鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会（第４号） 本文
2022年09月12日：令和４年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
足立考史議員。
〔
足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 皆様、おはようございます。足立です。
通告に従い、２点について、まずは家庭ごみについてお尋ねします。
昨年６月議会において、第３期鳥取市
環境基本計画の基本目標１の地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくりに掲げている、2050年脱炭素社会の実現を目指すことに向けた2030年度までの目標に対しての取組について質問しました。このたびは、基本目標２の資源を大切にする
循環型まちづくりの重点施策に掲げておられる
家庭ごみ排出削減について尋ねます。
平成19年２月に今後の
ごみ減量化の在り方を表題に開催された鳥取市
清掃審議会の基本理念に、今までのライフスタイル、
使い捨て社会を改め、資源循環を基調とする持続可能な
循環型社会に転換する必要があると掲げられ、ごみの３Ｒ、３つの頭文字Ｒの運動、
リデュース・発生抑制、リユース・再使用、
リサイクル・再資源に取り組まれてこられましたが、第３期
環境基本計画の中ではリフューズ・拒否する、不要なものは断るが追加された４Ｒが重点施策とされています。最近ではリペア・修理するの５Ｒを定めた自治体もあるようです。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より
可燃ごみ指定袋、
ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした
有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。こうした取組による実績は、令和元年の
一般廃棄物処理手数料の見直しを検討する第２回
環境審議会資料によりますと、１日における１人当たりの
ごみ排出量が、平成18年度では1,051グラム、平成30年度には868グラムまで削減されたとありました。直近の令和３年度の実績では864グラムに減少しています。そして、第３期鳥取市
環境基本計画には2030年度目標845グラムになっています。今後の見込みについてどのように捉えておられるか、お尋ねします。
また、令和元年度から令和３年度の
プラスチックごみと
ペットボトルの資源ごみが増加傾向にあります。
リサイクルや再利用の促進が重点施策となっています。
リサイクル率をお尋ねします。
２点目として、
新型コロナウイルス感染症第７波における職員の対応体制について尋ねます。
その前に、コロナ禍での全ての職員皆様に対し、市民、地域住民の命と健康を守るために日夜御奮闘されておりますことに、心より感謝を申し上げますとともに、敬意を表します。
それでは、質問に入ります。今年の夏は、行動規制も緩和され、多くの観光客や帰省により町なかがにぎわいました。一方、
コロナ感染者も急拡大し、本市では盆明けに１日の
新規感染者数500人超えと、最多を記録しました。本市はこうした第７波に備え、今年６月より、保健所機能が維持できる体制確保を進め、管轄する住民の健康を守ることを目的として、
保健所職員でなければ対応困難な業務以外を外部に委託されました。その業務量を伺うと、感染者数80名程度とのことでした。７月、８月の感染者数からしますと、多数の職員の応援が必要なことは明らかです。事実、市長は本議会初日の提案説明の中で、兼務職員を増員し、最大97名の応援体制に強化し、長期化する
保健所職員の疲弊の緩和に取り組みながら全力で対応していると言われました。その兼務職員の中に課長もおられました。一定の期間、課長不在で、通常業務は大丈夫でしょうか。さらに、兼務辞令ではなく応援要員として１日や短時間で交代して応援される職員がおられるようにも伺っております。そうした応援体制の実態について尋ねます。７月、８月で兼務異動された管理職と一般職の人数をお示しください。
また、
兼務異動辞令以外の職員の応援体制とはどのような形態があるのか、認識されている範囲で、併せてその内訳、管理職、一般職の人数も尋ねます。
登壇での質問は以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、家庭ごみについてのお尋ねであります。2030年度の目標値845グラム達成見込みについてどのように捉えているのかと。また、
プラスチック、
ペットボトル、資源ごみが増加傾向にあると。再資源化を目的とした分別ごみの令和３年度の
リサイクル率についてといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
家庭から排出されるごみの減量につきましては、人口減少に伴う要因のみではなく、
有料指定袋制度の導入を契機とした分別の徹底、ごみの減量・
リサイクルの促進・継続といった市民の皆様の意識の高まりによるものと考えております。その結果が１人１日当たりの
ごみ排出量の減少に現れているところであります。令和２年以降は
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅の機会が増えたことから、家の片づけ等による排出が増え、削減幅が鈍化していると分析しておりますが、第３期鳥取市
環境基本計画に定める2030年度目標につきましては、市民の皆様と一体となった
ごみ減量化の取組継続により達成できるものと考えております。
また、平成30年度以降、
プラスチックごみと
ペットボトルが増加傾向となっておりますが、これは市民の皆様の分別が徹底されてきたことによるものと認識しております。家庭ごみとして分別収集している
ペットボトルや
プラスチック、瓶・缶などが
中間処理施設で選別され、そのうち71％が
リサイクルされている状況にあります。
２点目のお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症第７波における職員の対応体制についてお尋ねをいただきました。応援体制の実態について、７月、８月中で兼務異動した管理職と一般職員の人数、また、
兼務異動辞令以外の職員の応援体制とはどのような形態があるのか、また併せて管理職、一般職の人数といったお尋ねをいただきました。
７月、８月中に兼務異動を発令した職員のうち、管理職は11名、一般職は104名となっております。
また、兼務異動の発令のない応援職員は、
新規陽性者への聞き取りなどに１日交代で従事しており、７月、８月中の従事者数は、管理職は延べ286名、一般職は延べ930名となっております。７月、８月に入って、感染者が急激な増加をたどり、現在は減少傾向を見せてはおりますが、いまだに予断を許さない状況にあります。感染者の急増により医療の崩壊を招きかねない局面に差しかかっておりまして、この状況はまさに災害とも言える状況にあります。医療機関や事業者、市民の皆様と共に一丸となって乗り越えていかなければならない状況にあると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御答弁いただきました。そうしましたら、家庭ごみについて、関連質問させていただきます。
減少、減量になっているということでして、先週も金田議員が言われましたが、市民の意識の高さというものの努力がこの実績になっているんだろうなと私も思いましたし、
リサイクルについても71％、これが高いのか少ないのかは分かりませんけれども、本来、一番ピークは100％だろうと思いますけれども、これにならない状況で70％では、いいほうなのかなというふうに思います。これは勝手な私の範囲で申し訳ありませんが、この状況をさらに進めていただきたいというふうに思います。
この
リサイクルについて、重ねて質問します。増加傾向にある
ペットボトル収集について質問します。
現在、収集日では、祝祭日と重なった場合に、特に排出量が多く、
ごみステーションでは
ペットボトルが収集容器からあふれることが見受けられ、また、風の強い日には飛散するなど、迷惑ごみとなりかねません。かといって、この収集容器を増やすという
保管スペースもありませんし、行き場のない
ペットボトルですが、スーパーマーケットの
リサイクルボックスを利用されることもあるということをお聞きしております。
そこで、
ペットボトルは
分別収集開始当時から、１か月２回の収集です。こうした問題を解決するために、この収集日を増やすことができないか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、
ペットボトルの収集回数でありますが、先ほど御紹介いただきましたように、１か月に２回としておりますが、
消費者ニーズや
生活スタイルの変化等により
ペットボトルの需要が増加しておりまして、併せて排出も増加しております。また、市民の皆様から
ペットボトルの収集回数を増やしてほしいといった御要望もいただいておるところであります。ごみの収集回数の増加や分別品目の増加は収集経費の増額が必要となりますが、現在、経費の増額を極力避けながら
ペットボトルの収集回数を増やすことについて検討しているところであります。今後、
東部広域行政管理組合や関係機関と協議を行いまして、体制が整い次第、毎週１回の収集を実施したいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 週１回という方向性で検討いただいているという御回答で、前向きな回答でした。
先ほど、ごみの収集に対しての費用の増加につながるということがありました。多分そうなるだろうというのは誰でも分かることですが、ここで、経費を削減するために１つ、
ペットボトルが高く売却ができるような
ペットボトルの処理があるようでして、ラベルを剥がすことはもちろんですが、中身をきれいに洗った
ペットボトルは単価が高いというようなこともありますので、しっかり経費についての削減になるような調査をしていただくよう要望しておきます。
あわせて、過去にありました収集車の火災、それから処理場の火災、これの要因としては
リチウムイオン電池やスプレー缶ということでして、現場の安全を第一に考えて、こうした収集する品物もしっかり分別してあるべきではないかということを検討していただくよう意見として申し上げて、次の質問に入ります。
昨年の９月議会でふれあい収集について質問しました。対象要件の緩和など事業拡大の考え方について尋ねた際、市長は、
利用者目線で総合的に課題の検討を行いながら、引き続きこの制度の充実を図ってまいりたいと答弁されました。その後どのように検討されたのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ふれあい収集につきましては、今後の市民ニーズが増加することを念頭に、どの程度まで拡充が可能であるか議論してまいりました。この事業の対象は、要介護認定を受けておられる方や、
身体障害者手帳の視覚障がい又は肢体不自由の２級以上の方などの１人世帯か、要件に該当する方のみで構成されている世帯でありまして、ごみ出しが困難な方とさせていただいております。しかしながら、車椅子等で生活されておられます方は、冬季の積雪時には屋外での車椅子操作ができず、ごみ出しが困難であると考えておりますので、今年度から、原則、肢体不自由３級の車椅子で生活をしておられます単身世帯の方でごみ出しが困難な方につきましては、12月から２月までの冬期間３か月間に限定してふれあい収集の対象に加えていきたいと考えております。今後、準備ができ次第、広報を行ってまいりたいと考えております。なお、福祉的な観点から高齢者の安否確認を含めたふれあい収集の実施につきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 これもまた、いい方向で検討していただきまして、前回の質問のときに、見守りもされている自治体もあるということで紹介させていただきました。そういうことも加味していただくということで、今後、拡充がもっと進むように希望しておきます。
続きまして、２点目の第７波における職員の体制についてお伺いします。
回答で、管理職11名、一般職員104名兼務です。すごい職員が異動されているんだなというふうに感じております。市長も言われましたけれども、災害とも言える状況です。そうした上に立って質問を重ねたいと思います。
７月18日、本市の１日の
新規感染者が３桁を記録してから、右肩上がりに増加し、８月にはピークの500人を超え、全庁を挙げての応援体制はやむを得ないことと理解はしますが、以前にも問題になりました過重労働、長時間時間外労働、これについて、この第７波の状況は想定をはるかに超えた感染者数ではないかと思います。感染急拡大となった７月、８月中の、
過労死ラインである時間外80時間以上の職員、100時間以上の職員、200時間の職員、それぞれ何人おられたか、お示しください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾
秀樹総務部長 お答えいたします。
保健所職員の時間外勤務の実績は、応援職員や
ワクチン接種に従事した職員を含め、本年７月では、80時間以上の職員が19名、100時間以上の職員が36名、200時間以上の職員が１名でございました。また、本年８月では、80時間以上の職員が33名、100時間以上の職員が48名、200時間以上の職員はございませんでした。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 やはりたくさんおられますねということでお聞きしました。
これについて、後でまた関連質問させていただきたいと思いますが、想定以上の感染者数の業務ということで、契約された民間の、登壇でも言いました80名程度の感染者の規模ということで想定された業務量ですが、この業務量の見直しをされているのかどうかです。契約内容を見直しされて、やはり職員の負担を軽減するというようなこともあるのではないかと思いまして、あるのか、ないのか。あれば、どういう見直しをされたのか、尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
５月下旬当初は、第７波の到来を念頭に、それまでの陽性者数の倍の約170人を想定いたしまして業務委託を開始いたしました。その後、想定をはるかに上回る状況となったことから、委託業務の拡大については随時見直しを行ってきております。具体的には、
新規陽性者からの聞き取りにつきまして、委託業者が受け持つ件数を、先ほど議員の御紹介のとおり１日当たり最大80件と見込んでおりましたが、その後、８月10日に契約を変更いたしまして、１日当たりの業者の聞き取り件数を最大120件まで対応できる体制としたところでございます。また、聞き取り業務以外にも、パルスオキシメーターや食料品の配送業務につきましては、７月29日に１日
当たり最大取扱件数を90件から180件に拡大したほか、患者移送等の業務につきましては、７月25日以降、対応時間をそれまでの午後５時半までから午後10時までに延長いたしました。さらに、８月10日からはＰＣＲ検査の
予約調整業務につきまして新たに追加したところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 随分と内容を改善されて業務量を増やしていただいた上でも、先ほどの職員の時間外の人数ということです。
では、管理職についてお尋ねします。
全庁を挙げての応援体制ということで、管理職も兼務異動ということです。仮に今の状況が好転しなかった場合、終わりが見えないコロナですけれども、管理職の兼務異動についての考え方をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第７波に伴う
新規陽性者の急激な増加により、
保健所業務が著しく逼迫している状況があり、この状況を乗り切るため、管理職と一般職の区別なく職員一丸となって、兼務職員や日々応援職員により体制の強化を図りながら対応してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中で、
感染症対策に係る
保健所業務を維持していくためには、職員一人一人の力が欠かせないと考えておりまして、管理職を含めた兼務異動も必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 当然、業務量からして、職員が一丸となってということは理解するところではあります。ただ、登壇でも言いましたように、管理職がそこの職場を離れるという、それも、短期ならまだしも、兼務異動となると、ある程度の日数の期間おられないという状況で、通常業務が回るのかという心配があります。そのことは申し上げておいて、次の質問に入ります。
管理職の時間外措置についてお聞きします。
いろいろ先ほど業務を言われました。深夜まで業務が及んでいるようにも伺っております。通常、管理職は時間外手当の対象にはならないという一般的な知識ではあるんですけれども、緊急時の際、特別手当が支給されるとも聞いております。このたびの深夜業務とかに及んだ、コロナに関する業務です。休日も出勤されています。この時間外措置をどのようにされているのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾
秀樹総務部長 お答えいたします。
２週間の兼務で従事する管理職のうち、課長補佐級の職員は主査として、また課長級以上の職員は参事として職務を位置づけ、兼務発令をしているところでございます。今般の
感染症対応に従事いたします際の手当について、主査については時間
外勤務手当、参事については、平日22時以降は時間
外勤務手当、週休日・休日は
管理職特別勤務手当を支給しております。また、日々応援で従事する管理職につきましては、平日22時以降は時間
外勤務手当、週休日・休日の日中４時間以上の勤務で
管理職特別勤務手当、夜間17時以降は時間
外勤務手当を支給しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 想像していた以上にいい対応をされているのかなとは思いますが、ただ、管理職が兼務異動となりますと、行かれる、兼務されているところでは管理職業務ではないですね。一職員と同じようなことだと思います。その観点から言いますと、夜の10時までは管理職としての扱いになっています。それ以降の遅くなってから時間外対応。休日はそれこそ管理職の対応として特勤手当ということで。このことに関して、法的なものは分かりませんけれども、本来、管理職としての手当は管理職業務に対しての手当であって、兼務とした場合、内容の業務は一職員と同じ業務だろうと思います。そうしたときに、時間外の考え方として、やはり兼務に行かれた場合の普通の時間外、一般職員の時間外の範疇にすべきではないかと思いますけれども、その処理について、考え方を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
管理職手当を支給している職員につきましては、鳥取市職員給与条例に基づきまして、時間
外勤務手当を支給しないこととなっております。ただし、例外的に、災害応急対策に関する業務やその他の特別の業務に従事する場合は、時間
外勤務手当を支給できることとなっております。現下の
新型コロナウイルス感染症対策業務につきましては、災害応急対策業務と同様の取扱いとし、可能な限り時間
外勤務手当での対応としているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今、市長からも答弁がありました。その考え方で、やはり管理職にもしっかりとその対価を支払っていただくような答弁でしたけれども、総務部長が言われたように、課長補佐級は主査として、その対応ができやすいようにされていますし、十分なこともされているのかなとは思いますが、今度は本来の業務についてお尋ねします。
これまで職員配置について質問してきました。過去に合併による人員削減計画に対し、業務量に見合った職員数を配置すべきとして、削減計画の是正を訴えてきました。業務の効率化、スリム化、ＩＴ化を推進するということを理由に、職員定数より少ない職員配置を適正とされてこられました。そうした中で、全庁を挙げて、今、応援体制がこのコロナ禍、長引く様相は呈していますけれども、通常業務を見直し、
保健所職員、応援職員の負担を軽減した上でコロナ対応に当たらなければ、必要な本来の住民サービスすら行き届かなくなる事態が訪れます。そのような事態にならないよう具体的にどう対応されようとしているのか、市長の御所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
陽性者の急激な増加により、
保健所業務が著しく逼迫している状況を踏まえまして、できる限り事務の外部委託を進めております。加えまして、職員の負担軽減を図るため、例えば陽性者の健康を管理するための個票について、業務に不慣れな職員でも容易に入力できる様式へ変更いたしますとともに、その情報を基にＨＥＲ－ＳＹＳや管理台帳にデータを移行できるシステムを構築するなど事務の効率化を進めてまいりました。また、通常業務におきましても、各部局長の管理の下に、優先度の判断や不急な業務の洗い出しを進めまして、職員の負担が過重とならないように十分配慮しているところであります。市民の皆様の生命と健康を守る
感染症対応と市民生活の維持等に必要なサービスが滞ることなく継続できるよう全庁が一体となった体制づくりに努めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 業務の優先度を見て対応するということでしたが、本来、市長も言われた、今の状況は災害に匹敵するような状況だということを言われました。通常のといいますか、言い方が悪いですけれども、災害という対応になりますと、ある程度先が見える対応だろうと。このコロナは先が見えない、終わりが見えない状況です。こうしたときに、またいつか大きな感染爆発になることが想定されたときに、やはり業務というものをしっかり職員に徹底して、負担が少なくしてほしいというところを私は思っております。そうしたところで市長のリーダーシップで業務の見直しということを進めていただけたらと思います。
先ほど市長からありました健康管理ということで、続けて質問させていただきます。
今、コロナ禍において、本市とコロナ対応業務の両方を行うことや長時間労働による身体的・精神的負担は非常に大きいと思われます。職員の健康管理についてどのように行われているのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
長時間労働をしている職員に対してのケアにつきましては、身近な上司からの声かけや面談などを通じて、体調の不安などを気軽に相談しやすい体制をつくることとしております。さらには、該当職員の健康チェック票を基に産業医や職員課の保健師による面談、保健指導を行うなど、心身に不調を来す職員が出ないように努めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 声かけは必要だろうと思います。一応その本庁の健康管理というシステムの中で保健師であったり産業医というものの相談等々ということでお答えいただきました。
今回答された健康確認の対応は重要ですけれども、今後、感染拡大による状況が、先ほども言いましたけれども、収まる保証がありません。その際に、100時間、200時間の長時間労働や連続の長時間労働を行うという状況にならない対策を取られることが一番重要と思います。もし長時間労働せざるを得なくなった場合において、体調不良となってからの対応とならないよう、安心して働くことができる環境を整える必要があると思いますが、そこで、住民の命と健康を守り行政サービスを維持するために働く職員の命と健康はどのように守られようとしているのか、御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第７波により、鳥取市保健所管内における
新規陽性者数は７月後半以降急激に増加しておりまして、
保健所業務に膨大な事務量が発生し、職員の長時間労働が続いている現状があります。このような現状を踏まえ、全庁的な応援体制の強化や、外部委託の推進、勤務体制の見直し、さらには様々な業務の不断の見直しや精査を進めるなど、事務負担の軽減に努めているところであります。
コロナ禍にあって、市民の皆様の生命を守ることの重要性と併せて、職員の健康管理も同様に重要であると認識しておりまして、これらを念頭に引き続き
感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 市長の市民に対する、そして職員に対する愛がある答弁だったなと思います。
市長がよく言われています、鳥取市の目指す目標ですか、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市に職員一丸となって取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に従いまして、３件質問いたします。
初めに、動物愛護について質問いたします。
令和元年６月19日に、議員立法による動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法、単に動物愛護法とも言われますが、これが改正され、段階的に施行されています。この法改正は、悪質な動物虐待を防ぎ、貴い命を守るために、公明党も厳罰化を粘り強く主張し、やってまいりました。昨年６月からは、出生後８週、つまり56日たっていない犬や猫の販売が原則禁止されることになりました。さらに、本年の６月１日からは、犬や猫の販売業者に対しマイクロチップ装着と所有者情報の登録が義務化されました。一般の飼い主が既に飼っている犬や猫へのチップ装着は努力義務ですが、チップが装着された犬や猫を新たに購入したり譲渡を受けたりした人には所有者情報の変更が義務づけられました。このように規制が強化された背景には、動物虐待事件の検挙数が年々増加し、過去最多を更新していることや、商業主義による悪質な業者が後を絶たないこと、また、大規模災害の際に飼い主が分からなくなるケースが相次いでいることなどがあります。この動物愛護法の改正により、鳥取市保健所は指導や対策の強化が求められます。どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
次に、女性の視点を生かした防災対策について質問いたします。
昨年12月議会で、女性の視点を生かした防災対策の考え方、取組についての質問に対し、深澤市長は、第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランの中で、新たに女性の視点を取り入れた災害対応力の強化を重点項目として位置づけております。女性防災リーダーの育成や男女共同参画センターでの防災基礎講座の開催など、引き続きあらゆる機会を捉えて関係部局が連携をし、女性の視点を取り入れた様々な災害対応を広く市民に周知してまいりたいと答弁されました。その後の取組、また、防災会議の新たな女性委員についてお伺いいたします。
次に、出会いの場の創出について質問いたします。
本市の麒麟のまち婚活サポートセンターの運営事業は、第11次鳥取市総合計画の重点施策である第２期鳥取市創生総合戦略に位置づけられており、結婚に結びつくような支援に取り組み、若者の定住を図るとともに、将来にわたって活力のある地域社会の実現を目指すとしています。今年度の取組についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。大きく３点についてお尋ねいただきました。
１点目のお尋ねでありますが、動物愛護についてのお尋ねであります。令和元年６月19日に議員立法による動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法が改正され、令和４年までに段階的に施行されてきている。この改正で、動物の取扱いに関して大きな改正が行われているが、それに対して本市ではどのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねをいただきました。
令和元年６月に動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護管理法が改正され、令和４年までに段階的に施行されてきました。この改正の主なポイントは、飼養管理基準の厳格化、幼齢犬猫の販売制限、小さな犬猫の販売制限ということであります。マイクロチップの装着、虐待の罰則化となっております。本市では毎年、動物取扱業者を対象とした研修会を開催しておりまして、これらの改正内容について周知を行ってきたところであります。また、令和３年度には新たな飼養管理基準が適用される事業所に立入調査を行い、是正が必要な施設につきましては改善指導を行い、経過措置が終了する今年６月までに是正が完了していることを確認しております。また、本年６月から施行されたマイクロチップ装着につきましては、各動物病院や市民の皆様に対して文書やホームページで制度周知を図っているところであります。
次に、２点目のお尋ねであります。女性の視点を生かした防災対策について、２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、男女共同参画かがやきプランで災害対応力の強化を位置づけるということであるが、その後の取組はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
近年、頻発化、激甚化する災害に対応するためには、市民一人一人の平常時からの防災に関する備えに加えまして、女性の視点を生かすことが必要であると考えております。こうしたことから、本市地域防災計画に避難所運営への女性の参画について記載し、また、第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランに女性の視点を取り入れた災害対応力の強化を位置づけておるところであります。本市では、女性防災リーダーの育成や男女共同参画センターでの防災基礎講座の開催、また各地区への防災出前講座など様々な機会を捉えて、関係部局が連携して、女性の視点を取り入れた災害対応が可能となる取組を行ってきているところであります。
女性の視点を生かした防災対策についての２点目のお尋ねをいただきました。防災会議の新たな任期が４月から始まったが、女性防災委員の現状についてお尋ねをいただきました。
本市の防災会議委員は、鳥取市防災会議条例により、市長を会長として気象台や国土交通省、鳥取河川国道事務所などの指定地方行政機関、鳥取県知事部局、警察、消防団長、消防局、中国電力などの指定公共機関または指定地方公共機関、自衛隊など、防災に関し必要と認める機関の職員または民間団体に属する者、そして公募委員で構成することが規定されているところであります。公募委員以外につきましては各機関からの推薦に基づいて委員を委嘱しておりますが、本年４月からの委員選出に当たって、可能な限り女性を推薦していただくように各機関に対してお願いをさせていただきました。その結果、本年４月からの新しい任期では40名の委員のうち９名が女性委員となり、昨年度までの任期より１名、女性委員が増加しているところであります。
次に、３点目のお尋ねであります。本市の婚活事業における今年度の取組についてといったお尋ねをいただきました。
本市における婚活事業は、麒麟のまち婚活サポートセンターを中心に実施しておりまして、今年度は、これまでの取組を通して明らかとなった課題を踏まえ、改善を加えながら取り組んでいるところであります。まず、１つ目の課題として新規会員の低迷があります。これにつきましては、会員以外の方にもサポートセンターの情報を目に触れやすくするため、ＳＮＳを活用した情報発信やチャットによる相談体制を構築するなど、会員以外の方との接点を増やし、新規登録につなげる取組を進めております。２つ目の課題として、イベント応募が少ない点があります。これにつきましては、今年度より、イベント内容のアンケート調査を定期的に行い、ニーズの高いイベントを中心に実施することで、応募者数の増加を図っております。さらには、成婚数が伸びていないといった課題につきましては、成立したカップルに対するフォローアップに、より一層力を入れ、交際から成婚へとつなげられるよう取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。それでは、動物愛護について、重ねて質問いたします。
つい最近までは、生まれた子犬や子猫を川に流したり、山に捨てたりといった行為があったことも伺っております。昨年９月議会の私の質問に対し
健康こども部長は、動物の遺棄は犯罪であり、遺棄の疑いがある場合は警察と一緒に現場を確認するなど、連携を図りながら、遺棄した者を特定する捜査を警察が行い、遺棄された動物の保護などの対応を保健所で行っているとの答弁がありました。動物愛護法の改正で、殺傷に関する罰則は、改正前の２年以下の懲役または200万円以下の罰金が、改正後は５年以下の懲役または500万円以下の罰金、虐待・遺棄に関する罰則は、改正前の100万円以下の罰金が、改正後は１年以下の懲役または100万円以下の罰金というように強化されました。
保健所では、収容された犬や猫の譲渡にも取り組まれていますが、さきの答弁では、本市の課題として、収容される数が非常に多い猫の数を減らすことが重要と認識されていました。平成28年度より、本市では、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するため、野良猫の不妊・去勢手術の助成をしています。助成事業の今年度の予算、実施状況についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
野良猫の繁殖を抑制し生活環境を保全するためには不妊・去勢手術が必要でございまして、併せて市民の愛護意識の高揚にも資することから、本市におきましては平成28年度より野良猫不妊・去勢手術費補助事業に取り組んでいるところでございます。例年１頭当たり１万円を上限といたしまして150頭分、150万円程度を予算化してまいりましたが、昨年度より開始いたしました、無料で不妊・去勢手術を行います地域猫活動等支援事業に多くが移行すると予想いたしまして、今年度は50頭分に当たる50万円を当初予算に計上いたしました。
執行状況につきましては、８月時点で50頭分の申請がありまして、予算の上限額に達したため、現在は申請を受け付けていない状況となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 昨年が150頭、今年度が50頭という御答弁でした。
猫は１年間に２回から４回の出産が可能で、雌の子猫は生後半年ほどで繁殖できるようになります。不妊・去勢手術をせずに飼い主のいない猫に不適切な餌やりをすると、猫の数が増え、ふん尿の臭いや餌の食べ残しなどにより地域の生活環境が悪化してしまいます。飼い主のいない猫の問題を解決するためには、その数を増やさないことが重要です。そのための確実な方法として、野良猫を捕獲して不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すＴＮＲ活動が挙げられます。本市はその支援に取り組んでいますが、私は動物愛護団体やボランティアなどの方から、ＴＮＲ活動に取り組んでいる、また、市民の方から、市の補助金が足りなくて申請できないとの相談を受けています。手術費用は雌猫で１万円から４万円、雄猫で5,000円から２万円ぐらいとのことですが、補助金の不足している現状の認識と、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この補助金は、例年、猫の出産時期であります春と秋に申請が増加する傾向にあります。今年度も春に多くの申請をいただきまして、現在予算が不足している状況にあります。これから猫の出産が増える時期を迎えますので、これに対応するため、本９月議会に100頭分、100万円の増額要求を上程させていただいているところであります。また、昨年度開始いたしました地域猫活動等支援事業の取組も増えるように、周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今議会で予算の増額を提案されているということですので、これが可決されましたら、また改めてこの申請が増えていくというふうに考えます。
次に、身近な野良猫の世話をする地域猫活動の流れについて、市のホームページに載っておりますけれども、どのように進めたらいいのかよく分からないとの声を伺います。改めて、地域猫の制度、具体的な進め方についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
これまで取り組んできた野良猫不妊・去勢手術費補助事業におきましては、申請者が１頭ずつ不妊・去勢手術をすることで猫の繁殖抑制を図ってまいりました。これに対しまして、地域猫活動等支援事業におきましては、地域の野良猫を一斉に不妊・去勢手術を行い、一代限りの命を全うさせる取組でございます。これは、地域住民と野良猫が共生できる有効な取組といたしまして、全国の自治体で進められているところでございます。
この事業の進め方につきましては、地域住民等でグループをつくっていただき、そのグループで野良猫の餌やトイレを管理していただくことを条件に、鳥取市が不妊・去勢手術を行います。他の自治体ではこの不妊・去勢手術の費用の一部助成を行うところが多くなっておりますが、本市では直営で、かつ無償で手術を実施しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 地域猫の取組が全国的に広がっているという中で、今お聞きしていますと、鳥取市では３か所、先日できましたので４か所というふうに伺っています。これからの取組ではないかというふうに考えますので、そうした具体的な進め方について、しっかりと周知していく必要があるというふうに考えます。
先ほども答弁がありましたように、直営でされるので費用がかからないというメリットもあります。けれども、なかなか住民が合意していくというのも難しい点があります。地域猫の制度は、そういう意味でまだ不十分で、市民に伝わっていないというふうに認識しています。また、知っていても、地域によって課題や状況が様々で、猫を好きな人と嫌いな人では対立状況になる場合があり、どう進めればいいのか迷っている人もいます。本市が事業参画を促すとともに、地域猫の勉強会や普及啓発パンフレットの配布等、周知・広報を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域猫活動等支援事業の周知方法でありますが、本市のホームページでの広報や、ボランティア団体からの紹介や、窓口・電話での個別説明を行っているところであります。昨年11月から事業開始いたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、現在市内の４地区で取り組んでいただいておるところであります。今後もこの取組が広がるように、現在、自治会を通じた広報を行うよう準備を進めているところであります。また、本市の公式ＳＮＳなども活用しながら、幅広い世代、また多くの方に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ幅広い周知を進めていただきたいと思います。
ボランティアの方や市民の皆さんと共に本市の動物愛護の取組が全国の模範になるよう推進していただきたいと考えます。そのために、身近なところで困ったときに相談できることが必要と考えます。相談体制についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この事業の相談につきましては全て、担当課であります生活安全課で対応しておりますが、ボランティア団体や支所経由で相談をお受けする場合もあります。どなたでも申請していただけるように、詳細な手順書や、申請書類の記入例、また自治会への広報用チラシのひな形などを作成しております。また、本市職員による申請書類作成のサポートや自治会等への説明も行っておるところであります。今後も相談者の方や自治会へ丁寧な説明を行いますとともに、ボランティア団体の皆様にも御協力いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 動物愛護法の改正によって新たな取組が進む今こそ、小さな命が大切にされる社会は全ての人にとっても優しい社会になる、そんな社会になってほしいとの願いを込めて、次の質問に移ります。
次に、女性の視点を生かした防災対策について質問いたします。
まず、先ほど御答弁いただきました、鳥取市防災会議の女性委員、今期は前期よりも１名追加ということであります。令和４年３月31日までの委員から女性委員が１名減になりまして、そして４月１日から２名入られたことによって１名増となっております。女性防災リーダーの人数が１名増えていることについて、関係各位の御尽力に深く敬意を表します。
また、先ほどの御答弁にもありました鳥取市防災会議条例、この第３条６項には、市長が会長ですけれども、前項の規定にかかわらず、ずっといろんな会のそれぞれの機関名が書いてあり、そこから出ていただく。市長は、公募による者を委員に委嘱することができるというふうにあります。今回、公募の方がないようなんですけれども、そういった意味でも、そうした公募のところで女性委員の配置、そのようなところも進めていただければというふうに思います。
また、防災リーダーの研修、そうした育成をされていることです。私は、参加された女性リーダーが核となって、その地域の防災力の向上を図っていただくことを期待しているところです。そこで、私は各地区に女性防災リーダーがいることが重要と考えます。まだ女性リーダーの未登録の地区がありますが、さらなる拡充について、課題、今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
女性防災リーダーにつきましては、令和３年度に新たに16名の方が研修を修了されまして、令和４年４月１日現在で計56名の方を登録させていただいております。しかしながら、全61地区の約半数に当たる31地区には女性防災リーダーが登録されていないと、こういった状況があります。やはり地域の防災活動には女性防災リーダーを欠かすことができないわけでありまして、女性に主体的に関わっていただくことが求められているところであります。本市といたしましては、女性防災リーダーに地域防災の中心として活躍していただけるように、引き続き防災講習や訓練を地域と一緒になって取り組み、防災に対する意識の高揚を図りたいと考えております。あわせまして、関係部局が連携して女性防災リーダーの募集広報等を行い、各地区での女性防災リーダーの養成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 まさに今、市長から、地域の中心として女性防災リーダーに活躍していただきたいという期待がありましたので、しっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。災害対応に女性が主体的に参画し、女性と男性のニーズの違いに十分に配慮することは、地域の防災力向上につながります。国は「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラムを示されています。このプログラムは、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～の内容に基づき、災害の各段階において自治体職員が女性の視点に立って取り組むべきポイントや事例を学び、実践することを目的としています。香川県の東かがわ市では男女共同参画の視点からの職員研修を行っていると伺っております。本市でも職員研修の１つとして活用していただきたいと考えますが、取組について御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
東日本大震災など過去の教訓により、女性の視点に立った災害対応への意識が高まってきております。本市といたしましても、平成25年度から災害対策本部体制の避難所班に男女共同参画課、この25年の当時は男女共同参画室としておりましたが、この男女共同参画課を組み入れるなどして取組を進めております。毎年度出水期前に実施しております職員による避難所開設訓練では、パーティションや要配慮者避難スペース、授乳室の設置など、女性や子育て家庭などに配慮した避難所運営について意見を交わし、習熟を深めているところであります。
今後も、男女共同参画の視点からの防災プログラムも参考にしながら、男女共同参画の視点を踏まえた訓練や研修を重ね、職員の災害対応能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 災害時の職員の方の存在は大変重要だと考えますので、このような研修、取組をお願いしたいと思います。
次に、出会いの場の創出について質問いたします。
婚活事業の取組について答弁いただきました。この事業の効果を上げるためには、より多くの方に登録していただくことが重要と考えます。私たちは、若い方から結婚について悩んでいるとの相談を受けることがあります。特に出会いの機会がないとの声が多く、本市の婚活サポートセンターを紹介すると、全く知らないという人もいます。麒麟のまち婚活サポートセンターの会員登録の状況について、推移と認識をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。会員登録の推移と認識についてということでございます。
麒麟のまち婚活サポートセンターの過去３年間の登録会員数でございますが、令和元年度末が1,823名、令和２年度末が1,908名、令和３年度末が1,984名と、いずれも前年度よりも増加しておりまして、令和４年、今年の８月末時点で2,058名に登録をいただいております。これは、コロナ禍において外出の自粛など、人と接する機会が減少する中でも出会いの場を求める方々が新規に、あるいは継続して会員登録をされた結果ではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 数字的には推移として年々上がっているということでございました。しかし、まだ知らない方もいらっしゃいますので、ぜひこの推進を図っていただきたいというふうに思います。
会員登録された方がカップルとなり、結婚されてセンターを卒業される、そしてまた新たな方も登録されるといった流れができるのが理想だとは思われますが、登録者の増加を図ることがまず必要と考えます。登録してみたくなる情報発信の工夫をすべきと考えますが、麒麟のまち婚活サポートセンターの会員登録増加に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。会員登録の増加に向けた取組についてお答えをさせていただきます。
今年度の改善に向けた取組策の１つであります会員登録の増加については、会員以外の方との接点を増やして新規登録につなげる、こうした取組、努力を行っております。例えばｅスポーツ交流会や梨狩りなど、魅力にあふれて参加したくなるようなイベントの様子を、ホームページで公開するだけではなく、ＳＮＳ、インスタグラムなどを使いまして発信回数を増やし、センターの活動を広く情報発信をいたしております。また、婚活サポートセンターの存在を周知するために、センターのチラシや卓上ポップ、これを麒麟のまち圏域の飲食店や美容室などに、また、鳥取県東部地区管内の郵便局にチラシを備えていただいておりまして、結婚を希望される方やその家族・友人等にもこのセンターを知っていただくきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。あわせて、会員以外の方にも参加可能なお試しイベント、こうしたものも開催しております。また、ＬＩＮＥやチャットでの相談対応など、イベントにも参加しやすい環境づくりを今後も進めてまいりまして、会員登録の増加を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 様々な取組を考えておられることはよく分かりました。
2022年６月に公表されました男女共同参画白書、これには、結婚願望についても様々報告がなされております。結婚願望について、例えば男性の方はその意思があるかは54.4％、女性は64.61％、こういうふうに半数以上は結婚願望があると、そういうふうに記されております。コロナ禍でイベントの人数制限をしたり、また開催が難しい場合もあり、参加を希望しても、感染の状況、仕事の関係などでキャンセルが出たりすることが多いとお聞きしています。今年度、婚活イベントの回数、実績、内容についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。イベントの回数、実績、内容についてでございます。
今年度の婚活イベントは、８月末までの５か月間で計25回開催いたしまして、延べで395名の方の参加をいただいております。コロナ禍のためにイベントへの参加を控える、そうした動きも見られる中、応募が少ないということに関しまして、会員ニーズに合わせたイベントを開催し、応募数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、共通の趣味や関心事、あるいはゲームやスポーツを通した交流など、参加者同士でより親近感が持てるイベントを実施しております。また、１対１でのトーク時間、これを延ばしてほしいと、そういった御要望もございましたので、前年度は３分から５分で行っていたものを、５分から７分と延長するなど、長めに設定いたしまして、より深く知り合えるよう工夫をしながら取り組んでいるところでございます。さらに、会員のスキルアップを図るためのセミナーや相談会等も開催し、婚活に積極的に臨めるように支援いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 コロナ禍でも地道に事業の充実を図られているというふうに評価いたします。
結婚の願望はあるけれども出会いがない、そんな独身者を応援しようと、今、多くの自治体が婚活に取り組んでおられます。出会いの場を提供するだけでなく、上手な交際の仕方を紹介するなど手厚いサポートで縁を結んだ実績もあります。例えば佐賀県の伊万里市では、全国に先駆けて2010年４月から婚活応援課を設置、2019年までに200人以上から結婚ができたとの報告があった。福井市では2018年、交際マニュアル婚活のススメを作成。「出会った時の印象は15秒で決まる」「会話を盛り上げるには、共通点を見つける」など、こうした第一印象の重要性や、交際力を高めるための具体的なノウハウなど数多く掲載されていて、かわいいイラストとともに、見やすいレイアウトで分かりやすい。現在500部発行され、市主催の婚活イベントの参加者に配付されたということも伺っております。イベント回数者では男性より女性が少ないとお聞きします。男女ともにイベント参加数を増やす取組も必要です。また、先ほど紹介しましたように、イベントとは別に婚活相談会や勉強会等に取り組んでいるところもあります。本市の今後の婚活事業の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
人口減少や少子高齢化が進む中、麒麟のまち圏域が将来にわたり発展していくためには、若者等の定住につながる婚活事業の取組は必要であると考えております。婚活事業の目標としております成婚につなげていくためにも、会員数の増加を図り、イベント応募を増やしていきますとともに、成立したカップルへのフォローアップを強化してまいりたいと考えております。連絡先交換のサポートやカップル対象イベントの案内を行うなど、婚活コーディネーターがサポートする機会を増やし、結婚を希望される方々を支援して成婚につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひとも力強く成婚成立へ支援を進めていただきたいというふうに思います。
以前と比べて、最近は職場で結婚のことを話すとハラスメントだと言われたり、なかなか、個人の自由とかいろんな考え方がありまして、結婚について話しかけるほうも難しいというふうに聞いております。そういう意味でも自治体が、行政がしっかりと若い人たちの出会いの場を創出して、人口減少、またそうした取組を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。通告に従い、２点について質問いたします。
まず、持続可能な地域社会と環境への取組の脱炭素社会の構築についてです。
ＳＤＧｓの機運の高まり、また国策により、再生可能エネルギーの活用がこれまで以上に高まっていくことが確実です。本市若葉台での先行地域の取組の柱は太陽光発電とのことであり、本市でも今後、太陽光パネルによる発電がさらに広がることが予想されます。一方、パネルの寿命は20年から30年とも言われており、やがてパネルの大量廃棄時代がやってくるとも言われております。太陽光発電パネルの全国と鳥取県での設置状況、そして、将来どの程度の使用済みパネルが排出される見通しなのか、お尋ねいたします。
次に、本市は昨年、ＳＤＧｓ未来都市の計画を策定していますが、この中で、太陽光発電パネルを
リサイクルし、多孔質ガラス、いわゆるポーラスαへの利活用を述べられております。その中の１つが、水田を活用した微生物発電事業であります。現在、鹿野町地内で鳥取再資源化研究所と鳥取環境大学が覚書を結び、微生物発電事業についての研究が進められているようですが、その進捗状況と課題についてお尋ねいたします。
次に、脱炭素ロードマップについてです。
現在策定中とのことですが、この脱炭素ロードマップとはどのようなものなのか、分かりやすく示していただくとともに、このロードマップの策定が現状どのような段階にあり、そして今後どのように完成させていくのか、お尋ねいたします。
次に、先行地域についてお尋ねいたします。
先行地域の概要について、６日の吉野議員の質問に対する答弁で聞かせていただきました。先行地域に採択されるかどうかは決まっておりませんが、2050年カーボンニュートラルは鳥取市長の公約でもございます。先行地域の取組と、カーボンニュートラルを目指す地域脱炭素ロードマップがどのように関係しているのか、お尋ねいたします。
次に、環境教育についてです。
私は昨年12月議会で、長期的な視点で行う環境教育のみを脱炭素の重点的な取組とすることに疑問を抱き、市民の行動変容につながる先行地域への取組を強く要望させていただいた経緯がございます。重要なのは人々の行動変容であります。私は、環境教育の重要性について理解しておりますけれども、その在り方が問題であり、より行動変容につながる環境教育でなければならないと考えております。環境教育について、現在の取組と今後の方針についてお尋ねいたします。
次に、孤独・孤立対策についてです。
日本におけるユング派心理学の第一人者でございました河合隼雄先生の著書に、こころの処方箋という本がございます。この本の中にこのような一説がございます。自立といっても、それは依存のないことを意味しない。そもそも人間は誰かに依存せずに生きていくことなどできないのだ。自立ということは、依存を排除することではなく、必要な依存を受け入れ、自分がどれほど依存しているかを自覚し、感謝していることではなかろうか。依存を排して自立を急ぐ人は、自立ではなく孤立になってしまう。このように語られています。私も同感でございます。
現在、日本では未婚化が進み、生涯独身で過ごす人が急激に増えております。また、平均寿命は、男性で81歳、女性で89歳と言われておりますが、医療技術の進歩により、将来100歳、また120歳まで伸びるのではないかとも言われております。このような状況を考えると、孤独・孤立の問題はこれからますますクローズアップされ、大きな社会問題となることは間違いございません。市長は孤独・孤立の問題にどのような基本的な考え方で取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
私は、鳥取市の地域福祉の取組に重層的支援体制整備事業を位置づけ、令和４年度よりバージョンアップして開始されたことを最大限に評価しております。孤独・孤立の問題は、地域コミュニティー、また基礎自治体から、支え合い、助け合いの流れを強化していく以外に私は解決方法はないと考えております。
さて、この重層的支援体制整備事業には地域づくり事業が位置づけられております。地域づくり事業の現状と課題についてお尋ねいたします。
次に、地域づくりといえば、地区公民館、並びに以前中央公民館とも呼ばれていたコミュニティセンターがこれまでその役割を担ってきたのではないでしょうか。地域の青年団活動、婦人会活動、老人会等の様々な団体が人と人とをつなぐ地域づくりの活動を展開してきたわけでございます。この公民館が担ってきた地域づくりと、重層的支援体制整備事業で行う地域づくりはどのような関係があるのか、お尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えいたします。
持続可能な地域社会と環境への取組について、また、孤独・孤立対策について、大きく２点について、それぞれ何点かお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の持続可能な地域社会と環境への取組について、太陽光パネルの全国、また鳥取県の設置状況、それから、寿命が20年、30年ということで、やがて廃棄の時期がやってくるが、どれくらいの廃棄が発生すると予測しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
日本における再生可能エネルギーの主力であります太陽光発電は、平成24年から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴによりまして、導入が大幅に進んでおります。太陽光発電整備の総設置件数を集計したものはございませんが、資源エネルギー庁公表のＦＩＴによる導入件数によりますと、令和４年３月末現在、全国で10キロワット未満の住宅用が297万件、10キロワット以上の事業用が68万6,000件となっておりまして、そのうち鳥取県の件数は、10キロワット未満の住宅用が１万3,687件、10キロワット以上の事業用が2,895件となっております。
また、環境省の推計によりますと、現在、年間約4,400トンの太陽光パネルが使用済みとなって排出されており、おおむね25年から30年と言われる製品寿命から推測いたしますと、2030年代後半には年間約50万トンから80万トンの太陽光パネルが排出される見込みとされております。
次に、鳥取市のＳＤＧｓ未来都市の計画の中で、太陽光発電パネルを
リサイクルしたガラス発泡材、ポーラスαを活用した水田での微生物発電が盛り込まれており、現在、一般の廃ガラスを
リサイクルしたガラス発泡材を使った微生物発電の実証実験が行われているが、その進捗状況と課題についてお尋ねをいただきました。
現在、鹿野地域の耕作放棄地で行われております株式会社鳥取再資源化研究所による微生物発電の実証実験は、令和３年３月に開始されております。ガラス発泡材は多気孔のため、水分や微生物を吸着する性質があり、微生物発電に活用することで発電量が飛躍的に大きくなったという実験結果があります。これを実際のフィールドで立証するため、水田に電極や、ガラス発泡材などから成る発電装置を設置し、32通りの配置の中から最も効率的で安定した発電条件を検証されております。四季を通じて実験を行ってきた結果、現状で最も効率的な条件が分かったため、近々その条件に全て統一し発電量を測定すると伺っております。あわせまして、発電していることを見て分かるように、発電した電気で外灯を点灯させることも検討されております。
一方、課題も明らかになってきております。水田の水温によって微生物の活動に変化があることが分かっており、安定した発電のためにどのような対策が必要なのかを検討しているところであります。
次に、鳥取市脱炭素ロードマップの進捗について、また、現在どのような状況で、今後どのように完成させるのかと、このようなお尋ねをいただきました。
脱炭素ロードマップ、これは、御承知のように、ゼロカーボンに至る具体的な筋道、スケジュール等を示すものでありまして、鳥取市脱炭素ロードマップの策定に向けましては、支援事業者であります株式会社建設技術研究所鳥取事務所と７月11日に契約締結をいたしまして、現在は、部門ごとの温室効果ガス排出量の現状分析と将来推計、また本市域における再生可能エネルギー賦存量等の調査を行っているところであります。
今後、この調査結果に基づき、本市域の脱炭素社会に向けた将来ビジョンと脱炭素シナリオを作成する中で、効果的な取組について、産業、業務、家庭などの部門ごとで検討して、年度内での完成を目指したいと考えております。
次に、脱炭素先行地域の取組と脱炭素ロードマップはどのように関係しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
脱炭素ロードマップは、本市が2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すため、地域脱炭素の工程や具体策を示すものであります。このたび申請した脱炭素先行地域の取組は、若葉台エリアと佐治町エリアの２つの地域を対象とし、それぞれの地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入等を進め、相互に連携しながら地域課題を解決しようとするモデルであります。この２つの地域で地域脱炭素のモデルづくりを進め、それらが脱炭素ドミノの起点となり、市域全体に広まることで温室効果ガス排出量の抑制にも資するものとなりますので、脱炭素ロードマップの取組に取り入れてまいりたいと考えております。
次に、環境教育について、現在の取組と今後の方針はどうかとお尋ねをいただきました。
今年度の環境教育でありますが、小学生以上を対象とした年間５回の鳥取市環境教育講座や市内小学校への環境教育出前授業の開催、また、こどもエコクラブが行う環境学習・活動経費への支援などに取り組んでいるところであります。
未来を見据えた持続可能な環境保全への取組を推進していくため、今後は、多様な世代に向けた様々な方法での環境教育について研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の孤独・孤立対策について、２点お尋ねをいただきました。
孤独・孤立の問題にどのように取り組んでいくのか、このようなお尋ねであります。
社会的孤立とは、家族や地域社会との関係が希薄で、ほかの人たちとの接触がほとんどない状態であると、このように考えております。
生活スタイルの多様化や雇用形態の不安定などが要因となって顕在化したものであり、個人の問題ではなく誰にも起こり得るものでありまして、社会全体で対応していかなければならない問題であると認識いたしております。長引くコロナ禍により、社会的孤立の問題は深刻化しております。この問題に対応していくためには、行政機関が主体となって、事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域住民の皆様と連携して、孤立している方の生活課題を積極的に把握いたしまして、包括的に支援していくことが重要であると考えております。
次に、地域づくり事業の現状と課題ということでお尋ねをいただきました。
重層的支援体制整備事業の地域づくり事業といたしまして、地域において住民同士の話合いの場をつくる「話し愛・支え愛」推進事業を令和３年度から、さらには令和４年度からは社会とのつながりが希薄な方のニーズと地域の社会資源とをコーディネートする地域共生活動参加支援員を配置するなど、地域づくりにつながる事業に取り組んでおるところであります。なお、地域におけるふれあいデイサービスやいきいきサロンの運営などの既存の事業も、本年度から重層的支援体制整備事業に位置づけておるところであります。
課題といたしましては、地域で活動しておられますそれぞれの関係者が感じておられる問題意識が地域の課題として共有されていないと、このようなことがありまして、課題解決のための話合いの場を設けることができていないといったことが課題であると認識いたしております。
次に、公民館が担ってきた地域づくりと、重層的支援体制整備事業で行う地域づくりはどのような関係があるのかといったお尋ねをいただきました。
本市では協働のまちづくりガイドラインにおきまして、共に助け合い、支え合いながら、いつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会づくりが求められているとしておりまして、各地域ではこれまでも納涼祭や運動会など各種事業に取り組み、住民の皆様同士のつながりづくりに寄与されてきているところであります。一方、重層的支援体制整備事業も、地域での生活課題の発見や、相談、見守りや生活支援といった、住民同士がつながることなどで支え合い活動が可能となる地域共生社会の実現に向けて、市民の皆様との協働により取り組んでいく事業でありまして、まちづくり協議会などが地区公民館を拠点に行っておられます地域づくりと目的を同じにするものと捉えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 太陽光パネルの問題でお話をさせていただきたいと思います。
登壇では、廃棄される太陽光パネルの実態と、ポーラスαの主要な用途と思われる水田での発電の現状について伺いました。それでは、使用済みになった太陽光パネルを事業展開として
リサイクルする際の課題と問題点についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
環境省では、太陽光発電設備をはじめとした使用済み再生可能エネルギー設備の
リサイクルに向けたガイドラインを作成し、その中で適正処理と
リサイクルの推進を定めております。太陽光発電設備は、一般的に設置業者や施工業者によって撤去・処分されることから、産業廃棄物として処理されることとなります。金属くずや廃
プラスチック類、またガラスくず等の許可品目を持つ収集運搬業者や処理業者に委託するなど、適正に処理しなければなりません。また、処理業者により分別された金属くずや
プラスチック類、またガラスくず等はそれぞれ
リサイクルされますが、太陽光パネルの発電部には鉛、銅、インジウム、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれる可能性があることや、ガラスにも光の透過を高める物質であるアンチモンが使用されていることから、
リサイクルし製品化するためにはこれらの有害物質の無害化が必要となります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 産廃としての処理、そしてまた有害物質の関係、こうしたものが課題だといった答弁だったと思います。
また、私は、鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画、また第３期
環境基本計画に記載されております地域循環共生圏、これはローカルＳＤＧｓというふうにも言われておりまして、生産、消費、
リサイクルの持続可能な循環型の社会経済を地域でつくっていくことと理解しております。その意味で、鳥取市においてもこれから大量に発生するであろう太陽光発電パネルを
リサイクルし、地元の地域で活用する取組は大変に重要であるというふうに考えているわけでございます。
本年７月28日、市議会公明党は鳥取再資源化研究所の会長、また社長さんと意見交換をさせていただきました。その際、会長からは、
リサイクルをしていくプラントについて、自ら事業を行うものではないこと、また、大量の廃棄パネルが排出される太平洋側のエリアに
リサイクルプラントは立地しやすいこと、そして、ポーラスαの鳥取地域での需要の掘り起こし、これが一番の課題なんだというふうなお話をされていらっしゃいました。このような需要と供給の問題、また、先ほどの産廃としての課題を考えると、現実的な視野に立っての実現性、本当に大丈夫なのかと思いを抱くわけでございますけれども、今後の太陽光パネルの
リサイクルの事業展開について、市長のお考えをお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
太陽光発電パネルの
リサイクルにつきましては、合法的に処理すること、また有害物質を無害化すること、また
リサイクルによって生み出される製品をどのように活用していくのかということが課題であると考えております。
リサイクル材の製造におきましては、産業廃棄物処理の許可等を取得した中間処理業者により分別された後のガラス部品を使用し、特許技術によりそのガラスに含まれておりますアンチモンを無害化できると伺っております。現状では、パネルの調達や運搬、中間処理などを地域外で行うことが予想され、地域内のみでの
リサイクルは困難な面があります。現在、国において太陽光発電パネルの処理に関する法整備が検討されているところでありまして、こういった国の動向も注視しながら、処理方法については検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、
リサイクル材の活用につきましては、水分や養分、微生物を吸着させる特徴を生かして、微生物発電のほかに、施設園芸などのスマート農業、農地やグラウンドなどの土壌改良、さらには水の浄化や消臭など多種多様な活用が可能と考えられております。その点では、資源循環やエネルギーの地産地消に貢献できるものであり、どのような事業に活用できるのか検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この事業は本当に一般市民の方も関心を持って見ていらっしゃいます。先ほども、国の動向も注視しながらといった答弁がございました。ぜひとも積極的な官の、行政の役割の期待をしているところでございます。
次に、脱炭素ドミノについてでございます。
若葉台と佐治の取組がモデルとなって、市域全体への脱炭素ドミノが起きるのだと、先日の吉野議員の答弁でお話をされていらっしゃいました。これは自然に広がるものなのか、もしくはどのように広がっていくのか、こうしたところが私は重要であると考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市はこのたび、脱炭素先行地域の計画を、地域の特性を生かし、地域と共生し、地域に貢献できる地域共生型再生可能エネルギーということを重要視して提案したところであります。この先行地域の取組が周辺地域に、そして市内の全域に波及していく、いわゆる脱炭素ドミノ、これを起こすためには、まず、先行地域のエリア内の皆様にこの取組に共感していただくこと、また、この取組で得られた経験を成功事例として感じていただくことが重要であると考えております。将来的には、今回の先行地域での取組をモデルケースとして、市内全地域の皆様に、地域脱炭素の取組はすばらしいものだ、また、私たちも取り組みたい、やってみたい、このように感じていただける取組となることを期待しているところであります。このことにより、脱炭素の取組を市内全域へ少しずつ広げていきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私も、今の市長の答弁がございましたように、人の共感といったところが重要だというふうに感じております。そのためには、国の考え方でも示されているんですけれども、プラットフォームの推進体制、これが重要であるというふうに私は考えます。先行地域では、企業等の共同体が設立され、関係者で連携を図っていく旨のお話がございましたけれども、先行地域のみではなく全市的なプラットフォームの構築、こうしたものを目指していただきたいというふうに考えます。様々な発想をこのプラットフォームから出していただいて、自らの地域の脱炭素をこのように進めていこうというようなオリジナルで自発的な発想が求められているのではないかと考えます。プラットフォーム推進体制の構築について、市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素先行地域に選定された場合は、有識者や民間企業、教育機関、地域金融機関、地域住民の皆様の代表者等で設立する産学金官連携の推進体制を構築しまして、様々な立場の人たちが一体となって脱炭素ドミノの起点となるモデルづくりに取り組んでいくこととしております。将来、市域全体に脱炭素ドミノを起こすためには、このたびの取組により培った経験から次世代を担っていくプレーヤーが育ち、彼らが中心となって次の新たな取組につなげていくことが期待されるところであります。市民の皆さん、地域の企業や関係者の皆様が主役となって地域脱炭素に取り組んでいただけるように、本市もしっかりと手を携えて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 民間事業者の活性化といったところを期待しているといった答弁だったと思います。
市長は、昨年12月議会の私の質問に対し、脱炭素の取組について、市役所内の担当部署同士の連携・協力体制による取組が望ましいといいますか、それに取り組んでいくんだと答弁されておられます。この各部署の横断連携の取組の現状についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長より、現在の取組状況のお答えをさせていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
脱炭素社会の実現に向け、積極的に部署横断した取組を行っているところでございます。脱炭素先行地域の申請に向けましては、経済・雇用戦略課、政策企画課、生活環境課で情報や意見を交換して事業計画を作成しました。また、効率的な公共施設の管理運営や脱炭素を推進するため、現在、地区公民館へのＰＰＡ、これは太陽光発電施設設置に伴う電力購入契約でございますが、これの導入に係るサウンディング型市場調査について、協働推進課、資産活用推進課、生活環境課で連携して取り組んでおります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、連携を図ってやっているんだといった答弁がございました。
私は、本市の脱炭素の行政を強力に進めていくためには、脱炭素推進室、こうした部署を創設し、企業、地域の皆様の側に立った視点で行政がしっかりかみ合うことが重要だというふうに考えます。先行地域の採択があればなおさらのことでありまして、新たな組織の創設を検討していただくよう要望しておきます。
次に、私は、ロードマップに基づいて鳥取市は脱炭素の取組にスピード感を持って取り組む必要があると考えます。令和５年度の事業から、この脱炭素ロードマップの考え方に基づいて速やかに一歩を踏み出していただきたいと思います。そして、ＰＤＣＡサイクルを回していただいてというふうに考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、猛暑や豪雨などの自然災害が頻発するなど、気候変動の影響が顕在化する中で、温室効果ガス排出量削減は本市はもとより地球規模での喫緊の課題であると認識しております。2021年２月に表明した、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会、いわゆるゼロカーボンシティの実現に向けた取組を市民の皆様、また事業者の皆さんと一緒に進めてまいりますとともに、行政といたしましてもあらゆる部署や施策分野において、脱炭素を主要課題の１つとして位置づけ、必要な施策の実行に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、環境教育についてお尋ねいたします。
私は、先行地域で行われる企業、また教育機関、そして子供を含めた住民の皆さんが関わる環境教育についても、この脱炭素ドミノに合わせて横展開を図っていただきたいと考えるわけであります。先行地域の有する発信力の効果を十分に活用すべきではないかと考えます。先行地域での環境教育はどのように計画されているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
環境教育など脱炭素社会の実現につながる行動変容を引き起こす取組は、第１回の脱炭素先行地域の選定の際にも高く評価されたポイントであります。本市の今回の申請におきましても、重要な取組の１つとして提案させていただいております。その内容は、脱炭素先行地域に選定された場合に構築する予定のエネルギーデータ等の情報処理システムを活用し、次世代を担う地元の若者に対して地域脱炭素やＳＤＧｓ等の環境教育を提供するものです。日常的なＣＯ２排出量や電力の供給元が見える化され、省エネ行動やエネルギーの地産地消の重要性を学ぶことにより、自ら進んで脱炭素行動を実践するようになることを目指します。また、公立鳥取環境大学と連携して環境教育プログラムの開発や学生による地域の子供たちへの環境教育の提供に取り組み、地元小・中学校との連携強化を図ることで、地域に脱炭素の取組を波及させ、環境・エネルギーに関心のある人材の育成を目指す計画としております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、部長から小・中学生の話も出てまいりましたけれども、私は重要な視点であるというふうに考えます。
先月、米子市の加茂小学校の学校教室を活用し、児童、保護者、企業が協力して、自らの力で行う断熱効果を高める取組が、ワークショップと申しますか、開催されております。子供たちにとって自らの生活の場である教室で、自ら考え、作業を行い、そしてその効果を自らの肌で実感する、このような実践を取り入れた環境教育は大変に重要であると考えます。ぜひこのような取組を先行地域での取組として組み込んでいただきたいと思いますし、市民の意識の変革と行動変容を市域全体に広げていただきたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素先行地域での取組をモデルとして、あらゆる世代の皆さんが率先して脱炭素につながる行動を取りたくなるような環境教育や情報発信の取組を市域全体に広げていくことが大変重要であると考えております。その際には、地域の産学金官連携でそれぞれの強みを発揮し、地域脱炭素につながる多様な取組が地域全体に拡大していくことを目指すとともに、知識の習得や体験を通して環境・エネルギーに関心のある人材が地域に育ち、相乗効果を伴って、さらに地域内外に取組が波及していくことで、2050年までにカーボンニュートラルが実現することにつながっていくものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ、未来を担う子供たち、そして市民の皆さんが自発的に脱炭素の取組を進められるような、そのような環境教育を目指していただきたいと考えます。
次に、孤独・孤立の問題の追及に入ってまいります。社会的孤立防止サポーターについてお尋ねいたします。
市長公約の社会的孤立防止サポーターは、令和４年度の事業として、これまで内容の検討がなされてきたものと認識しておりますけれども、どのような取組になるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
社会的孤立防止サポーター事業は、社会的孤立にある人や世帯が抱える問題が深刻化する前に、早期に発見し、必要な支援機関や居場所につなげていく人材を育成することを目的に、本年度から取り組むものでございます。サポーター育成講座は、地域食堂、高齢者サロン、認知症カフェなどに関わっておられる地域の福祉活動の関係者、それから、ひきこもりや高齢単身世帯等の支援に当たっておられる方々を対象に、社会的孤立の問題に対する基礎的な知識や課題、サポーター活動の意義や役割などの研修を行うこととしております。また、グループワーク方式で、個人へのアプローチや、行政や福祉機関など社会資源とつながる方法についても情報交換を行うこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 このサポーター制度、期待しておりますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
次に、鳥取市は地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、これは国の取組であると思いますけれども、この第１次取組団体として国から決定を受けておりますが、プラットフォーム推進事業とはどのような事業なのか、そして、どういったことを目指す事業なのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業は、国が、社会的孤立に対する総合緊急対策として、地方自治体と連携しモデル事業を構築していくものであります。本市は、全国でも先駆けてこの事業に取り組むことといたしました。社会的孤立への対応は、その実態がつかめず、有効な事例を模索している段階であります。この事業を活用することで、他の取組自治体とも情報共有を図りながら、コンサルタントの派遣や事業費の支援を受けることができます。今後は、本市と支援団体や企業等による孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げまして、この問題を多くの方々と共有し、有効な方策を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、秋山議員の、自死の問題についてやり取りを聞かせていただきました。その中で、孤独・孤立に陥っていらっしゃる方、なかなか自分の心を開いていかないんだと。だから、社会のほうで見つけることが困難なんだといったお話があったわけでございます。私はこの夏、傾聴ボランティアに取り組んでいらっしゃる専門家の方と意見交換をする機会を持たせていただきました。お話を伺う中で、孤立の状況にある方、また、なかなか自分の心を表に表すことがしづらい方々の心の扉を開くのは傾聴力であるというふうに私自身確信したところでございます。当事者のお話にしっかり耳を傾けることで当事者のその人らしさを引き出すことができる、それが傾聴力であることも学びました。市長は、社会的孤立防止サポーターの傾聴力の向上の意義についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
社会的孤立サポーターの方には、今後、孤立状態にある方々に接する場面も想定されますことから、この傾聴力は大変重要なスキルであると考えております。相談の入り口は、独りで抱え込まずにほかの方に話すことから始まります。相談を受ける方は、困り事や不安を話しやすい雰囲気をつくり、相手の気持ちに十分寄り添って傾聴に努め、相手との信頼関係を築くことが大切であると考えます。中央人権福祉センターでは傾聴力養成講座を実施しておりまして、社会的孤立防止サポーター育成講座を受講される方にもこの講座の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 このサポーターの意義と申しますか、孤独に陥っていらっしゃる方の必要なサポートといいますか、専門家のところにつなげる意義というものもあるというふうに伺いました。この困っていらっしゃる方がどのようなことに困っていらっしゃり、どこにつなげていけばいいのかというのは、やはり傾聴力を養うことで把握できるものだと思いますので、ぜひとも強力に推進していただきたいと考えます。
次に、サポーターの制度でございますけれども、同じようなと申しますか、兄弟のような制度として認知症サポーターの養成事業がございます。多くの方が認知症サポーター講座を受講され、サポーターとして社会の中で活躍されていらっしゃいます。しかし、中には認知症の人と関わりを持ったものの、暴言を浴びせられて、関わる意欲を失ってしまうサポーターもあると伺いました。このようなサポーターの制度の事業において重要なのは、サポーターを支援していくことではないでしょうか。何かあったときにはフォローしていく、そのような体制が必要であると考えます。サポーターの支援についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
社会的孤立防止サポーターの皆様には、サポーター活動を継続して円滑に行っていただくために、定期的に社会的孤立問題に関する情報を提供することや、一定期間後に再度研修を行うことを考えております。孤独・孤立者に対するアプローチは、中央人権福祉センターに配置しております相談支援包括化推進員が中心となって、支援の進捗状況の把握や伴走支援を行うとともに、多機関協働の調整役も担うこととしておるところであります。サポーターの皆様には地域の問題を行政につないでいただく役割を担っていただきたいと考えておりまして、負担が大きくならないように、支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、続きまして、地域づくりの問題に入っていきたいと思います。
重層的支援体制整備事業の実施計画を確認させていただきますと、本人のニーズや課題を把握し、地域の社会資源を活用して社会と継続的につながる参加支援事業や、地域共生活動参加支援員の取組などが盛り込まれておりました。まさに孤独・孤立を防いでいく有効な事業であるというふうに考えます。参加支援、そして参加支援の場づくりとしての地域づくり事業をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
重層的支援体制整備事業の地域づくりを推進していくためには、複雑化、多様化、潜在化する課題を早期に発見し早期に解決するためのネットワーク機能の確立が必要でありまして、地域において、世代や属性を超えた住民同士の話合いの場でありますしゃべり場や、関係団体や住民による支え合い活動の検討を行うささえ場などを設け、地域における支え合いのサイクルを構築していくことが必要であると考えております。このような取組の中で重要な役割を担っていただく生活支援コーディネーターや地域共生活動参加支援員について、しっかりと周知し、認識していただくことも重要であると考えております。そのためには、本市や鳥取市社会福祉協議会はもとより、住民の皆様や関係機関など、それぞれが地域共生社会の実現に向けて協働して取り組んでいこうとする機運をまずは醸成してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ただいま関係者の機運の醸成といった答弁がございましたけれども、この問題は本当にしっかりと進めていかなければならない問題でございますので、機運の醸成も当然のことでございますけれども、具体的な事業を通した取組を一歩一歩、試行錯誤になるかもしれませんけれども、進めていただくことを要望しておきます。
次に、これまで地区公民館では、社会教育ということで様々な個人の学習欲求に関する講座事業を行ってまいっております。しかし、これからの地域づくり、また地域の課題、そして地域共生社会に取り組んでいこうとすれば、この社会教育も地域課題の解決を意識したものになっていかなければならないのではないかと感じております。これまでの個人の学習欲求は尊重しつつも、地区公民館における社会教育を、地域課題の解決につながる学びを重視した講座や事業へと軸足を移していくべきではないかと考えるわけですが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では地区公民館を生涯学習活動と地域コミュニティー活動の拠点施設として位置づけておりまして、各地区のまちづくり協議会をはじめとする地域の組織や団体の皆様に御利用いただいているところであります。今後、地域共生社会の実現に向けて、様々な地域課題の解決に向けた取組が推進できるよう、より幅広い目的で活用できる拠点施設となることを目指しております。従来から地区公民館では、社会教育の成果を生かした住民主体の地域づくりの理念の下に、地域の実情に応じた教育活動にも取り組んでおりますが、より一層、地域の課題解決に生かすことができる学びの機会を提供できるよう、講座や事業の実施を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ推進をお願いしておきます。
最後に、小さな拠点に移りたいと思います。
先日、佐治地域のＮＰＯ法人さじ未来の調査活動を行わせていただきました。小さな拠点の事業を活用してＮＰＯを立ち上げ、除草、また草刈り、墓の掃除など、高齢者の方が多くなっている地域の人々が困っている問題に、地域の人々が有償ボランティアで関わり、その解決に取り組んでいらっしゃいました。これからますます人口減少、高齢化といった問題が如実に表面化してくる今、このような取組を行政は強力に中山間地を中心に広げていくべきであると考えます。小さな拠点の取組がまだ市内４か所と、進んでいないように感じておりますけれども、行政がもっと踏み込んで、よい事例を紹介しながら地域に発信していくべきではないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、地域振興の取組の１つといたしまして、この小さな拠点事業に取り組んでおるところでありますが、この事業を説明する際には、佐治地域の取組事例を様々な場面で御紹介させていただいてきております。さらに昨年度は、まちづくり協議会など、地域づくりに取り組んでおられます皆さんを対象に地域づくり講演会を開催いたしまして、佐治地域の取組に加え、島根県飯南町などの県外の先進事例も学んでいただく機会を設けたところであります。その結果、令和元年度には河原町国英地区が、さらには令和３年度には気高町浜村地区、続いて本年度は気高町逢坂地区が新たに取組を始められました。
本市では、地域が小さな拠点事業の取組を始められた際には、課題の解決に向けた計画策定等に職員を参画させ、また、この取組の担い手を雇用する経費等に対して財政支援を行っておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。また、地域振興に取り組まれようとされる皆さんへ、取組手法の１つとして検討していただけるように、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回の質問が私にとって最後の一般質問となりました。この議会の一般質問を通して様々なことを学ばせていただきまして、議長並びに議員の皆さん、また市長をはじめ執行部の皆さん、そして多くの市民の皆様に感謝を申し上げます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時８分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。
早速、質問に入ります。交通政策関連についてであります。
公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進展、自家用車を中心とした
生活スタイルの拡大を背景に、利用者の減少に歯止めがかからず、さらに運転手の人材不足や高齢化を理由に路線バスの減便や廃止が続く大変厳しい状況にあり、今後さらにこの状況が深刻化することが懸念されています。一方で、高齢化社会が進展していく中で、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくために、車を運転できない高齢者や学生などいわゆる交通弱者の移動手段として、公共交通の重要性はこれまで以上に高まってきています。
こうした中で、本市では市民にとって本当に必要な公共交通の維持・確保に向け、本市交通政策の指針となる鳥取市地域公共交通総合連携計画を平成21年３月に策定され、これ以降、鳥取市バス路線網再編実施計画や、南部地域・南東部地域を対象とした新総合公共交通計画を策定し、利便性の向上等を目的にバス路線の再編に取り組まれてきたところであります。さらに令和２年３月には、鳥取市地域公共交通総合連携計画を引き継ぐ形で、今後の本市の新たな交通政策の指針となる鳥取市生活交通創生ビジョンを策定され、地域住民や交通事業者と協働し、共助交通の導入や公共交通の利用促進など様々な交通政策に取り組まれていますが、これまでの交通政策をどのように総括されているのか、また、本市の公共交通の現状をどのように認識されているのか、お伺いし、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えいたします。
交通政策に関連してお尋ねをいただきました。本市のこれまでの交通政策についてどのように総括しているのか、また、本市の公共交通の現状をどのように認識しているのか、このようなお尋ねをいただきました。
本市の交通政策の取組につきましては、高齢者や学生などを対象にした定期券の購入費助成や、ノーマイカー通勤ノルデ運動の実施など、様々な公共交通の利用促進策を行ってきたところであります。また、バス路線の再編と併せまして、乗合タクシーや共助交通など地域の移動需要に応じた交通手段の導入も推進してきたところであります。その結果、現在の公共交通カバー率は93.9％となり、平成22年の92.8％に比べ1.1％上昇し、本市の交通空白地域を減少させました。
しかしながら、高齢化の進展とともに移動ニーズも変化しておりまして、交通事業者におきましては運転手の人手不足や経営悪化が深刻化するなど、何も対策を講じなければ、本市の公共交通は一層衰退していく危機的な状況にあると認識しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思います。
本市では、高齢化社会の進展を踏まえ、高齢者や障がいのある人を含む全ての人々が共に社会参加できる住みよいまちづくりを目指して、移動上の支障を改善するための環境整備の基本構想として鳥取市交通バリアフリー基本構想を平成14年１月に策定されております。これ以降、交通事業者や道路管理者、関係機関との連携をし、本市のバリアフリー化に取り組まれてきておるだろうと思いますけれども、この基本構想に掲げる事業の進捗状況についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取市交通バリアフリー基本構想は、鳥取駅周辺地区と旧市役所・県庁地区、そしてこれらの地区を結ぶ若桜街道を交通バリアフリーの重点整備地区に位置づけ、鳥取駅、鳥取バスターミナルのエレベーター設置やトイレの改良、主要道路の段差解消や点字ブロックの設置、低床バスの導入などに取り組むこととしております。令和４年８月末現在の進捗状況ですけれども、駅、バスターミナル関連の事業は全て完了し、道路関連では29事業のうち25事業が完了、低床バスについては市内を運行するバス車両120台のうち99台に導入されており、今後も車両更新時に低床バス車両を導入していくこととしております。このように、重点整備地区のバリアフリー化は大きく進展したものと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこそこ整備は進んでおるという認識をすればいいのかなというふうに思います。
それでは、次に、鳥取市バリアフリー基本構想が策定されてから、今年で20年が経過します。この間、平成18年に交通バリアフリー法とハートビル法を統合・拡充したいわゆるバリアフリー新法が施行され、この法律に基づいて国の基本方針や目標なども改正されてきました。こうした中、平成29年２月定例会において私は、合併前に策定された鳥取市交通バリアフリー基本構想に関する一般質問を行った際に、市長は、新市域や中山間地域などでも順次バリアフリー化に取り組んでいかなければならないと、このように答弁されておりますけれども、本市のバリアフリー化の実現に向けて、先ほども若干答弁がありましたけれども、せんだって９月２日の全員協議会の中でも、バリアフリーマスタープランの中間報告も示されたわけであります。現在どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、面的、一体的なバリアフリー化の方針を示す鳥取市バリアフリーマスタープランの策定に昨年度から着手し、今年度内の策定を予定しております。策定に当たりましては、今議会でも中間報告をさせていただきましたけれども、新市域や中山間地域を含む全市域でのバリアフリー化を促進する方針について、有識者などで組織します鳥取市移動等円滑化協議会に諮りながらしっかりとプランをまとめ、バリアフリー化を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにいたしましても、以前の市長答弁にもありましたし、今も部長の答弁がありました。やはり新市域であろうと中山間地域であろうと、私は鳥取市の均衡ある発展、そういった視点で考えても、中山間地域であろうと新市域であろうと、しっかりとバリアフリー化を進めていく、このことが重要だろうと、このように思っておりますので。
次に行きたいと思います。本市では、ＣＯ２の削減による地球温暖化防止や公共交通の利用促進を目的として、ノーマイカー通勤、いわゆるノルデ運動の促進に取り組まれておりますけれども、この取組の内容や、さらに成果、課題についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
ノルデ運動は、ふだんマイカー通勤をされている方などを対象に、勤務先を通じて参加登録を行っていただくことで、特典として、毎週金曜日に路線バスや若桜鉄道の運賃割引サービスや、協賛店舗での特別なサービスを受けられるというものです。令和２年度からは麒麟のまち圏域全体で取り組んでおり、令和３年度の参加状況ですけれども、12事業所、1,408人となっております。公共交通の維持・存続につなげていくためにも、さらなる参加促進が課題であると認識しておりまして、今後も参加者や交通事業者の御意見などを伺いながら、より参加しやすい仕組みづくりや、多くの方がこのノルデ運動に共感していただけるようなプロモーション活動にも注力していきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁があったように、参加促進が極めて重要だと。参加していただくためには、参加しやすい環境整備が必要なんですよ。しっかりとそこら辺りは認識しながらやっていただきたいと思います。
次に行きます。利用者の大幅な減少などにより存続が危ぶまれる公共交通を将来にわたって維持、活性化していくためには、ノーマイカー通勤の取組をさらに強化・拡充して成果を高めていくことが求められていると思います。まずは、新庁舎移転に伴い公共交通を利用しやすくなった市職員の皆さんが率先して参加する姿を市民の皆さんに示していくことが大切だと思いますが、そのためには職員の皆さんが参加しやすい環境づくりが必要であり、平成30年12月定例会で私は提案を行いました。例えば鳥取県では通勤手当に特例を設けるなどして、参加しやすい環境を整備されておりますけれども、本市でも何らかの形で制度を導入していく必要があると私は考えますが、考え方をお尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県が実施しておられます通勤手当の特例は、利用された公共交通機関の料金について、１か月に３往復相当額を限度に支給し、その実績に応じ自家用車の通勤手当を減額する制度と認識いたしております。現在、県民運動として県内の企業、官公庁、団体等の皆様が一体的に公共交通機関の利用促進に取り組んでおられる中で、本市といたしましても、通勤手当の特例の有無にかかわらず積極的に公共交通機関の利用に努めることが必要であると考えております。毎週金曜日に実施しておりますノーマイカーデーに合わせた声かけや時差出勤制度の利用を推進するなど、職員が公共交通機関を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 笛吹けど踊らずでは話にならないわけですから、やはりしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、令和２年３月に策定された本市の交通政策の指針となる鳥取市生活交通創生ビジョンでは、将来にわたり持続可能な本市の生活交通を維持・確保していくための取組の方向性や具体的な施策などが示されておりますけれども、その１つとして、ノルデ運動など従来から実施している利用促進策を強化していく、このように示されておるわけでありますけれども、今後、少しでも公共交通の利用促進につなげていけるように、ノルデ運動など利用促進策の取組を強化・拡充していく必要があると思いますけれども、市長の所見をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公共交通を守り発展させるための最善策は、一人一人が日頃から公共交通を意識し、利用の機会を増やしていくことであると考えております。そのためには、公共交通を利用していただくきっかけの提供や、それぞれの地域の公共交通の在り方を住民の皆様と一緒に考える仕組みづくり、そして、公共交通を誰もが気軽に安心して利用していただける環境づくりに取り組んでいくことが肝要であると考えます。現代の車社会において、公共交通中心の行動スタイルに変容を促していくことは決して容易なことではありませんが、引き続きこうした利用促進策を継続実施して、その成果の検証を行いながら、取組内容の見直しや改善強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 取組内容の見直しも含めてしっかり検討していきたいということですから、検討していただきたいと思います。
次に、鳥取市生活交通創生ビジョンにおいて、地域に適した移動手段の選択肢の１つとしてスクールバスの運行を示されています。現在、本市でも少子化による児童数の減少に伴い小・中学校の統廃合が進められていますけれども、学校の統廃合では子供たちの通学手段の確保が重要な課題となります。また、路線バスを利用して通学している子供たちもたくさんおられますけれども、路線バスも廃止や減便が続く大変厳しい状況にあり、通学手段の確保は本市の喫緊の課題であると認識しております。こうした対応策としてスクールバスの運行は有効である。私もそう思います。今後、スクールバスの運行について、本市としてどのように取り組まれようとされているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
バス路線の減便や廃止が続く中で、学生の皆さんの通学手段の確保策として、スクールバスは以前にも増して重要視されてきておりますが、スクールバスも含め持続可能な地域交通を確保していく上で大切なことは、それぞれの地域での移動需要に応じた交通手段を確保していくことであると考えております。今後も、学生や高齢者の皆様などが安心して通学や通院、買物などができる移動手段の確保が求められることから、引き続き、地域の移動需要の把握に努めながら、それに応じた最適な交通手段の在り方について、運行の安全性や確実性、持続性など多角的な視点で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 共助交通なんかも利用しながらという答弁だったわけでありますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、全国的に公共交通の運転手の高齢化や人材不足が深刻な問題となっています。本市内の路線バス事業者やタクシー事業者においても運転手不足が深刻化しており、さらにコロナ禍が追い打ちとなって運転手の確保が困難になってきていると交通事業者から伺っております。公共交通の存続を図っていくためには運転手の確保は大変重要な課題であり、本市では鳥取市生活交通創生ビジョンで生活交通の担い手不足に関する取組を示されていますが、具体的にどのような取組を進められようとしているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、人手不足、担い手不足となっております運転手を確保するために、県や商工会議所、交通事業者と連携いたしまして、運転手の労働環境の改善や魅力発信などに取り組んでいるところであります。具体的には、本年度、県東部地域の交通業を営む若手経営者などを対象に、経営改善のための若手経営塾を６回開催いたします。また、10月15日にはイナバ自動車学校を会場に運送業オープンカンパニーと題したイベントを開催いたしまして、バスやタクシー車両の運転体験や就職相談会を行うこととしております。今後もこうした取組を継続開催していくとともに、県外からの運転手の確保を目指し、移住定住対策と併せた新たな取組を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きます。平成30年12月定例会において、実は本市の岩吉地内での朝の回送特急列車、大体５時10分過ぎだと思いますけれども、通過の際の騒音・振動対策に関する一般質問を行い、市長は騒音の程度がどういったレベルなのか確認してみたい、このように答弁をされていますが、確認いただいた結果、どのような内容だったのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＪＲ西日本米子支社に確認したところ、騒音や振動の原因となる軌道のひずみや車両の揺れ等に関する社内基準に基づき調査した結果、特別な対策が必要なレベルではないと、このような回答でありました。本市といたしましても、引き続き線路設備の適切な管理や車両性能の向上等により振動・騒音の軽減に努めていただくように要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 特別な対策をする必要はないという今のＪＲの答弁だったようですけれども、現実には地域住民の皆さんが騒音・振動でかなわないとおっしゃっているわけですから、もう少し深掘りをして。じゃ、例えば測定値は幾らだったんですか、教えてください。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
具体的な測定値が例えばどれぐらいの騒音の大きさというようなことは伺っておりませんけれども、ＪＲ西日本米子支社のほうの基準に基づいて、社内基準ということでありますけれども、調査した結果、特別な、騒音等について対策が必要な状況、そういったレベルではないと、このような、定性的なといいますか、具体的な数値に基づいてこうだといった回答ではなかったところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 やはり測定して、例えば騒音だったら何デシベルだったよと。だから、それは基準値以下だから当面やむを得ないよという、そういった説得力のあるものを示さないと、地域住民の皆さんも困るんじゃないですか。また引き続き、改めて地域の皆さんの声も聞きながら考えたいと思います。
次に行きます。ＪＲローカル線の存続問題が社会的に注目されておりますけれども、ＪＲ路線を存続していくためには、利用者の利便性の向上により利用促進を図っていくことが求められております。現在、本市をはじめ沿線自治体で様々な利用促進策に取り組まれているところですが、本市内にある13の駅の中で屋根がない駐輪場は唯一、湖山駅だけであります。このパネルを見てください。皆さんのお手元にもお示ししておるこの内容であります。自転車の駐車台数も常時100台ぐらいはあるわけでして、ＪＲ利用者の利便性向上を図るためにも屋根の整備は必要であると考え、私は平成30年12月定例会において湖山駅駐輪場の屋根整備に関する一般質問をした際に市長から、ＪＲ利用者の利便性向上を図る上でも、ＪＲ各駅の駐輪場の屋根について、とりわけ湖山駅の駐輪場の屋根設置について、私は必要性を認識しております。まずはＪＲがどのようにお考えになっておられるのか伺ってみたい、このような答弁をされていますが、この湖山駅駐輪場の屋根整備に対するＪＲの考え方はどうであったのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
湖山駅駐輪場の屋根整備についてＪＲ西日本米子支社に確認いたしましたところ、駐輪場は、都市側が主体的に整備すべき都市施設と認識しており、ＪＲ側が主体的に整備する考えはないが、関係法令に基づき、自治体からの屋根つき駐輪場の設置要望に対しては、駅及びその周辺の在り方に配慮しつつ、用地の提供等協力を検討する、このような御意見を伺っているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、本市としてこの湖山駅駐輪場の屋根整備に対するＪＲの考え方を確認されたわけですけれども、今後どのように対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたようなＪＲの考え方を踏まえまして、まずは湖山駅の自転車利用の実態を把握し、その上で湖山地区自治会やＪＲと一緒になって、整備内容や維持管理の方法など駐輪場の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 もう１回確認させてください。以前の市長答弁、30年の12月でその必要性は認識するという答弁があった。今日、維持管理の在り方ということは、確認なんですけれども、駐輪場の屋根を設置するという前提で維持管理を検討されるという理解でいいですね。お聞きします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
屋根を設置するといったことも含めて、改めて、ＪＲの考え方では用地等の提供ということについては考えていくということでありますが、主体的にＪＲ米子支社のほうで屋根を設置する、整備するという考えはどうもない、そのような内容の回答であったように思いますので、改めて本市として、地元の湖山地区自治会の皆さんの御意見等も伺いながら、また、利用実態をもう少し具体的に把握してみたいと思います。その上でＪＲと一緒になって、整備内容、維持管理等を含めて検討してみたいということであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 設置するということも含めてではなくて、市長も設置すること、屋根の必要性は十分認識されているわけですから、設置を前提にどういった維持管理をしていくのか、そういった検討にしてもらわなくてはならないと私は思っておりますよ。
じゃ、次に行きます。ＪＲ西日本は本年４月11日に、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数、すなわち輸送密度が2,000人未満と少なく赤字に陥っているいわゆる不採算路線17線区30区間の収支状況を初めて公表したわけであります。その後、沿線自治体などではＪＲや国に対して要望活動を実施されたり、あるいは維持・存続の対策等を検討していく協議会を発足されています。
鳥取県においては、鳥取駅から浜坂駅間の山陰本線、あるいは智頭駅から東津山駅間の因美線が該当線区となったことを受けて、鳥取県と県東部の沿線市町、ＪＲ西日本など、交通事業者のトップらによる鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議を本年７月26日に発足され、交通事業者と県及び関係市町が県東部地域の公共交通全体の課題を共有し、まちづくりと連動した公共交通の在り方について協議していくこととされています。この会議の中で平井知事は、決して廃止が前提となるものではなく、地域活性化と絡めながら幅広い議論をしていく、このように発言されていましたけれども、県東部の交通拠点である鳥取市として、このＪＲローカル線問題について、今後どういった方向を目指して取り組まれようとされているのか、市長にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＪＲ山陰本線や因美線は、本市のみならず沿線自治体の住民生活や経済活動を支える非常に重要な公共交通網であると認識しておりまして、将来にわたり維持・存続を図っていくための取組を展開してまいりたいと考えております。今後は、本市も構成メンバーであります鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議や鳥取県東部地域公共交通活性化協議会を中心に、県、沿線自治体、交通事業者等と一緒になって具体的な利用促進策や、県東部地域の公共交通網全体の再構築に取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 先ほども申し上げましたけれども、これはマスコミ報道によると、知事は、個別の線区について協議することは考えていない。ですから、廃止が前提じゃないよということに受け止めることもできるだろうと思いますし、それから、県の担当課長、これもマスコミ報道によると、個別に線区を限定すれば、残すか残さないかのそういった議論になってしまう、こういったマスコミ報道もされておりました。いずれにしても、鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議の会長は平井知事でありますし、深澤市長は副会長であります。しっかりと廃止が前提でないという前提に立ちながら、着地点が最終的にどうなるか分かりませんけれども、例えば若桜鉄道のように上下分離方式を検討していくのか。いずれにしても、鉄路があるわけですから、そこに車両を走らせるという基本的な取組はしていかなくてはならないと思っております。いろんな様々な角度から様々な検討をいただいて、いずれにしても廃止を前提にしないという前置きをしながら議論を深めていただきたいなと、こんなふうに思っております。
私はこの問題が新聞報道で出たときに感じたんですけれども、確かに鳥取から浜坂、麒麟のまち圏域の浜坂でありますけれども、例えば因美線でいきますと東津山ということになると、やっぱり広範な、大きなうねりをつくっていこうと思えば、兵庫県、あるいは岡山県も含めたうねりがつくれないのかどうなのか、そこらでちょっと考えたんですけれども、何か市長のほうでその所見があれば、お聞きしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先般、御案内のように、ＪＲ西日本から輸送密度等の具体的な状況、また経営状況等も公表されたところでありまして、これにつきましては廃止等も視野に入れた、そういった考え方があるのかと、このような見方もされたところでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、沿線自治体の住民生活や経済活動、あるいはまた防災上の非常に重要な役割や機能というのが鉄道にあると思います。定時性、また大量輸送、そういった面でも、ほかの公共交通にはないそのような特性があるものと考えておりまして、これは廃止を前提にした、そういった議論を進めていくべきではないと私自身も考えておりまして、公共交通網全体の中で、やはり将来に向かってどうあるべきか、そのような議論をまずしていく必要があるのではないかと思います。
先ほども上下分離方式等についてもお触れになられましたけれども、これからも公共交通、その中でも鉄道が維持・存続されていくためにはどのような方策があるのか、そのようなことも含めた具体的な議論も進めていかなければならないと思っておりますし、これは鳥取市だけではなくて周辺の自治体等とも連携しながら、維持・存続に向けた運動を展開していく、そのようなことが今必要ではないかと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ＪＲが当初発表したのが城崎温泉駅までということも言われておって、城崎温泉駅ということになると、合併して今、豊岡市になっていますよね。したがって兵庫県ともということを先ほど言ったんですが、いずれにいたしましても、東部地域のまちづくり活性化会議、さらにその下部組織であります県東部地域公共交通活性化協議会、これは担当の部署の皆さんだろうと思いますけれども、しっかり議論いただいて、どういう方向になるのか私も分かりませんけれども、注視していきたいなと、こんなふうに思っております。
以上で質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、質問します。
まず、介護労働者の賃金改善についてです。
介護労働者の賃金は一般労働者の賃金より平均10万円安いと言われ、人員不足が言われて久しいです。昨年11月、岸田首相も、看護、介護、保育、いわゆるケア労働者の収入を増やすと言わざるを得なくなり、月9,000円相当の引上げを全額国庫補助で行いました。ところが、これは９月で終了。10月からは介護報酬の中で新たな加算をつくり、充てることになりました。国の負担は25％に減り、県と市が12.5％ずつ、残り半分は介護保険料で負担することになります。つまり、国だけが拠出負担が減って、残りは全部国民負担となるというやり方です。介護労働者は、処遇改善のためにサービス料が上がる説明まで求められることになると心配しています。本来、介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定ではなく、国が責任を持って今までどおり支給すべきと考えます。市長の認識を問います。
２つ目に、コロナ禍・物価高騰から事業所を守る。長引くコロナ禍・物価高騰で、事業所は厳しい経営を強いられています。ここでは、診療報酬や介護報酬による収入しかない事業所を取り上げます。例えば市立病院の光熱費を見てみますと、電気代は昨年比で第１四半期４月－６月だけで554万円増、30％増となっています。電気代の増額は、報酬制度による収入しかない病院、診療所をはじめ、介護事業所、障がい者作業所や、高齢者・障がい者の入所施設など、大きな負担となっていると思われます。コロナ感染拡大、物価高騰で患者・利用者の対応、職員の確保・対応など、大変な状況にあると思います。市としての対応策を考える上で、また、国や県に求めることもさらに明らかにするためにも、市内のこうした事業所の実態調査が必要と思いますが、どうでしょうか。
３つ目に、同じくコロナ禍・物価高騰から市民の暮らしを守ることが求められています。生活必需品の値上げが加速しています。家計を圧迫し、低所得者ほど大きな負担となっています。民間団体が団地近くで行う食料無料市をお手伝いしました。小さな子供を連れた母親や高齢者、若い男性、外国人の方もおられました。物価も光熱費も上がって、生活できない、財布には250円しかないと話す人もおられました。また、市民団体の調査によると、半額の食品を買う、外出を減らす、食べる量を減らす、電気はなるべく使わないなどなど、やりくりに苦労している実態が分かります。高齢者・低所得者世帯に物価手当、生活一時金とでも言いましょうか、必要だと思いますが、どうでしょうか。
最後に、気候危機打開の取組のために、市は2050年カーボンゼロ、ＣＯ２35％削減を早めに到達するということで実行しなければなりません。市はＣＯ２削減のために、できることを最大限考え、実行して、市民を巻き込んで進めていく、そのために様々な施策を具体化したロードマップにしていく必要があります。例えば、家は建てたら50年、100年使うわけですから、省エネのための住宅断熱化に取り組むのはどうでしょう。住宅断熱化補助制度を創設してロードマップに取り込むことを提案しますが、どうでしょう。
以上、登壇での発言とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目のお尋ねであります。介護労働者の報酬改善、これは国が責任を持って負担していくべきではないかと考えるが、認識はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
本年10月より、国の介護職員処遇改善支援補助金が介護職員等ベースアップ等支援加算として介護報酬に入ることとなります。国の社会保障審議会介護給付費分科会でも、介護報酬対応は保険料の引上げや利用者負担増にもつながる点に最大限留意すべきであると、このような意見が出されておりまして、介護職員の処遇改善につきましては次期介護報酬改定に向けて引き続き検討が行われております。介護職員の処遇改善につきましては継続的な制度となるよう、国の責任において制度設計していただきたいと考えております。
２点目のお尋ねであります。長引くコロナ禍・物価高騰等で、事業所、介護事業所は厳しい経営を強いられていると。このような中で、鳥取市として市内の事業所の実態調査が必要だと思うが、どうかと、このようなお尋ねであります。
コロナ禍による世界経済の停滞や、ウクライナ危機、円安等様々な影響により、エネルギーや穀物等の原材料の価格高騰が起こっております。多くの業種で、増大する経費を価格転嫁されたり、物価が上昇しているところであります。介護事業所におかれましては、国により報酬が決められておりまして、価格転嫁することができないため、経営を圧迫していると、このような認識をしております。しかしながら、全ての業種で価格高騰の影響はありますので、介護分野においての物価高騰による影響実態調査の実施は現在のところ考えていないところであります。
３点目のお尋ねであります。物価上昇等に伴って、高齢者、また低所得世帯の家計負担が増加しているが、物価手当等の支給が必要と思うが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では現在、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、令和３年度に引き続き、令和３年度では対象とならなかった令和４年度住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金の支給を行っているところであります。また、県に呼応し、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯で特別障害者手当や障害児福祉手当などを受給されておられる世帯に対し、１月より灯油代の購入費や光熱費の一部助成を３度にわたり行ってまいりました。現在、県では市町村と協調し、生活困窮者に対する光熱費助成を行うことが検討されておりまして、本市も速やかに対応してまいりたいと考えているところであります。また、国は物価・賃金・生活総合対策本部において住民税非課税世帯に対して１世帯に５万円の給付を決定したところでありまして、本市といたしましても速やかに対応していくこととしておるところであります。
４点目のお尋ねであります。住宅断熱化の取組について、補助制度を創設してロードマップに取り組むことを提案するが、どうかと、このようなお尋ねであります。
経済産業省資源エネルギー庁の省エネポータルサイト家庭向け省エネ関連情報では、家庭のエネルギー消費において冷暖房が約30％を占めるとされており、住宅の断熱性能を高める取組は、家庭の省エネを進める上で大きな効果が得られ、また、住宅内の温度差が小さくなることでヒートショックの防止など、住民の健康で快適な生活に資するものでもあると考えます。第３期鳥取市
環境基本計画の温室効果ガス排出量削減対策項目として住宅の断熱性能向上等による省エネ化を示しておりまして、現在策定中の脱炭素ロードマップでもこの項目の推進は重要であると考えております。取組に対する本市での補助制度の創設につきましては、国や県の既存制度や今後の動向を注視しながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 介護労働者の賃金改善は国の責任で制度設計されるものだということを言われました。報酬、介護保険の財政の中でということだと思います。市長は、つまり市民の負担で、介護報酬の中でということは市民の負担で介護労働者の賃金を上げればいいというふうに思っておられるということなんだと思います。
今回、国が行った9,000円相当の加算なんですが、全ての介護事業所が対象ではありません。そのために、対象になって増額になった事業所は僅か３割弱ということなんです。つまり、多くの介護労働者が賃金改善はされずに残されたままということではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
介護労働者の職位・職責・職務内容に応じた任用や賃金体系の整備、経験や資格等に応じて昇給する仕組みを設け、介護労働者の処遇改善に取り組まれている事業所がある中で、この処遇改善になかなか取り組めない、そのような事業所もあることは認識しております。介護事業所を運営される皆様には、経営方針や経営状況等様々な御事情があろうかとは思っておりますが、介護人材の確保や定着にもつながることから、介護労働者の労働条件の改善に取り組んでいただきたいものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 つまり、どこかで線引きをしてやっていかないと駄目だという、全てにということにはならないということを言われたのかなと思います。線引きすれば、いつまでたっても人材不足は改善されないと私は思います。市として何らかの手だてを取って介護労働者の賃金改善をすべきでないかと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
介護保険、これは全国一律の制度として行われておりまして、本市として単独で介護労働者の賃金改善を行っていくということは難しいと、このように考えております。介護保険で賃金改善を行うための加算として、介護職員処遇改善加算や、本年10月から予定されております介護職員等ベースアップ等支援加算があります。介護職員の賃金改善を行うため、まずはこういった加算をより多くの事業所に算定していただけるように、制度の分かりやすい説明や事業所への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 介護報酬制度と別に考えていただいたらいいと思うんです。本当に高齢化が進む鳥取市ですので、高齢者やその家族が安心して住み続けるためには、私は介護労働者の賃金を含めた労働条件改善が必要だというふうに思います。
次のテーマに移ります。コロナ禍・物価高騰から事業者を守るということで、経営を圧迫しているということについては認めるけれども、実態調査は考えていないということでした。実態をつかまないということは、何が事業所から求められているか分からないということになるのではないかと思います。ぜひ検討いただきたいと思いますが、私からは、事業者から出されているような具体的な支援策について求めていきたいと思います。
まず、事業所への電気代やガス代、光熱費の補助ですが、支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業所への電気代やガス代等光熱水費の補助ということで御提案をいただきましたが、現在のところ、このような補助を行うといった予定はないところであります。現在は、訪問系のサービスを行っておられます事業所が使用される車両の燃油代の支援を行っているところであります。国・県により新たな助成制度等が創設された際にはすぐに呼応できるように、国等の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 現在は考えていないということですが、このコロナ禍で医療機関や高齢者施設の本当に大変な中、頑張っていただいているというふうに思います。そういう中で、次の２つ目を求めたいと思いますが、クラスターが発生するなど、引き続き感染拡大を抑えるために手だてが必要です。令和２年、３年と、介護事業サービス継続支援事業費として衛生用品の購入費補助をしています。今年も支給すべきと考えます。どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
衛生用品の購入補助は、国のコロナ交付金等を活用いたしまして、令和２年度、３年度と介護事業所に対して補助を行ったところであります。直接、事業所へ補助を行う予定は現在のところございませんが、事業所において、クラスター発生時など、コロナ陽性者対応のため衛生用品が緊急に不足する場合、市が備蓄しております衛生用品の提供を行っておるところであります。本議会におきまして、市の備蓄衛生用品購入の予算も上程させていただいておりまして、こういった取組によって事業所の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 クラスターが発生したら、ガウンとかそういうのを補助するということですけれども、発生しないように現場は一生懸命頑張っておられるんです。そのために必要なプラスアルファの支出があっているという状況を考えてほしいと思います。
コロナは想定される第８波とかに備えていかないといけません。オミクロン株の特性を踏まえた換気扇や空気清浄機などの購入補助を改めて求めますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルスのエアロゾル感染の予防対策として、事業所内の換気は非常に重要な予防対策の１つであります。クラスター発生事業所への専門家の実地指導でも、開ける窓の場所と扇風機の設置場所や風向きの工夫で事業所内で風の流れをつくることができると指導されているところであります。現在のところ、換気扇や空気清浄機等の購入補助は考えておりませんが、今後、
新型コロナウイルス感染症の流行状況、また国・県の動向にも十分留意しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 考えていないと。2020年に補助があったと思います。その後、こういうオミクロン株の特性のこと、本当に対応していかないといけないという現場は必死だと思います。国がすればということがこの間、この質問の中で２回ほど出てまいりました。市が独自で考えないといけないという問題だというふうに思います。こういう時期だからこそ行政の支援が必要だと訴えて、次のテーマに移ります。
コロナ禍・物価高騰から市民の暮らしを守るということの項です。この１月から３度にわたる、あるいは新たに光熱費補助を検討中ということに対して、本市も速やかに、あるいは昨日の新聞に出ていました。非正規世帯に５万円給付、本市も速やかにという回答をいただきました。しかし、国や県がやる範囲で支援策を取っていては、支援が届かない人がたくさんいます。非正規の労働者の方だとか、コロナ禍の上に大変な物価高騰が押し寄せてきています。市は対象を広げるとか独自の支援策を考えるべきだというふうに言いたいと思います。
給食費の問題です。私の知り合いのシングルマザーのＡさんがコロナの影響で仕事を失いました。子供を抱えて生活は苦しい。食料は買えなかったことがある。食料無料市の野菜を受け取っていただいたんですが、栄養を考えた給食がありがたいと言っておられました。2021年の子供の貧困調査を内閣府が行っていますが、生活が苦しい、大変苦しい世帯は約25％、独り親世帯では30％にもなっています。１日３食食べられない子供たちがいる実態も分かっています。こういう時代の中で学校給食の果たす役割を教育長はどのように考えておられるか、伺います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食の果たす役割ということのお尋ねでございます。
学校給食は、安全で安心して食べられる、栄養のバランスの取れた食事を提供することで、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達を図る、また、食についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を養う、さらには、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深めることなどを目的としております。全ての児童・生徒にはこの学校給食を通して、食に対する理解と関心を深め、生涯を通じて健康で豊かな生活を送ってもらいたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私も、全ての子供たちが成長を保障される給食であってほしいというふうに思います。ですから、単に食事の提供だけではなくて、義務教育の大事な役割や目標に掲げられていることが学校給食なんだというふうに思います。お金のあるなしにかかわらず食べられるということが大事じゃないかというふうに思うんですが、教育長、どうでしょう。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたとおり、経済的な困窮、また様々な理由で、朝、御飯が食べられないという児童・生徒もいることは承知しております。そういった中でやはり学校給食の、バランスの取れた、栄養がある食事を提供する、これは成長期の子供にとっては大変大切な役割だというふうに認識しております。先ほども申しましたが、子供たちには生涯を通じて本当に豊かで健康な生活を送っていただきたいというふうに願っているところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 学校給食について、教育長に、学校給食の果たす役割で伺いました。
市長に伺います。中核市の青森市が学校給食の無償化に踏み出しました。今年10月からは国からの新型コロナ臨時交付金で今年度は賄い、来年度以降は財源を確保して無償化を続けるということです。千葉県市川市も来年４月から完全無償化を実施するということです。学校給食の無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたいということです。長引くコロナ禍と物価高騰のしわ寄せは、絶対的に収入の少ない若い世代を、また子供たちを直撃しています。市長、学校給食の無償化が私は必要だと思います。今だと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
学校給食費の無償化についてでありますが、これまでにもお尋ねをいただいてきた経緯がありますが、本市の学校給食で仮にこれを全額無償化した場合には、例えば令和４年度では年間で約８億8,700万円程度の財源が必要となりまして、その後も毎年これと同程度の財政負担が生ずるということになります。学校給食は子供たちの心身の成長や食育に大きな役割を担っておりまして、非常に重要なものと考えておりますが、本市全体の施策とのバランスと、また財政負担の問題等から、学校給食の無償化につきましては引き続き慎重に検討すべきではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 生活に困ったら、一番最初に削るのが食費です。質が落ちる、回数が減るわけです。学校に支払う教材費ですが、いろいろもろもろの費用の中で給食代の占める割合は大きいと思います。学校給食無償化というのは本当に子育て世帯の家計支援になるというふうに私は思いますが、市長はどのように思われるでしょう。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
子育て世代の家計支援に占める割合、これも大きいというふうな、そういう状況もありますし、また、先ほどお答えをさせていただきましたように、子供たちの心身の成長や食育等々に大変大きな役割を担っておりまして、学校給食は非常に重要なものであると考えております。また一方で、財政負担も毎年度発生するわけでありまして、これは鳥取市全体の中で各種施策とのバランス等々も勘案しながら慎重に検討していかなければならない、そのようなものであると考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 学校給食が子供たちの成長にとって大切だということ、市長も教育長も認識は私たちと一緒だと思います。毎年財源が必要だということで、慎重な検討が必要だということですが、大きな予算の中で、本当に子供たちをどう成長させていくのか、安全・安心な鳥取市で成長させていけるのかどうかということが私は、どう考えるかということがかかっているんじゃないかなというふうに思います。
続いて、子供の医療費についてです。
平成28年から県と市で、18歳まで、１回530円、４回までの負担、入院費は１万8,000円までの自己負担で医療にかかることができる小児特別医療制度がつくられました。市長は以前、私の質問に、子供の医療費の無料化は国がやることだというふうに言われましたが、全国あちこちで、国がやらないから市独自で、あるいは県と一緒に子供の医療費の無料化。完全無料化でないところもあります。鳥取のような形のところもありますが、全国に広がっているわけです。子供たちの命を守ってやりたいということだと思います。
先ほども、若い人たちの生活の実態の中で、長引くコロナ禍と物価高騰のしわ寄せは、絶対的に収入の少ない若い世代の親たち、子供たちを直撃しているというふうに申し上げました。給料が上がらない、非正規労働者が多いのが若い世代です。せめて就学前の自己負担ゼロを行って子育て負担を軽減すべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
以前にも触れさせていただいたと思いますけれども、子供の医療費につきましては、全国どこに住んでいても安心して子育てができる、そのような国でなければならないわけでありまして、少子化対策として国の責任において全国一律で実施すべきものではないかと、このように考えておりまして、引き続き、国に対して制度の創設を要望してまいりたいと考えているところであります。
御紹介いただきましたような子供の医療費助成制度、全国の自治体で実施されているところでありますが、対象年齢や自己負担額等、それぞれの自治体で異なっております。本市が就学前の医療費を単独で無料にするということには多額の予算措置が必要となりますことから、現時点で市単独で制度を拡充していくといったことは困難であると考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 国が一律でやることだと。どこにいても。本当にそうだと思います。子供たちの成長を守ってやりたいと思います。
多額の予算がというふうに言われました。就学前の子供の医療費を無料にするのには、当局に調べていただいたら、約8,200万ほど必要だということでした。そういう意味では先ほどの、比べてはいけませんが。子供の医療費ですので。私は病院に勤めておったときに、病院の窓口でお母さんが、短期保険証を持ってこられたお母さんだったんですけれども、自分の病気は我慢するけれども子供には我慢させられないから連れてきましたと言って病院にかかられたのを忘れられないんですよね。親の気持ちは変わらないというふうに思います。こんなときだからこそ、無料で受診できるようにすることが、市がやることじゃないかというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどの給食費の無料化等の試算した財源、それに比べると8,200万円というような、ゼロ歳から６歳の就学前の児童の自己負担額につきましてそのような算定をしておるところでありますけれども、やはりこれは非常に、単年度とか、これから将来にわたっての恒常的な制度として設計していく必要があります。そのような中で、これから財政状況もこのコロナ禍等の後で非常に厳しくなると。そのようなことも念頭に置いて制度について検討していかなければならないと思っておるところでありまして、これからなかなか厳しい時代がやってくる、そのような中で、いろんな支援制度等についても全体の市政の中の施策の中で検討していく必要があるものと考えておるところであります。現在のところ、なかなか鳥取市単独で無償にしていくということは難しいのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 厳しいときだからこそ、市民も厳しいです。市民の暮らしを守る、命を守るということが市長の役割じゃないかというふうに思って、次の項目に移ります。
住宅断熱制度のことです。第３期
環境基本計画のことにも触れていただきました。家庭部門の追加対策例として、戸建て住宅への太陽光発電導入促進等というふうにありますので、しっかりこの断熱制度についても具体化をしていただきたいと思います。ＣＯ２を削減するためには、エネルギー消費も減らしつつ、省エネと再エネの組み合わせで実行していかなければならないと思います。断熱化、住宅政策も、目標を決めて取り組むべきだと申し上げて、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時25分 散会
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