言われたような家族にも適用するという事業所や、黒部に限らず新川地区は全員いいよという事業所、またいやいや日本全国消防団なら全部オーケーだという事業所もおられて、４４の事業所が黒部市の消防団を応援している状況にあります。
   　そこで質問いたします。全国的にも団員不足は深刻な問題となっております。このように支援対策として飲食店などとタイアップして実施している消防団支援事業について、当市の今までやってきた実績と課題を伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えいたします。少子高齢化の進展や就業環境の変化、さらには若者の消防団への関心の希薄化など、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、本市においても同様に年々減少傾向にある団員の確保が喫緊の課題であると認識いたしております。 　そのような中、先ほど答弁でも少し触れさせていただきましたけども、消防団員への支援策として、団員や団員を支えるご家族が特定のサービスを受けることができる消防団応援の店登録店の拡充にこれまで努めてきており、飲食店をはじめ宿泊施設や物販関係など、議員おっしゃられましたけども、今月１日現在で４４の事業所にご協力をいただいております。 　本事業の利用実績につきましては、毎年団員に対するアンケートにより把握しております。実を言いますと、利用された分、割引に対して公費が補填とかあれば実施する、正確に把握ができるんですけども、今現在はご厚意に甘えとるという状況ですので、聞き取りというような状況を行っております。サービスを利用される方には、おおむね高い評価を頂いておりますけれども、どのお店でどのようなサービスが受けられるのかが分かりにくいといった団員からの意見もあったり、まだまだ周知が足りていない部分もある、そういったこともアンケートの記述では記載されております。今後は、さらに分かりやすく利用しやすい事業となるよう、周知徹底を図っていくとともに、登録店やサービス内容のさらなる拡充も含め、団員の確保につながる支援策となるよう、鋭意取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　おっしゃるとおり、本当に分かりづらいです。消防団を支援している事業主が、あれ、おらちそうやったかと言うとる状況ですから、全く浸透しておりません。そこで問題なのは、市が全くお金を出しとらんというのが、これはちょっと問題だと思います。コロナのときはもうね、かなり飲食店の人たちには、なるほどではありませんでしたけども、支援しとったんですから、こういう飲食店とタイアップした事業に関しては、黒部市ももう少し消防団を応援しようよという誠意を見せるべきだと思うんですけど、これ、議長にちょっとお伺いせなあかんですけど、通告してないがですけど、これ消防団の親方として、市長にこれについて聞いてもよろしいですか。管理者なんで聞いてもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　まず最初に、消防団の皆様には、私も何度か、何度って１度だけです、火災の現場に行かさせていただいて、本当にたくさんの皆さんが夜中にもかかわらず活動されているのを見て、本当に頭が下がる思いで、改めて感謝申し上げたいと思います。また、日頃からそういう火災だけではなくて、いろいろな活動、特に先ほど言われましたように、東日本大震災では水門の開け閉めとか、いろいろな関係で亡くなられた方がたくさん出られたということも、改めて先ほどの話で思い返していたところでございますが、本当に地域のために活動されていることに頭が下がる思いであると考えております。 　消防団員の減少の関係につきましてですが、全国的な傾向でもありまして、その対策として、全国一律に取り組めばいいものもあれば、地域の実情で独自策をということを、中野議員おっしゃいましたけれども、またどういう独自策がいいのか、消防団員の皆さんのご意見も聞きながらやっていきたいと思いますけれども、先ほど来のお話であれば、女性の方にもうちょっとなっていただきやすいような形にするとか、それから応援をする、それからそこに市がお金を出すべきではないかというお話もありました。そういうこともいろいろご意見頂いたことを踏まえて、検討していきたいと考えております。 　それから、多分、消防団とかいろいろなボランティアベースの方の減少というのが社会の関係もありますし、以前に比べれば団員の方とか、いろんな方が自営業者とか、一人親方の方から被用者、いわゆるサラリーマンになってしまって、そういう活動がしづらいとか、そういうこともあるのかもしれませんので、そういう事情とかも聞いて、もしそういうことが事情があれば、民生委員のときもそうなんですけど、そういう活動を阻害しないようにということを、企業さんとかにも働きかけしていく、そういうことを国としてもそういうことを経済界に働きかけするとか、そういうことも大事かもしれませんし、今ご議論聞いてて、いろいろとまた検討してみるものがたくさんあると感じてましたので、検討していきたいと思います。 　それから、その中には例えば市の公共施設を少し割り引くとか、利用無料にするとか、そういうのもあり得るのかなと思いました。また、１市２町で連携して取り組んだものが効果が出るものがあれば、そういうこともまた１市２町で連携して取り組んでまいりたいと思います。いずれにしてもいろいろな方策が考えられそうな気がしましたので、鋭意検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　議長もご配慮ありがとうございました。市長も通告もないのに丁寧な説明をどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　３つ目の項目に移ります。宮野運動公園についてであります。まず１つ目といたしまして、この質問は去年の６月議会でも質問したところでありますが、宮野の桜の木の管理のことであります。前回も申し上げたところでありますが、高齢木と密植により桜がどんどん駄目になっていっとるから、しっかり管理して、管理計画を立てて、伐採と植樹をしっかりやってくださいよという質問でありました。このことについて、前回は私も生育状況を、私のほうに回答として、生育状態をしっかり管理し、知識人の意見を取り入れ、伐採や植え替えの実施も検討し、桜並木の存続に努めていきますという当局の回答を得ているものでありますので、改めてこのことについて質問するものであります。 　今年も間もなく桜が満開のシーズンを迎えるに当たり質問いたします。桜の木の管理について、今年度の整備実績と今後の整備計画について伺います。また、若栗地区へ通じる宮野運動公園からの遊歩道についても併せて伺います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　はい、お答えいたします。宮野運動公園の桜の管理につきましては、今年度、指定管理者による通常の維持管理に加え、市による枯れ木の伐採や黒部まちづくり協議会サクラワークショップによる芝生広場への植樹を行っております。また、以前よりサクラワークショップからは、桜の生育環境の改善策について、枝枯れや生育状況の悪い木の伐採が望ましいなどの提案を受けており、今年度は桜並木の一部において伐採の対象となる木の調査をされ、報告を受けたところであります。市といたしましては、今後、造園業者など有識者からの意見を参考に、伐採や剪定を進めるとともに、本数の減った箇所への植樹も検討し、今後も多くの来場者に親しんでもらえるよう、桜の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、若栗地区へ通じる遊歩道につきましては、昭和６０年代に自然豊かな斜面の散策及び宮野運動公園の活性化のために、市が整備したものであります。その維持管理は、今年度は市において、通行の支障となる倒木の撤去や、名水の里くろべの看板周辺の伐採を実施しております。また、地元住民の協力による草刈りも行っていただいております。今後も引き続き、利用しやすい遊歩道となるよう、定期的に状況確認を行い、必要に応じて草刈りや伐採などの対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ありがとうございます。前回の答弁とよく似た答え、ありがとうございました。有識者の回答の中に、私、聞きましたら、１３０本の木があるうち、もう３０本駄目だというのはお聞きしました。１本大体６万円、９万円ぐらいすると言うとったかな。だから、もう有識者のほうから駄目だよって声、出とらです。これについて部長、どうお考えですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　有識者と言われる、そのサクラワークショップにつきましては、市の外の団体からの提案ということで承っております。確かに桜の普及に対して推進を図る団体でございまして、専門知識を持った団体なんですけども、あくまでそれは外の団体の提案ということで、今後はそういう提案を頂いたものですから、市として我々も専門知識を有しとる造園業者さんなどの意見を聞きながら、その提案をしっかりと検証いたしまして、市としてどの木を切ったり、何本切ったりということについては、この後、判断したいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ぜひですね、そのサクラワークショップの皆さんとも協議して、参考すべきところは意見を取り入れて、お互いに協議していいふうに進めてください。よろしくお願いします。 　次の質問に入りますが、これも前回質問させていただいた宮野山にある納骨堂、いわゆる仏舎利塔ですが、これなかなかの倍率で納骨できないというのを前回質問させていただきました。納骨堂は現在、１，９４０室あると聞いています。この全てに納骨権が設定されております。しかし、実際は３３５室が、あのときはまだ使われていませんという報告受けたわけでありますが、今年も１月１７日に納骨室の抽せん会が行われました。募集納骨室数が１３室に対して６６名の応募があったと伺っております。もう今年もかなり高い倍率になったわけでありますけれども、今議会の中で条例改正が上げられております。これについて伺うものであります。議案第３２号であり、黒部市納骨堂条例の一部改正により、納骨希望者への対応についての説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。条例の一部改正案が可決されましたら、令和５年４月より新たに納骨堂の使用の申込みをされる方は、本市に住所を有する方とし、市民の方が優先的に使用できるよう図らせていただくこととなります。また、現在、使用者の死亡や転出等で、使用者の現住所が明らかではないが、使用権の消滅要件に該当せずにそのままの状態となっている納骨室が５０室ほどあります。これらについては連絡をとる方法もなく、納骨堂を適正に管理できない状態となっております。今回の改正では、使用者が死亡してから３年を経過しても使用権の承継を行わない場合、あるいは使用者の住所が３年以上明らかでない場合には、納骨堂の使用権が消滅するよう改正し、これによりまして先ほどの５０室に加えて、数十室の納骨室の使用権が消滅し、新たな納骨室を確保することができると考えております。今年度納骨室抽せん会に申込みがあった程度の規模数の納骨室が空くこととなり、納骨堂の適正な管理と納骨堂の使用を希望されている市民が使用できる機会を増やすことにつながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ということは、希望者は今後、ほとんど抽せんで大丈夫だということですね。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　まあ次回の抽せんのときにどれぐらい応募してくるか、ちょっと分かりませんが、今年度程度の規模数であれば、おおむね賄えるのではないかという見込みを立てております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　ありがとうございます。よかったよかったです。 　次に入ります。最後になりますけども、ハイツ宮野の件であります。これについては、もう５０年近く、もうハイツ宮野が経過しており、経年劣化も著しいような状況になっております。耐震化もなされていないし、今後は解体されるのかなとお聞きしております。これについて、既存の施設を整備して営業するのは賢明でないことは理解できますし、そのとおりだなと思っています。問題はこの後の話であります。解体して、更地にして、それで終わりというのでは、ちょっともったいないなと思うのであります。富山市の環水公園にある某コーヒー店では、もう有名なとこでありますけれども、あれだけ風光明媚で場所のいい所を更地にして壊して終わりでは、せっかく黒部市にある財産を生かしていないという思いに至っております。 　そこで質問するものであります。ハイツ宮野を整備し、解体も整備のうちですけども、桜と絶景を有しているこの地の利を生かし、通年利用できるカフェ的な憩いの場として整備できないものかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　はい、お答えいたします。黒部勤労者野外活動施設ハイツ宮野は、昭和５０年７月２５日の竣工からおよそ４８年間、宮野運動公園内の宿泊休憩施設として、これまで市内外の方々から広く利用され、令和元年度までは年間約４，０００人の方々に利用されてきたところであります。しかしながら、令和４年６月議会の中野議員のご質問にお答えしたとおり、当施設は経年劣化による老朽化が顕在化しており、平成２７年に策定、令和３年に改定された、黒部市公共施設等総合管理計画において、施設の老朽化度合い、利用状況、類似施設との比較等の観点から、耐震基準を満たしていないハイツ宮野は、大規模改修等の必要性が見込まれる時点で解体が予定されており、現存施設を改修しての活用は困難であると考えております。 　そこで、一方で宮野運動公園を含む都市公園において、民間活力の導入による魅力や利便性の向上を図るため、カフェなどの収益施設を設置し、運営を行う民間事業者を公募により選定する制度であるＰａｒｋ－ＰＦＩなどの導入も視野に入れ、今年度は他自治体の事例を踏まえ、調査手法などの検討を行っているところであり、来年度は、民間事業者の参入意欲などの動向を把握するための市場調査を実施してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君起立〕 ○８番（中野得雄君）　市の早速、そういうやっぱり考えがあるというのが分かっただけでも、本当に助かります。市長もよく、お茶しによく景色のいいとこへ行かれますけども、宮野のあの場所というのは、更地にしてしまって、民間に誰かやらんかったら、部長言われたとおり、必ず誰か手挙げてくれる人がいると思うんですよ。地域の人も、あそこでお茶したいわという人がもうたくさんおられます。子供を連れて、手を引いて、桜を見に来られた方が、そのまま素通りじゃなくて、あそこでお茶を飲みながら桜を見て、黒部平野を見ながら帰るという、そういうのが本当にいいんでないかなと思いますので、ぜひその部長の言われた計画を進めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野得雄君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　次に、３番、松倉孝暁君。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁君質問席へ移動〕 ○３番（松倉孝暁君）　どなた様もお疲れさまでございます。私はくじ運が悪いのか、１２月議会に引き続きまして、初日の最終登板になりました。なるだけ短くコンパクトにやってまいりますので、ぜひ力強い答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして大項目３点、合計１２問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先日、実質賃金が４．１％減少との新聞報道がございました。昨今の物価高の影響が市民の皆様にどのような影響を及ぼすのか、よく注意をする必要があると考えております。可処分所得の低下は、いわゆる余計なところにはお金は回せないとの発想となり、特に年金収入のみの世帯等には注意を払っておく必要があると考えております。そこで、大項目１番、ワクチン接種についてですが、３点、黒部市のワクチン接種について質問をいたします。 　小項目１番、インフルエンザワクチン接種についてでございます。今後、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を懸念されることから、高齢者の重症化を防ぐとともに、医療機関の負担を軽減することが重要であると考えます。昨今の物価高の影響を鑑み、６５歳以上の方等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の自己負担分の助成額を増やし、ワクチン接種のさらなる促進を図れないでしょうか。所見をお伺いします。 　小項目２番、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。新型コロナウイルス感染症について、政府は５月８日をもって２類から５類へ移行するとしておりますが、この対応についてお伺いします。予定どおり新型コロナ感染症が２類から５類へ分類移行がなされた場合、市としてはどのような対応が予想されるのかお伺いいたします。 　小項目３番、帯状疱疹ワクチンについてでございます。１２月定例議会の高野議員の質問に引き続き質問をさせていただきます。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の９０％以上の方の体内に潜んでいて、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われております。私の知り合いの方は頭の近くに発症し、夜も眠れないほどの激痛であったと伺いました。また、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることがあるとも言われています。本当に大変な病気であると考えます。そこで、帯状疱疹ワクチンについてですが、生ワクチンと不活性化ワクチンの２種類がございますが、不活性化ワクチンのほうの予防効果は９７％と大変に優れたワクチンでございます。ただし２回接種が必要なこと、合計で４万円程度と高額なことから、接種がためらわれている状況ではないかと危惧をしております。現在では全国でも５０自治体以上の自治体が助成を行っており、富山県では上市町が１回当たり５，０００円を助成している状況も鑑み、本市においても積極的な接種を呼びかけるためにも、ワクチンに対する助成ができないでしょうか。考えをお願いいたします。 　大項目２番目でございます。若者の定住への取組と教育環境の整備について。１０代、２０代の方に地元黒部のよさをとことん知ってもらうことが、市の取組として私もとても大切と考えております。各施策について６点お伺いいたします。 　小項目１、未来会議について。来年度は７回程度の開催計画とございました。住民参加型のまちづくりを期待しますが、地元高校生を中心に開く未来会議があるとよいというふうに考えます。高校生世代がどのような思い、考えを持っているのか、お互い知り合うためにも必要かと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 　小項目２番、インターンシップについて。実践型インターンシップがスタートをいたしました。形や方法は工夫が必要に思いますが、高校生がより正しく将来設計できるよう、市内の職場を知ってもらえる機会を提示していくことが必要と考えております。大学生と違い、多くの企業に就職活動できない高校生のために、事前に地元企業をよく知ってもらう機会をつくることは、とても大切なことと思います。地元の魅力ある人であったり、企業であったりを知ってもらう機会をつくるため、今回の実践型インターンシップの取組の経過も参考にしながら、短期でのインターンシップを展開できないでしょうか。産業振興部長の所見をお伺いします。 　小項目３番目、新幹線通勤通学支援補助金制度の利用状況をお伺いします。地元から通う学生、社会人を支援するものと思っておりますが、利用状況の確認をお願いいたします。 　小項目４番、（仮称）くろべ市民交流センターの活用についてでございます。（仮称）くろべ市民交流センター内に移住・人つなぎ支援センターが設置されます。具体的にはどのような機能を果たすのでしょうか。併せて、高校生にとっては（仮称）くろべ市民交流センターはどのような期待を持ち得るのでしょうか。市長にお伺いします。 　小項目５番、教育環境についてです。地元の教育環境の整備を進める必要があるのではないでしょうか。子供たちの未来のためにいろんな選択肢と教育環境を示していくことができるかどうか、定住施策として大きな鍵になると思う次第であります。そこで本題に移りますが、新川広域圏には正看護師の資格を取ることのできる教育施設はございません。また、黒部市には新川広域圏の中心病院である黒部市民病院があり、学校と職場が一体となり、教育環境をつくれる強みがあると考えること、常に看護師は慢性的に不足をしている状況を鑑みて、看護専門学校の設立を求めていきたいと考えますが、市長の所見をお伺いします。過去にも増して高齢化の時代であります。地域医療を守る新たな施策の必要性を強く思います。 　小項目６番、併せて桜井高校普通科に看護コースの設置の検討も県に要望していきたいと考えますが、所見をお伺いします。 　最後、大項目３番、広域観光について。 　観光振興は地域経済発展の起爆剤になり得るとの固い信念を持って質問をさせていただきます。来年度の北陸新幹線敦賀延伸を前に、広域観光の取組をさらに強化するべきと考えます。併せて、（仮称）くろべ市民交流センターの１０月オープンを控え、市内中心部の町なかにぎわいづくりも検討していきたいと考え、以下３点、質問をいたします。 　小項目１、本市が取り組む広域観光の効果についてです。２月２３日、金沢市において開湯１００周年、北陸新幹線延伸シンポジウムが盛大に行われました。会場はほぼ満席で、私自身も多くの学びを得られた有意義なセミナーに参加をさせていただきました。本市が取り組む広域観光はどのような経済的な効果をもたらすとお考えでしょうか、産業振興部長の所見をお伺いします。 　小項目２番目、「かがやき」の黒部宇奈月温泉駅停車を求める働きかけをでございます。２０２４年度、春に北陸新幹線が敦賀まで延伸されます。黒部市にとっても、首都圏、さらには関西圏からも注目が集まる絶好のＰＲの機会であります。本年度の春のダイヤ改正で、富山駅から東京までの所要時間は最短で２時間６分となり、黒部宇奈月温泉駅から東京駅までは、万一「かがやき」であれば２時間を切ることが可能であります。首都圏との精神的な近さがぐっと来ます。この宣伝効果をワーケーション、観光振興、企業誘致等最大限波及をさせていきたいと考えます。そして、この波及効果は、黒部宇奈月温泉駅を中心に新川広域圏に及んでいくことから、新川広域圏で武隈市長を中心に要望活動を行ってはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いします。１日１本だけ、またデスティネーションキャンペーンの期間のみの取組等、現実的に実現できるような内容に煮詰めて、要望をしていきたいと考えますがいかがでしょうか。 　最後、小項目３番、広域的なイベントを育成の点でございます。いよいよ（仮称）くろべ市民交流センターが１０月にオープンをいたします。事業目標として、利用者数は年間２５万人を目指すとのことでした。大いに期待をするところであります。そこで、（仮称）くろべ市民交流センターでのｅスポーツのイベント開催を提案したいと思います。ｅスポーツとは、エレクトリックスポーツの略で、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称を指します。競技種目には太鼓の達人やスペースインベーダー等があります。先日の高岡であった大会では、６０歳以上の年齢制限をかけて開催されたものでしたが、このｅスポーツは筋力低下などで心身が弱るフレイル予防としての効果も期待されるものであります。こうしたイベントを定期的に開催し、近隣の市町からも集客できた場合には、街なかのにぎわいづくりに大いに有効であると考えます。（仮称）くろべ市民交流センターで、にぎわいの拠点としての目玉施策を何かつくれないか所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　松倉議員の個人質問にお答えいたします。まず、１つ目の項目、ワクチン接種についての１点目、インフルエンザワクチン接種についてお答えをいたします。インフルエンザワクチン１件当たりの接種料金は、ワクチン単価や注射を行う際に発生する診療費や注射料を診療報酬等を基に、市では４，３００円としております。そのうち自己負担金については、医療費における負担割合を参考にしておおむね３割程度の１，４００円とし、県内の他市町村の自己負担金額も参考にして設定しております。ワクチン単価については、今般における物価高騰の影響は受けておらず、価格に変動がないため、自己負担金についても昨年度と同様、同額としておりますが、今後、ワクチン単価の変動や他市町村の動向を勘案し決めてまいりたいというふうに思っております。 　次に、２点目の新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。新型コロナウイルスワクチン接種の実施については、感染症法上の５類への分類移行にかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものであり、４月以降、必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとの国の方針が示されております。市といたしましては、４月以降も引き続き接種対象者となる方が接種できる体制を構築してまいりたいと考えております。なお、国の方針では、令和５年度の接種について、５月からは６５歳以上の方、基礎疾患を有する方等、重症化リスクの高い方及び医療従事者等を対象として、また９月からは１回目、２回目接種を完了した５歳以上の方を対象として接種を開始する予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　次に、３点目、帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、国の基本方針として、帯状疱疹ワクチン接種は予防接種法に基づかない接種、すなわち任意接種として位置づけられております。この任意接種においては、市が助成を行っている予防接種は小中学生対象の子供インフルエンザ予防接種であります。これは新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐことで、医療機関の逼迫や子育て世帯の経済・精神的負担の軽減を図ることを目的としており、医療や教育、経済等の社会機能の維持を目的にしております。 　帯状疱疹については、小児期にかかった水ぼうそうのウイルスが、免疫力の低下等により体内で再活動することで起こる疾患であり、５０歳代から発症率が高くなることや、その疾患の特徴として、つらい痛みがあること、またワクチンの接種費用が高額であることを承知しております。しかしながら、ほとんどの他市町村においても助成制度を実施していない状況であり、現在のところ市では助成を行っておりません。当ワクチンの接種の助成につきましては、何よりも発症状況の変化等を注視しつつ、国の基本方針や県内他市町村の動向も勘案し検討してまいりたいと考えております。なお、帯状疱疹は早期発見・早期治療を行うことで重症化を防ぐことができる疾患であります。これらの点につきましては、引き続きホームページ等で周知・啓発を図ってまいります。 　続きまして、２つ目の項目、若者の定住への取組と教育環境の整備についての１点目、地元高校生を中心に開く未来会議についてお答えいたします。中学生や高校生など、若い方が未来会議に参加されることは、何よりまちづくりに関心を持ってもらい、黒部の未来について自分ごととして考えてもらえるようになる、大変重要なことであると考えております。また、地域の魅力や課題を知ってもらうことで、地元に愛着を持ち、地元定着や将来のＵターンにつながることが期待できることからも、大変有意義であると考えております。しかしながら、今年１月に中学生を対象に開催したスクールミーティングのアンケートでも、未来会議に参加したい、市のことが分かったとの意見が多数寄せられた一方で、未来会議の取組を、そのスクールミーティングで初めて知った、参加してみたいという意見も多数あり、実際にこれまでの未来会議に中学生や高校生は参加されていない状況にあります。未来会議は大人だけではなく、年齢問わず参加できるものであり、中学生や高校生が参加しやすいよう、開催方法を工夫するとともに、周知につきましてもより一層工夫に努めてまいりたいと思います。また、地元高校生など、若い方を中心とした未来会議の開催につきましても、何らかの形で実施する方向で検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に２点目、地元高校生に対する短期でのインターンシップについてでありますが、黒部で生まれ育った子供たちに、黒部には数多くのすばらしい企業、商店があることを知ってもらい、高校卒業後、すぐに黒部で働きたい、また一度は外に出るとしても、成長してまた戻って黒部に貢献したいと、将来のＵターンにつなげることは、若者の地元定着、人材確保の面からも大変重要であると考えております。現在、県内の多くの高校では、キャリア教育として企業見学会やインターンシップを実施していると伺っております。この取組は、若者の職業選択の幅を広げ、様々な業種の企業や、そこで働く人々を知ることができ、この会社で働いてみたい、こういう仕事をやってみたいという体験は、高校生にとっても貴重な体験となり、すばらしい取組であると認識しております。特に新川高校では、生徒が魚津市、黒部市など、新川地域の企業や商店を取材し、その職場の魅力や働く人を知ってもらうためのＰＲコンテンツの作成などに取り組んでおられます。桜井高校へも黒部市内の企業と連携して、このような取組ができないか紹介していきたいと考えております。 　本市では、２月の１３日より３月２０日の間で、実践型インターンシップ事業を初めて行っているところでありますが、こちらは人材の面から、地域を活性化させることを目的に、１か月程度、全国から集まった学生が地域の経営者と二人三脚で企業の課題解決に資するプロジェクトに取り組んでおります。市としては、各高校が行う取組に加え、まずはその成果報告会などを市内の高校生や教員にも見てもらう機会を設けることで、市内の企業や企業が抱える課題などを知ってもらうことから進めていきたいと考えております。このため、３月２０日に開催予定の成果報告会につきましても、桜井高校や新川高校など、新川地区の高校に案内を送らせていただいたところであり、多くの方に参加していただきたいと期待しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、３点目の新幹線通勤・通学支援補助金制度についてお答えいたします。新幹線通勤・通学支援補助金は、黒部宇奈月温泉駅の利用と定住の促進を図るべく、本市在住で黒部宇奈月温泉駅から北陸新幹線を利用して県外の職場や大学及び専門学校等へ通勤・通学する方に、新幹線定期代の一部を補助するものであります。通勤は定期代から通勤手当を差し引いた額の２分の１の額で、月額１万５，０００円を上限とし、通学は定額で月額２万円を補助しております。令和４年度の利用状況は、令和５年２月末現在、通勤利用は４人、通学利用は１９人で、全て金沢駅の利用となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　次に４点目、移住・人つなぎ支援センターの機能については、先ほど来の柳田議員はじめ、議員の皆様の個人質問等に答えをしたとおりでありまして、本市の魅力を伝える移住を促進する場や課題解決型の関係人口の増加策を実践する場などとして活用していきたいというふうに考えております。 　続いて、高校生にとっての市民交流センターへの期待についてでありますが、平成３１年３月に策定した（仮称）くろべ市民交流センター管理運営計画の検討を行っていた平成２９年度、平成３０年度に、桜井高校生によるアンダー１８ワークショップを開催し、高校生の皆さんの市民交流センターへの期待や要望、アイデアなどを、事業計画、アンダー１８として取りまとめております。それに基づき、集中して勉強できる学習スペース、創作活動を行うためクリエイティブラウンジ、飲食できるスペース等を設けるなど、高校生のアイデアが市民交流センター内に具現化してまいります。これらスペース利用はもちろんのこと、図書館をはじめ学習室、多目的室、音楽室、フリースペースなど、高校生の皆さんが思い思いに活用していただき、また家でも学校でもない第３の居場所として、気軽にふらっと立ち寄れる高校生の皆さんの情報交換の場として、大いに活用していただくことを期待しております。加えて、クロスアシスト事業に参加してもらう、さらには高校生にイベントを企画実施してもらうなどして、違う世代の方々と交流する場として活用してもらい、人生を学ぶ場にもなればよいと考えております。 　次に、５点目の教育環境、新川広域圏に看護師の資格を取得する教育施設がないことについてでありますが、新川医療圏に看護師を養成する施設がないことは承知しております。また、それが医療機関等の看護師確保を困難にしている要因の１つでもあると認識しております。現在、看護師基礎教育については、患者像の複雑化や高度な医療から在宅でのみとりの場での支援など、多様な課題やニーズに対応できる看護師の能力が求められる中で、４年制化の流れにあります。 　その上で市としましては、これまで令和５年度予算に対する県への要望事項として、新川医療圏に安定的に看護師が輩出されるよう、県立大学看護学部の新川地域枠の創設を県に働きかけております。また、市民病院といたしましても、県立大を含む県内看護学校の臨地実習を複数校受け入れており、看護教育の一端を担っているとともに、少しでも人材確保につながる思いで、その取組を実施しているものであります。市といたしましては、今後も県に対し要望を行い、その働きかけを強化してまいりたいというふうに考えております。 　次に、６点目の桜井高校普通科に看護コースの設置の可能性も県に求めたいにつきましても、令和５年度予算に対する県への要望事項として、看護師という職業選択への関心を高めることを目的に、新川地域の県立高校に理系、文系の選択肢と同様に、医療看護コースの設置を要望しております。これにより看護職に興味を持つ学生が増え、学びを進め、新川での看護職の確保にもつながるとの思いで考えておりますが、現時点では要望がかなっておりませんので、令和６年度に向けましても、今後も県に要望を強く行い、その働きかけを強化してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、３つ目の項目、広域観光についての１点目、本市が取り組む広域観光の効果についてでありますが、２０２４年の黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放や、北陸新幹線敦賀開業を控える中、近隣及び沿線自治体等との広域観光の推進は、本市にとって重要な観光施策の１つと認識しております。特に先にシンポジウムを開催した金沢市をはじめとする北陸新幹線沿線自治体や、黒部宇奈月キャニオンルートの長野県側の発着点となる大町市から能登をはじめとした石川県、福井県との県域をまたいでの広域観光の推進は、各観光エリア間で連携した長期滞在型観光パッケージの造成を可能とし、エリア内での周遊を促すことで、滞在時間を増やし、地域全体の経済波及効果を高めることにつながるものであります。また、宇奈月温泉を中心とした黒部市での宿泊も、１泊ではなく２泊以上の連泊につながる可能性も高まると考えております。このことは、本市にとっても新たな観光需要を創出し、旅行者の選択肢が増え、行きたくなる選ばれる観光地に結びつけていくものであります。 　これまで近隣市町との連携については、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会や新川地域観光開発協議会の活動において、ツーリズムエキスポ等の国内最大級の総合観光イベントや、海外の旅行博への参加、各自治体の首長も参加するトップセールス等を実施してきております。近隣自治体で保有する魅力ある数多くの観光コンテンツを用いたプロモーション活動等は、エリア内への誘客に大きなメリットがあり、併せて滞在時間や観光消費額の増加に極めて有効であると認識しており、市といたしましては引き続き各種団体、自治体間での連携を強固に、北陸新幹線敦賀開業や黒部宇奈月キャニオンルート一般開放旅行商品化に向けた各種取組を、確実に実施してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　次に、２点目の「かがやき」の黒部宇奈月温泉駅停車を求める動き、働きかけについてお答えいたします。 　北陸新幹線については、現在、金沢までの速達性を重視した「かがやき」、各駅停車の「はくたか」、富山金沢間までの通勤を重視した「つるぎ」が運転されております。「かがやき」の停車については、首都圏からの速達性という観点からは魅力的であり、状況に応じて働きかけていくこともあると考えますが、本市においては、まずは黒部宇奈月温泉駅が県東部の玄関口である立地条件を踏まえ、地域の利便性の向上のため、朝の時間帯での増便や臨時列車の停車など、黒部宇奈月温泉駅に停車する「はくたか」の増便についてしっかり働きかけていく必要があるというふうに考えております。 　続きまして、３点目の市民交流センターでの広域的イベントの育成についてお答えいたします。 　議員からご提案のありましたｅスポーツについては、２０１９年のいきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムに選ばれるなど、競技スポーツとしての認知が高まっております。また、県内においても県がｅスポーツのイベント開催促進や高齢者向けソフト開発に取り組んでおり、今月４日には県内と台湾の高校生の国際交流大会が開催されるなど、若者文化や地域おこし、介護予防、国際交流など、多方面に広がりを見せており、世代や国籍を超えて今後さらに人気の高まりが期待できるものと考えております。ｅスポーツを含め、市民交流センターにおける効果的なにぎわい創出イベントについて、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　松倉孝暁君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁君起立〕 ○３番（松倉孝暁君）　それでは、もう少しだけ時間ありますので、自分の意見と申しますか、少し述べさせていただきます。 　まず、インフルエンザワクチンの件でございますが、接種率に関しましては、６５歳以上ということでありますと、お伺いしたところ４６．３％とのことでありました。これが高いか低いかなんですけども、いずれにしても積極的な接種の推進をお願いしたいところであります。 　帯状疱疹に関しましては、本当に国の政策としてなるのかどうかというところも、もちろん大事な点であると思いますが、実際、私自身は帯状疱疹になった経験がないことから、実際にやっぱり苦しんでおられた方の苦しみに迫れなくて、心苦しいとこなんですけど、本当にやっぱり大変な病気であると思いますので、本当に国・県、また市、連携してこういったことに何とか助成を検討できないかということは、また本当に要望していけたらいいというふうに考えております。接種に関しましてはそういうところです。 　あと、２番の件でありますが、私としましては、看護専門学校の設立というのはしっかり求めていきたいという立場を、自分自身としては明確にさせていただきたいというふうに考えております。こういうことはやっぱり定員割れというか、そういうことを常に心配をしなくてはいけないとは思うんですけども、今現在は北陸新幹線のもございます。例えば、糸魚川市も通勤・通学圏内に入るっていうことも、先ほどの通勤・通学支援補助金の逆バージョンになるかも分かりませんが、そういったことも活用していけば、より広域的に人材を集めていくっていうことも可能ではないかなというのが、一応、私の考えでありますが、本当にぜひ積極的に、今すぐというのは難しいと思うんですが、検討をお願いしたいというふうに思う次第であります。 　最後、あと広域観光についてですが、本当に「かがやき」のところなんですけど、やっぱり広域観光を、実際富山県で最も推進されているのは、武隈市長であるというふうに私は思っております。この黒部市の広域観光のやっぱり取組は、ＪＲ西日本さんや富山地方鉄道にもやっぱり大きく貢献をするところであり、十分に検討の余地はあるっていうふうに私は考えております。今後、黒部宇奈月キャニオンルートの旅行商品化の内容も、またよく見ていかなくてはいけないと思いますが、インバウンド、特にキャニオンルートに関しては、世界のやっぱり富裕層の訪問も十分に考えられるので、そういった動きの確認もしながら、検討を重ねていくことが必要ではないかというふうに私は考えております。ぜひまたそういった状況を鑑みながら、またいろんなアクションを起こしていきたい、このように思う次第でございます。 　私の一般質問は以上でございます。大変にありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　松倉孝暁君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、１３日に延会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村裕一君）　ご異議なしと認めます。よって、１３日に延会することに決しました。 　３月１３日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と、提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　６時３０分...