令和 ２年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第16号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 松 内 徹 総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕
環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範 秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 22番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２２番（久米良久議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。 まず、市長公約の一丁目一番地は行財政改革の断行であります。市長には、市政のオープン化と公平公正な市政運営を図るために具体的な指針を示して、先頭に立って行財政改革に取り組んでいただきたい。そして、職員が独創性、創造性を発揮し、自らの業務の信頼性を高めるための改善提案や政策立案に参画できる環境づくり、また、公平公正で透明性の高い
職員採用試験制度や昇任試験制度、また、
人事評価制度等を積極的に取り入れられることを提唱いたします。 また、企業は人なりという言葉があります。これは企業経営者の鉄則であり、企業は存続し、継続的に成果を上げ続けていくためには、何よりも人材育成が大切だということであります。そして、このことは、市民福祉の向上を図り、将来の阿南市を担う人材を育む阿南市行政を進める上においても大変重要な視点であると思います。市長は、企業の経営感覚を取り入れた行政経営、行政運営を市議会議員のときから発信されていますが、私もそれには同感であります。コロナ対策をはじめ、公約の実現に市長の気炎万丈な取組を期待いたしております。 それでは、質問に入ります。 市長の政治姿勢について。 最初に、コロナ禍において各方面で活躍されるエッセンシャルワーカーと称される方々の御努力に感謝と敬意を表します。 新聞報道で、
使用済みマスクやティッシュペーパーには大量のウイルスが付着している可能性があり、ごみ収集作業中にごみ袋が破れ、作業員が感染する危険性があることから、環境省が家庭から集積所に出されたごみ袋を機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出す方針を固めたという記事がございました。
新型コロナウイルス感染のみならず、収集作業における多くの危険性から作業員の安全と負担軽減が担保できるシステムの開発には期待を寄せてまいりたいと思います。 そこで、この問題は、阿南市における
ごみ収集作業現場においても同様でありまして、収集業務には十分な対策を願うものであります。 そこで、何点かお伺いします。 １点目は、コロナ禍においてごみの量が増えていると聞きますが、収集状況を伺います。 ２点目、収集車の運行体制の変更予定はありますか。 ３点目、現状での収集業務の必要人員は何人で、その人員は常に確保されていますか。 ４点目に、作業時間の超過や仕事量の増加はありませんか。 ５点目に、収集車などの車内での３密対策はどのようにされていますか。 ６点目に、収集車、作業車ごとに消毒液が配備、搭載されていますか、伺います。 次に、光とエネルギーのまち阿南市の将来が光り輝くまちであるためにも、行政によるまちづくりの積極的な推進が求められております。また、まちづくりを進める上で、地域の活性化や地場産業の振興等には行政の支援が大切であることは言うまでもありませんが、同時に阿南市の経済を支えている
地場産業後継者や若き起業家──ヤング・アントレプレナーの育成を図り、後継者や起業家支援に行政が本腰を入れて取り組み、将来の阿南市を担っていく、まさに未来をつくるための人づくりを進めていく施策が求められていると思います。 そこで、市長は、
世界トップシェアのＬＥＤ企業の本社がある阿南市を企業城下町として発展できないのは行政の怠慢である、また、私たちのまちはほかに類を見ないすばらしい地域資源に恵まれ、それらをつなぎ合わせることで付加価値を高めながら、市場活動を積極的に支援していくと述べられております。本市を企業城下町として発展させる、また、地域資源の付加価値を高めるための構想をお伺いいたします。 次に、市長は、若者の介護職への定着を図るための奨学金制度、また、
アクティブシニアの介護福祉職への参加を促す奨励制度を設けるとのことですが、どのような制度で、いつから取組、実施されるのか、伺います。 次に、
東西幹線道路の事業化に向けてでありますが、このことは何度も何度も繰り返し申し上げておりますが、今回もお願いいたします。 ３月議会での特定事業部長の答弁にもございましたが、先般、県土整備部の方から、県道富岡港南島線のＪＲから西側、約600メートルの間ですが、現県道部分の路面改良、また、
ＪＲアンダーパスの西側に坂路を設けて、堤防上を西から東へ向けての一方通行の道路として整備する内容の説明をいただきました。これは、従前より要望している区間の約半分でありますが、成果を大いに期待するものであります。工事の概要、工程等について詳しくお示しください。 また、この工事は県道狭隘部の改善要望に対する対応でありまして、従前から申し上げている辰已と
阿南インターチェンジを結ぶ
東西幹線道路構想とは本質的に別のものであります。
東西幹線道路は、阿南市の
都市計画マスタープランに位置づけされ、総合計画の主な施策にも載っていますが、
市内幹線道路網の整備でありまして、県の事業計画にはいまだに予定はされておりません。まずは、この事実が問題なのであります。国や関係機関等への陳情・要望書に
東西幹線道路と記載されているだけで、何も変わっておりません。これは当初から申し上げ続けていることでありますが、あまりにも長い時間が経過いたしております。ぜひ表原市長の下で一度きちっと整理をしていただき、
東西幹線道路整備の事業化を阿南市の地域振興、経済振興に寄与する重要施策として県との協議を詰めていただき、県、市が連携して、国を巻き込んだ取組に発展されることを切に願うものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、防災対策についてでございますが、近年、過去の経験が通用しないほどのまさに未曽有の豪雨が各地を襲い、甚大な被害が発生して、多くの方々が被災し、避難生活を送られております。被災後、長期にわたる体育館等の苛酷な避難所での生活が災害関連死の要因とされる中で、避難所の環境改善は重要課題であります。 また、現在、コロナ禍で日本中が、また、世界中が姿の見えない侵略者と闘っている状況下で、そこに自然災害が重なれば、避難行為が妨げられ、現場は大パニックに陥り、結果、被害の甚大さは計り知れない状況が想像されます。 市長は、体育館に雑魚寝といった避難所の在り方を見直し、プライバシーに配慮した
個別テント方式などを検討していくとの公約を発信され、また、今議会の所信でも、感染症に対応した避難所整備の計画を述べられています。避難所の環境改善は行政に課せられた大命題であります。その取組についての具体的な指針を伺います。 また、国は、最新の想定に基づいての建物改修や
新型コロナウイルス感染症の予防としてスペース拡大といった密集対策を行う自治体に財政支援するとのことでありますが、財政支援される事業内容やその規模等の詳細について、また、阿南市はこの財政支援を受けるつもりはありますか、伺います。 次に、うみてらす北の脇の活用についてであります。 Ｂ＆Ｇ海洋センターうみてらす北の脇は、未来を担う子供たちや多くの市民の活動拠点、健康づくりの場として、海水浴場と連動して阿南市の
マリンスポーツや海水浴を中心とした海の健康エリア、
活動ステーションとして地域活性化に大いに期待するところであります。 そこで、年間を通じて活動していく施設と認識いたしておりますが、海水浴場が開設されなかった今夏、どのような活用がされましたか、利用状況を伺います。 次に、北の脇海水浴場は県下有数の海水浴場であり、カヌーやＳＵＰなどの
マリンスポーツを気軽に体験できる海水浴場は県下では珍しく、うみてらす北の脇の設置により、北の脇海岸、北の脇海水浴場に大変大きな付加価値がつけられたのではないかと考えます。また、今後は、多様性のある海水浴場として県内外にグレードアップしたイメージをＰＲできることを期待いたします。 そこで、この施設を活用して、海水浴客などの利用を含め、県内外の交流人口を呼び込む新たな事業にチャレンジするべきと思いますが、見解を伺います。 次に、うみてらす北の脇の施設管理は行政が行うものと考えておりますが、Ｂ＆
Ｇ海洋センター指導者をはじめ、地元関係者やライフセーバー、さらにサーフィンなどの
海洋スポーツ競技関係者や学校関係者など、そのほかにも安全や防犯関係の方々などとの連携協力による施設の有効活用も十分図っていただきたいと思います。そのために、年間を通じてみんなが支え、活用する協力体制、例えば、
施設活用実行委員会などの体制の確立が必要ではないでしょうか。 さらに、各種の体験活動や事業を実施する人材も必要だと思いますが、
マリンスポーツ事業や学習活動を行う際の指導実践者などについてどのように考えていますか。 また、今夏実施されていた
阿南ＳＵＰプロジェクトと海洋センターうみてらす北の脇の活動をどのように連携させていくのか、伺います。 次に、2020年度から小学校では海洋教育に関する授業がスタートすると伺っておりますが、阿南市は昨年、平成30年度に１日
体験型海洋プログラムとして、
ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターでの体験学習を実施いたしております。また、ふなどころ
阿南まちづくり協議会が、海に親しみ、船の仕事などに興味を持ってもらうための活動をされております。 そこで、海洋センターうみてらす北の脇の施設を活用した次世代育成のための取組として、海に親しむ海洋教育や水辺の安全教育を進める考えはありますか、お伺いいたします。 最後に、その他の項目でありますが、私どもの先輩議員が富岡のまちへの思いを込めて、最後の質問で取り上げられました消防出張所（仮称）富岡分署整備についての検討協議の進展はどのようになっておりますか、伺います。 以上、第１問とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼申し上げます。 それでは、久米議員の
東西幹線道路の事業化に関する御質問にお答えいたします。 まず、１点目の県道富岡港南島線のＪＲから西600メートル区間の工事概要、工程等についてでございます。 県道富岡港南島線は、富岡港を起点とし、上中町南島に至る実延長約6.4キロメートルの一般県道でありまして、辰巳工業団地と
県道大林津乃峰線、那賀川橋を結ぶ路線として、産業、経済活動に大きく寄与いたしております。 しかしながら、御質問の
ＪＲアンダーパスの西側約600メートルの区間は、車両相互の擦れ違いが困難な狭隘区間となっているため、早期に改良を行い、安全かつ円滑な通行を確保し、地域経済の活性化や日常生活の利便性の向上を図ることを目的に事業に着手されました。 事業者である徳島県によりますと、現在、通行止めとなっている堤防上の道路を整備して、那賀川の上流から下流、西から東に向けては堤防上の道路を一方通行とし、既存の県道については西行きの通行を主とするが、市道や進入坂路からの流入による東行きも存在するため、対面通行として活用する計画とのことでございます。工程に関しては、現在、河川管理者である
国土交通省那賀川河川事務所と河川法に基づく許可申請手続を進めており、許可が下り次第、工事発注手続を進め、現場着手する予定であると伺っており、工事完了時期は現時点では明言できないとのことであります。 次に、
東西幹線道路における県の事業化についての御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、
東西幹線道路は
四国横断自動車道と一般国道55号阿南道路を結ぶ最重要路線でありまして、
阿南インターチェンジ関連道路の整備事業と位置づけ、阿南市
高規格道路等建設促進期成同盟会とともに、徳島県及び国に対し、これまでと同様に本年も早期整備を要望しているところでございます。 去る７月16日に
四国地方整備局に要望活動を行った際には、
辰巳工業団地立地企業等連絡会会長にも御同行いただきまして、企業の立場から、
東西幹線道路の本市における必要性、重要性を訴えていただきました。整備局からは、市から徳島県によく相談いただくとともに、整備局として
東西幹線道路の整備を注目する必要があるとの発言をいただきました。 また、先週２日に徳島県に要望活動を行った際には、要望書に、先ほど御説明をした県道富岡港南島線、
県道大林津乃峰線、
都市計画道路下大野南島線を
東西幹線道路と位置づけていただき、整備推進を図っていただくよう記載し、強く訴えてまいりました。 県からは、
東西幹線道路の位置づけに言及されませんでしたが、対象となる路線は
阿南インターチェンジ関連道路として整備に積極的に取り組むので、地元調整など、市の協力をお願いしたいとの前向きな回答がございました。 本市といたしましては、
東西幹線道路と位置づけている路線の事業化並びに整備推進は、喫緊の最重要課題として県と協議を積み重ねるとともに、国を巻き込んだ事業として発展するよう、国、県、市で連携を図り、早期に整備が進むよう調整してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長及び消防長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員）
山脇危機管理部長。 〔
山脇危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 防災対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、避難所の見直しとして、感染症に対応した具体的な整備計画でございますが、政府の中央防災会議において、本年５月に、
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、患者が発生した場合の対応を含め、必要な場合にはホテルや旅館等の活用を含めての検討とともに、指定避難所での備蓄物資としてマスクや消毒薬などを追加することの努力規定が国の防災基本計画に明記されたところでございます。 こうしたことから、各自治体において、避難所における具体的な感染症対策が検討されることとなり、本市においても、徳島県が策定した避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応方針を参考として、３密回避などの衛生対策を徹底するよう、市として避難所における
感染症対策基準マニュアルを策定するとともに、国の第１次補正予算であります
地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策に必要な消毒液や防護服、防護キャップ、非
接触型電子体温計などの消耗品や、避難された方で感染が疑われる人が出た場合の専用スペースとしてのテントや
パーティションなどを購入し、避難所での感染予防拡大の防止に備えているところでございます。 さらには、第２次補正予算として、拡充されました
地方創生臨時交付金を活用した感染症対策に必要な消毒品及び
避難所用ベッド、テント、
パーティション等を追加し、併せて体育館など空調設備が整っていない施設に対しては、
スポットクーラーやサーキュレーター、ストーブなどを備えるべく、今議会での補正予算として計上をさせていただいているところでございます。 次に、想定以上の大規模災害の発生や
新型コロナウイルス感染症予防として、避難所建物の改修や密集対策としてスペースの拡大などを行う自治体に国が財政支援することについて、支援を受けるつもりはあるのかとの御質問でございますが、新聞報道ではございますが、議員が御紹介されましたように、国土交通省は最大クラスの災害に備えて避難施設を増強する方針で、密集対策についても後押しするよう、自治体に交付金などを配る方向で規模や仕組みを検討しているとの内容でございました。 今月２日には、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国土交通省の
概算要求基本方針が発表されておりますが、具体的な内容につきましては、現在、判明しておりませんので、まずは今後の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
富永環境管理部長。 〔
富永環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） ごみ収集業務における安全対策についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、ごみ収集量についてでございます。 本年１月から８月までのごみ収集量は、昨年の同期間と比較したところ、ごみ収集量全体では昨年とほぼ同量でございました。各品目ごとには、不燃ごみ、粗大ごみは約１割の増加、また、
プラスチック製容器包装、可燃ごみは約１割減となっております。 次に、収集車の運行体制につきましては、不燃及び粗大等の資源ごみを扱う収集班と可燃ごみの収集班の２班体制で業務を行っております。各班相互に連絡を密に取りながら、収集作業に遅れが生じている地区等への応援や不測の事態への対応を行い、収集業務は円滑に行われていることから、現在のところ、収集車の運行体制の変更は考えておりません。 次に、直接収集業務に従事する職員の必要人数は124人で、今後、退職等により欠員が生じた場合には、随時職員採用を行い、業務が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、作業時間の超過や仕事量の増加につきましては、祝日等により収集日が休みとなり、収集量が増加して、定時を過ぎる場合がございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収集時間の超過や仕事量の増加はございません。 次に、車内での３密対策につきましては、車内は３名が乗車し、換気の悪い密閉・密接空間となりますことから、マスク着用と併せて、窓を開け、常時換気の徹底を指導しております。 最後に、収集車の消毒液につきましては、収集中にも職員が小まめに手の消毒が行えるよう、
ごみ収集車全車に
アルコール消毒液を備え、感染予防に努めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
西尾保健福祉部長。 〔
西尾保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 若者及び
アクティブシニアの介護福祉職への定着促進についての御質問に御答弁申し上げます。 奨学金制度の創出につきましては、先進地の事例といたしまして、市内在住かつ市内事業所に勤務する介護職員を支援するために、奨学金の返済に要した費用の一部を支給している自治体や、市内に転入し、市内の事業所に介護職員として採用された方に一時金を支給している自治体等がございます。 このような取組は、介護職場の魅力の向上のみならず、若者の移住・定住の強化にもつながると期待されることから、本市としましても積極的に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
アクティブシニアへの介護福祉職への参加を促す奨励制度についてでございますが、本市では、高齢者が介護事業所での
ボランティア活動を通して積極的に社会参加し、高齢者自身の自発的な介護予防を推進することを目的に、
介護支援ボランティア事業を実施しております。本年度は市内26事業所の御理解と御協力をいただき、８名の方が地域の
特別養護老人ホームや
グループホーム等でボランティアとして御活躍されております。 また、県では、おおむね60歳以上の元気な高齢者を対象に、県内の介護施設で介護助手として活躍していただくモデル事業を実施しており、令和元年度では94名の方が同事業に参加されております。現時点において、同事業に御協力いただいている市内事業所はございませんが、今後、県との連携により市内事業所への積極的な働きかけを行い、協力事業所の導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 このように、
アクティブシニアの介護職場への参入促進による介護現場の負担軽減につきましては、県下全域の課題でもありますことから、引き続き県の施策との連携を図りながら、取組の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 企業城下町への発展に向けた
まちづくり施策の推進についてお答えします。 企業城下町として発展させていくための具体的な構想についてでございますが、徳島県の掲げる
ＬＥＤバレイ構想では、次世代ＬＥＤを活用した関連企業の新分野への事業展開や異業種連携等の推進と、若者の学び・就業及び光関連技術者の
リカレント教育の促進等により、光の全ての波長領域にわたる新たな光関連産業の創出と集積機能の飛躍的向上を目指しています。 地方大学・産業創生法が施行された中、徳島県では、その第１号として、この法律に基づく事業採択を受け、地元ＬＥＤ関連企業と徳島大学や阿南工業高等専門学校などが一体となり、新たな光源の研究開発、新たな光応用製品の社会実装など、光関連産業の振興などに取り組んでいます。 本市としましては、この県が進める
ＬＥＤバレイ構想の下、県はじめ地元、阿南工業高等専門学校の取組と連携、協働し、ＬＥＤ関連企業の集積拡大に貢献してまいりたいと考えております。 今後におきましては、産学官連携で地域産業の活性化を図るため、本年４月より阿南工業高等専門学校で稼働している創造技術ファクトリー フューチャーテックセンターを地域連携の場の一つとし、多視点性を持つ革新的な製品開発や県南に進出したＩＴベンチャーとの共同開発、また、阿南工業高等専門学校卒業者などで組織されるＡＣＴフェローシップとの連携など、これまでになかったユニークな売れる商品開発と若者技術者の地元就職を実現することを積極的に連携協力支援していくことが新たな企業群の創出につながり、企業城下町の基盤構築につながるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） うみてらす北の脇の活用についての御質問に御答弁を申し上げます。 うみてらす北の脇は、阿南市那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫の移転整備として、艇庫機能に加え、海水浴場の監視所としての機能を備え、また、コミュニティースペースとしての集会所的機能や交流施設としての機能など、多目的な施設として令和元年11月に供用を開始いたしました。 施設のコンセプトといたしましては、海水浴場の監視機能を有する複合施設、オフシーズンも活動する通年型利用、多様な団体や組織との連携、地域活性化・地域外からの交流人口の増加の４つを掲げ、誰もが海に親しめる次世代型艇庫として利用促進を図っていくことを目的としております。
マリンスポーツを体験できる施設と海水浴場とが併存することの相乗効果で多くの人々が北の脇を訪れ、海に親しんでいただけるものと期待をしているところでございます。 御質問の今年度の夏の活用につきましては、参加者制限など
新型コロナウイルス感染防止対策に留意し、一般募集による参加者をはじめ、阿南市子ども会連合会事業のマリンスクールや、阿南市小中学校人権ふれあい子ども会交流会としても利用され、スタンドアップパドルボード、いわゆるＳＵＰやカヌー体験を中心とした
マリンスポーツを楽しんでいただきました。 市内における
新型コロナウイルス感染拡大のため、７月から８月上旬までの限定された期間とはなりましたが、期間中に総数で延べ3,117人が施設を訪れております。 次に、交流人口を呼び込む新たな事業計画でございますが、今後は、ＳＵＰやカヌーの体験と砂浜でのレクリエーションが無料で楽しめるビーチセッションフェスティバルや様々な業種の参画によるフリーマーケットなどを実施するうみてらすフェスタなどのイベントを開催し、県内外の方に参加していただくことにより、人々の交流を促進してまいりたいと考えております。 また、今年度は海水浴場の開設中止により実現がかないませんでしたが、来年度からは、海水浴場の開設時には、７月中の夏休み前までの土日、祝日、夏休み期間中は施設の休館日を除く全ての日を対象に、海水浴客が気軽に
マリンスポーツが体験できる体制を整備したいと考えております。 次に、活用運営体制の確立についてでございますが、施設のコンセプトにも掲げておりますように、多様な団体や組織との連携によって、地域活性化と地域外からの交流人口増加を追求する必要があると考えております。これまでも、防災、産業、科学、スポーツ、食文化、生活術など、幅広い分野に係る体験や学習事業を、各分野ごとに精通した団体や専門家との連携協力の下、実施をしてまいりました。 しかしながら、今後、さらなる施設の有効活用を図るためには、各種団体のほか、外部の有識者と意見交換をするなど、対話の仕組みを取り入れることは重要であると思われますので、幅広い見地からの意見聴取ができる場をつくることについても検討してまいりたいと存じます。 また、
マリンスポーツ事業や学習活動の指導実践者でございますが、
マリンスポーツ事業の指導に関しましては、市職員のうち、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が資格認定する海洋性レクリエーションの指導者であるセンター・インストラクター14名と、同インストラクターの補助的な資格を有する者29名が主となって指導に当たっております。 また、学習活動に関しましては、県立牟岐少年自然の家やボーイスカウト県南地区などから、学習内容に応じた専門性を持つ講師を派遣していただいております。また、県の危機管理担当や科学センターとも連携し、学習事業を実施してまいりました。 しかしながら、今後、さらに学習領域を広げたり、時代に即した学習活動を展開していくためには、より連携の幅を広めていかなければならないと考えております。 そのために、今後も日々情報収集と調査研究を進め、より多様な団体や組織と連携できるように努めてまいります。 次に、阿南ＳＵＰタウンプロジェクトとの連携でございますが、ローカル、ビジターの垣根を越えたクラブチームの創設を通じたＳＵＰ愛好家同士の交流推進の取組や、ＳＵＰレースの大会誘致に向けたプレイベントの共同開催、同プロジェクトで活動されている日本スタンドアップパドルボード協会の公認インストラクターにうみてらす北の脇が行う事業へ御協力をいただくなど、今後も連携を密にして、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、海に親しむ海洋教育、水辺の安全教育の推進でございますが、海洋教育は、海洋と人類の共生を実現するために、海についての理解や関心を高める教育でございます。海洋教育を推進することは、地域の特色を生かした深い学びに至るきっかけにもなり得ることから、子供の力を伸ばすことにもつながることが期待されるものと考えております。 海洋教育の有効性を踏まえて、うみてらす北の脇では
マリンスポーツの体験のほかに、海洋生物の観察学習や塩づくり教室、干物づくり教室など、海を教材にした様々な学びの機会を提供しております。 また、水辺の安全教育、水難事故を防ぐことを目的に、ライフジャケットを着用した浮遊体験、身の回りにある浮くものを利用した落水時の対処法などを通して、水辺で安全に活動できる知識や技能、知恵を身につけることのできるプログラムでございます。これまでも市内小学校を対象とした出前授業により、水辺の安全教育を実践してまいりました。今年度は、出前授業に加えて、水辺の安全教育の一環といたしましては、うみてらす北の脇において、地元小学校の児童を対象に、
マリンスポーツ体験を実施し、その中で、命を守るライフジャケット装着の大切さを学んでいただきました。 このように、うみてらす北の脇の事業を推進することが海洋教育並びに水辺の安全教育の実践につながるものと考えております。うみてらす北の脇を海洋教育、水辺の安全教育の拠点といたしまして、今後も有効に活用してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 中野消防長。 〔中野消防長登壇〕
◎消防長（中野貴裕） 消防本部に関係します御質問に御答弁申し上げます。 富岡町への消防出張所（仮称）富岡分署整備についての検討協議の進展についての御質問ですが、令和元年度に実施しました阿南市消防署（出張所）の配置計画として、コンサルタント会社へ配置検討業務を委託しました。結果につきましては、出張所を増設することにより消防力が分散し、消防力の低下に対する懸念があることに比べ、現在のバランスの取れた署所を維持することが最優先とし、市内人口の推移や変動を見極め、職員数のさらなる増加等により消防力の強化が図れた時点で、出張所の増設を含めた消防配置計画を再検討すればよいと考えられるというものでした。 消防本部といたしましては、調査結果を踏まえ、社会情勢や市の財政を考慮しながら、市内人口の推移や変動を見極め、現行の１署２出張所の体制の中で消防力の強化に努めてまいりたいと考えます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 22番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２２番（久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、ごみ収集業務に関してでございますが、聞くところによりますと、拠点を分散して、クリーンセンターと環境事務所に分けて収集体制が２つに分かれたとのことでありますけれども、これは考えてみますと、生ごみ、そして可燃ごみ収集における負担が増すということになるのではないかと思います。そして、人数の制限から、体調が悪くても仕事が休めず、無理をしての勤務とか、また、そういうことから職員の健康面にも問題が出てくるのではないかと危惧いたします。それから、業務のローテーションにも、そういうことも関係して支障が出てくるなど、職場環境にも悪影響が出てくるのではないかと心配をいたしております。今後の対応も含めて、見解がございましたらお聞きしたいと思います。 また、あわせて、先がまず見えないんですけれども、この体制での運用は、コロナが収束するまでの期間を予定されているのでしょうか、伺います。 また、この件とは別に、コロナ禍における職場の環境改善、業務改善等を求める収集業務従事者の方の声を市長にも届けまして、対応を進言いたしました。また、市長もメール等で同様の要望を受けられているとのことでございました。市長は、出前市長で直接市民の方々の御意見に耳を傾けられ、また、地域の状況や問題提起に対して積極的に対応されております。このごみ行政はまさに市民生活に密接いたしておりまして、ごみ収集業務が停滞するようなことがあってはなりません。アンケートを取られてるとのことでございますが、ぜひこのごみ収集現場からの生の声に市長の真摯な対応を期待いたします。 市長には、コロナ禍で大変お忙しい状況であろうかと思いますが、収集作業に疲れている方々も日頃から厳しい危険な業務に励まれ、その上にこのコロナ禍における対応でございますので、心身ともに疲れておられるようでございます。どうか早急なる対応をされまして、安全で安心なごみ行政の改善と活性化に取り組まれることを切に願います。できましたら市長の御見解を伺いたいと思います。 もう一点、
東西幹線道路についてですが、担当部局におかれましては、努力はされていることはよく承知はいたしておりますが、遅々として進んでおりません。 １点、先にお聞きしますが、先ほど現県道分について、堤防下道路ですけれども、ここは一方通行じゃなくて対面になります。そのあたりは確認をしておきたいと思います。堤防上だけが一方通行ということであります、西から東へ。 それで、私は何度もこのことについて申し上げているんですが、
阿南インターチェンジから南島交差点までの取り合い道路については認識はいたしておるんですけれども、県において、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、辰巳工業団地と
阿南インターチェンジを結ぶ
東西幹線道路としての全体構想や計画は策定されておりませんということでございますので、提案した当初は聖域なき構造改革で、まさに小泉構造改革がありましたけれども、高速道路整備を計画の中で見直すというような状況がありまして、私たちは緊張いたしました。恋人を待つように待っていた高速道路というキャッチフレーズが頻繁にあちこちで見られたわけですけれども、県がこれを作成し、いろいろな陳情書や要望書に印刷をして配布をし、お願いに上がったようなところでございます。
都市計画マスタープラン、また、阿南市総合計画にも載っておりますけれども、いつまでも南北に走る一般国道55号阿南道路と那賀川大橋４車線化、また、
四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道を連結する東西のアクセス道路の整備という、それを早く格上げをしていただきたいというのがお願いでありますので、ぜひそのあたりについて、これは要望でございますけれども、先ほどの２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（林孝一議員）
富永環境管理部長。 〔
富永環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） ごみ収集業務に関しての御再問に御答弁申し上げます。 今回の環境管理事務所の一部を橘町のエコパーク阿南への分散は、本市としての
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、ごみ収集業務の業務継続対策でございまして、エコパーク阿南での業務は暫定措置としております。いつコロナウイルス感染拡大が収束するか、現時点では予想することが困難な状況にあり、職員には精神的な負担をかけておりますが、職場ミーティング等を通じて職員の声にも真摯に耳を傾けながら、職場環境が良好に保たれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆１６番（飯田忠志議員） 新生阿南の飯田忠志です。 今議会もまさしく新型コロナウイルス議会の様相となっております。市長は、阿南市版感染症対応の第三弾として、新しい生活様式の地域定着と地域経済活動レベルアップの環境整備につながる施策を提言しております。特に私は、阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金について大変注目をしております。新生活対応事業者に最大300万円の支援補助で、予算総額1,200万円を予定しています。今月１日から受付で、10月に審査会を開くとのこと、どのような企画案が出てくるか、期待して、楽しみにしております。 今年2020年は希望あふれるねずみ年で、昭和39年以来55年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催で、世界中から平和の祭典を祝う人々が日本を訪れることになっていました。しかし、ひそかに侵入してきたのはコロナウイルスで、政治、経済、そして社会のあらゆる分野にかつてないインパクトを与えております。徳島県でも、この８月に一気に感染者が増え、現在、146名が感染し、収束の見通しが立たない状況で、混乱と不安の毎日であります。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 コロナ禍と文化行政についてでございます。 今年はベートーヴェン生誕250年という記念の年であります。ところが、多くの第九の公演が中止を余儀なくされております。日本で初めて第九の初演を行った６月の鳴門の演奏会は、中止になってしまいました。私たち阿南第九の会の定期演奏会も、コロナ禍の下、その練習が見通せない状況であります。よって、演奏会も予定が立てられない状況になってしまいました。第九の危機ということで通告を入れてありましたが、答弁を求めるものではありません。 阿南第九の会は、平成18年６月１日、阿南市合併記念事業として、「第九交流コンサートインあなん」を、指揮飯森範親、東京交響楽団の演奏で、阿南市民会館満席の下、約300人が声高らかに歌い上げた感動の舞台でした。コロナ禍を抑え込められたと世界中の人々が感じるようになったときに、世界中で祝い、喜び、感動をぶつけ合うにふさわしい曲であります。「抱き合え、幾百万人の人々よ」と歌うとき、宗教も国籍も越え、友愛を確かめ、再び抱き合える喜びを誰もが実感できるはずです。 コロナ禍の文化行政全般についてどのように分析されておりますか、お伺いします。 自然に沿った優しい米作りについてであります。 日本人にとって米が最も重要な作物であることに異論はないでしょう。米は、日本人の主食の地位から脱落することはないでしょう。今年の稲刈りは、例年になく厳しい暑さの中、夏の刈り入れを行いました。８月15日に那賀町木頭で県内の観測史上最高となる38.5度を観測、そして17日に高気圧に覆われた日本列島は、浜松市で41.1度の国内最高気温に並んだとの報道がありました。ちょうどこの時期、阿南市ではＪＡあなんブランド米コシヒカリ「阿波美人」の刈り入れの最盛期であります。今年の稲刈りからいろいろなことが思い浮かびます。 この数年、夏の刈り入れに生物多様性に大きな変化が起きていることに愕然としております。以前はコンバインで刈り取っていきますと、実った稲からたくさんの生き物、バッタ、イナゴ、カマキリが飛び上がってきて、目が開けられない状態でありました。また、カエルも勢いよく飛び出して、びっくりさせられました。今は少なくなって、静かなものであります。どこへ行ってしまったのでしょうか。沈黙の夏と言えましょう。 この早場米栽培は、５月末から６月にかけて、分けつのため、中干しで田んぼの水を落とします。その時期は、ちょうどカエルが卵からオタマジャクシになるタイミングと重なっておりますので、オタマジャクシは全滅です。このような米作りの時期と生き物のサイクルのずれも、生き物に、また、環境に過大な負荷を与えている一つの要因であります。 阿南のコシヒカリ「阿波美人」は、経済性を加味し、早期に市場に流通することで価格面で優位に立っていましたが、最近は温暖化による１等米の減少、品質の低下です。さらに、味に代表される食味面での評価の低迷が指摘されております。 このように、県南の早場米地区として特徴を生かして作り上げたブランド米は、大きな転換点に差しかかっていると考えます。どうでしょうか。また、農業従事者の真夏での健康面と生態系や生物多様性の維持を考慮し、自然に沿った農業に回帰していかなければならないのではないでしょうか。 昔は秋の刈り入れでありました。四季のある豊かな自然と密接に結びつき、季節に寄り添いながら米作りをしてきました。私としては、秋の収穫を祝うお祭りの前の秋の刈り入れという言葉を復活させたいなと思っております。この点についても御見解をお伺いします。 次に、犬の虐待についてでございます。 動物愛護への関心の高まりや自治体の殺処分削減への取組の成果で、犬、猫の殺処分数は減少しているとのことです。しかし、犬のしつけで暴力を振るう、食事を与えないネグレクト、世話をやめるなどの犬への虐待、また、病気、けがが治らない、近所からの騒音苦情、飼い主が高齢化や引っ越しなどで保健所に持ち込まれるケースもあります。保健所では、昨年度、やむなく阿南市では20頭の犬の殺処分をしております。 ちなみに、犬の登録数は3,266頭となっております。 殺処分は大変少なくなっているようですが、殺処分ゼロの取組を今後も進めてもらいたい。 愛護動物を虐待したり捨てたりすることは犯罪であり、違反すると懲役や罰金に処せられ、罰則等が強化されております。犬のマイクロチップ装着の義務化について、ペットショップ業者は装着が義務づけられておりますが、一般家庭で飼われている犬について、マイクロチップの装着状況はどうですか。 一つの提案ですが、ペット犬と人間の触れ合い、すなわちドッグラン広場について、市民のお互いのコミュニケーションの場として、犬を通じた憩いの広場を整備してはどうでしょうか。 また、災害が起きた場合に、ペットと同時避難ということになると、避難所でいろいろなトラブルが予想されますが、飼い主への準備や心得についてどのような体制を構築しておりますでしょうか。 子供の虐待についてです。 虐待のニュースが後を絶ちません。10歳の女の子が父親から虐待を受けて、学校に助けを求めたものの、結局は事態を悪化させて、その子はこの世を去ることになってしまった。また、先週、高松市で、26歳の母親が６歳と３歳の姉妹を車に15時間も置き去りにし、熱中症で死なせてしまった。虐待であります。調べに対し、クーラーをつけてきたので大丈夫だと思った。待っても待ってもお母さんは帰ってこない。恐らく泣き叫んだであろう３歳の妹をなだめた６歳の姉の心境を思うと、心が痛みます。近隣住民が何かおかしいと気づき、勇気を持って通報していたならば、このようなことになっていなかったかもと悔やまれます。児童相談所虐待対応全国共通ダイヤル「虐待かもと思ったら189（いちはやく）」が開設されております。早期に発見しようとの思いであると思います。 徳島県児童相談所の直近の３年間の件数を見ると、県全体で、平成29年度634件、平成30年度756件、昨年、令和元年度880件と増加の一途をたどっております。阿南市でも同じ傾向で、毎年約100件の虐待が報告されております。なぜ虐待が増えているのか。昔に比べ本当に増えているのか。昔も虐待はあったかもしれませんが、小さな命が犠牲になるという悲惨な状態にまでなっていたのでしょうか。 虐待とはどのような行為として定義されておりますか。しつけと称したものが虐待として取り扱われているのでしょうか。 阿南市関係分100件の事例において、どのような通告経路で児童相談所に上がってきたのでしょうか。子供本人からの相談は何件ぐらいでしょうか。 阿南市では、こども相談室には児童相談員１名と家庭相談員２名の体制で子供に関する問題の解決や虐待の未然防止に御努力をされているということに感謝申し上げます。 虐待件数の増加の原因は複雑で、いろいろな要因が絡み特定できないし、社会的な背景があることは理解できますが、最近の傾向として特徴的なことをあえて上げるならばどのようなケースがありますでしょうか。 いずれにしましても、弱い立場の人たちに手を差し伸べるのが政治の重要な役割の一つであります。子供の人権が侵害されるような状況を許してはなりません。子供のときに受けた虐待は、人格形成に大きな影響を及ぼします。子供の見守りによる早期の発見や学校、児童相談所などの情報共有の構築について、教育行政の御見解をお伺いします。 最後に、犬の愛護と十戒について。 犬、猫を飼っている動物好きの人にとっては、家族と同様に大切で、生活に潤いと安らぎを与えてくれる存在です。近年、ペット犬を飼う市民が増え、若い人たちも増えています。犬を飼うと、人の幸福度が上がってくるとの研究結果があり、特に12歳児の家庭の幸福度はその下がり方が最も低いとの科学的な根拠データがあるようでございます。 阿南市教育研究所発行の教研情報第155号で、「「犬の十戒」-「ｎａｎａ」との約束」を読ませてもらいました。犬と暮らす、犬を飼うに当たっての犬からの10項目の約束です。犬の気持ちを飼い主に言っている内容ですが、逆にこの10項目を守れないようでは、犬を飼うことはできないということと私は思います。子供の人権があるように、犬にもアニマルウェルフェア──動物福祉という視点があることに気づかされました。改めて犬の殺処分ゼロを目標に、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 十戒のうちで最後の「第十戒」のみをここで紹介します。「私が旅立つその時を安らかに迎えられるように、どうか最期まで一緒にいてください、私はあなたが大好きなんですから。」 私は、今回、犬の虐待について、続いて子供の虐待について、そして最後に「犬の十戒」という順番で質疑を展開してきました。子供への虐待の件数が急増しております。通告制度や周囲の見回りのために増えているのか、昔に比べて増えているのか、何が原因なのか、その解決策を見いだすために、このたび「「ｎａｎａ」との約束」を子供への虐待という立場で読み返してみました。虐待は、子供の心身の成長及び人格形成に影響を与える最も重大な人権侵害であります。ぜひこの「犬の十戒」から何かよりよいヒントを見いだせないかと思いました。 「犬の十戒」から見えてくる子供の人権侵害問題について御答弁をお願いします。 以上で初問といたします。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、飯田議員のコロナ禍と文化行政の取組についてのお尋ねでございますが、阿南市内のクラスター発生を受け、８月７日以降、阿南市文化会館、阿南市情報文化センターの貸し館事業の中止、及び阿波公方・民俗資料館の観覧と牛岐城趾館の貸し館事業を中止いたしております。その後、ホール等での大きなイベントを開催している阿南市文化会館、阿南市情報文化センターにおいては、国、県の方針を踏まえ、８月25日付で新しい生活様式に対応する施設の利用方針、いわゆるガイドラインを強化するとの申出があり、市と指定管理者との間で協議した結果、９月１日から貸し館事業を再開いたしております。 また、文化振興課が主催する自主事業につきましては、文化の火を絶やさないためにも、
新型コロナウイルス感染症防止対策を十分に行い、実施可能な事業かどうか個別に吟味し、開催の可否を判断してまいります。 例えば、10月17日に開催を予定しておりますシンポジウム「古の採掘遺跡サミット」につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況にもよりますが、現段階におきましては、無観客での開催を想定いたしております。無観客になったとしても、様々なコンテンツを利用し、より多くの方に情報提供できるよう、ユーチューブを活用したライブ配信やケーブルテレビでの放映、後日、阿南市ホームページ上でも見ることができるようにいたします。コロナ禍で様々な文化活動が延期もしくは中止となっている中、安全に安心して事業が行える、今回はその創意工夫の一つであると言えます。このような取組が一つのモデルケースになればと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 子供の虐待についての教育行政からの見解に関する御質問にお答えいたします。 虐待は、子供の知的な発達や心身の成長を著しく阻害するおそれがあり、その後の人格形成に大きな影響を及ぼすもので、教育委員会といたしましても防止に向けた対応の強化を図ることが重要であると考えております。 子供の虐待を防止するために学校が果たすべき最も重要な役割は、早期発見早期対応でございます。まずは、子供の服装や言動にいつもと異なる様子がないかどうか、いち早く気づくことが重要であると考えます。そのために、学級担任をはじめとした多くの教職員は、１日の大半を子供とともに過ごし、見守りと観察を行っております。また、日記や生活ノート等を活用した子供とのやり取りを日々欠かすことなく行い、予兆の把握に努めているところでございます。 外部機関との連携につきましては、各学校に対して関係機関等の役割の周知に努めるとともに、日頃から南部こども女性センターをはじめとする関係機関と積極的な情報共有を図りつつ、連携を図っております。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携し、相談、通告が速やかに行われる体制整備に努めております。 虐待は社会全体で解決すべき問題であり、保護者や地域との連携の促進など、さらに進めていかなければならない課題も多々ございますが、今後も各校における見守りの強化と保護者や地域への啓発、連携を図りながら、虐待の防止と早期発見に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
山脇危機管理部長。 〔
山脇危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 犬の虐待についての御質問のうち、犬の避難所について御答弁いたします。 環境省では、大規模災害における動物救護活動の経験から、飼い主の責任によるペットとの同行避難を原則とすることとして、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを示しております。また、徳島県動物愛護管理センターでは、災害時において、行政や地域、関係団体やボランティア等の対応方法や飼い主の日頃からの心構えなどについて、災害時のペット対策ガイドラインを取りまとめております。 本市では、これらのガイドラインに基づき、阿南市避難所運営マニュアルの中で、飼い主はゲージや当面の餌などを準備しておくことや、ペット連れ避難者が来た場合は、他の避難者の迷惑にならないよう、住居空間からある程度離れた場所にペット飼育場を確保することなど、ペット連れ避難者の応対や飼育ルールなどについて決めているところでございます。 昨年の福井小学校やおととしの阿南支援学校で実施した避難所開設運営訓練では、マニュアルに基づくペット連れ避難者の対応訓練として、ペットスペースの設置から始まり、避難所運営班によるペット受入れやペット台帳の作成を行うなど、本番さながらに訓練に取り組みました。災害時のペット対策を円滑に進めるためには、単なる動物救済の観点からではなく、ペットを家族の一員とする飼育者への支援と飼い主の日頃からの心構えと備えが重要になりますことから、各種訓練等を通じて受入れ態勢の強化を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員）
西尾保健福祉部長。 〔
西尾保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 保健福祉部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、犬のマイクロチップ装着状況についてでございますが、マイクロチップの装着につきましては、令和２年６月１日に施行された改正動物愛護法により、所有名義の措置として、犬、猫等販売業者によるマイクロチップの装着、情報登録が義務化されました。また、既に飼育している犬、猫等については、装着が努力義務とされたところでございます。 マイクロチップの装着状況でございますが、県に確認しましたところ、県内での犬の装着数が、令和２年６月30日時点で8,835頭となっております。 次に、子供の虐待と通告経路について御答弁申し上げます。 まず、虐待は４つの行為と定義されております。一番多いのは、きつい言葉がけ、子供の目の前で家族に対して暴力を振るうなどの心理的虐待、次に多いのは、殴る蹴る等の身体的虐待、次に、食事を与えない、不潔にする等のネグレクト、子供への性的行為等の性的虐待となっております。 しつけとは、子供の人格や才能などを伸ばし、社会において自立した生活を送れるようにすることが目的であり、子供をサポートして社会性を育む行為です。たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、虐待につながっていきます。 次に、徳島県児童相談所統計による令和元年度阿南市関係分112件の通告経路の内訳ですが、家族、親戚からが21件、警察等が20件、学校等が18件、福祉事務所が14件、医療機関が８件、近隣・知人が７件、児童福祉施設が２件、保健所が１件、その他が９件、児童本人からは12件となっております。 最近の特徴として増加しているケースにつきましては、ステップファミリーや予期せぬ妊娠で子供を育てなければならないことにより保護者が精神的に不安定になったり、子供の特性に関わることで育児不安を感じたり、経済的な問題などにより虐待につながるケースが考えられます。 最後に、本市の犬の殺処分数でございますが、県に確認いたしましたところ、平成29年度と平成30年度はそれぞれ72頭でございましたが、令和元年度については20頭で、相当数の減少となっております。 本市の取組でございますが、飼い犬が迷い犬となったり、保護犬となることにより殺処分の対象とならないよう、犬の登録時や狂犬病予防接種の際、犬を飼う上で守らなくてはならないこと５項目を記載したチラシをお渡ししており、今後におきましても、飼い主の犬を愛護する意識の向上が図られる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 自然に沿った優しい米作りについてお答えいたします。 まず、阿南産コシヒカリのブランド米「阿波美人」は、大きな転換点に差しかかっているのではないかとの御質問についてでございますが、県南地域の早場米産地として阿南産コシヒカリは広く認識されているところでございます。「阿波美人」につきましては、阿南農業協同組合が水稲の早場米産地の特性を生かして、ブランド米として販売促進されております。「阿波美人」の基準として、８月末までに出荷されたもの、選別精度の網目1.85ミリ以上であること、整粒値目標75％以上、２等米以上の等級であることなどが定められております。販売先として、主に京阪神方面にあるスーパーなどに出荷、販売されており、ブランド米の「阿波美人」として規格等を定めたことにより市場評価も良いと聞いております。 本市といたしましても、農産物スーパー産地化推進事業として、米粒選別機の網目を1.85ミリ以上に交換する費用について補助を行い、導入推進を図ってまいりました。昨今、温暖化等による影響として、コシヒカリ品種への高温障害なども指摘されていることから、高温耐性品種として生産され、県推奨品種に選定されているあきさかりなど、新たな品種導入につきまして、慎重に県、関係団体と連携を図りながら、推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業従事者の健康面と生態系や生物多様性の維持を考慮し、自然に沿った農業に回帰していかなければならないのではないかとの御質問でございますが、真夏の稲刈り作業につきましては、阿南では早場米の産地ということもあり、作業時期が早い地域では、７月末頃から開始されております。８月中旬から月末の間において作業のピークとなっており、９月中旬までにはほとんどの地区において稲刈りが終了していると認識しております。 刈取り作業時期が夏に集中している要因といたしましては、以前であれば日本晴などのコシヒカリ以外の品種も作付されておりましたが、現在ではコシヒカリが多くなっているとともに、機械化により作業の効率化が進んだこと、農業用水の使用期間が９月中旬頃までになってきていることなどの要因により、夏の暑い盛りに稲刈り作業が集中してきたのではないかと考えられます。 現在、大規模農家、農業法人等においては、水稲生産サイクルの各作業時期の分散化の取組が行われております。また、飼料用米等の使用目的が異なる生産に取り組むなど、作業期間の調整もなされておりますが、10月前後に刈取り作業を実施している農家は少ないと把握しております。 現状においては、以前のような秋の収穫作業のような状況となることは難しいとは思われますが、夏場での刈取り作業など暑い時期に農作業を行う農業従事者に対して、安全面、体調面を考慮し、熱中症対策などの注意喚起の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する犬の虐待についてのうち、犬とのふれあい広場についての御質問に御答弁申し上げます。 近年の少子高齢化による現代人の知識の中で、安らぎ、憩いを求める傾向は強まっており、ペットに対する需要の高まりが見られ、ペットを日常生活のパートナーとして飼育する家族が増え、また、多くの方が現代社会における過剰なストレス、精神的苦痛を抱える中、動物と一緒に暮らす、あるいは一緒にいることで人に元気や癒やしを与えていることは、多くの研究データにより実証されております。 さて、都市公園、その他公園を合わせて市内77の市立公園のうち、阿南西部公園以外はペットの入園を禁止してはおりませんが、これまでにふんを持ち帰らない、リードをつけずに遊ばせているなどの苦情が数多く寄せられております。 このような中で、ドッグラン広場を新たに整備することにより、一般の利用者とのすみ分けが行われ、既存公園での放し飼いによる事故などの危険性を防止し、路上等におけるふんの放置がなくなるなど、飼い主以外の公園利用者もより快適に公園利用ができるようになりますが、一般的な施設の整備規模といたしましては、犬同士のトラブルを回避するため、小型犬から大型犬の各種ゾーンに区分する必要から、おおむね小規模でも500平方メートルから1,000平方メートル程度以上の用地の確保とその整地費用、また、最低限の整備に必要なフェンスや塀の設置費用など、多額の費用が必要となってきます。 御提案いただきました犬との憩いの広場、ドッグラン広場につきましては、今後、犬を飼っていない第三者への配慮など、地域の十分な理解を得るためには、環境問題、管理面等多くの課題があることから、より慎重に調査研究が必要であるものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 「犬の十戒」から見えてくる子供の人権侵害問題についての御質問にお答えいたします。 御質問の中で、児童虐待と併せて御説明いただきました「犬の十戒」とは、ペットとして飼われることになった犬が、自分の気持ちを飼い主に語りかけるという擬人化された形式による10の戒律、すなわち人間がペットを飼うに当たっての義務と責任、そして何よりも愛情を注ぐことの大切さが示されているものでございます。その「犬の十戒」のもともとの出典は海外にあり、日本語の翻訳については確定されたものではなく、様々なバーションもあるようでございます。 その犬の語りかけには、例えば、「私を長い間叱ったり、罰として閉じ込めたりしないでください。」で始まる戒律と、「私はあなたが大好きなんですから」で終わる戒律がございます。これらの２つの戒律を児童虐待という子供からのメッセージに置き換えて考えてみますと、その切なる願いが非常に心に迫ってくるところでございます。 人権教育の取組につきましては、文字どおり人の権利に関することを前提にしたものではございますが、このたびは議員からの御質問によって新たな気づきをいただいたものと感じております。今後、子供の人権侵害問題の解決に取り組んでいくに当たりましては、強い立場と弱い立場という関係性における動物福祉の観点も含めた様々な角度からの考察も参考にするなど、あらゆる人権問題の解決に向けての人権教育啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 16番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆１６番（飯田忠志議員） それぞれ御回答ありがとうございました。 要望して一般質問を終えたいと思います。 音楽やアートに胸を躍らせ、落語や演芸には腹を抱え、映画や芝居に涙する、そうした不要不急の営みが私たちの日常と人生を豊かに彩ることを思う昨今であります。学校現場では、スポーツ・文化大会行事の中止が相次ぎ、子供たちへの計り知れない影響を危惧しております。もろもろの中止は、その人の人生を変えることもあるからです。今年の秋の第49回阿南市の文化祭では、中学校の音楽会のみが、厳しいコロナ対策を施して演奏会を実行することになりました。学校関係者の子供に対する教育的配慮に敬意と感謝を申し上げます。 物理的に距離を取ることができない、大きな声を発し、舞台狭しと動き回る舞台芸術、文化活動は、今危機に瀕しています。「あなんで映画をみよう会」という組織があるんですけれども、その映画の上映も当分見通しが立っておりません。 阿南市の文化の支援にさらなる充実をお願いし、全ての質問を終えることにします。このたびの質問に当たり、資料、データを用意してもらい、丁寧な説明をしていただきました。また、理事者の皆様には誠意ある御答弁に感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ２分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） 新生阿南の喜多啓吉です。通告に従い発言させていただきます。 まずは、阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金についてですが、現在、市内飲食店は営業自粛で灯が消えてしまっています。富岡商店街の取組に予備費を活用して支援してまいりたいとのことですが、ぜひ実現化を進めていただきたいと思います。 もともと阿南商工会議所で屋台村のような取組ができないだろうかと有志が相談していた矢先に
新型コロナウイルス感染症が発生、にぎわいの復活どころか、現在、灯が消えた夜の飲食店街になっています。彼ら飲食関係者から、市からの安全宣言の認証のようなものがもらえないだろうか、きちんと
新型コロナウイルス感染症対策を実施している店を区分けできないだろうかとの相談を受け、しているところとしていないところを分けてほしいとの願いを受けて、何かできないでしょうかと市に相談した際に、阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金企画提案募集を知り、富岡商店街で実施しようと、計画を策定、暗くて怖い、明かりが欲しいとの思いに、光のまちなのでちょうちんをシンボルにしようと考え、市に計画書を提出したとのことでした。商売している人にとってはただの１日ではありません。店を開けないと利益は出ません。一日でも早く営業したいとの思いがあります。しかし、阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金では、事業実施が11月上旬になってしまう、それでは前倒しして予備費で計上したらどうだろうかと市がその思いに応えていただいたことに感謝いたします。 今回のプロジェクト実施により、ガイドラインがはっきりとします。また、いいかげんなコロナ対策に歯止めをかける効果が期待できます。 しかし、いつ、どこに
新型コロナウイルス感染者が発症するかもしれません。今回のこういったＷＩＴＨコロナに向けた取組に対するサポートとして、阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金から抗原検査実施に向けてサポートしていただきたいと思っています。 現在の
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象者としては、４つの条件があります。新型コロナウイルスの感染者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者ですが、それ以外だと対象になりません。希望する市民が対象となる抗原検査キットの支援、あるいは市民が抗原検査を病院で受けたときにレシートのコピー提出で診療代を支払うシステムを構築できないでしょうか。現在のＰＣＲ検査、行政検査の対象とならない接触者に対する検査が抜け落ちないように、裾野に網をかぶせていくような行政検査が求められていると思います。ぜひきめ細やかな感染症対策をお願いしたいと思っています。 ８月25日に、クイックナビ－ＣＯＶＩＤ19Ａｇを９月１日から全国の医療機関向けに大塚製薬が販売すると徳島新聞に出ていましたが、一般の医療機関でも迅速、簡便に判定できるそうです。５月13日から保険適用となっています抗原定性検査キットエスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２もあります。特別な検査機器を要さず、簡便かつ短時間で検査結果を得ることができます。無症状で行政検査の対象者にならなかったとしても、希望者には抗原検査を無償で受けられるサポート体制を整えるべきではないか、御見解をお尋ねいたします。 クラスター発生の際には、店名等が発表されますが、人権の観点から伏せられている場合に追跡調査をいたします。発症者がどこで何をしていたか、その際、誰と接触していたか、２日前に遡り行政検査を実施して、拡大を封じ込めなくてはなりません。困るのは追跡できないことです。来店したら連絡先を記帳しておく、どこかで人と会ったときには誰と会ったかを確認しておく、そういった情報が重要です。 各種団体にはガイドラインが届いているかと思いますが、事業をしていないので、そういったガイドラインを見たことがない、そういった情報弱者市民に対してどのように啓発し、予防していったらいいのか。場面別の感染症対策の告知は拡大を防ぐために有効です。接触確認アプリの情報発信も重要です。そういったコロナ予防に係る啓発活動にも、阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金の活用をお願いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症応援基金の使途は決まっていないと伺っていますが、今後、どのようなことに使われるのか、お尋ねいたします。 続きまして、次年度の組織改革についてですが、完全な年功序列型である旧態依然の人事制度にメスを入れ、頑張った人が相応に評価され、認め合える新しい制度設計が必要だと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 続いて、職員の採用制度の見直しについてですが、毎年７月からの次年度採用職員の募集開始ですが、国、県、市町の順序で募集が行われますが、開始時期からしても職員確保に不利な条件となっています。現在の採用制度にはそれなりの理由があるとは思いますが、理想は国に先んじての５月までの開始です。今よりももう少し早くすることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 また、これから市役所に必要な人材を考えたとき、有体の公務員試験よりも、ＳＰＩや面接を重視し、よい意味でとがった人材を採用することも必要ではないでしょうか。 今後のＧＩＧＡスクールへの歩みを考えたとき、ＩＴに強い職員、このたび擁壁とアスファルト道路の新設測量設計業務委託料が出ていますが、設計施工を土木業者に委託する、あるいは土木技師の資格のある市職員が設計するとかできないのかと考えたとき、そういった資格を持った職員、文化の振興を考えると学芸員の資格を持った職員が採用されれば、市にとっても有益です。そういったスペシャリストの市職員は、一般採用ではなく、市が独自の基準で採用すべきだと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 続いて、阿南市版事業仕分けについてですが、費用対効果について見直しが必要と思われる事業の洗い出しが必要とのことで、事業費がおおむね200万円以上で、３年度以上の実績のある事業を対象とのことですが、市民の政治、行政に関する自分ごと化の向上を市長は目指しているということだったと思います。市民参加により実質的な公開制と外部性が図られ、当事者意識が芽生え、反映され、再び行政が動く、自分事化により民主主義の健全化が図られます。 そういった観点から、まるでイベントだった、官僚をたたき、お金を切るための２位じゃ駄目なんですかとテレビで繰り返し放映された記憶にある事業仕分けの印象とは違うイメージを私は思っています。なので、阿南版とは冠がついていますが、イベントの印象が強い事業仕分けというイメージが、市長と重ならないのでどうしたものかと考えています。判定人も同様です。 本来は、政策シンクタンクの構想日本が2002年に地方自治体を対象にして行ってきたもので、行政事業レビュー、再び「ｒｅ」ですね、それでよく見る「ｖｉｅｗ」、再びよく見る、見直しということです。ただ単に切り捨てるということではなく、費用対効果としての見直し、そして再評価をするということですから、阿南版事業レビュー、もしくは阿南版事業評価制度、あるいは評価システムに名前を変えれないでしょうか。また、判定人を評価する人、もしくは評価委員と変えれないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 通告していました仕分けの対象事業については、昨日、福島議員がお尋ねし、また、回答されていますことから取下げさせていただきます。 続いて、地籍調査についてですが、通告はしておりましたが、今回は提言させていただくということで、要望とさせていただきます。 ７月22日の新聞報道で、阿南市の地籍調査の進捗率は18.8％で、四国４県下最下位の県39.8％を下回っています。阿南市は30年以上調査を休止とのことです。３月14日に開通した中島線のバイパスはいずれ高速道路と結節され、海部道路へとつながれていきます。海部町役場では、南海トラフ巨大地震に備えて、平成16年に沿岸部の地籍調査を終え、平成30年度には高規格道路予定の沿線を調査し終えました。当初５人体制でしたが、現在では３人で地籍調査を広げていっています。 阿南市では、国が調査を進め、
四国横断自動車道では福井川橋より先、阿南安芸自動車道では内原高架橋より先の一部を残すのみとなっています。阿南安芸自動車道沿線から周辺部へと地籍調査の網を広げていった海部に倣って、調査の終えている
四国横断自動車道、高規格道路沿線から周辺部へと地籍調査の網を広げていくのも、進め方としては一案ですが、阿南市の海岸線はいまだに筆が乱れたままの状態で、特に遅れていることを考えてみますと、今年度、県は国土調査の第６次計画を終え、今年10年間の第７次に入っていきます、この時期に、南海トラフ巨大地震を見据えて早急に地籍調査を進め、復興への布石を打っておくべきだと考えます。 ７月13日には、市長宛てに、阿南商工会議所から、地籍調査は事前防災・事前復興の観点からも誠に重要かつ喫緊に実施しなければならない事業として、地籍事業の再開、早期完成について要望書が提出されています。南海トラフ巨大地震や一級河川那賀川、桑野川をはじめ、中小河川の洪水や氾濫等の発災も高い確率で予測されます。そういった災害のおそれのある地域にも地籍調査を早急に実施していただきたいと阿南商工会議所からの要望として求められています。万一災害が起きてしまった場合は、住民の安全の確保と迅速な復興が何より求められます。 しかしながら、これまでの大規模災害において、被災地の土地の境界や権利関係がはっきりしないため、復旧に支障を来したという例が幾つも報告されています。復旧活動を迅速に行うには、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておくことが必要です。このような点からも、地籍の整備を早急に完了させることが重要です。 まずは、南海トラフ巨大地震に備え、海岸線から県と相談して地籍調査を進めていただき、順次地籍調査の網を広範囲に広げていただけますよう要望いたします。 以上で第１問とさせていただきますが、御答弁により再問または要望をさせていただきたいと思います。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、喜多議員の人事評価制度に関する御質問に御答弁を申し上げます。 地方公務員を取り巻く環境は年々大きく変化しており、コロナ禍における多様な働き方の推進をはじめ、長時間労働を抑制する時間外勤務の上限規制や非常勤職員の処遇改善と任用を整備した会計年度任用職員制度への移行等、より柔軟で働きやすい環境を整えるため、様々な改革、見直しが進められており、こうした取組の上で、新たな次代を担う職員を育成するためには、人事評価結果の十分な活用が大変重要になってきております。 また、人事評価の結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが義務づけられているほか、制度本来の目的が、人材育成、公務能率の向上であることに鑑みれば、頑張って業務に取り組んだ職員の業務実績や発揮した能力を適正に評価をし、職員のやる気を引き出すことができる制度であることが求められます。 こうしたことから、多角的な視点で運用面の課題分析、そして見直しを適宜進めながら、客観性、公平性を担保した上で有能な人材を登用し、適材適所に配置ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 初めに、阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染予防に係る本市の主な啓発活動といたしましては、市のホームページや公式ＬＩＮＥでの日々の感染状況や対策に関する情報発信のほか、広報紙面での定期的なコロナ関連情報の掲載や広報車の巡回、ケーブルテレビ、ラジオ放送等の各種メディア等を活用した感染予防の注意喚起や相談窓口、各種支援事業の周知など、様々な形で情報伝達に努めているところでございます。 今後におきましても、市民の皆様の間に情報格差を招かぬよう、迅速、かつ正確に情報を届ける努力を続けてまいります。 また、今後における阿南市
新型コロナウイルス感染症対策応援基金の使途についてでございますが、本基金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、地域活性化策、その他
新型コロナウイルス感染症に対応する施策に要する経費に充てるため設置され、主に市民や企業の皆様からの寄附金を原資として積み立てることといたしており、今定例会に約１億円の積立金を補正予算議案として提案させていただいているところでございます。 事業者や独り親の方々への支援をはじめ、喫緊のコロナ対策等につきましては、国の臨時交付金等で対応することといたしており、現時点では基金の具体的な使途は決定しておりませんが、市内での感染拡大等、本市を取り巻く状況も日々刻々と変化する中、さらなる長期戦も覚悟しなければならない状況下において、基金の役割は非常に重要なものと改めて認識しており、使途の選定に当たっては、御寄附をいただいた皆様にも納得いただける事業を厳選し、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、職員採用制度に係る御質問にお答えいたします。 まず、職員採用試験の実施時期についてでございますが、今年度は第１次試験を９月20日日曜日に行うこととしております。県内他市では、本市同様の９月は徳島市など３市、また、10月には小松島市など３市が実施を予定しており、吉野川市は６月に上級職の試験を行っている状況でございます。 本市では、優秀な人材確保を目的として、平成28年度から、それまで10月に実施していた第１次試験を１か月早め、９月とした経緯がございますが、一方で行政事務及び土木技術におきまして、高校生を対象とした初級の試験区分を実施していることから、国から示される新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日を踏まえながら、試験の実施日を決定しているところでございます。 次に、スペシャリストを市独自の基準をもって採用することについてでございますが、公務員の採用は成績主義を原則としている以上、競争試験により客観的な能力実証を行うことが必然的な条件であり、加えて、平等取扱い、平等公開の原則から、公平公正な採用試験を実施することが求められております。 これまでも土木や建築などの技術職の採用はそれぞれの専門の試験区分を設けており、なお上級職においては、公務員用受験対策が必要な教養試験を免除するなど、受験者の確保に努めており、さらに今年度は、各分野における専門的な知識、また、経験を有した人材を採用するため、キャリアチャレンジ枠とした行政事務職の公募を行い、第１次試験をエントリーシートによる書類選考とする取組を行っております。 また、ＩＣＴを活用したスマート自治体を実現すべく、特定任期付職員としてＧｏｖＴｅｃｈを推進する職員を募集したところですが、残念ながら応募がございませんでした。 今後におきましても、他市の事例等を参考としながら、採用スケジュールを含めた試験の実施方法の改善に取り組み、多くの受験生を確保し、優秀な職員の採用につなげてまいりたいと考えております。 次に、阿南版事業仕分けについてですが、阿南版事業仕分けは、市民の皆様の市政運営に対する関心を高めることに主眼を置き、市民判定人による判定結果を事業費の削減や事業の見直しに反映させていくほか、予算編成過程の透明化や職員の意識改革などにつなげることを目的に実施するものでございます。 事業仕分けと聞きますと、２位じゃ駄目なんでしょうか発言に象徴される、財源捻出のために役所の無駄を追求するというイメージが強くありますが、地方自治体において行われる事業仕分けの多くは、行政への市民参画や事業のやり方の見直し、職員の意識改革などを主たる目的として行われております。 本市はこれまで、阿南版事業仕分けの実施に向け、市議会をはじめ「広報あなん」や市のホームページ等により、その目的や実施方法等の周知を行ってはまいりましたが、一部では事業仕分けという言葉から連想される定着したイメージがあることも認識いたしております。 議員御提案の事業仕分け及び判定人の名称を変更することについてでございますが、名は体を表すという言葉があるように、事業の本質を捉えた名称とすることは、事業の目的達成のためにも大変重要なことであると認識いたしております。また、誤解を生まない、あるいは定着したイメージを払拭するといった意味におきましても有効な方策であると考えております。 今後におきましては、引き続き広報活動に努めるとともに、他の自治体の取組なども参考にしながら、本年度の事業仕分けを総括する中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平山正光議員）
西尾保健福祉部長。 〔
西尾保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 基金を活用し、保険対象者にならない方に対しての抗原検査を無償で受けられるサポート体制を整えるべきでないかとの御質問に御答弁申し上げます。 初めに、抗原検査は定性検査と定量検査の２種類あり、定性検査は短時間で陽性、陰性が判定できますが、ＰＣＲ検査に比べ精度が低く、また、無症状の方に対しては推奨されておりません。定量検査は、ＰＣＲ検査と同等の精度があり、短時間で判定ができ、さらに無症状の方に対しても有効でありますが、専用の測定機器が必要となっております。
新型コロナウイルス感染症の陽性が判明したときには、国が定める感染症法に基づき積極的疫学調査が実施され、濃厚接触者や接触者に判定された場合、無症状であっても行政検査の対象となり、無償で検査を受けることができます。 しかしながら、現在、議員御指摘のとおり、保険対象者にならない方に対しての抗原検査は、この感染症法の対象とならないため、無償ではございません。 今後、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した状況の中でインフルエンザが流行した場合、両者を臨床的に鑑別することが困難であることが予想されます。その対策として、国は県に対し、医療機関の体制整備について、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備として、検査需要、検査体制、検査能力についての計画を本年10月中に作成するよう通知しています。このことにより、今後は、
新型コロナウイルス感染症の不安を持つ市民の方々の相談、検査、診療を受ける機会が増え、いち早い安全・安心な日常生活が取り戻せるものと期待しております。 御質問の抗原検査を含む各種検査を無償で受けられるサポート体制等については、
新型コロナウイルス感染症対策応援基金等様々な財源の活用を、今後の市内での感染状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） ９番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆９番（喜多啓吉議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 １点、要望ということで、今御検討いただくということで、抗原検査なんですけれども、この前、ニュースを見てましたら、三好市のどっかの病院でＰＣＲ検査を受けられたということで喜んでおられた人がおられました。今は本当にこの行政検査、ＰＣＲ検査は非常に敷居が高いというか、誰もがちょっと気になるんだけれどというのが行けない状況です。阿南市には幸いにも、医療センターはもちろん県の仕事で手いっぱいだろうとは思うんですけれども、阿南市医師会という非常に強力な機関がございます。できましたら市から働きかけをしていただきまして、当然無償化、そういうのは進めていただきたいんですけれども、まず例えば、検査キットを医療機関に置いていただく、病院があったら置いていただいて、そして抗原検査自体は幾らになるかは分かりませんけれど、今大体10人分のセットで６万円が相場だと思います。そうすると一人頭6,000円です。こういったことだと、ＰＣＲ検査よりも非常に門戸が開かれてますし、先ほどの三好市の方のようにＰＣＲ検査に高いお金でも行きたいという方もおりますので、できましたら抗原検査、医師会に働きかけをしていただきまして、できるだけそういう市民の要望に応えられる、そういうふうな進め方をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時３３分 再開 午後 １時４８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆６番（幸坂孝則議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。阿南至誠会の幸坂孝則です。 まずは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 行政のトップになられた市長には、市民の方は若さを生かした新たな発想で難題を克服しながら、どのようなまちづくりをされるのか、大きな期待をしております。 そこで、何点かお伺いいたします。 １点目は、未曽有の国難と言われております
新型コロナウイルス感染拡大を受けての、市民の命と健康及び暮らしを守るための市独自の支援策について、現時点で十分な対策を講じられてこられたと考えておられますか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、昨年11月10日執行の市長選挙においての立候補者の選挙公報が市内全ての世帯に配布されております。その中で市長は、阿南市創生八策を掲げて、幼児教育・保育の完全無償化をはじめ、高齢者の移動手段、老朽化した校舎の改築など、８つの公約をしておられますが、現時点で市民の方と約束されました八策の進捗状況や達成状況などをお聞かせください。 また、市長は、行政手続が一つの窓口でホテルやデパート並みにサービスを提供できるようにしますと公約に掲げられておりますが、庁舎自体の構造上の問題や各課の業務ごとの縦割り型システムをワンストップサービスが可能なものに切り替える必要があるといった問題もあり、費用対効果に見合い、かつ市民の満足度もより高めることへの実現が課題であり、今後、市民の皆様に御意見を賜りながら検討していきたい旨を述べられております。 しかし、就任後９か月にもなりますが、何ひとつ進んでいないのではないでしょうか。むしろ４月以降、
フロアマネジャーも２名に減少し、職員の負担が増して、サービスが低下したのではないかと心配しているところです。当然リスクマネジメントは想定済みでの公約だとは思いますが、総合窓口化を推進し、行政手続を一つの窓口で行うようにするのか、はっきりとした見解をお示しいただきたい。 次に、八策の一つでもあります出前市長は既に実施されておりますが、開催された出前市長で参加された方の御意見や御提言にはどのようなものがありましたか、お伺いいたします。 あわせて、八策の一つの100億円規模の新ホール建設計画白紙とのことですが、これに関してはあったなかったではなしに、現在、休館しております市民会館についての協議検討はどのようになっているのか、お教えいただきたい。 ３点目は、市長になられて９か月余りが経過しております。この間、多くの市民の方と出会い、毎日様々な市政に対する御意見や御提言を聞かれ、また、市の内部事情なども把握されたと思いますが、改めて今後、どのような阿南市づくりを進めれば、市の活性化や発展につながるとお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願いたい。 次に、令和元年９月議会において、公共施設の個別施設計画策定に当たって、市民や議会との合意形成を図る方法の取組についての質問に、所管課が作成する個別施設の素案が阿南市公共施設等マネジメント推進委員会において承認された段階で、機会を設けて議会に対して説明するとともに、市民に対してもパブリックコメントの手続を取るなどの方法も検討し、合意形成を図っていきたいとの見解を示していただきましたが、本来、計画策定において市民が主体的に計画に関わってもらうことが重要であるにもかかわらず、これまでの策定プロセスを踏襲して、パブリックコメント、イコール市民の意見として行政主導にて進めることに関しては理解が得られるだろうか疑問です。 また、市長は市議会議員時代、策定手法といえば、まずコンサルの調査を経て、中身をつくらせ、庁内で協議して、形式的にパブリックコメントを取って、数回の審議会を経て承認、その公表という流れの儀礼的な手法を批判しており、市長の思いにも反するのではないでしょうか。個別計画を今年度末までに策定しなければならない時間的制約があるのは十分承知していますが、市民の公共施設に対する考えをいろいろな角度からアンケート調査をするなど、把握した上で策定する必要があるが、どうお考えなのでしょうか。 また、アンケート調査をしないのなら、その理由を具体的にお示しいただきたい。特に地域住民に身近な施設、例えば、公民館や集会所等に関しては、地元説明会を開催するなどして進めていく必要があると考えるが、どのようにお考えなのか、御見解をお示しください。 次に、働き方改革についてお伺いいたします。 市長は、さきの６月議会の所信の中で、未来志向での新しい阿南市役所、働きやすい市役所づくりの構築を目指して、課長補佐以下の若手職員有志が中心となった働き方改革検討チームが自主的な勉強会を行っていると述べられております。 また、所信の中で市長は、働き方改革検討チームを市長直轄のプロジェクトチームと位置づけ、業務の一層の効率化、市民サービスのさらなる向上、市の活性化や発展に寄与、貢献する働き方改革について、市民目線に立った改革方針の提案を期待しているとも述べられております。 そこで、何点かお伺いいたします。 １点目は、課長補佐以下の若手職員で構成する働き方改革検討チームは何名おられ、どの部署の職員が構成メンバーで、これまで何回開催されて、どのような協議をされたのでしょうか、お聞かせ願いたい。 また、市長は、この改革チームには具体的な形として成果を生み出すことが重要であると述べられましたが、具体的な提案は出されたのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、民間企業ではオンラインやテレワークの導入が一気に進んでおります。しかしながら、自治体への導入には様々な課題があることなどから、なかなか導入には至っていない経緯がございます。 そこで、お伺いいたします。 オンライン会議やテレワークは職員の働き方改革にもつながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ３点目は、働き方改革や働きやすい市役所づくりを進めるためには、市長と職員との情報の共有や意思の疎通を図ることが大切であると思うところであります。本市では、定期的に部長会や課長会などが開催されているとお聞きしております。市長と職員との協議の場の一つであると思いますが、市長は出席されていないようです。その理由をお聞かせ願いたい。 また、市長は、職員との情報の共有や意思の疎通はどのような場所でどのように図られているのですか、併せてお伺いいたします。 次に、行財政、財政状況についてお伺いいたします。 令和元年度の一般会計の決算状況についてお聞かせください。 また、この決算状況はどのように分析しているのか。令和２年度の財政見通しについてどのように把握しているのかをお聞かせください。 今や西日本有数の財政力を誇る自治体としての地位を確立できたのも、昭和33年に阿南市が誕生して以来、先人のたゆまぬ努力と苦難の道のりを経て今日の隆盛につながったものと考えるわけであります。 財政状況につきましては、阿南市においても世界経済の動向に大きく左右される状況となっております。過去においては、リーマン・ショックや円高等の為替レートの影響による法人市民税の大幅な減収など、グローバル経済となっている昨今、財政担当者におかれましては、財政運営に大変な御苦労をされていることと拝察をいたします。 また、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内外の経済状況が大きく停滞する中、特に輸出と個人消費の落ち込みは激しく、現実には内閣府が発表した2020年４月から６月のＧＤＰ速報値が実質で前年比7.9％減、この成長が１年続いた場合、年率換算で28.1％減と、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超える戦後最悪の下落を記録しており、2008年から数年続いたリーマン・ショックのときより状況は厳しいと言わざるを得ません。このような状況下で、税収の動向が非常に懸念されるわけですが、この件も踏まえて、見通しをお伺いいたします。 令和元年度の決算につきましては、出納閉鎖後に決算統計等の財政分析を行い、総務省にその結果を報告されるようですが、その後に市民の皆様にホームページ等で公表されるとのことであります。総務省様式の令和元年度の決算についての公表は今年度末になるとのことですが、現在、公表されている平成30年度の各指数や考え方についてお伺いしたいと思います。速報値として、答弁いただけるものであれば、令和元年度の指数もお教えください。 この公表においても、各指数などの分析がなされておりますが、もう少し分かりやすくお教えいただきたいと思います。 各指数の中で財政力指数、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率についてどう分析しているのか、指数等の説明と併せてお答えください。 私が拝見したところ、他自治体に比べて健全な財政運営のように思います。しかしながら、類似団体との比較や全国平均、県平均との比較については、単に数値だけが高い低いでは、短絡的な比較にならないかと思うわけですが、類似団体とは何か、また、比較の考え方、指数等の利用の仕方についてもお教えいただきたいと思います。 次に、人口減少対策についてお伺いいたします。 総務省が発表した人口動態調査によりますと、今年１月１日以前の国内の日本人は１億2,427万1,318人、前年から50万5,046人減少し、マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大との報告がありました。 こうした中、去る７月26日付の徳島新聞に、「阿南への移住相談増」との大きな見出しで、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、本市の移住交流支援センターへ東京や大阪から電話やメールなどによる移住相談件数が、４月に８件、５月に４件、６月に10件、３か月で合計22件と、これまでの同時期と比べて最も多かったとの記事が掲載されております。 また、本市の移住実績につきましても、2017年度は235人、2018年度は284人、2019年度には324人と３年連続で県内トップといった状況であり、移住者誘致という観点では大きな成果を上げているものと認識しております。 しかしながら、総務省主管の移住者向け情報サイトである全国移住ナビが閉鎖され、代わって関係人口ポータルサイトが開設されるなど、国は移住した定住人口や観光で訪れる交流人口ではなく、地域の人々と多様に関わり、継続的につながる関係人口の創設へ施策の軸足が移っているように思われます。 そこで、質問です。 阿南市は昨年度、総務省のモデル事業の採択を受け、関係人口の裾野拡大に向けた事業を実施されたところでありますが、今後、関係人口の創出、拡大、深化に向けてどのような取組をされていくのか、お聞かせ願いたい。 次に、市内における
新型コロナウイルス感染症対策と公共施設の使用休止についてお伺いいたします。 先月５日、市内のデイサービスセンター利用者において県内初のクラスターが発生したことを受けて、市では８月８日以降の屋内、屋外の施設の使用を８月末まで休止しておりました。県内初のクラスター発生という衝撃的な事態に対する緊急的な対応という観点からすれば致し方ないと思いますが、どの施設も一律に８月末まで休止ということについては、いささか短絡的な判断ではなかったかという気もいたします。 と申しますのも、当該クラスターにおける発症者と濃厚接触者についても感染経路、行動履歴も把握され、ＰＣＲ検査の実施により陰性であることが報告されており、疫学的調査も早々になされていた状況にあったことや、８月６日０時にとくしまアラートが感染拡大注意とされた状態にあっても、県営施設であるＪＡバンク徳島スタジアムやオロナミンＣ球場は引き続き利用可能であり、さらには阪神甲子園球場での2020年全国高校野球交流試合、プロ野球の試合も
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら開催されております。ＷＩＴＨコロナと言われる現在の生活様式を前提とした感染拡大防止と中・長期的に向き合いつつ、各種公共施設を利用した健康の維持増進や生涯学習活動など、様々な市民活動の機会を確保することは重要なことであります。 そこで、お伺いいたします。 今回の公共施設の休止期間を設定した根拠について、どのような基準で設定されたのかをお尋ねいたします。 また、疫学調査により感染者、濃厚接触者の感染状況が把握でき、陰性であることが確認できれば、休止を解除して、利用に供するべきと考えますが、再開時の判断基準等があればお教えいただきたい。 また、公共施設の休止については、各部の判断で決定していると聞き、一部の施設では休止期間が延長されたようであります。８月下旬の市内カラオケ喫茶における市内で２例目となるクラスターの発生という事態を重く受け止められてのことだとは拝察いたしますが、今後、
新型コロナウイルス感染拡大防止と市民活動の両立を図るとの観点に立ち、休止するにしても、再開するにしても、市民から一定の理解が得られるような運用を望むところであります。 各部の判断に任せるのではなく、市の統一した方針を定めるべきと思われますが、今後、どのように施設の休止を決定されるのか、御答弁をお願いいたします。 次に、去る８月６日の第３回臨時会議において決議した阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金についてお伺いします。 コロナ禍により市内産業におかれましても多大な打撃を受けているところであり、事業主様におかれましては、昨年度と比較して売上げが半分以下になった店舗も多数あると伺っているところであります。 このような状況の中、一刻も早く地域経済の危機的状況を立て直すべく、その一つとして、本市も阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金を打ち出し、民間事業者による市内の多くの事業者への経済波及効果が期待できるプロジェクトが提案され、本市における経済活動が回復することを願うばかりであります。 そこで、９月１日より、事業者よりの募集を受け付けておりますが、現時点での提案数並びに問合せはどのような状況ですか。 また、多数の提案が提出された場合、どのような基準で採択するのでしょうか、お教えいただきたい。 以上、初問といたしまして、答弁により、再問、要望をしてまいりたいと思います。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、幸坂議員の今後の阿南市づくりについての御質問にお答えいたします。 昨年12月に市長に就任して以来、市民の皆様にお約束した出前市長を６回にわたって開催し、様々なテーマで意見交換をさせていただく中で、我がまちに対する熱い思いや市政の実情を私自身の肌で感じてまいりました。 また、新たな総合計画を作成する過程におきましても、まちづくりに対する斬新なアイデアや地域課題を解決するための御意見や御提言を数多くいただき、市政のかじ取り役として改めて責任の大きさを痛感しているところでございます。 こうした思いの下、まちづくりの指針となる新たな阿南市総合計画基本構想を作成し、今議会に御提出させていただいておりますが、議員御承知のとおり、本市は、人口減少、少子・超高齢社会の到来や急速な技術革新に伴う社会変化への対応、地球規模での気候変動の影響など、誰もが経験したことのない時代へと突入しております。そうした未知の時代に夢ある未来を切り開いていくためには、市民の皆様の健康と安心・安全な暮らしを守ることはもとより、経済、社会、環境の３つの観点から地域社会の仕組みを持続可能なものへと変えていく取組が重要であると考えております。 その上で、本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、安定した雇用の確保を促進していく必要があり、多くの面で地域を牽引し、私たちの暮らしを支えてきた企業、産業のさらなる振興と多様化を進めてまいります。 また、本市には、県内外に誇れる豊かな地域資源がたくさんあります。そうした強みに磨きをかけ、その魅力を全国に発信をすることで、本市を応援していただける関係人口の拡大につなげ、既存の取組も含めた地域の活力とにぎわいの創出をしていきたいと考えております。 こうした多様な産業の成長、発展を基盤として、活力あるまちづくりを進めていくためには、持続可能な行財政基盤の確立はもとより、市民、企業、行政など、地域社会を構成する全ての主体がともに連携をし、未来に対する夢と希望、そして環境の変化や多様化に適用するしなやかさを持って、前例のないまちづくりに果敢に挑戦をしていく気風が求められます。本市が歩む令和の道のりは決して平たんなものではございませんが、私たちは豊かな社会への挑戦を続けていかなければなりません。人口減少社会を前向きに捉え、令和の歩みを確かな歩みにするためにも、市議会をはじめ市民の皆様とこの基本構想を共有をし、豊かで持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長より回答申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 初めに、阿南市創生八策の進捗状況及び達成状況についてお答えいたします。 表原市長が就任後約９か月が経過し、八策の実現に向け全力で取り組んでいるところであります。 とりわけ市民の生の声を聞く出前市長については、市長就任後、直ちに実施に向けた検討を行い、令和２年４月からおおよそ月１回のペースで開催してまいりました。 また、東京事務所は９月末をもって廃止することとし、河川流域の洪水浸水・地震対策では、辰已樋門の自動化へ着手し、小中学校のトイレ洋式化に関しましては、現在、小学校から順次工事を進めているところであります。 加えて、全国に誇れる子育て環境整備の一環として、この10月から、２歳児保育料無償化を実施することといたしております。 なお、以前から議会で度々御質問をいただいております羽ノ浦小学校の改築に関しましては、今年度からプロジェクトチームを立ち上げ、具体の協議を重ねているところであります。 また、市役所の総合窓口化につきましては、現在、ワン
フロア体制として業務を行っておりますが、窓口業務のワンストップ化は充実した市民サービスの一環であり、まずはできることからやっていくとの思いで検討を進めており、若手職員で構成する働き方改革検討チームからの提案もあり、現在、検討チームでワンストップ化の実施に向けた現状と課題の洗い出しを行っているところであります。 こうしたことから、これまでの約９か月間の取組といたしましては、市民の皆様に一定の成果を報告できるものと考えております。今後とも、市民の皆様にお示しした阿南市創生八策の達成に向け、職員も一丸となって取り組んでまいります。 次に、出前市長に参加された方からどのような御意見、御提言をいただいているかとの御質問についてですが、市長公約である出前市長は、市民の生の声を伺い、阿南市のあるべき姿やまちづくりについて市民の皆様と共有、協働を図ることを目的に、令和２年４月からおおよそ月１回のペースで開催し、８月末までに６回実施をいたしております。 テーマごとに様々な御意見、御提言を頂いておりますので、内容については一概に申し上げることはできませんが、これまで開催した中で共通しておりますのは、できるかできないかは別として、それぞれが将来のまちづくりに対し明確なビジョンを持ち、自分たちのまちを何とかしたいとの思いが非常に強いことであります。特に、各地域における特徴や資源を活用したアイデアには我々も納得させられる部分があり、テーマにより関係課の担当職員も参加しておりますが、非常に参考となる御意見、御提言をいただいているところでございます。 こうしたことを踏まえ、出前市長でいただきました貴重な御意見、御提言を可能な限り本市の総合計画や各種計画に反映させていきたいと考えているところでございます。 次に、働き方改革検討チームについてお答えいたします。 働き方改革検討チームは、本庁舎内の各部署及び消防本部の課長補佐級以下の若手職員を中心とした26名で構成されております。働き方改革検討チームが市長直轄のプロジェクトチームとして位置づけられてから３回の会議を開催し、また、特別職との意見交換を２回行ったところでございます。 働き方改革に関する提案については、全職員を対象として、市民サービスの向上、労働時間の短縮、柔軟な働き方など６つのテーマで募集を行い、56件の提案の集約を行いました。集約した提案を基に、検討チーム内でテーマごとのグループを編成し、優先的に取り組むべき提案の検討などを行い、検討チームとして10個の短期的に取り組むべき提案を取りまとめ、８月25日に、市長に対し提案が行われました。 提案の結果、短期的に取り組む提案のうち、退庁促進メッセージの導入、ＡＩ議事録作成支援サービスの導入及び地域情報化アドバイザー派遣制度の活用などについては早急に取り組んでいくこととし、今後は、それらの提案を具現化するため、検討チームと関係課が協議しながら実施計画を作成し、早期の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の働き方改革に関するオンライン会議やテレワークの活用についての御質問にお答えいたします。 まず、オンライン会議につきましては、現在、ＩＴ推進課に専用の貸出用端末３台を整備し、各課等はこの端末を利用し、オンライン会議を行っております。
新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン会議の利用が増えてきており、今後の状況によっては貸出用端末の増設も必要だと考えております。 オンライン会議を働き方改革という視点で捉えてみますと、遠距離間でのコミュニケーションが可能となることから、移動に要する経費や時間の節約ができることや会議そのものを録画することで、コミュニケーションの正確性や効率的な議事録作成等に活用できるのではないかと考えております。 次に、テレワークにつきましては、議員の御質問にありましたとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、民間企業においては積極的に取り入れられ、働き方を見直すきっかけとなったものと考えられます。 しかしながら、市役所業務においては、その特性から窓口対応が必要な部署が多く、個人情報を取り扱う事務が大半を占めていることから、資料の持ち出しによるデータの紛失やセキュリティー面でのリスクを考慮すると、テレワークによる在宅で行える業務はかなり限定的であり、現在のところ、在宅での勤務は実施しておりません。 いずれにいたしましても、働き方改革は政府の重要政策の一つでもあり、長時間労働の是正を含めた柔軟な働き方ができるよう強く求められておりますので、オンライン会議などの新しいツールも取り入れながら、職員が心身ともに健康的で意欲的に仕事ができるような職場環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、市長と職員との情報共有に関する御質問にお答えいたします。 本市では、幹部職員による意思決定に係る協議や情報共有を図るため、部長会を月２回程度、課長会においては月１回の開催を目途に実施をいたしております。 市長の公務が極めて多忙なことから、通常は市長はこれらの会議には出席しておりません。このため、部長会、課長会で市長の指示等が必要なものについてはあらかじめ市長への報告、連絡、相談を行っており、市長が出席しなくとも職員との情報共有が図られるように努めております。 なお、このたびの
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の対応など、市長の判断を要する案件につきましては、市長が部長会等に出席し、市長から全体に直接指示を行い、その考えを伝えております。 次に、市長と職員との情報共有や意思疎通はどのような場所で、どのように図られているかとの御質問でありますが、部長会や課長会のような全体の場では、各部各課からの報告、連絡が大半を占めておりますことから、特に情報共有や意思疎通が必要な案件については、個別に市長及び副市長と協議を行い、十分に情報共有及び意思疎通を図っているところでございます。 今後におきましても、ＩＣＴ技術等を生かしたＷＩＴＨコロナにふさわしい情報共有の在り方について取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策として、関係人口の創出、拡大に向け、どのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。 地域と多様かつ継続的に関わる関係人口は、地方創生の新機軸となる新たな概念として認知され始め、国の支援制度も創設されたことから、関係人口の創出、拡大に取り組む自治体も増えてきております。 本市では、この関係人口にいち早く着目し、市内の海洋環境や景観、レジャーとしてのスタンドアップパドルボード、いわゆるＳＵＰが関係人口の創出に効果があるものと判断し、関係人口を創出、拡大することで地域経済の活性化及び地域ブランディングにつなげていくことを目的とした阿南ＳＵＰタウンプロジェクトを昨年度にスタートさせました。当プロジェクトが契機となって、ＳＵＰが本市と関係人口とをつなぐかけ橋となって機能し、関係人口の裾野拡大が図られてきております。 今年度におきましては、本市と永続的に関わっていただける関係人口のうち、環境保全、美化啓発活動や環境に配慮したライフスタイルを実践している方々をＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＣＲＥＷ ＡＮＡＮとして認定登録し、また、認定を受けた人が本市を訪れた際の特典サービスの提供に御協力いただいたり、また、自らも環境に配慮した経済活動を行う事業者等を組織化し、ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮとして認定登録した上で、行政、地域住民、関係人口、事業所等が協働して持続可能な地域づくりに取り組むことで、本市と関係人口のつながりをより強固なものとしていくこととしております。 なお、当プロジェクトは、昨年度に引き続き、本年度においても総務省のモデル事業に採択されておりますことから、今後におきましても、関係人口を地域づくりに参画する人材という位置づけにとどまらず、本市への移住者予備群として捉え、関係人口創出、拡大の各事業に鋭意取り組むことにより、効果的な移住促進につなげてまいります。
○副議長（平山正光議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 個別施設計画及び行財政に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 まず、個別施設計画を策定する際に、アンケート調査や地元説明会を実施して策定する必要があるが、どうお考えかとの御質問をいただきました。 阿南市公共施設等総合管理計画では、建物系公共施設の面積を40年間で15％以上縮減することを目標として定めております。個別施設計画は具体的にどの施設の長寿命化を図り更新し、どの施設を集約化、複合化し、あるいは廃止するかを個別に計画し、15％以上の縮減目標を実現させていくための計画でございます。 本年度におきましては、個別施設計画案についてパブリックコメントを実施して、広く市民の意見を求めることとしておりますが、本市が考える今後、40年間における具体の公共施設のありよう、方針をお示しすることを主眼に置いて公表することとしているため、まだこの段階においては個別に地元説明会を開く予定はしておりません。 また、個別施設計画の策定に当たってのアンケート調査につきましても、個々の施設について法律上必ず設置しなければならない施設か、任意に設置する施設かといった施設の性格、目的、利用対象者、利用状況等はそれぞれ異なってくることから、総論的、総括的なアンケート調査は実施しなくてもよいと、現在のところ考えております。 個々の施設に関するアンケート調査についても、アンケート調査を実施しなくても、利用者の意見をじかに聞くことができることから、この段階ではまだ必要はないと考えております。 なお、個別施設計画の策定後、これに従って個々の施設の統廃合を進める段階において、地元議員、地元住民等に対し説明会を開くことは当然重要であると認識しております。また、必要に応じアンケート調査を実施することも検討すべきであると考えております。 続きまして、一般会計の決算状況について御質問をいただきました。 令和元年度の一般会計の決算状況につきましては、歳入額が約337億9,366万円、歳出額が約335億6,469万円、実質収支額が約9,414万円、単年度収支額が約6,743万円の赤字、財政調整基金取崩し額が５億5,000万円でございます。そして、財政調整基金の取崩しなど年度間の財源不足を補うための措置がなされなかった場合の単年度収支額、すなわち実質単年度収支額は約４億9,707万円の赤字見込みであります。 本市の平成28年度以降の決算額から令和元年度の決算状況を分析しますと、平成28年度からの３か年は、地域医療対策事業として大型事業の阿南医療センター整備補助事業で41億円の事業費があったことや、普通交付税の合併算定替による特例が平成28年度から段階的に縮減期間に移行したことなどにより、平成28年度から平成30年度にかけての各年度の実質単年度収支額の合計額は約48億円の赤字となっております。 令和元年度においては、過去３年間のような多額の一般財源を要する大型事業はなかったものの、歳入においては企業業績の伸び悩みなどを背景に、法人市民税が前年度より減収となったことで、歳出では、私立保育所等施設整備補助や大野公民館建設等の施設整備をはじめとする投資的経費に加え、少子高齢化の進展等による社会保障関連経費の増加により、実質単年度収支額は前述の約４億9,707万円の赤字となる見込みであります。 次に、令和２年度の財政見通しについてのお尋ねですが、令和２年度当初予算規模では、対前年度比で９億円の減、すなわち2.8％の減となる緊縮予算とするとともに、財政調整機能を持った財政調整基金の繰入れについては、対前年度比約３億3,400万円の減、18.7％の減とし、財政運営の持続可能性に十分配慮した予算編成としたところです。 しかしながら、今年度末を見通しますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした景気や経済情勢等の変化により、大きな影響を受ける法人市民税の動向に特に注意を払う必要があります。このため、随時市内主要企業に対し、今期の見通し等についてヒアリングを行うなど、状況把握に努めているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症による企業業績への影響につきましては、各社とも減益や悪化することを見込んでいると聞き及んでおります。こうした
新型コロナウイルス感染症が拡大している現状におきましては、企業等を取り巻く環境や経済情勢、また、国の補正予算等になお一層注視しつつ、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、決算の公表内容、すなわち財政力指数、経常収支比率、将来負担比率、実質公債費比率といった指数及びその考え方について御質問をいただきました。平成30年度決算の各指数の分析、説明と、令和元年度決算速報値とを併せて御答弁申し上げます。 これらの指数は、普通会計決算等により算出された数値でありますが、財政力指数につきましては、普通交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３か年の平均値で算出され、単年度の数値が１を超える場合は普通交付税の不交付団体を意味し、また、財政力指数が１以下の団体であっても、１に近い団体ほど普通交付税算定上のいわゆる留保財源が大きいことになり、財源に余裕があることになります。 本市の財政力指数は平成30年度は0.85、令和元年度としては0.84になっております。この指数の分析といたしましては、平成12年度に運転を開始した石炭火力発電所の固定資産税の償却資産分が減少してきたことや、景気の後退により市内主要法人の業績が低下したことによるものです。 次に、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる指標で、経常収支比率が低いほど新たな行政需要に弾力的に対応できることになります。 平成30年度の県内の平均値が90.1％に対し、本市では、平成30年度が89.7％、令和元年度見込みとしては91.6％になっており、1.9ポイント上昇しております。平成30年度から令和元年度にかけてのこの指数の分析といたしましては、主な要因として、経常一般財源の一つである法人市民税が企業業績の伸び悩みなどにより減少するとともに、経常的に必要である少子高齢化の進展による社会保障関連経費が増加したためであります。 次に、将来負担比率につきましては、地方債の現在高、企業債の償還負担に加え、退職手当支給見込み等の債務等を一般会計等が将来負担すべき実質的な負債として捉え、当該負債の財政規模に対する比率を指標としております。 本市では、将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、平成30年度に続いて、令和元年度見込みにおいても将来負担比率の値は生じておりません。令和元年度時点の分析としましては、将来負担額が約475億円ある一方、充当可能財源等は財政調整基金をはじめとする充当可能基金や交付税措置の高い合併特例債を最優先に発行していることなどから約494億円あり、将来負担額が抑えられています。 次に、実質公債費比率につきましては、地方公共団体の借入金の返済額の大きさやその地方公共団体の財政規模に対する割合を指標とするものであります。実質公債費比率が18％以上の地方公共団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。 本市では、平成30年度から5.2％、令和元年度見込みは5.1％となっており、平成30年度の全国平均及び県平均を下回っております。この要因といたしましては、財政措置が大きい合併特例債を計画的に活用し、各種施設の整備を進めた結果、公債費負担に対しての地方交付税措置が手厚く行われた結果であると分析しております。 全体的な分析といたしましては、健全化判断比率の指標である将来負担比率、実質公債費比率については国の定める基準内であり、たちまち市民サービスに影響を与えるものではありませんが、歳入の減少等により財政力指数と経常収支比率が徐々に悪化しており、今後においても、合併によるスケールメリットを生かした歳出の見直し、行政サービスの民間への委託の推進等の取組を強化しなければ、実質単年度収支の赤字額が年々増大されると分析しております。 最後に、類似団体とは何か、比較の考え方、指数等の利用の仕方についてお尋ねですが、類似団体とは、市町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合いが強く、しかも容易かつ客観的に把握できる人口と産業構造の２つの要素を組み合わせて、総務省が市町村を分類し類型化した団体であります。都市においては16の類型に分類され、本市はⅡ－１の類型に属し、県内では鳴門市も同じ類型に属しております。 本市とその態様が類似している団体の財政の実態を把握できる類似団体別市町村財政指数表については、各類型についてあるべき姿や理想像を示したものではなく、具体的な財政運営が行われている市町村の実態を素材として作成されておりますので、個々の指数について見るときは、全ての指数が財政運営の指針となるものではなく、中には改善を要するものもあります。 また、指数表の類型は人口と産業構造の２つの要素によって設定されておりますが、市町村の財政は単に人口や産業構造だけによって決まるものではありませんので、個々の指数について見るときは、その市町村の自然的、社会的、経済的条件等も併せて考慮する必要がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（平山正光議員）
山脇危機管理部長。 〔
山脇危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス感染症に関する支援策についての御質問に御答弁いたします。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済や住民生活を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を創設いたしました。さらには、第二弾として、新しい生活様式などへの対応を図る観点から、同交付金の拡充が行われ、各自治体に関連予算が配分されたところでございます。 こうしたことから、本市といたしましては、コロナ禍で事業活動に支障が生じている中小企業者や農業者、漁業者への支援金給付や新生活様式を導入する協同組合等への補助金制度を創設したほか、地域経済の活性化対策として、市民生活応援、子育て応援の商品券発行事業を進めているほか、市内産業を支援するチャレンジ支援の補助金の創設、学校関連といたしましては、臨時休業に伴い昼食の用意が困難な家庭に対するふるさと応援弁当事業や児童・生徒向けの図書の充実、子育て世帯への応援事業としては、子育て世帯や独り親家庭、低所得者独り親世帯に対する給付金事業、感染拡大対策としては、乳幼児健診での３密防止、感染防止対策、保育所、幼稚園、小中学校施設には除菌手洗い機器や空気清浄器、非接触型体温計の配置のほか、マスク、消毒液、手袋などの消耗品の購入、また、体育授業での３密防止対策として、遊具の購入のほか、小中学校での家庭学習支援として、タブレット型情報端末機の購入整備を行うことといたしております。 また、消防救急隊では、オゾン除菌脱臭装置などの配備をするとともに、庁舎の感染防止といたしましては、飛沫防止用つい立てや消毒液の配置、オゾン除菌機器の購入のほか、文化会館の空調改修なども予定をいたしているところでございます。 そのほか、職員が分散業務せざるを得なくなった場合に備えて、テレビ会議の使用が可能となるよう、公民館等への環境整備対策やごみ収集員の感染防止対策としてマスクや消毒液の購入、野球の大会用としてもマスクや消毒液、体温計等の購入、そのほか、公園の３密対策、また、避難所での間仕切りやテント、スポットエアコンなどの購入整備を進めるほか、本市出身の大学生等への応援事業も行ったところでございます。 以上が主な支援策といたしまして実施したものでございますが、また、実施するべく準備をいたしているものでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、状況も時々刻々と変化をしているのが実情であり、対策にこれで十分というものではないと厳しく認識をいたしているところでございます。 次に、コロナ禍における公共施設の利用に関しての御質問について御答弁いたします。 ８月１日に市内で初めて感染者が確認され、時を待たずして介護施設でのクラスターが発生し、感染者が続いて確認されていたこともあり、８月末まで公共施設の利用を休止することで警戒を強めていましたところ、８月中旬には、歌唱を伴う飲食店でのクラスターの発生が確認され、市内外での感染拡大が続いたこともあり、施設の休止延長の決定が相次ぎました。各施設では、建物の規模や状態、管理体制や貸し館の形態などの状況がそれぞれ異なることから、施設ごとでの判断といたしていたものでございます。 なお、施設の利用を再開する際の判断でございますが、市内でのそのときの感染状況により判断することにはなりますが、たとえ感染者が確認をされていたとしても、ウイルスの最長潜伏期間が14日間であり、感染力の排出期間はさらに短いことから、クラスターが最初に確認されてから14日を経過した後の状況により見極めることといたしました。また、先般には、各施設が再開を検討する際に、基本的な感染症対策が実施できているかどうかの指標としてのガイドラインを策定し、各施設の管理部・課に対策をするよう指示をいたしたところでございます。 こうしたことから、感染症対策の準備が整った施設より順次利用を再開していくものと考えております。 今後は、各施設の実情に対応した感染症対策を徹底するため、利用者の皆様には再開を待ち望まれる方や感染拡大への不安をお持ちの方もおられるとは思いますが、利用に当たっては、体調チェック表や検温、使用後の消毒のお願いなど、御面倒をおかけいたしますが、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 行政手続が一つの窓口でサービス提供できる総合窓口化について、現在、１階
フロアには市民部及び保健福祉部を中心に関連する課を集約配置するとともに、証明窓口や相談窓口を市民目線で分かりやすく、利用しやすい配置としており、申請の手続や書類の記入など、来庁者に親切で分かりやすいサービスを提供するため、
フロアマネジャーを配置して、ワン
フロアで各種手続が完結できるワンストップ
フロア方式が取られており、市民の皆様から高い評価をいただいております。 総合窓口化につきましては、庁舎の構造上の問題や電算システムの開発、各課の業務処理フローの見直しを行う等、現在のシステムを総合窓口化に対応できるものに変えていく必要があるため、様々な課題や費用対効果の問題もございます。 まずは、ワンストップ窓口として、死亡関連手続に一連的に対応する総合窓口、いわゆるお悔やみコーナーの検討を行い、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら、手続の負担が軽減できるよう、先進自治体の取組や事例研究を進めるなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、新ホール建設計画についてお尋ねですが、ホール等での大きなイベントが開催できる施設として、現在、開館している阿南市文化会館、阿南市情報文化センターのほか、阿南市市民会館もございましたが、阿南市市民会館は平成30年６月の耐震診断結果を受けて、同年10月から利用を休止しており、今年度は耐震改修、建て替え、廃止のいずれの方向になっても必要となる周辺の測量調査等を行うこととしております。 令和元年12月議会で申し上げましたように、新ホール建設につきましてはゼロベースから検討する中で方向性を見いだすべく、公共施設等総合管理計画やＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画、阿南市総合計画等も鑑み、引き続き慎重に、また、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（平山正光議員） 青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金の提案数並びに問合せ状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による危機を克服するため、民間事業者が中心となって実施する事業を支援することにより、打撃を受けた市内産業の支援、または新しい生活様式の実践を踏まえた市民の利便性向上を図ることを目的に、本年９月１日から９月30日までの間、事業企画提案を募集しております。昨日の９月８日現在において、提案書の提出はなされておりませんが、８月27日付の新聞報道後、応募資格、企画内容など30件以上の問合せが寄せられており、今後、提案書の提出があるものと考えております。 次に、どのような基準で採択を決定するのかについてでございますが、本市で設置いたしております審査会におきまして、提案された企画の波及性、安全性、新規性、継続性を観点に審査をし、上位から予算の範囲内において採択いたします。本市におきましては、この阿南ＷＩＴＨコロナチャレンジ支援補助金を活用していただき、地域経済の活性、
新型コロナウイルス感染拡大防止につながるような取組が多数提案されることを期待いたしております。 以上、お答えといたします。
○副議長（平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５２分 再開 午後 ３時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い感染された方、亡くなられた方、台風により被害を受けられた方々に対しまして心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 また、自然災害に対して自身の安寧を顧みることなく、献身的な闘いを続けられている医療従事者をはじめ、ボランティアの方に至る全ての方々に感謝を申し上げます。一日も早く平穏な日常が回復されますよう、私たちも全力で取り組んでまいります。 ただいま議長から発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、市長所信、感染症に対応した避難所の整備について伺ってまいります。 全国で、３密状態を回避するため、避難所の定員が見直され、公園などを避難スペースとして利用することが検討されています。 そこで、市立公園整備の一環として、防災公園などに見られる男子、女子、多目的トイレなどが一体化された規格型のトイレ棟を一定規模以上の公園に順次整備されてはいかがでしょうか。 これがそのトイレになります。男子、女子、多目的がワンセットになっていて、というものです。 これは３つのユニットで構成された規格型トイレの写真です。各ユニットは畳２畳程度の広さがあります。その中は、
パーティションで、通常トイレと避難用のトイレに仕切られています。また、バリエーションとして、多目的トイレだけの規格品もあるようです。いかがでしょうか。 ところで、避難所を含めて、水洗トイレの場合は災害時における洗浄水の確保が課題になります。 そこで、ドラム缶などを利用して、簡易型の受水槽を準備し、洗浄水を確保して、継続した利用を可能にすれば、非常用トイレの使用と併せて、衛生環境保持の観点からも大変に好ましいと考えます。御所見を伺います。 次に、市営住宅の高齢入居者の住み替えについて伺います。 市民相談で高齢者の住居確保の相談がよくあります。共同住宅で暮らしているが、階段の上りおりもしんどいし、これからも住み続けられるか不安とのこと。また、市営住宅間の引っ越しは原則できません。したがって、高齢者も入居できるバリアフリーの物件の募集があっても、市営住宅に入居中の高齢者は応募することができません。不安な生活が続きます。 先日、宅地建物取引事業者と懇談をいたしました。高齢者向けの物件のストックもあるとのことです。高齢者は、身体機能の変化により住まいの住みやすさが短い期間で変化します。官民が連携をして、住み続けられる阿南市の実現へ向けて動き出す時期だと考えます。 そこで、伺います。 例えば、２階以上の階に住まわれている高齢入居者について、１階部分への住み替えを容易にする市営住宅間の住み替えに関する規定のさらなる緩和、宅地建物取引業協会と連携を図り、市営住宅と賃貸住宅間の家賃の調整を行い、必要に応じて住み替えがスムーズにできる仕組みを整備したいものです。 また、入居時の身元保証人や事故などの発生に対する危険負担の在り方など、課題の解決も必要です。御所見を伺います。 次に、コロナ禍における伊島振興策について伺います。 当初２問を予定していましたが、前半の質問を要望といたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止の政策により、特に観光業、飲食業の経営の悪化が明らかになりました。伊島特産の魚介類の需要も低迷し、事業収益が大きく減少しています。また、島民の約95％の方々が何らかの形で漁業に携わる伊島にとって、漁業の衰退は即島の衰退です。また、伊島の漁業は海上輸送が前提になることから、離島活性化交付金はその経費負担の軽減に大きな支援になっています。今年度末で交付金事業が終了しますが、引き続き地域産業の活性化につながる有効な支援をお願いいたします。 あわせて、高度無線環境整備推進事業について伺います。 事業の目的は、新型コロナ禍でのいわゆるＧＩＧＡスクール構想の推進による学校教育や在宅学習が可能となるインフラ整備を令和３年度末までの達成を図る事業です。事業予算は、令和２年度の２次補正で当初予算の約10倍の501億円になりました。その設置費用のほとんどが臨時交付金と整備補助金で賄えます。光通信の環境整備は、新しい連絡船の就航と合わせて、民宿や空き家などを利用した
マリンスポーツなどと組み合わせた魅力あるテレワーク事業の創出やオンライン診療などの実用化で、離島のハンディが大きく改善されることが期待されます。 事前に担当課に資料をお渡しした際、整備には潮流などの自然環境の厳しさが阻害要因になることも伺いましたが、都会から人を取り返す大きなチャンス、そして最後のチャンスと捉えて、力強く障害を乗り越え、前向きに取り組む価値があると考えます。御所見を伺います。 次に、地域公共交通の在り方について伺ってまいります。 地域公共交通網の整備は、市長の議員時代も含め、数多くの議員の方々が質問された極めて重要な課題です。まずは、阿南市が想定する移動困難者とはどのような方々なのか、分かりやすくお話しください。 さて、地域公共交通網の整備の基本は、行程表を含め、事業の全体像を分かりやすく描くことと、それを担う事業主体を整備することです。つまり、今後も交通網の中心に路線バスを置くとして、安定した運営ができる事業の範囲を明確にします。それ以外は、地域ごとの特性や課題を踏まえて必要なサービスをしっかりと担える事業主体を整備することになります。 また、事業主体について、過去の議会では、地域住民やＮＰＯ法人をはじめ地域の多様な活動主体が実施主体となることを想定しており、と何のことか分かりにくい答弁がありました。多様な活動主体にはボランティアやタクシー事業者などを想定していると思いますが、高齢化が加速し、タクシー事業者も減少する中、運転手をはじめとした必要な人員が確保されるのか、疑問です。まさに地域交通網の整備は時間との競争とも言えます。したがって、ゴールを見据えた行程管理は極めて重要です。 ここで、課題を整理して、次の３項目、Ａ、公共交通網の中核、路線バスの現状、Ｂ、訪問型サービスＤの導入や通院支援、Ｃ、利用者の負担の想定について伺ってまいります。 まず、Ａ、路線バスの現状について。 地域公共交通網の軸になるのは、やはり路線バスだと思います。 しかし、事業運営には、運行路線の適正化をはじめ、便数の調整、さらには運転手の確保の問題など多くの課題があることも事実です。 そこで、将来を見据えた上で安定した運営が維持できる現実的な事業規模を示す必要があります。 また、今後の交通施策を協議する庁内検討委員会で、路線の維持に向けた運転手の確保や就労環境の改善、大きく増額された補助金の在り方など、直面している課題についてどのような議論がされ、何が決められたかについてもお聞かせください。 次に、Ｂ、訪問型サービスＤの導入や通院支援について伺います。 市長は、地域交通網の整備に向け、まず介護保険の訪問型サービスＤの導入を図り、２年以内の実用化を目指したいと発言されました。訪問型サービスＤは、介護保険事業の総合事業に含まれる要支援基本チェックリスト対象の高齢者の一部に対するサービスです。また、利用範囲も制限があり、この体制が整ったとしても、あくまで限定的な対応であり、本来の移動弱者支援とは異なるものと考えます。 また、特に需要が多い通院に絞って考えた場合、各医療機関で診察と送迎サービスをセットにした新しい在宅診療の在り方を検討していただくことも必要です。それにより、阿南医療センター経由のバスルートの見直しも可能になり、路線バス事業の効率化にもつながります。 今後、地域医療の在り方を含め、今までの職業慣習にとらわれない柔軟な英知を結集した取組が重要です。 なお、送迎事業の安定には、バス路線の見直しなどで削減可能な補助金を充てるなどの工夫も必要と思います。 Ｃ、利用者負担の想定について伺います。 安定した運営には安定した財源が必要で、一定の利益を継続して確保しなければなりません。また、道路運送法では、許可または登録を受けずに運送を行う場合、利用者からいただく費用についての制限があり、利用者からの自発的、換金性の乏しいもの、──お金に換えることが難しいものですね、あくまで行為に対する任意の謝礼であることが必要になります。ボランティアの方々の心意気を期待するにしても、事業主体の収入が利用者からいただく自発的な寸志や心尽くしの農産物等では、それをもって財源とすることには厳しいものがあります。 したがって、利用者負担の議論は特に重要です。言い換えれば、利用者こそが負担を通して事業を支える真の事業主体とも言えます。補助金も必要ですが、適正な利用者負担の在り方を含め、堅実な制度設計を行う必要があります。 以上の３点についてお答えください。 さて、私は以前、福祉限定ではありますが、一般乗用旅客運送、簡単に言えば介護タクシー、福祉タクシーの運行管理者を経験しました。堅くなった脳みそをもみほぐしながら思いついたアイデアを紹介いたします。 そもそも移動支援とは、移動を支援することです。イメージとしては、移動用の車両を準備して運営することを連想しますが、ここで目線を少し変えて、例えば、家に自家用車がある移動困難な方を想定したドライバーの派遣という考え方を説明します。 まず最初に、ドライバーを募集し、依頼を受け付けて、ドライバーの派遣を行う窓口をつくります。 次に、移動困難な方から依頼を受けて、有償、無償を問わず、ボランティアドライバーが依頼者宅を訪れ、自家用車を依頼者に代わり運転をします。例えば、自宅発病院、銀行、スーパーマーケット、そして自宅着までの一連のサービスを提供します。最後に、依頼者はドライバーが有償ボランティアの場合には対価を支払い、ドライバーは対価を領収して業務を終了します。深夜から早朝に及ばない時間帯でのサービス提供を基本とします。 特徴を申し上げます。 １つ目、利用者家族所有の自家用車を使用するので、事業開始の際、旅客運送業、運転代行業などの許認可や２種免許の必要がありません。 ２つ目、移動車両の確保が不用なため、少ない初期投資で始められます。 ３つ目、介護保険事業ではないので、依頼者の年齢や介護認定の有無に関係なく、提供するサービスをオーダーメードすることができます。 最後に、地域ごとのドライバーズクラブをネットワーク化して、ほかの交通手段と組み合わせることで、地域交通の隙間を埋めるサービスの提供が期待されます。 介護タクシー、福祉タクシー、コミュニティーバスなどは、地域交通を語る場合、外すことのできない重要な手段ですが、事業化にはそれなりのハードルも高く、安易に参入できるものではなく、事業の継続は至難の業です。その点、ドライバーの派遣、（仮称）御近所ドライバーについては、現在のところ、ほかの制度との競合はないとの見解もいただきました。つまり全く逆転の発想になります。御所見を伺います。 様々な課題に対してその本質を的確につかみ、市民の利益を最大限に尊重し、適法に臨機応変、スピード感を持って成果を導く、それが表原市政に期待される本来の役割と考えます。地域公共交通網の整備はいつか自然にできるものではなく、目の前の最重要課題です。また、１つの行政部門が担当できる課題でもありません。冒頭伺ったとおり、移動困難者の在り方は多岐にわたります。したがって、地域交通網の整備について具体的な進展を求めるならば、様々な課題に対してスピード感を持って包括的な対応ができる行政組織の編成が大前提になります。以上を分かりやすく御回答お願いいたします。 そして、これはあくまで私見ですが、そこにこそ今話題の政策監を充ててはいかがでしょうか。その際は、単に行政ＯＢを充てるのではなく、この課題に対して専門的な知識を持ち、信頼に値する十分な実績を持つ優秀な人材が選任されることを期待します。 最後、その他として、新連絡船の３密防止について伺います。 12月には、伊島連絡船に新造船が就航します。冬場に向けて、
新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザの流行も心配されます。また、巡視船や航空母艦等でクラスターが発生しました。感染防止に有効な外気導入による換気は、船の構造上、ウイークポイントだそうです。島民にとって連絡船は代替手段のない移動手段です。したがって、クラスターの発生をさせない３密防止の取組について伺います。 以上を第１問といたします。御回答を受け、再問または要望を行いたいと思います。
○副議長（平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の地域公共交通の御質問のうち、移動困難者に関する御質問に御答弁をいたします。 本市におきましては、自家用車を利用することができない高齢者及び障害者、並びに児童・生徒等を移動困難者として捉えております。 移動困難者への対策といたしまして、持続可能な地域公共交通網の構築、維持は不可欠と考えておりますが、地域公共交通は高齢者福祉や通学のみならず、観光や将来を見据えた都市計画等、まちづくり全般に関わってくるものであります。 したがいまして、議員の御指摘にもございますように、地域公共交通担当課だけにとどまらず、市全体で取り組んでいくべきものであると考えておりますことから、関係する部署間における情報共有、検討はもとより、交通事業者との連携も密に図りながら、包括的に対応してまいりたいと考えております。 また、陶久議員御提案のドライバーの派遣につきましては、事故が発生した際の責任の所在でありますとか、タクシー、運転代行事業者等、競合する民間事業者との調整を図らなければならないなど、様々な課題もございます。 しかしながら、出前市長などにおいて地域住民からの様々な意見等をお伺いする中で、地域が主体性を発揮し、持続可能なまちづくりにつなげていこうとする取組や熱意は大変貴重なものでありまして、また、可能性を見いだしたいと思うところでございます。 今後におきましては、議員の御提案も含めた持続可能な地域公共交通モデルの構築に向けて、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（平山正光議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 地域公共交通の在り方について、今後の交通施策を協議する庁内検討委員会でどのような議論がなされたのかとの御質問にお答えいたします。 庁内検討委員会におきましては、高齢者福祉や通学等の視点からも、関係課とともに効率的な地域公共交通について協議してまいりましたが、残念ながら結論には至っておりません。 しかしながら、議員の御質問にもありましたとおり、地域公共交通の軸としてバス路線を維持することは不可欠であり、運転手の確保や就労環境の改善のため、運行事業者である徳島バス阿南株式会社への補助を行っているところであります。 また、本年10月から路線の変更及び便数の調整が予定されているところであります。路線変更の概要でございますが、特に利用が少なく、かつ長距離路線であるため、運転手の負担ともなっていた大井線については廃止する一方、市内中心部である阿南駅から阿南医療センターの区間については、利用者の利便性向上を図るべく大幅な増便が行われます。加えて、これまでバス路線の接続のなかった阿南市スポーツ総合センターや阿南自動車学校等を経由する路線変更も予定されております。 今後におきましても、利用状況や利用者のニーズの把握に努め、必要に応じた路線変更や便数調整について運行事業者と協議を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 市民部に関係する部分について順次御答弁申し上げます。 まず、高度無線環境整備推進事業を活用した新たな日常の構築と地域の活性化への取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応の一つとして、社会経済活動を維持、継続するための情報通信基盤整備は重要な課題の一つとなっております。 伊島町において、高度無線環境整備推進事業を活用した光通信の環境整備を御提案いただきましたが、整備後、安定した通信サービスを確保するためには、民間の通信事業者との連携の下、ケーブルの修理や故障を未然に回避するための予防保全、通信設備の維持管理など、迅速に対処できる運用、保守体制が不可欠である中、課題もございます。 今後におきましては、日々進歩する情報通信技術の動向を十分注視し、持続可能かつより有効な手段を検討してまいりたいと考えております。 次に、伊島連絡船におけるコロナ感染対策についてですが、伊島連絡交通事業有限会社が運航する伊島－答島航路の主要船舶「みしま」は、平成15年に就航後16年が経過し、近年、老朽化に伴う点検や修繕回数が増加していることから、本年12月に新船を就航する予定となっております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面の３つの密を避ける対策が必要とされていますが、12月に就航予定の船舶においても、客室には換気口を２か所設け、その一方に換気扇を設置することで客室内の換気ができるよう設計されております。 しかしながら、19トンの小型船において、設備面でソーシャルディスタンスを保持することは困難であることから、本市といたしましては、船内においてアルコール消毒を塗布及びマスク着用をお願いするとともに、可能な限り乗客間の距離を確保し、乗客にせきエチケットや会話を控えることを呼びかけるよう、連絡船運航会社へ協力を求め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（平山正光議員）
西尾保健福祉部長。 〔
西尾保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（西尾和洋） 高齢者等の身元保証人の確保や独り暮らしの病気などの対応についての御質問に御答弁申し上げます。 全国的にも少子高齢化が進み、身寄りのいない独り暮らしの高齢者が増加している状況の中で、身元保証人の確保や病気になった際の対応について、その重要性が高まってきている現状がございます。本市でも、高齢者に関連した課題は様々なものがございますが、身元保証人に関しては、市内の高齢者お世話センターが各地域において開催しております地域ケア会議におきましても、アパートの入居契約時、病院や施設等への入院・入所時における身元保証人が不在であったことによる支援困難ケースが、平成30年度においては４事例、令和元年度においては５事例が報告されており、早急に解消すべき地域課題の一つであると認識いたしております。 身寄りのいない独り暮らし高齢者がアパートの入居契約等を行う場合、民間の保証会社やＮＰＯ法人が提供する身元保証サービスを利用することが一般的ですが、預託金をはじめとする登録料や利用料が高額である場合などにおいては、利用できる方が限られてしまうといった課題がございます。 そこで、本市におきましては、生活支援コーディネーターを中心に、新たな身元保証サービスの創出に向けた取組に着手しているところでございます。 事業の設計に当たりましては、対象者の収入要件等について慎重に検討するなど、民間サービスとの調和を図りながら、身元保証サービスを必要とする全ての方が安心してサービスを享受できる環境の整備に努めてまいる所存でございます。 次に、介護保険サービスにおける訪問型サービスＤの導入とその適正な利用者負担を含めた制度設計、通院に係る移動支援についての御質問に御答弁申し上げます。 本市が導入に向けた検討を進めている訪問型サービスＤにつきましては、その対象者が介護保険制度における要支援認定者等に限定されていることから、地域公共交通の枠組みにおける路線バス等の代替となるものではございません。 しかしながら、住民主体の移動支援サービスという特性を活用することで、多様な移動支援ニーズに対するきめ細やかな対応が可能となり、また、担い手となる地域住民の方にとっても活躍の場が提供されるなど、本市が目指す地域共生社会の実現に向けた極めて有効な手法の一つであると考えております。 高齢者の移動支援のニーズは多岐にわたっており、地域の実情も様々であることから、複数の支援及びサービスの組合せにより課題の解決を図っていく必要がございます。そのための切り口の一つとして、まずは訪問型サービスＤの導入に向けた取組を推進するものであり、同事業の安定的かつ継続的な運営のため、適正な利用者負担に基づく財源の確保につきましても、慎重に検討してまいる所存でございます。 また、御提案いただきました各医療機関による診察と送迎をセットにしたサービスの創出につきましては、往診や訪問診療を行う医師の確保と併せまして、在宅医療をはじめとする地域包括ケアシステムの枠組みで検討すべき課題であると認識いたしております。 さらに、阿南医療センターへのバス路線の乗り入れにつきましては、同センターの利用者の利便性の向上のみならず、バス路線の接続拠点としての機能を持たせる意義もありますことから、今後も現行の頻度、回数による乗り入れを継続する予定ではございますが、限りある交通資源を最大限活用していくため、利用者のニーズに対応した路線の見直し等を行いながら、効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず最初に、市長の政治姿勢のうち、市立公園整備の一環として、一体化された規格型トイレを順次整備してはどうかでございますが、災害が起きた瞬間は命を守ることを優先しなければなりませんが、その後の避難生活時において、水や食料の確保は深刻となりますが、国連等における基準を踏まえますと、災害発生当初は避難者約50人当たりに１基、その後、避難が長期化する場合には約20人当たり１基程度のトイレの確保が必要とも言われており、トイレ問題についても重要となってきます。 現在、市立公園で都市公園の39公園中、トイレを整備しているのは20公園で、規格型トイレ、いわゆる男性用、女性用、多目的トイレの全てを完備している公園は、主に指定緊急避難場所でもある橘、津乃峰、ゆたか野の防災機能を持つ公園のほか、西部、富岡西、楠根、東部自然公園の計７公園で、既設備の便器総数は大便器数21基、小便器数９基となっております。 一方、新たに規格型トイレを新設するための建築費用は1,000万円から1,500万円と、建設条件によって異なりますが、多額の費用が必要となり、併せて法定点検並びに日常の清掃業務等の諸経費面も追加発生いたしますので、その機能が備わっている公園以外の既存の公園で一定以上の公園に順次設置していくことは、費用対効果面も含め大変厳しいものであると思われます。 しかし、災害時にトイレの機能が停止に陥ると、排尿、排便を行う場所の確保、し尿の保管、し尿の処理・処分等、代替手段を確保する必要があり、加えて衛生環境の保持、臭いや環境汚染、人間の尊厳の尊重などへの配慮も必要となってきます。今後におきましても、平常時はもとより、災害発生時でも障害者や女性等を含め、全ての利用者が安全に安心して公園トイレが利用できるよう、既存施設の機能面を最大限生かしながら、災害時においても効果的な使用の検証について考えてまいりたいと思います。 次に、災害時にドラム缶を利用した受水槽、洗浄水の確保でございますが、災害時においては、ライフライン復旧までの飲料水の確保等と同じくらい、大勢の避難者が使用するためのトイレの確保と使用時の衛生管理が非常に重要となってきます。 現在の市立公園の中には、浄化槽などの排水設備上に便器や仕切り施設を設置するマンホールトイレを指定緊急避難場所となる津乃峰地区防災公園に15基、ゆたか野地区防災公園に６基、工地地区命山津波避難場所に３基設置、現在、工事中の富岡地区防災公園には15基を整備、もしくは整備予定となっており、併せて津乃峰、ゆたか野、橘の各防災公園には、施設建物内で災害時に断水等でトイレの機能が停止に陥ったときに、床蓋を外して、床下中空層を利用する非常トイレがそれぞれ３基設置されております。 さて、御提案いただきました「ドラム缶を利用した簡易型の受水槽を準備し、洗浄水として継続的に利用が可能となれば、衛生上の観点からも好ましい。」でございますが、特に地震による災害発生時にはトイレの配水管等が地中で壊れていることも十分予測されますし、避難が長期化する場合では対応が困難となってくるなど、様々な問題が発生することも懸念されますことから、これら各公園に常設しておりますマンホールトイレ、非常用トイレと併せて、市防災倉庫等に備えている段ボール等の組立て式便器に便袋をつけて使用する段ボールトイレ480個も確保しておりますことから、災害の規模に応じてマンホールトイレ、非常用トイレから優先的に使用することとなっております。 今後におきましては、災害発生時にはこれらの使用を基本としますが、浄化槽施設の正常な機能確認ができた場合は、利用面並びに衛生面も鑑みた場合、断水時であっても既存施設の利用が可能となる簡易型の受水槽の検討との両面での使用についても今後、調査研究が必要であると考えております。 次に、市営住宅の高齢入居者の住み替えのうち、まず最初に入居者の高齢化に伴う市営住宅間の住み替えについてでございますが、本市におきましては、公営住宅法を基本とする阿南市営住宅条例の定めに基づき管理業務を行っております。現行の市営住宅条例では、既存入居者または同居者が高齢あるいは病気などによって日常生活に身体の機能上制限を受けるものとなったこと、その他既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に該当入居者が入居することが適切であることと規定されております。 また、平成29年３月に、とくしま住生活未来創造計画（第３次徳島県住生活基本計画）が策定され、具体的には、公営住宅の募集に当たり、高齢者や障害者世帯等を対象とした優先入居枠の設定や収入要件の緩和を実施するとうたわれていることから、今後におきましても、入居者の事情に配慮した適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に、宅地建物取引業協会との連携による高齢者物件の確保についてでございますが、人口減少、少子高齢化が進む中、高齢者や障害者等の住宅の確保に配慮する必要な方、いわゆる要配慮者が今後も増加していくことは推測されますが、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については、大幅な増加が見込めない現状にあります。 一方、民間の空き家、空き室は増加していることから、要配慮者向け住宅として県に登録した賃貸住宅を対象に、所有者に対する住宅改修や要配慮者に対する入居への経済的支援、及び入居に係る情報提供や相談等の居住支援を行うという新たな住宅セーフティーネット制度が平成29年10月にスタートいたしております。 現在も要配慮者の数は増加傾向にあり、その対応が課題となっている今日、スピード感を持ってこれに対応するには、当該制度の有効活用が一番だと認識いたしておりますが、まずは住宅等の所有者が要配慮者向け住宅として県に登録していただく必要となるわけですが、県全体を見てもその登録件数は非常に少なく、また、現時点で本市に存する住宅の登録はございません。 したがいまして、今後におきましても、引き続き県及び関係機関との連携をより一層密にするとともに、民間賃貸住宅の所有者に対し、当該制度を広く周知啓発を行い、要配慮者向け住宅の登録件数を増やし、当該制度の機能を十分に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（平山正光議員） ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 いろいろな障害というか、提案型の質問をさせていただきましたので、これからどういうふうに進めていくかということが眼目になってまいります。 今お答えいただいた中で、トイレの問題でもそうなんですけれども、とにかくドライか、もしくはウエットという選択肢で御答弁いただいたと思うんですけれども、洗浄水があるということは、トイレの掃除にしたって、何にしたって非常に役に立つものです。洗浄水というのは、飲み水と違いますので、川からくみ上げてくる水でも全然構わない。でも、それをためておくための器が要るよという話で、ドラム缶という例示をさせていただきました。そのようなものが、結局緊急時において新たに探すことなく、倉庫の片隅にでも転がっていれば、それを利用してメンテナンスができるのではないかなというふうに考えます。 それと、アパートの件なんですけれども、例えば、築40年も50年もたってるような市営住宅の場合、１階の住居といえども、グランドライン──地面から
フロアのラインまでは大体１メートルぐらい高くなっているんですよね。というのは、当時の設計の基準として、床下換気を十分取らないかんということで、床高を大変高く取ってます。ということで、外から入る場合は、バリアフリーではなく、最低３段から４段の外階段を上がった後に１階の部屋に到達するという形になってます。ですから、バリアフリーとか、障害をお持ちの方、高齢者について住環境の安定を考えるのであれば、そういう物件から民間賃貸住宅の比較的段差の少ないものについての住み替えができるような、そういった取組を進めていく必要があると思います。 宅地建物取引業協会におきましても、先ほど説明いただいた新しい制度についての周知活動をまだ十分行っていないという現状があるようなので、今後とも、住宅課と宅地建物取引業協会との間でしっかり連携を取っていただいて、家主さんに対する周知活動も含めて取り組んでいっていただけたらと思います。 新しい市営住宅を建てるよりも、既存の社会資源を有効に使うことによって、住みやすい環境を提供できるというのは非常にめでたい話だと思いますので、そちらを進めていっていただきたいなと特に思います。 それと、ドライバーの件なんですけれども、先ほど市長がお話しいただいたように事故の問題、保険の問題というのは当然あります。それは、いろいろなところで実際に実施のときに、例えば、運転に対する適性があるかどうか等含めて、研修的なものも当然進めていかなければいけないこともあると思います。 それと、ボランティアドライバーですから、タクシードライバーがボランティアになっても構わない話なので、ですから競合というのは何をもって競合というのかというところがあります。 それともう一つは、特に田舎の場合というか山間部の場合、個人タクシーですらなかなか来てくれないという、そういうところもありますので、それが同じ町内の中で、例えば、運転手のＯＢがおられるとか、そういう人たちを軸にして、それぞれの地域に応じてボランティアドライバーを核として配置していく、それを最終的にはつなげて、一つの面にするという形で、地域における補完的な一つの対応策としているということは、そのためのアイデアなので、別にタクシー業者をそれで閉めてしまうとかという話ではないので、あくまでそういった形で重層的な形。先ほども説明いただきましたけれども、移動困難者と一言でくくれないほど、それぞれの状態に応じて移動困難者の状態が違ってきます。ですから、その人たち一人一人に対してサービスの提供をするということもなかなか難しいことでありますので、どこかのところで最大公約数を求めて、その対応をしなければいけないとは思います。 ですから、その中にいろいろアイデアを出していただいて、デマンドバス、いろいろなそういうツールをつなぎ合わせることによって、その地域の人たちがストレスなく移動できるような、そういうような社会的な体制を地域の人たちの気持ちも踏まえた形で取り組んでいただけたらなというふうに思います。 それと、新造船の話なんですけれども、コロナ禍でも今の現行の「みしま」に乗られた方は多数おいでると思いますけれども、本当に３密の典型のような感じです。しかも、鉄船ですから、なかなか外気の導入というのは図られません。 今度の新造船に関してどのような換気システムがあるかというのは、実際まだ見てないので分からないんですけれども、ただシートにしても３人のベンチシートとかという形で、結構今長距離バスなんかがやってるような互い違いに座れるような、そういうような形でソーシャルディスタンスが図れるようなものでもないので、３密というのはかなり慎重にならざるを得ないのかなあと。 そして、今回、第１波のときにも島の方が言われてましたけれども、本土──ここを本土と言うんですよね、伊島の人は、本土からコロナウイルスが持ち込まれないことが一番の心配事になるということを言われてますので、しかも連絡船に乗っている時間は30分あります、事前に乗り込んで降りるまでの時間を加算したら40分から50分程度ぐらい船に拘束されることになります。ですから、その間にどんな危険があるかないかということは考慮すべきところかなというふうに思いますので、マスク、アルコール消毒、いろいろなことを併せながら、その間のそういう対応策についてはちょっと敏感になったほうがいいのかなあというふうに思います。 身元保証に関しましては、これは本当にこれからすごく問題として大きくなってくるところで、例えば、僕なんかも関わっていた時代があるんですけれども、高齢の方が入居したい、じゃあ保証人を誰に求めるか、当然親は亡くなられている、兄弟に関しても、その方の兄弟ですから、保証人になるための年齢をオーバーし、収入もないという形で、親族であっても保証人になれないような状態で家を探されている方が多々おいでます。そういう方のために、何らかの形で支援できるような体制をつくっていかなければ、住み替えするところのそういったものができなくなってくる。 先ほど申しましたように、アパートに住んでいても、身体機能によって、例えば、お風呂にしても小っちゃなバスタブでしたら、またげてたのがまたげなくなってくるというような形で、入浴がなかなかできなくなるというような状態ももう顕著に表れてきます。そういう中で、住み替え、住まい替えというのは、当たり前に在宅で生活する中においては必要なことになってきますので、それに対してどのように行政として、また、民間のそういったプロの力を借りながら手を差し伸べていけるかなというのは、本当に考えていっていただきたいなと。 御答弁にありましたように、地域包括とか、お世話センターとかのところで、それに対する議論が始まっているということをお聞きしたので、なかなか保証というのは責任を持ち帰らないかんという非常に大きなリスクがあります。それに対して何らかの形で行政がその荷物を少しでも軽くしてあげれるような、そういうサポート体制をしっかり考えていただけたらなというふうに思います。 今回、質問の中で、とにかくこういうことができたらいいんではないかなというような提案をさせていただきました。参考になるかどうか分かりませんけれども、一応少しでもいい、住みやすい阿南になるような方向での提案をさせていただきましたので、また政策の端っこにでも反映させていただけたらと思いますので、今回はこれで私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平山正光議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平山正光議員） 異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時 １分...