平成２４年１２月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２４ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第18号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 星 加 美 保 議員 ２番 松 木 伸 夫 議員 ３番 仁 木 睦 晴 議員 ４番 飯 田 忠 志 議員 ５番 阪 井 保 晴 議員 ６番 住 友 進 一 議員 ７番 児 島 博 之 議員 ８番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ９番 井 坂 重 廣 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １１番 横 田 守 弘 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 小 野 毅 議員 １４番 住 友 利 広 議員 １５番 林 孝 一 議員 １６番 久 米 良 久 議員 １７番 島 尾 重 機 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２０番 保 岡 正 広 議員 ２１番 山 崎 雅 史 議員 ２２番 野 村 栄 議員 ２３番 日 下 公 明 議員 ２４番 秋 本 喜 久 雄 議員 ２５番 嶋 尾 秀 昭 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男
教育委員長 里 美 文 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 勝 瀬 修 平 政策監 惠 来 和 男 監査委員 元 山 周 至 企画部長 西 田 修 防災部長 佐 野 泰 弘 市民部長 佐 藤 賢 治
環境管理部長 西 野 孝 則
保健福祉部長 東 條 盛 彦 産業部長 粟飯原 佳 明 建設部長 篠 原 明 広
特定事業部長 原 務
会計管理者 笠 原 光 男 水道部長 吉 澤 健 二 教育次長 河 井 敏 之 消防長 森 秀 敏
総務部理事 岐 祐 司
産業部理事 田 上 重 之
特定事業部理事 植 松 真 二
教育委員会理事 広 瀬 義 裕
保健福祉部参事 福 永 亨
秘書広報課長 美 馬 隆 司
企画政策課長 玉 田 秀 明 財政課長 杣 友 秀二三
庁舎建設課長 吉 田 裕
防災対策課長 近 藤 義 昭 人権・
男女参画課長尾 崎 正 俊
文化振興課 天 羽 正 明
学校教育課長 篠 原 真 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岩 原 計 憲 議事課長 長 野 荘 次
議事課長補佐 倉 野 克 省
議事課主査 田 上 浩 通
議事課事務主任 谷 崎 裕
理 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
島尾重機議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
島尾重機議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
島尾重機議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 28番 山下議員。 〔
山下議員登壇〕
◆２８番（
山下久義議員） おはようございます。 まず、議長の許可がございましたので、
市政同志会を代表いたしまして質問を展開してまいりたいと思いますが、その前に、さきの正副議長選挙で新しい議長に選ばれました
島尾重機議長、そして奥田 勇副議長に心から御当選のお祝いを申し上げたいと存じます。また、この１年間、大変御苦労をおかけいたしました前議長の山崎議長、そして住友利広副議長に１年間の御苦労に対しまして心から御礼申し上げたいと存じます。 今、衆議院選挙の真っただ中でございまして、やがて投票日も近くなってまいりました。たくさんの政党が出ておりまして、国民の選択の権利はあってもなかなか選択しにくい、そういう状況にあるのではないか。県内においても１区、２区、３区、大変それぞれの陣営は厳しい選挙を戦っておられます。当然いずれの政権になろうとも、やはり我々阿南市は阿南市、市民の負託に応えていくべき岩浅市長の提案に対して、しっかりと我々議会が押すものは押す、ストップをかけるものはストップをかける、そういう形の議会でありたいと考えている次第であります。 それでは、早速質問に入ってまいりますが、岩浅市長の所信で、新庁舎工事に係る入札が延期となり、平成27年度末の完成におくれが生じるという説明がありました。新庁舎は県南の中核的な機能を担う阿南市の象徴として、また、阿南市の産業、文化、市民の憩いの場として、または地震・津波等多種多様な災害の拠点となる施設であり、早期完成を期待するものでありましたが、入札が延期となったことはまことに残念でなりません。つきましては、市民の皆様が生き生きと輝き、安全で安心に暮らすことができるよう、一日も早い新庁舎の完成を切に願うものであります。 お尋ねをいたします。 なぜ今回の入札が中止に至ったのか。また、新庁舎の完成がおくれると思いますが、再度入札を行う詳しい日程と今後の完成までの
スケジュールについてお伺いいたします。 次に、
日本女性会議の開催についてお伺いいたします。 1975年の国際婦人年とそれに続く国連婦人の10年を記念して始まった
日本女性会議は、今年29回を迎え、「きめる、うごく、東北から」をテーマに、去る10月26日、27日、仙台市で開催され、阿南市からは市長を初め多くの会員の皆様、そして議会からは18名の議員が参加いたしました。会場となった
仙台国際センターは、会議の
スケジュールの全てを１会場で進行できるすばらしい施設であったように思います。 また、交流会においては、仙台の市長から阿南市の市長へと、いわゆる29回から30回へとリレーのバトンが引き継がれました。岩浅市長からは、30回の記念すべき節目の女性会議の成功に市、行政挙げて全力で取り組んでいく決意のメッセージが送られ、全国から参加された会場の皆さんから大きな拍手を受けてきました。来年の地元阿南市での開催成功に向け力強いメッセージをお聞きし、女性会議の実現と成功を願う一議員としても市長の決断と決意に大きな誇りと敬意を表したものでございます。 特に、10月25日の夕方から26日の午前にかけ、バス行程で会議に参加された皆さんに改めてお疲れさまでしたと、御苦労さまでしたと、本席をおかりしまして申し上げたいと思います。 また、
日本女性会議2013あなんを代表されて渡辺代表から、「小さなまちの大きなチャレンジ」をテーマに
日本女性会議2013の成功に向けて決意表明がされました。岩浅市長の行政のトップとしての決意と渡辺代表の決意をお聞きし、私自身も会議成功に向けて決意を新たにしたところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、もう既に来年度の女性会議の開催、成功に向けて、市長が地元開催を決断されるまでの経緯、そして決断されてから後も
女性会議実行委員会からはさまざまな形で行政に対する取り組みと協力要請がされていると思います。まず１つは女性会議の運営全般に当たって市の施設を会場として使用すると聞いております。県内外から参加される方々に気持ちよく利用していただくためにも、使用を予定されている施設の整備を当然やらなければならないと思うわけでありますが、このような施設の整備についてはどのようにしようとされておりますか。既に取りかかっているものはありますでしょうか。お伺いしたいと思います。 また、市民の手づくりで進めているが、市と市民が協働するモデルとなるようなものにし、例えばそれぞれの担当課で実施している事業を
男女共同参画の視点から開催するという考えで
日本女性会議の分科会をともに参画してつくり上げ、実施していってはどうかと思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 また、現在市民のボランティアが中心となって分科会の内容についても進めているところでありますが、大会の組織運営についてのノウハウのある人材を市としてバックアップをされてはいかがでしょうか。 また、
日本女性会議はその会議を開催し、成功させることはもちろんでありますが、その女性会議の大きな外側には
男女共同参画社会を形成していかなければならないという大きな目標、目的があるわけであります。既に阿南市は数年前から
男女共同参画審議会をつくり、そこで阿南市における
男女共同参画社会とはいかなるものであるかということを審議会からも御意見を拝聴しながら市は取り組んでおられると思いますが、私は仙台市で岩浅市長が仙台の市長に約束された、バトンタッチされた、その思いが副市長初め政策監、関係各部長、課長、職員に至るまでどこまで
男女共同参画の社会の具体的なイメージが職員の中に持たされているか。そのことがなければ、私は30回の記念すべき女性会議をやっても一発花火で終わってしまう可能性があると思うわけであります。この点についてどのように考えておられるのでしょうか。 また、
日本女性会議を開催すると同時に阿南市における
男女共同参画社会を確立していくという市民意識を高めていくためにも、私は庁舎の正面に横断幕、さらには市内各支所に横断幕なりのぼりなり、あるいは市道、国道、県道の横断歩道ぐらいに
日本女性会議実現の
男女共同参画実現のアピールをする、市民意識を高めていく取り組みをされるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
日本女性会議についての第１問はこれで置きますが、答弁によって再問をさせていただきたいと思います。 次に、防災関係に関しまして質問いたします。 まず、10月31日、徳島県が内閣府の示した
南海トラフ巨大地震の想定を受け、津波の浸水深、浸水域、最大の津波高を発表いたしましたが、詳細なデータはいまだ市に知らされていないとのことで、市民への
津波防災マップの配布も来年の夏ごろとのことでありますが、具体的な今後の
スケジュールを示していただきたい。詳細データがないとマップの作成ができないのであれば、早期に取得できるような要望をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、防災無線についてお伺いいたしますが、既に入札も済み、現在、旧阿南市の沿岸部の工事に取りかかっているものと思いますが、現在の進捗状況はどうであるか。当初の計画どおり、沿岸部の
デジタル化は初年度で完了することができるのかどうか、お伺いいたします。 また、新聞報道もされておりましたが、
那賀川地区の防災無線が那賀川支所から一斉に放送ができないとのことで、復旧には来年１月末までかかるとのことでありますが、市民への広報車での広報、
マスコミ発表等を素早く行ったことは
危機管理面での対応として評価をいたしております。さて、その原因は老朽化によるものとのことでありますが、事前の点検と
維持管理面で問題はなかったのかどうか。また、現在の
アナログ無線の
維持管理方法と年間の
維持管理費用等についてもお伺いいたします。また、広報車による広報のほか、子局でのマイクを使って直接放送対応するとのことですが、
防災対策課だけの対応で十分なのかどうか、お伺いいたします。 次に、１次避難場所の確保ですが、現在
自主防災会の
避難路整備に対して補助金を交付しているが、本年度の申請箇所数、整備内容、金額についてお教えいただきたいと思います。 また、
市内沿岸部は広域であることから、今後もその申請数が増加するものと思われますが、この制度をさらに充実させていく考えはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、
市内沿岸部で幼い子供たちを預かる保育所、幼稚園の先生方、特に臨時的な職員の方も多いわけでありますが、多くの幼い命を預かる立場から大きな責任を感じていると同時に、その精神的な負担も相当なものであろうと思います。子供たちの命を守るため、また、保育士、
幼稚園教諭に対する精神的な負担を軽減するためにも、日ごろの防災訓練、防災に対する意識の高揚を図るための取り組みはどのようにしているのか、お伺いいたします。 きょうは９月に引き続いての代表質問でありますので、テーマを絞って質問をさせていただきました。新庁舎の問題、
日本女性会議の問題、防災に関しての問題、以上３点を第１問として質問をさせていただきました。答弁によっては再問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
島尾重機議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。 それでは、山下議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、庁舎建設に関する御質問にお答えを申し上げます。 去る８月27日に建築工事、９月６日に空調、機械設備を含めた管工事、その上に電気工事の３工種を分離発注とする
総合評価方式による
一般競争入札の公告を行いました。建築工事におきましては６名、管工事４名、電気工事５名の応募があり、参加資格を確認し、直ちに閲覧を開始いたしました。しかし、11月16日の入札日までに、建築工事では５名、管工事１名の入札辞退の届け出が出されました。入札を執行する条件として、
入札参加者が１名のみとなった場合は当該入札を取りやめることにより、建築工事が１名のみとなり取りやめざるを得なくなりました。管・電気工事も
建築本体工事の中止に伴い入札中止といたしました。
一般競争入札の性格上、辞退の理由を求めることはできませんが、発注時期が公共工事としての年度繁忙期であり、また、東北大震災の復旧工事についても、今までの停滞が年度末から次年度にかけて払拭されるとの予想もあり、本市新庁舎工事の工期設定や
配置技術者の人数についての判断により
入札参加人員の減少に至ったのではないかと推測されます。 平成27年度末の新庁舎完成を目指してまいりましたが、今回の入札の中止に伴い建設工事の着工がおくれることとなり、議員各位を初め新庁舎の建設を望んでおられる多くの市民の皆様方に御迷惑をおかけすることとなり、大変申しわけなく思っております。本市といたしまして、新庁舎の建設は
南海トラフにおける
巨大海溝型地震の連動性により甚大な被害が予想されることから、一刻も早く建設を行い、災害対策の拠点として機能を発揮できるようにしなければと考えを一にするところであります。 現在、内容の見直しとして、高層部の工事期間に幅を持たすこと、
配置技術者の経験年数、工事実績は同じとして、人数を３名から２名とすることにより参加者をより広く求める工事発注の再度公告を先週末の12月７日に行っております。入札日について、建築工事は平成25年２月14日を、管・電気工事は２月15日としており、再度公告でありますことから、
入札参加者が１名のみとなった場合でも落札者を決定することができるものとしております。 入札日が３カ月延期となったことを含め、高層部の完成が平成26年３月から平成26年８月となり、
最終低層部の完成は平成28年７月末の予定であります。業者決定後、今後の
スケジュールについて仮庁舎への再度移転も含め詳細な計画を作成し、早期完成に向けて鋭意努めていく所存でございます。 次に、
津波防災マップ配布の具体的な今後の
スケジュールについてでございますが、国及び県の
南海トラフの巨大地震における徳島県
津波浸水想定の公表がおくれたため、また、詳細な
数値データの公表がなされていないため、当初
津波防災マップの完成を来年３月末に予定しておりましたが、来年夏ごろの予定となってきております。今後の
スケジュールにつきましては、県よりこれらの詳細な
数値データが提供されましたら、
津波防災マップに必要なデータ編集と並行いたしまして、
地理情報システムを用いた
避難経路シミュレーションを実施後、冊子の編集及び
マップ編集、印刷の作業に入ります。 議員御指摘のとおり、
津波避難計画及び
津波防災マップの作成には
津波避難場所や避難ビルの高さ要件の確認や
避難シミュレーションなどの作業が必要でございますので、徳島県が
浸水予測図等に用いている
解析ケースごとの浸水深や地盤変動などの10メートル
メッシュごとの
地理情報システムデータ、海域、河川域における
津波情報等のデータ等が必要となってまいります。これらについては、県に対して提供可能なものから順次データの提供をしていただけるよう依頼をしているところでございます。 続きまして、阿南市
デジタル防災行政無線施設整備工事の進捗状況についてでございますが、御承知のとおり、今年度から３カ年をかけまして、市内を３つのブロックに区分け、今年度は旧阿南市沿岸部、平成25年度は那賀川町、羽ノ浦町、最終年度である平成26年度には旧
阿南市内陸部の順に
デジタル化工事を進め、平成27年２月の完成を予定いたしております。 現在、新しい子局用の柱を建てかえるに当たり、土地の地権者の方々の承諾をいただく作業を優先して進めているところでございます。今年度、
市役所本庁舎への親局の設置及び
津乃峰中継局、
深瀬中継局の建設を初め、旧阿南市沿岸部に設置する子局など、必要とする
無線機器等の発注も全て終えており、年明け１月に機器が搬入され次第、
デジタル化工事を開始し、
初年度予定どおりの完成に向けて取り組んでまいります。 以下の御質問につきましては、
教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
島尾重機議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） おはようございます。 山下議員の御質問に御答弁いたします。
幼稚園教諭に対する防災訓練、意識の高揚ということでございますが、まだ足取りがおぼつかない幼い園児を少ない職員数で安全な場所に迅速に避難させることは、想像以上に厳しい現実がございます。そのため、
幼稚園教諭につきましては、私立幼稚園も含めまして、市内の小中学校の
防災担当者とともに、阿南市
幼小中学校合同防災研究会において年３回の合同の防災研修を行っております。この研究会では、各園、各校における防災教育の進め方についての研修や情報交換を行っております。 つい先日、11月27日にも
防災人材育成センターの講師をお招きし、本年度第２回目の研究会を開催し、津波の浸水想定の確認及び
非常時持ち出しには水、非常食、懐中電灯、ラジオ、予備の乾電池の必要５品目の確認をしたところでございます。 こうしたことから、このような研究会を通じて、
市内幼稚園教諭のみならず、
小中学校教諭の防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに、
防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員）
佐野防災部長。 〔
佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 防災関係につきまして御答弁を申し上げます。
那賀川地区の
防災行政無線の故障についてでございますが、まず事前の点検、維持管理につきましては、
保守委託契約を締結し、随時の障害に対応するとともに、毎年３月と９月には年２回の定期点検も行っております。本年９月28日の定期点検では親局に異常は見られず、今回の故障については老朽化に伴う突発的な部品の故障であり、予測は困難であったと報告を受けております。 次に、現在の
アナログ無線の
維持管理方法でございますが、旧阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、それぞれ保守契約を締結し、随時の障害への対応と毎年３月と９月の年２回の定期点検を行っております。年間の
維持管理費用につきましては、平成23年度の場合、
保守点検委託料として旧阿南市が530万2,500円、那賀川町が77万7,000円、羽ノ浦町が118万6,500円、電気代、
専用回線使用料、修繕費の実費として604万6,621円となっており、合計いたしますと1,331万2,621円となります。 また、議員御指摘のように、今回
那賀川地区の突発的な故障に対しましては、
防災対策課だけでは迅速な対応はできませんので、緊急時には地元職員による子局のマイクでの直接放送及び消防団による広報活動が行われるような体制をとっております。 続きまして、
自主防災会等が行っている
避難路整備等について御答弁を申し上げます。 阿南市災害時の避難路、避難場所に係る
原材料等支給要綱に基づき、地震・
津波等災害時の避難路または避難場所を
自主防災会等がその労力で整備する場合において、当該工事に要する原材料及び
一般建設機械の借り上げ料を支給しており、本年度につきましては７カ所の申請がございました。整備内容につきましては、高台へ避難するための避難路の
コンクリート舗装や階段、手すりの設置等が主なものでございます。金額につきましては、１件当たり25万円以内で総額170万円程度を予定いたしております。 また、この制度をさらに充実させていく考えはないのかという御質問でございますが、予算の関係上、単年度で整備できない箇所につきましては年次計画的に整備をお願いしているところでございますし、津波からの早期避難により一人でも多くの命を助ける減災の観点から、この制度を積極的に活用していただくため、今後とも
自主防災会等への周知や制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員）
佐藤市民部長。 〔
佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治）
日本女性会議についての御質問に御答弁申し上げます。
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんは、平成25年10月11日金曜日から13日日曜日に開催されますが、会場として、全体会及び交流会を
スポーツ総合センターで行い、分科会につきましては阿南市
文化会館等の市内の７施設を利用される予定であります。そのうちの６会場は市が直接管理及び委託管理をしておりますので、全国から参加いただきました皆様が快適に利用できるとともに、不自由さを感じることがないような会場の運営を念頭に置きながら施設の補修や附帯設備の充実等を心がけてまいりたいと考えます。 続きまして、第30回の
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんは、大会の取り組みの指針として、市民団体、企業、個人と行政が知恵や力を出し合い、協力しながら、できる限り手づくりで企画し、
男女共同参画で運営を行うことを掲げておりますことから、山下議員御指摘のとおり、市におきましても協力体制を整える必要があると考えます。 現在は、市民会館の
男女共同参画室分室での
実行委員会事務局の開設や
運営費補助金による事務職員の雇い入れなど運営体制の充実や
分科会部会への参加など協力体制を構築してきておりますが、今後とも
実行委員会との綿密な連携を図りながら、市民団体、企業、個人の方々とともに大会を成功させ、
男女共同参画の
モデル自治体となれるよう市民全体の意識を高めたいと考えております。 続きまして、大会の運営組織につきましては、運営委員会のもとに総務部会、広報部会、事業推進部会、
分科会部会、会場交通部会、登録宿泊部会の６部会が組織されることになっております。現在、分科会、部会につきましては、テーマ別の９つの分科会が運営内容について協議をされております。また、登録宿泊部会につきましては、業務を委託する業者の選定が終わり、業務内容についての打ち合わせを行っている段階でございます。ほかの部会につきましては、運営方法の基本的な事項についての確認を行っている状況でございますので、人員配置を含めた市の協力体制について
実行委員会と協議を行っていきたいと考えております。 また、
男女共同参画社会実現に向け、市職員としてどのようなイメージを持ってるいるのかとの御質問でございますが、2006年に
男女共同参画推進条例を、2008年に基本計画を策定し、年内で先駆けて
男女共同参画社会実施に向け取り組んでおり、来年の全国大会の運営実施につきましては、それらの方々とともに市職員として市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じています。 続きまして、
日本女性会議の市民への周知につきましては、「広報あなん」12月号の
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんのコーナーで、仙台大会への活動報告を掲載したところでございます。今後とも、各運営部会の活動状況等について毎月掲載いたしてまいります。 懸垂幕につきましては、来年１月早々に
市役所本庁舎に設置する予定で準備作業を進めております。のぼりの製作、設置につきましても、山下議員の御指摘のとおり、市民意識の高揚には欠かせないものと考えておりますので、
実行委員会との協議を行っていきたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 保育士に対する日ごろの防災訓練、防災に対する意識の高揚を図るための取り組みについて御答弁を申し上げます。 昨年の東日本大震災を教訓として市内各保育所の立地条件に適合した地震・津波発生時における対応マニュアルを作成して、適宜見直し、運用し、避難ルートなどを示した室内掲示もいたしております。 なお、避難訓練につきましては、毎月行う消火訓練とあわせ、火災を想定した訓練、不審者を想定した訓練、地震・津波を想定した訓練等を計画的に実施しているところであります。本年度は特に防災部との連携を図り、各保育所の立地条件などの事前調査を行い、保育所職員全員を対象とした保育所ごとの防災研修を去る11月７日から実施いたしており、防災・減災意識の高揚に努めているところでございます。 また、
南海トラフ巨大地震による徳島県
津波浸水想定の公表により、浸水区域の拡大、浸水深の高まりが見られることから、今後におきましても児童の年齢に応じた避難方法等に創意工夫を凝らすとともに、避難車、おんぶひも等の備品の整備も図っているところであります。 なお、乳幼児などは危険情報を認識しにくく、避難行動が制約される災害時要援護者であり、保育所の自助努力だけでは避難活動にも限界がございます。こうしたことから、各保育所は地域の一員として日ごろから地域の
自主防災会などとのコミュニケーションを密にし、相互の信頼関係の構築に努め、共助の観点から災害時には支援いただけるような体制づくりを一層強化してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 28番 山下議員。 〔
山下議員登壇〕
◆２８番（
山下久義議員） ただいまそれぞれの御答弁をいただきました。再問あるいは要望してまいりたいと思います。 まず、庁舎建設の入札不成立に終わったその要因、今後の再入札の
スケジュール、そしてこの前行って不成立に終わったその入札のあり方、内容、行政は行政なりに二度とそういうことが起こらないようにということで、再入札をすることによって、それでも５カ月間のおくれを生じる。私は素人的に考えても、当時の工事期間よりも５カ月間おくれるとなると、その工事を受ける業者にとっては５カ月間の人件費とかいろんなものが経費として重なってくるんではないかと思うわけであります。同じ予定額で入札をされる、ここらのところ釈然としないわけであります。 当然これだけの事業でありますから、設計会社がきちっとしたひな形をつくって、そしてそれを受ける大手業者が、私のところはいくらでこれを落札します、請け負いますという行為があって初めて落札されると思うんです。しかし、最初の予定価格はそのままで数カ月工事期間が延びると、その分だけ業者にとっては最初よりも余計にお金がかかる、予算が要る。私が心配するのは、そういう状況の中で落札された業者は、もちろん営利を目的としますから何かの形でそれを穴埋めしていかなければならない、となると当然最初の設計で示された庁舎のそれぞれの設計内容から若干グレードを落としていかなければならない。そういう行為が絶対にあってはならないと思うわけでありますが、その危険性をはらんでいると感じております。 しからば、それをどこがどうチェックするのか。設計会社があって、その設計によって落札業者が出て事業をやっていく。その管理、建設段階の管理はどこがやっていくのか、まだそのことが示されていないわけであります。設計したものが事業者によって確実に実行されておるかどうか、施工されているかどうかのチェックが要ると思うんですが、その管理業者というのはいつごろわかるんでしょうか。今決まっていないのなら決まっていない、もしそれが決まっているなら決まっているで御答弁をいただきたいと思います。 次に、女性会議の件でありますが、ただいまそれぞれの関係する部長から答弁がありました。この
日本女性会議の９つの分科会、第１分科会が介護と地域医療、第２が防災、第３が子供、第４がまちおこし、第５が高齢者、セカンドライフ、第６が食育、第７がワーク・ライフ・バランス、第８が農業・林業・漁業、第９がドメスティック・バイオレンス、まさに
男女共同参画社会を具体的にどのように実現していくかということであれば、このぐらいのことは全国から寄ってこられた皆さんで討論し、そしてそれが自治体や国に対して大きな力となっていくものでなくてはならない。 私はこのたび女性会議の開催について質問することによってどれだけの部長が答弁いただけるか、試しておりました。この内容からいって、もっともっと市全体が本当に
男女共同参画社会をつくり上げていこうとするなら、市長があれほどの約束をし、決意表明をしたわけでありますから、少なくてももっと大きな役所内にプロジェクトをつくる。今市民部の中の
男女共同参画室、ここでいろんな情報を得ながら、そして
実行委員会と相談しながら、まさにやろうとしていることは物すごいことをやろうとしているんですが、縦割り行政の弊害が私はここに出てきておる、そう思えてなりません。 小さなまちの大きなチャレンジ、この言葉を聞いたときに私は十数年前を思い出します。それは、人権問題について全国で初めて部落差別撤廃・人権擁護条例をこの議場、ここで地方自治体で条例が制定された、決議された。そのときは、阿南市職員労働組合、阿南・那賀地区労働組合協議会、部落解放同盟、いろんな組織の方々が約５万6,000人の市民の方々に、伊島の離島まで行って、一人一人御理解を求める署名活動をやって、阿南市人権教育協議会が２万5,000の署名を集め、そして他の３団体が３万の署名を集め、合計５万5,000の署名を持って、当時の野村市長が総務庁に、国における基本法をつくってくださいと行動を起こしました。そして、阿南市が条例をつくった。それをきっかけに全国地方自治体、地方議会で400、500という条例ができ上がり、そしてこの同和問題をなくしていく、全ての人権差別をなくしていく、そういう動きが全国に起こり、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ができ上がりました。 私は、今そのときのことを思い出して、小さな町から大きなことにチャレンジする、やればできるんだ、そういう思いで、一つ一つの分科会でどういう内容の、どういうことが議論される。私は恐らく分科会を開かなくても、日ごろ阿南市行政の中の各課でこのことが実践されていると思うんです。どうですか。お願いしたいのは、女性会議を推進するための、成功させるための、市長があれだけ約束されたわけですから、私は副市長が本部長になるか、そして関係各部長を従えてこの９つの分科会の日ごろ阿南市がいろんな制度の中で取り組んでいることをそのまま分科会の中に持ち込んで、そのさらに中身とレベルを高めていくために全体で参加されたらいかがでしょうか。 今の
男女共同参画室分室だけでこれをやっていくというのはとても無理が生じてくるだろうし、初問で申し上げたように、女性会議を開いて、それで一発花火で終わってしまう。それより、この女性会議が突破口になって、スタート地点になって、さらに阿南市の
男女共同参画社会が確立していくものになっていかなければならないと思うんですが。 庁舎内の組織、体制づくり、先ほどの部長の答弁ではそれぞれ
実行委員会と協議をしながら取り組んでいっておりますという答弁をいただきました。市民部長が答弁したそのものが関係各部長、同じように答弁いただけますでしょうかね、私はそれだけのレベルに達していないと思うんですが。30回の記念すべき会議であり、大きな目標、目的、これは阿南市独自が持って、自信と誇りを持って、それを懸垂幕をつくり市民に周知していく、広報で周知し、いろんな工夫があると思います。そして、この取り組みによって1,000人近い職員の
男女共同参画、すなわち人権意識の高揚。 最近、職員の人権研修とか同和研修とか余り庁内放送で聞いたことございません。これに関連して再問いたしますが、今不況で本当に中卒、高卒をなかなか企業が採用してくれない。一企業はどんどん採用をしていただいておりますが、社会が荒廃し、就職ができにくい状況の中で私は最近ちょくちょくと市民の皆さん方から、子を持つ親から意見を聞かされます。 どういうことかというと、最近企業の就職面接を受けても、そのときに聞かれることは、まず戸籍謄本の提出、あるいは社用紙、身元調査、家族の職業、家族の続柄、家族の健康、家族の地位、学歴、収入、家族の資産、居住状況、家の間取りまで、宗教、支持政党、生活信条、尊敬する人物、思想、本籍、生まれ育った場所などなど、市の公務員の採用試験ではまさかこんなことはやっていないと思うんですが、まさにこれは就職差別につながる絶対に採用試験ではやってはいけない、聞いてはいけない、就職差別につながる14項目であります。これを全く無視して平気でやっているということをよく耳にいたします。 なぜ私が
男女共同参画社会の質問の中にこのことを持ち込んできたか。これは、やはり
男女共同参画の基本は日本国憲法の中でどこに焦点を合わせてやっていっておるのか、これはまさに私は憲法第14条あるいは憲法第25条、これらの精神が生かされて、しかもそれが各地方自治体の中で市民的な権利を持つ市民がどのようにしてこれを侵害されない、阻害されないという形で市民生活を送れているのかということを点検し、そしてそれがあればそれを是正していく、その根本的な理念が私は
日本女性会議の開催の中身としてあるんではないかと思っております。 お伺いします。 このような公正採用を企業がきちっとやってるのかどうか、今その取り組みについてどうなっているのかをお伺いいたします。 それから、防災ですが、私は阪神・淡路大震災が起こった翌日、同和問題、人権問題全般について団体として市長や市の幹部の皆さんと議論をしていたときに、私の所属する部落解放同盟中央本部から、淡路に救援物資を頼む、一番近い徳島県から頼むということで連絡が来て、市長との交渉を中断し、阿南市にも協力を得て、18日午後と19日１日かけて県下で救援物資を集め、20日の日にトラック数台、観光バス１台で人を乗せて淡路に飛びました。そして、北淡町に行けなくて、洲本で地元の人に救援物資を渡し、私はその足で神戸長田区に走りました。私の兄家族が住んでおり、その状況を確認するのに行きました。 さながら神戸市内の状況は、その当時、戦前生まれでありますが、戦争は知りませんが、大変な、その感じからしまして、私は今国、県、市が防災といえば津波、なるほど東日本大震災は津波によって被害がありました。私はそれより、その前に地震が起こる。近くの国で地震が起こって津波で被害を受ける場合もある、ただし地震が揺らないとなかなか津波は来ないと思うんですが。地震に対する対策は、例えば阿南市内に活断層がどう走っているのか。そして、どの程度の地震が来たら、どの橋梁は大丈夫なのか、この橋は大丈夫なのか、ここの山は崩れないのか、この堤防は大丈夫なのか、そういうことも調査し、示していただきたいと思うわけでありますが、これは地震・津波対策特別委員会で私は議論を深めていきたいと思います。 再々問はいたしませんので、再問いたしましたことを御答弁いただいて、私の代表質問を終わりたいと思います。
○議長（
島尾重機議員） 議事の都合により20分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１４分 再開 午前１１時３４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
島尾重機議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西田企画部長。 〔西田企画部長登壇〕
◎企画部長（西田修）
日本女性会議の再問について御答弁申し上げます。 第30回
日本女性会議が来年10月に本市で開催されることが決定されたことから、市といたしましても官民一体となり、市民挙げて成功させなければならないものと認識いたしております。これまでは政令指定都市や中核市等で開催されておりますが、小さな町の大きな挑戦ということで、身の丈は小さくても光のまち阿南にふさわしいきらりと光る体制づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためには、市の協力体制を整えるとともに、職員意識の高揚を図り、全庁的な推進体制を築く必要があることから、さきの開催地である仙台市等の体制を参考としながら、どのような支援体制ができるか、検討してまいりたいと存じます。 以上、再問に対する御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 山下議員の御再問に御答弁いたします。 市内の企業における公正な採用選考、とりわけ就職差別につながるとされる14項目についての周知や啓発についてどのような取り組みをされているのかとの御再問でございますが、本年６月に学校、企業、職域など各種団体から構成する阿南市就職促進協議会委員会や８月に開催した意見交換会において、ハローワークの担当者から徳島労働局職業安定部、ハローワーク、徳島県商工労働部が共同で発行している「採用と人権－公正な採用選考のために－」の啓発資料や「事業主の皆さんへ」のリーフレットをもとに公正な採用選考のための取り組みについての研修会を開催し、また、今月の12月４日には市内の主要企業７カ所を訪問し、震災後の景気悪化による生産や雇用に対する影響等について聞き取りや意見交換を行い、追加の採用についての働きかけを行うとともに、就職機会均等や公正な採用選考を要望してまいったところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 河井教育次長。 〔河井教育次長登壇〕
◎教育次長（河井敏之） 教育委員会に関する御再問にお答えいたします。 就職差別につながるとされる14項目についての周知や啓発についてでございますが、本籍地や家族の職業など本人に責任のない事項、また、宗教や支持政党などの本来自由であるべき事項、さらには職務を遂行することに全く関係のない事項を採用基準としないことは当然のことでございますが、それらの事項を応募用紙や面接によって把握すること自体が就職差別につながるおそれがあるということを十分認識する必要があります。 教育委員会としては、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考が実施されるよう、阿南市人権教育協議会の企業、職域部会とハローワークとの連携のもと、企業の事業主や管理者、また、市民を対象にした人権問題研修会を開催するなど、機会あるごとに周知啓発を行っており、今後ともこうした活動を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
島尾重機議員） 岐理事。 〔岐
総務部理事登壇〕
◎
総務部理事（岐祐司） 庁舎建設に関する再問に御答弁申し上げます。 工事管理業者の選定につきましては施工者の決定後に行いますが、工事管理につきましては、工事の特性と複雑な設計内容を工事受注者に正確かつ的確に伝え、設計図書に沿って確実な工事管理を行う必要がありますので、管理者選定につきましては今後慎重に検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
島尾重機議員） 午前の会議はこれにとどめ、昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 午前に引き続き会議を開きます。 11番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１１番（横田守弘議員） 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして一般質問をいたしたいと思います。 まず初めに、このたび新しく議長に就任されました
島尾重機議員、また、副議長に就任されました奥田 勇議員には、御健康に気をつけられまして、なお一層の御活躍を御祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問を進めてまいります。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 第46回衆議院議員総選挙が去る４日に公示されました。野田首相が11月14日の自民党安倍総裁との党首討論の中で突然の解散を表明してから20日間、離党や小政党の離合集散など議員の右往左往のさまは国民の目にどのように映ったのでしょうか。今回の総選挙は、小選挙区制になって最多の12政党が乱立し、比例を含むと1,504名の立候補者となっております。３年４カ月の民主党の政権運営を踏まえて、政権の継続か自民党、公明党の政権復帰か、それとも日本維新の会や日本未来の党などの第三極がどの程度の議席を獲得するのかが焦点となっております。また、国民に消費税の増税を求めたときの約束、国民に理解を得るためのみずからの姿勢である身を切る覚悟が示されず、うやむやの中で選挙が行われようとしております。 参議院で違憲状態の判決が最高裁判所でも示されており、衆議院においても違憲状態のまま行われようとしている今回の総選挙について、市長はどのような感慨をお持ちなのか、お伺いいたします。 また、各党の政策にも地方交付税の廃止か維持か、国が使い道を指定している、いわゆるひもつき補助金の廃止か一括交付金化か、また、国の出先機関の廃止か維持など、それぞれ政策の違いがあり、選挙結果によっては自治体にも大きな影響が出てくることが考えられます。いずれにいたしましても、21日の閉会日には新たな枠組みが決まっていると思われますが、市長は本市にとってどのような政権が望ましいと思っておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、行財政改革についてお伺いします。 市では、行財政改革大綱に基づき、平成24年度から平成28年度までの５年間の目標を示した行財政改革実施計画を策定しております。行財政改革は、計画にもありますが、人材の育成と組織力の向上、効率的な行財政運営の推進を図るとともに、市民の目線に立った行政経営を図ることが最も肝要でなかろうかと思うわけであります。民間活力の積極的な活用を進め、経費の削減を図ることが市を活性化していく上で重要であります。 しかしながら、計画を見ておりますと、数年にわたって検討となっている項目が多く見られます。前回の計画の中でも検討となっていた項目も少なくありません。行政でも即応性が大事だと思うのでありますが、なぜ検討に多くの時間を費やすのでしょうか。市民の視点に立った行政経営、民間活力の積極的な活用の中の実施項目、指定管理者制度の導入、ＰＦＩ導入可能事業の検討、ＰＰＰ制度の活用、広告収入制度の導入、ネーミングライツの検討について、どういった施設を念頭に置いているのか、また、それぞれどのような検討が行われてきたのか、お伺いいたします。 次に、効率的な組織、機構の構築についてであります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次の地方分権一括法により地方にはさまざまな権限が移譲されてきております。職員数が減少していく中で、権限移譲に伴う事務の増大から職員の負担も大きくなっているのではないかと思われます。一例でありますが、平成25年度から社会福祉法人の認可、報告、立入検査事務等の権限移譲のほか、障害者虐待防止法の対応などの新規事業が加わり、事務量が増加するとお聞きしております。これら増大する業務に現在の人員で十分対応できるのか、大いに危惧するところであります。 こうしたことから、計画にも記載されておりますが、組織機構の見直しを行い、多様化、増大化する行政需要に対応する必要があります。今までは行政のスリム化ということで職員数の削減にばかり目が向いておりましたが、最近はどの職場でも職員が足りないという声をよく聞きます。既に限界に来ているのではないでしょうか。 そこで、平成25年度で予定されている権限移譲に伴う事務で主なものにはどういったものがあるのか。また、こういったことを受けて来年度の機構改革をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、防災問題についてお伺いします。 去る10月31日、徳島県は内閣府が８月に示した
南海トラフ地震の想定を受け、新しく試算した結果を公表しております。県内の浸水域は内閣府が想定した面積の1.7倍に当たる201.4平方キロメートルに及ぶというもので、蒲生田岬以北で面積の増大が顕著であります。これに伴って避難場所が浸水域に入ってしまうとなった状況も多く見受けられます。 本市では、内閣府の想定より1.5倍の45平方キロメートルが浸水域となっており、市の北部の那賀川町での浸水域の拡大が顕著となっております。市としては、最終的な
津波浸水想定を受け、新たな避難計画を盛り込んだ地域防災計画の策定や津波ハザードマップの策定など、防災対策を本格的かつ迅速に行う必要があります。市長は所信の中で津波避難マップの市民への配布は８月以降になると述べられておられますが、一日も早い配布を望むものであります。 また、今回那賀川町を中心とした市の北部地域は浸水域が拡大したことから地域住民の間には不安が広がり、新たな避難場所や避難経路の確保など避難対策の大幅な軌道修正が迫られております。那賀川地域の避難計画を含め、本市の防災計画策定の見直しについて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、ＢＣＰ、事業継続計画についてお伺いいたします。 大地震や津波など大規模災害が発生した場合、市職員や庁舎が被災することにより、行政機能が麻痺することが今回の東日本大震災を見ても明らかであります。行政の職員は、みずからが被災したにもかかわらず、災害復旧に忙殺され、多くのボランティアや他の自治体からの応援を得て何とか対応しているのが事実であります。しかし、そのような大規模災害時でも、限られた人的資源の中で応急、復旧などの業務に加え、中断できない必要最低限の日常業務を継続していく必要があります。 行政が行うべき非常時の優先業務を災害発生時や過渡期、収束期などの段階で各部がどのように連携し、対応していくのか、どのようにして市役所の行政機能を回復していくのか、その手段や体制を定めるのがＢＣＰ、事業継続計画であります。また、この計画は地域防災計画を補強する役割を担い、応急、復旧業務の実効性を高めるものとして期待されていることから、地域防災計画と整合性を持って策定すべきものと考えます。本市における取り組みの状況と今後の見通しをお伺いいたします。 また、今回示された県の予測値は地域住民にとって厳しい結果ではありますが、問題はどうやって素早く避難できるかであります。ふだんの生活や訓練を通じて避難経路をしっかりと確認することが大切であります。 しかしながら、地震や津波は昼ばかりではありません。昭和21年に発生した南海地震は午前４時過ぎでありました。冬場でまだ暗かったことが被害を大きくしたとも言えます。また、外に出ても停電になれば暗闇に包まれ、迅速な避難は困難になります。結果として多くの犠牲者を出すことになります。本市はＬＥＤ発祥の地と言っても過言ではありません。光のまちでもあります。このＬＥＤを災害対策に活用してはどうでしょうか。太陽光発電と組み合わせることにより、停電時でも避難路の誘導灯としての利用や避難経路図やパネル、看板などにも応用ができると思います。ぜひお取り組みいただきたいと思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 次に、避難場所になっている学校の天井や照明の耐震化についてお伺いいたします。 本市は、他市に先駆けて教育施設の耐震化に取り組まれ、県下でも高い耐震化率を達成しておられます。理事者の御努力に敬意を表するものであります。 さて、今回、学校の天井部分についての耐震化の報告がありました。それによりますと、県内公立学校の天井や照明器具など建物以外の耐震化が実施済みなのは、ことしの４月１日現在で２割にも満たないとのことであります。その前提となる点検も進んでおらず、全国に比べて立ちおくれが目立っておりました。全国平均が32％に比べ、県内では276小中学校のうち13.8％の38校しか耐震化が進んでおりません。特に体育館は避難所に指定されることが多く、天井等が落下すると大事故につながるおそれがあります。早急な点検と耐震化率の向上を進める必要があります。 そこで、本市の小中学校の点検率と耐震化率について、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、住宅用火災警報器についてお伺いします。 住宅用火災警報器は、消防法の改正により、新築住宅については平成18年６月から、それ以外の住宅については昨年６月から設置が義務化されております。義務化以前の設置率は45.6％とお聞きしております。消防庁によると、１年後の本年６月の設置率は77.5％だそうです。法律施行後の現在、本市の設置率はどのようになっていますか、お伺いいたします。 また、高齢者、障害者の世帯についてどのような対応がなされたのか、あわせてお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 農業基盤の整備を図ることは、生産力の増大や生産性の向上はもちろん、最近では農地の流動化を進め、担い手の農地の集積や農村の生活環境の向上にも寄与いたします。農家が働きやすい労働環境を提供するのが、大小を問わず農業基盤の整備事業であります。 そこで、本市で行われている国の事業、県の事業、市の単独事業の農業整備事業の進捗はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、鳥獣害防止対策についてお伺いします。 中山間地域の人口減少などによる生活環境の変化に伴って、鳥獣による農作物への被害が全国的に増加していることから、平成20年度に鳥獣被害防止特別措置法が制定されました。それを受け、本市も鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、その主な事業内容についてお伺いいたします。 また、過去３カ年の被害総額と猿、鹿、イノシシ、カワウ、カラスの駆除数の推移もお願いいたします。 次に、有害鳥獣の駆除に協力をいただいています猟友会への支援または育成についてお伺いいたします。 県によりますと、県内の狩猟者登録は、33年前のピーク時には6,577人でありましたが、昨年度は2,270人に減少しているとのことであります。県の猟友会のホームページでも昨年度の会員数は1,719人となっており、会員数の大幅な減少がうかがえます。平成21年の銃刀法改正による銃規制の強化や娯楽の多様化、会員の高齢化などさまざまな要因が考えられますが、猟友会の会員の減少は本市の鳥獣被害防止対策を進める上からも好ましいことではありません。 そこで、お伺いいたします。 本市の10年前、５年前、現在と会員数の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、地域農業マスタープラン作成のためのアンケートについてお伺いいたします。 農業に対しどのような未来を描いているのかを把握し、それぞれの地域に合った持続可能な力強い農業の推進に取り組むため、農業従事者全員を対象に先ごろアンケート調査が実施されました。その締め切りが11月末であったので、現在、集計や分析が行われていると思いますが、アンケートの発送数と回収率、また、主な意見にはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてのいじめ問題についてお伺いいたします。 昨年10月に大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺し、大津市の教育委員会の対応に不手際があったことが問題化され、国は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校にいじめの実態を調査し、報告するように緊急に通知をいたしております。 その結果、ことし５月から９月まで把握したいじめの件数は全国で14万4,050件に上り、約７万件だった昨年度の２倍を超えたことが明らかになっております。県内では630件で昨年の352件の1.8倍となっております。中には暴力を受けた子供が自殺をほのめかすケースがあるなど、重大ないじめは278件も報告されております。言うまでもなくいじめは重大な人権問題であり、教育活動全てを通じて人権意識の高揚と命の大切さを学ばせなければなりません。 そこで、今回の緊急調査でいじめの件数が増加した理由は何なのでしょうか。また、本市におけるいじめ調査の件数は幾らで、昨年と比べてどうなっていますか。また、いじめの内容、特徴はどうでしょうか。解決しているのでしょうか。増加した件数を受けて、今後の対応はどうなりますか、お伺いいたします。 次に、２学期制についてお伺いいたします。 ２学期制については、小学校で平成18年度から、中学校では平成17年度から実施されております。既に５年以上が経過しております。当時はブームのごとく他の市町村も２学期制を取り入れたように覚えておりますが、現在、徳島県下で２学期制、３学期制を行っている学校はどのようになっておりますか。小学校、中学校でお伺いいたします。 また、２学期制から３学期制に戻した学校はありますか。県外を見ても３学期制へ戻す学校がふえてきております。その理由をどのように捉えておられますか、お伺いいたします。 また、阿南市立小学校及び中学校管理運営規則を見ますと、本市では教育委員会の承認があれば校長が２学期制、３学期制に取り組めるようになっております。今までに特定の校長からそういった申請はなかったのか。申請がないまでも、３学期制に移行しようとする学校側の動きや相談はなかったのか。校長会の意見はどうなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、学校週６日制についてお伺いします。 最近、大阪市が教育改革の一環として全ての小中学校で週６日制を始めるとのニュースがありました。東京都でも都内の公立小中学校での週６日制を条件、期限つきで容認しているようでもあります。学力低下が叫ばれる中、授業時数をふやす取り組みでありますが、学校週５日制が定着して久しく、今さらの感がしないでもありません。時代に逆行しているのではとの意見もあります。教育長としてどのような感想を持っておられるのか、お伺いいたします。 次に、その他の項に移りますが、１番目として、道路行政についてお聞きいたします。 四国横断自動車道徳島－阿南間は終点の大野地区での協議も終了し、用地取得に向け順調に進捗しているとお聞きしております。また、他の区間でも地元協議会との協定も終了し、用地取得の段階に入っているようであります。また、地域高規格道路阿南安芸自動車道のうち日和佐道路も完成し、四国横断自動車道と結ぶ福井道路についても桑野道路に続き事業化されました。本市もいよいよ高速道路のネットワークに組み込まれようとしております。これらの道路は、四国東南部の物流や観光地域の発展、また、災害面からも命を守る道としての役割を果たすものとして大いに期待するものであります。 そこで、お伺いします。 四国横断自動車道、桑野道路、福井道路の進捗状況と今後の予定をお知らせください。 次に、国道55号阿南道路、通称55号バイパスについてお伺いいたします。 この道路は、現在、津乃峰町長浜で国道55号と交差し、津乃峰町東分まで供用されております。大部分が４車線化されており、阿南市東部を徳島市へと続く幹線道路となって、交通渋滞の緩和と沿線地域の振興発展に重要な役割を果たしております。平成16年度には橘町江ノ浦を結ぶ全長1,052メートルのトンネルも貫通しています。現在は国道195号線をまたぐ橋もかかっており、橘ランプの工事が進められておりますが、進捗状況と津乃峰町西分までの供用はいつごろになるのか、お伺いいたします。 次に、その他の２番目、地籍調査についてお伺いいたします。 地籍調査は１筆ごとの土地の所有者、地番、地目等を調査し、境界の位置と面積を測量する調査とされております。このことから、土地の境界をめぐる紛争を未然に防止できるだけでなく、災害時の土地の円滑な復旧や土地取引の円滑化、土地資産の保全を図ることができることから各自治体では地籍調査に取り組んでおりますが、平成23年度末の調査では、全国1,742市町村のうち完了した市町村が465市町村の27％、実施中が721市町村の41％、休止しているところが18％の307市町村、未着手が249市町村で14％となっております。本市では、昭和41年度から休止しているようであります。今までにも議会において幾度か質問されてきましたが、調査に多くの時間や費用がかかること、市街地では利害関係から境界の確定がされにくいことなどの問題点が提起され、事業再開の場合でも多額の予算確保や専任職員の養成、過去の経緯による関係者の協力が得られない、権利者が不明などが上げられ、こうした状況等も見きわめながら今後の計画における研究課題としてまいりたいとの答弁となっております。 しかしながら、東日本大震災での農地の復旧に携わった県職員の報告によりますと、農地の迅速な復旧に地籍調査は不可欠とのことであり、仮設道路などの緊急工事にも素早く対応でき、用地関係のトラブルを回避することができるとの報告がなされておりました。
南海トラフによる巨大地震が予測されている中、円滑な災害復旧を進めることは重要な課題であり、本市としても地籍調査を再開する時期でないかと考えるわけであります。事業には長い年月を必要と予測されることから、早期の再開をお願いするものでありますが、見解をお伺いいたします。 次に、その他の３番目になりますが、
日本女性会議について。
男女共同参画社会の実現を目指した全国大会であります
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんが来年10月に本市で開催されることとなっております。去る８月には
実行委員会設立総会が開催され、大会に向けた事業計画を決めるとともに、運営委員会の設立を行うとしております。また、10月26日から仙台で開催された
日本女性会議の仙台大会には岩浅市長みずからも出席され、招致の挨拶をされたと伺っております。この仙台大会への参加を通して、阿南大会にかける市長の思いや意気込みをまずお聞きいたします。 この会議は、1978年の名古屋を皮切りに県庁所在地や政令指定都市など人口の多い都市で開催されるのが通例のようで、本市のように人口７万7,000人規模の地方都市で開催されるのは初めてのようであります。全国からの2,000人の参加者をどのように迎えるのか、会場や宿泊、送迎など地方都市ならではの課題、問題があります。そして、何よりも会議の内容そのものを全国大会にふさわしいものにしていかなければなりません。こういったことから、行政の支援、バックアップ体制を築くことが重要であります。さきの９月議会に市長は一般質問に答えて、市としてはこの運営委員会に参画し、協力体制を整えていく、また、
実行委員会と綿密な連携を図ると答弁されております。 そこで、お聞きいたしますが、市としてはどういった分野にどのように参画し、支援、協力体制を築いていくのか、具体的にお答えください。 また、現時点での会議のテーマや内容はどうなっていますか、あわせてお伺いいたします。 次に、その他の４番目、保育士の確保についてでありますが、女性の社会進出に伴い共働き家庭がふえたことから保育所の入所希望者が増加しており、その結果として待機児童もふえているとの報道がありました。就学前の児童の数は減少傾向が続く中、保育所の利用率が増加したことによるものであります。このことから、県や市町村は民間保育所の増設や増改築を進め、定員の拡大に努めてきましたが、入所希望者の増大から、県下では2008年に比べ待機児童が倍以上の159人となっているそうであります。 本市の場合、お聞きいたしましたところ、厚生労働省の言う待機児童はいないということでありますが、子育て支援拡大による長時間預かりや低年齢児の受け入れ、年度途中での入所希望等により保育士の確保に苦慮されているとのことであります。市外での話でありますが、育児休暇明けで職場に復帰したいのに、保育士の確保ができないため、予定どおりの職場復帰ができなかったという話も聞きました。各自治体とも保育士の確保に苦慮されているようでありますが、待機児童を出さないためにも保育士の確保は急務であります。本市は安定的な確保のために、保育士の条件整備や待遇の改善にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 最後になりますが、「広報あなん」について。 定住自立圏が那賀町、美波町を加えて発足し、協定による各種の事業が始まり、圏域での交流が始まろうとしております。医療、福祉、教育、産業振興など15分野の40項目のうち７項目が４月からスタートしております。 このような中、これからは阿南市だけでなく、同じ圏域として２町にも目を向けなければなりません。人の交流は情報の交流でもあります。そのためには、情報を共有する必要があります。情報を共有することは連帯感の醸成にもつながります。本市には「広報あなん」があり、歴代の担当者の御努力により、県下でもたくさん表彰されるなどすばらしい広報紙になっております。那賀町、美波町にもそれぞれ広報紙があると思われます。お互いが発行している広報紙を通じて情報を提供していくことは、今後取り組むべき課題ではないでしょうか。そのために１市２町での広報紙の一部分を共同編集してはどうでしょうか。検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 これで初問を終わりますが、答弁によりましては再問または要望をいたしたいと思います。
○副議長（奥田勇議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員にお答えいたします。 まず、衆議院議員総選挙に関する御質問にお答えいたします。 2011年３月に最高裁判所の判決で１票の格差を違憲状態であると判断された現行の区割りで行われているのが今回の総選挙であります。それをどのように感じているかとの御質問でございますが、さきの通常国会では、衆議院選挙制度改革の新たな選挙の線引きが決められないまま選挙戦に突入いたしております。これはまさに政治の影響によるもので、多くの課題が残ったと存じております。こうしたことから、政治は決断し、決定することをおろそかにしてはならないと改めて感じているところでございます。 特に私が思いますのは、平成の大合併によりまして、全国に3,232あった市町村が現在1,719まで減少をいたしました。この間、市区町村の議員定数も６万113人から３万2,286人に激減をいたしました。減少数は２万7,000人余り、減少率は46％というまさに市町村が身を削る削減をいたしたわけでございます。それに比べますと、国会議員、さらにはまた、都道府県会議員の数も私は削減をするべきであると、これはぜひに私は地方の市町村議会の議員たちが主張していただけたらと個人的にはいつも思っている課題でございます。 また、本市にとって望ましい政権につきましては、現在、選挙戦が行われております最中でありますから、コメントすることは適切でないと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、増大する事務についてでございますが、平成18年３月の合併によって一時的に膨らんだ職員数の純減を図るため、集中改革プラン等により行財政改革を推進してきた結果、職員数は毎年縮減を続け、本年４月１日現在、884人となっております。このような状況の中で、第２次地方分権一括法によりさまざまな権限が移譲されたことに伴う新規事業の対応や事務量の増加、また、高度、多様化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応していくためには、従来にも増してより簡素で効率的な組織機構の確立と職員の意識改革や資質の向上が必要であると考えております。 こうしたことから、今後におきましても新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応できる簡素な行政機構とするため、その見直しは不断に取り組むべきものと考えており、事務事業の見直しや人員配置等に点検を加え、より効率的な組織体制となるよう再編を図るとともに、研修制度の充実により職員の意識改革や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ＬＥＤを活用した避難路灯についてでございますが、現在、２次避難所である市内91施設におきまして、ＬＥＤを活用したヒマワリ型誘導灯を平成22年度から随時設置をいたしております。災害は時間を選ばないことから、夜間の避難に備えた避難路誘導灯や避難経路パネル等の設置につきましても早急に検討してまいらなければなりません。 最近では、太陽光蓄電式ＬＥＤ誘導灯のほかに、太陽光や人工光に含まれる紫外線などのエネルギーを蓄積し、夜間や停電時にみずから発光する蓄光タイプの表示板が開発をされております。この蓄光剤は地元企業が開発したものであり、高い耐久性と耐候性、高輝度、長時間の残光性能を有し、太陽光を吸収し、自発光するエコ要素の三拍子を備えており、今回本市が製作をする海抜表示板に採用することといたしました。今後、避難場所や避難経路等、設置場所に応じてＬＥＤと蓄光タイプを使い分けるなどして災害対策に活用してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、
教育長並びに関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長（奥田勇議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 横田議員のいじめに関する御質問に順次御答弁を申し上げます。 11月23日に文部科学省も発表していますように、いじめの認知件数については、いじめの捉え方や取り組みの違いによって大きく変動をいたしました。今回の緊急調査で全国でいじめ件数が昨年度の２倍になった理由としましては、大津市の事件を受けて問題意識の掘り起こしが進み、アンケートの方法や答え方を工夫したことにより、今までカウントされなかったいじめにつながりかねない仲たがいやけんかの後の意地悪なども含めた結果だと考えております。 続きまして、本市におけるいじめ調査の件数は昨年と比べてどうかということでございますが、昨年度の上半期に県教育委員会に報告いたしましたいじめの認知件数が、小学校12件、中学校18件の計30件でございます。そして、本年度文部科学省からの緊急調査で４月から８月までの認知件数として報告しました件数は、小学校で42件、中学校で24件の計66件でございます。調査方法や調査機関あるいはいじめの捉え方が昨年までと違っておりますので一概には比較できませんが、数字の上では増加いたしております。一部では、いじめが少ないことがよい学校、よい教員につながっているように思われている節もありますが、認知件数が多いか少ないかより、何のために調査しているのか、これが大事だと思っております。苦しんでいる子供のために早く発見して、その子を守っていくためのアンケート調査、そのように私は考えております。 続きまして、そのいじめの内容、特徴及び解決についてはどうかということでございますが、いじめの内容といたしましては、認知件数の大半が冷やかしやからかい、悪口などの行為です。次に多いのが遊ぶふりをしてたたかれたり、ひどくぶつかられたりするなどの行為でございます。全国的に問題となっているパソコン、携帯電話等での誹謗中傷などの報告は、今のところ一件も報告されておりません。 また、認知件数のうち８割が解消、あるいは一定の解消が見られる継続支援中となっております。あとの２割につきましても、現在解消に向けて、学校、市教育委員会を挙げて取り組んでいるところでございます。 続きまして、その増加した件数を受けて今後の対応はどうなのかということでございますが、阿南市では文部科学省の緊急調査に先駆けて、いじめ状況調査を８月に実施いたしました。その後も定期的な調査を行っているところでございます。その後、８月から11月までの４カ月の調査の中で、これは12月５日までに報告を受けて集計が終わったところでございますが、継続支援中の９校につきましては、12月19日、25日に健全育成センターのいじめ対策班長と私の２名が学校に向かい、状況の聞き取りや問題解消に向けての相談、助言を行う予定でございます。今後も、現場の教員を市教育委員会に呼びつけるのではなく、こちらから現場に足を運び、丁寧な連携をしてまいりたいと考えております。 また、来年１月23日には、阿南署管内で開催されます中学生サミットにおいていじめ問題を取り上げる予定でございます。 これからも、学校、保護者、行政、関係諸機関が連携をとりながら、いじめ問題根絶に向けて取り組んでまいりますが、12月８日の夜開催されました、横田議員の地元である阿南市人権教育協議会桑野支部大会を初め、各支部におきましてもいじめ問題を本年度の重点課題に取り上げ、いじめを学校だけの責任とせず、大人の生き方も見直し、青少年に積極的に声をかけていこうというお話を直接お聞きし、社会ぐるみでいじめをなくすということで直接お聞きしまして、大変心強く、また、感謝しているところでございます。 なお、悪質ないじめや暴力行為などにつきましては、今後、警察との連携を密にしていく必要があると考えております。 現在、阿南市教育委員会では、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度に係る協定を平成20年に阿南警察署と結んでおります。今後、教員や児童・生徒の心身を脅かす激しい暴力を振るう、あるいは刃物など凶器を使用して制止する者や周囲の児童・生徒の生命、身体の安全を脅かす場合、あるいはネット上でのいじめを含め悪質化するいじめに対しましては警察に通報するケースも考えておりますが、生徒が学んでいる場に捜査が入る場合には教育環境に悪い影響が出ないことを最優先すべきであると心いたしておるところでございます。 続きまして、２学期制についてでございますが、県内の公立小中学校において２学期制導入の比率は幾らか、また２学期制から３学期制に戻した学校はあるのかということでございますが、県内24市町村教育委員会のうち、現在、県内の公立小中学校で２学期制を導入している郡市は、鳴門市、小松島市、美馬市で、本市を含め４市でございます。学校数にしまして、県内小中学校276校中90校が２学期制を導入していることになります。 また、２学期制から３学期制に戻した学校としましては、徳島市の公立小中学校が平成21年度に、名東郡佐那河内村の公立小中学校が平成23年度にそれぞれ３学期制に戻っております。 続きまして、県外では３学期制に戻す動きがあるが、それに対してどのように考えているかということでございますが、９月の定例会でも御答弁いたしましたように、これまで本市が導入してきました２学期制については検証の時期が来ていると考えております。現在、検討委員会立ち上げに向けて各種団体からの委員数などを協議しているところでございます。 ３学期制から２学期制への移行は、平成15年度、平成16年度と２年間にわたり検討を重ね、私も検討委員の一人として２年間かかわってまいりましたが、そして平成17年度より中学校、平成18年度より幼稚園、小学校が実施に踏み切ったわけでございます。これらのことから、いずれの方向になろうとも、今後およそ２年間にわたっての検討が必要になってくるものと考えております。 さて、２学期制でございますが、市内の学校で３学期制に戻そうとの動きとか相談はなかったか、また、校長会の意見はどうですかということでございますが、今のところ、学校からあるいは教員から、３学期制に戻そうとする動きや直接的な相談は入っておりませんが、町すがらお会いしましたＰＴＡ会員の一個人としての意見は、今後どうなるんですかというような形で尋ねられたことはございます。また、校長会では、現時点で大きな議題としては取り上げられておりません。 以上が２学期制についてのことでございます。 最後に、学校週６日制についてと、東京、大阪等で週６日制導入のニュースが流れ、時代に逆行しているとの意見もありますが、いかがなものでございますかということですが、そもそも学校週５日制が導入されたのは、児童・生徒の生活時間を確保し、生活体験、自然体験、社会体験を豊かにすることで子供たちの生きる力を育むことが狙いでありました。ところが、都会ではそのゆとりの時間に子供たちは競って塾通いを、また、塾に行けない子供は授業時間の減少も伴い学力が低下し、二極化が進んでいるという問題が起きております。そのようなことから、学校週６日制の導入の議論が巻き起こっているように思うわけでございます。 しかしながら、本来の趣旨に沿い、行政を初めさまざまな機関や各種団体が子供たちの体験活動の受け皿となり、子供たちの生きる力が着実に育まれているのも事実でございます。学習指導要領の改訂に伴い授業時数も増加し、学力向上への取り組みが一層強化されるこれからの時代において、将来的には学校週５日制の見直しの動きが日本国中で起こることも考えられないわけではございません。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 西田企画部長。 〔西田企画部長登壇〕
◎企画部長（西田修） 企画部に関係する御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、行財政改革実施計画についてでございますが、平成24年から始まった行財政改革実施計画において、ＰＦＩ導入可能事業の検討などの実施項目において、検討に多くの時間を費やしているのはなぜかという御質問ですが、現在、具体的な施設等を想定していない項目については、施設や手法も含めた検討が必要なため、具体的な実施時期が明記できておりませんが、必要に応じ計画の見直しを行いながら行財政改革を推進してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、どのような施設を念頭に検討しているのかという御質問ですが、指定管理者制度の導入の拡大については、現在２施設で指定管理者を導入しており、今後についても効率的、効果的にサービスを提供できるよう、計画では５年間で２施設以上の導入を検討することとなっております。 続いて、ＰＦＩ導入可能事業の検討については、ごみ処理施設整備においてＰＦＩ的手法であるＤＢＯ方式で整備いたしておりますが、新たな導入については、今後施設の建設において施設の性格、また、資金調達等整備計画から検討する必要があるため、具体的な施設は想定しておりません。 続いて、ＰＰＰ制度の活用において、いわゆる官民協働事業として、平成23年３月に企画段階から民間事業者に参加していただき、財政負担なしで「くらしの便利帳」を発刊することができました。今後においては、新庁舎完成時に「くらしの便利帳」の改訂版の発刊の検討等をしてまいりたいと考えております。 広告収入制度の導入については、阿南市のホームページにバナー広告を掲載するものですが、金額は多くはありませんが、自主財源の確保として取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ネーミングライツの検討については、スポーツ施設や市民会館、文化会館などのホールといった施設を想定しているわけですが、アピール度等で施設の改修や新設の時期に合わせた命名権の売却等を今後において検討してまいりたいと考えております。 次に、第２次地方分権一括法により平成25年４月から移譲されます事務についてでございますが、主なものといたしましては、社会福祉法による社会福祉法人の定款の認可等、障害者自立支援法による育成医療の支給認定等及び母子保健法によります未熟児療育の支給認定等でございます。事務の移譲に当たり、受け入れる市の事務負担増が予想されますが、それぞれ研修や職員体制の整備を図るとともに、これまで事務を所管しておりました県の担当課との連携を密にして円滑な受け入れに努め、市民の皆様の利便性や行政サービスの向上につながるよう体制づくりに配慮してまいりたいと考えております。 次に、保育士の確保と待遇改善についてですが、女性の社会進出や共働き世帯の増加等により保育ニーズが高まり、保育士不足が全国的に問題となっています。業務負担が大きい、賃金が比較的低い、早出出勤や休日勤務、サービス残業が多いといった継続勤務が困難な状況にある保育士や給料面の不安や就職先の選択肢が少ないことなどを理由に保育士を目指す人が減少傾向にあるといった社会的な要因があるものと推測いたしております。 保育士が不足するということは、受け入れる人数が減り、待機児童の増加につながります。また、待機児童がふえるということは、働く女性が仕事をやめざるを得なくなったり、出産をちゅうちょするといった状況につながり、少子化社会にますます拍車がかかることとなります。 こうしたことから、待機児童をなくし、子供を安心して保育所に預けて働いていただくためにも、保育士の条件整備や待遇改善は大変重要なことと考えており、今後におきましても保育士採用に当たっては最大限の配慮を行うとともに、他市の状況も考慮しながら勤務条件等の改善を図りながら、また、保育士を目指す大学、短大等の学生に働きかけを行いながら保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、定住自立圏における圏域版広報紙の合同編集について御答弁申し上げます。 那賀町、美波町とは昨年の４月から広報紙を送り合い、担当者レベルで情報提供に努めているところでございます。これをさらに発展させて、１市２町が共有する魅力や課題をテーマに取り上げ、情報発信することにより圏域内の一体感の醸成や交流推進、地域の活性化を図ることは非常に意義あるものと存じます。また、それぞれの広報担当者が共同で編集することで、より魅力的な紙面づくりが可能となりますことから、今後、実現に向け、お互いに連携を密にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員）
佐野防災部長。 〔
佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 防災関係の御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。 まず、避難計画の見直しについてでございますが、今回県が公表した
南海トラフの巨大地震における徳島県
津波浸水想定によりますと、本市の浸水面積は45.0平方キロメートルとなり、８月に内閣府が公表した30.8平方キロメートルと比べまして約1.5倍に広がると想定されております。これは、国が設定した震源の位置を基準とした11ケースから徳島県に大きな影響を及ぼす４ケースだけを抽出し、沿岸構造物等につきましても、構造物なしとの想定であったため、那賀川流域の那賀川町や横見町におきまして浸水域が大幅に拡大したことが要因でございます。今後、県から提供される詳細データをもとに、
津波避難計画の見直しと
津波防災マップの策定を行ってまいります。 また、今回の見直しに基づき、避難困難地域の特定と、特定に伴う新たな避難場所の設定や避難経路の抽出等効率的かつ実効性のある
津波避難計画としなければならないと考えております。
津波避難計画の完成は来年の夏ごろを予定いたしており、地域防災計画につきましては、
津波避難計画の見直し完了後、現行の一般災害対策編、地震災害対策編の構成に津波災害対策編を新たに加えた形にするなど、大幅な見直しを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、業務継続計画、ＢＣＰについてでございますが、御承知のとおり、東日本大震災の教訓と課題の一つとして、津波被害により市町村の役場機能が失われ、その後の災害対応や復旧、復興におくれが生じたことが指摘されております。こうした教訓と課題を踏まえ、本市におきましても
南海トラフの巨大地震などの大災害が発生した場合に備え、地域防災計画や
津波避難計画の見直しに合わせて業務継続計画の検討、策定に取り組んでいかなければならないと考えております。業務継続計画の策定は、人、物、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、応急業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保、配分やそのための手続の簡素化、指揮命令系統等の明確化等について必要な措置を講じなければならないことから、まず本市の組織全体で取り組む体制づくりを整備し、早急な策定に向け検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員）
佐藤市民部長。 〔
佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治）
日本女性会議についての御質問に御答弁申し上げます。 平成24年10月26日から28日に開催されました
日本女性会議2012仙台大会での交流会、全体会において、人口７万7,000人の小さな市の初めてのチャレンジに、全国から参加された皆様から激励や称賛を多くいただきました。来年の10月11日から13日に開催いたします第30回の
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんは、大会の取り組みの指針として、市民団体、企業、個人と行政が知恵や力を出し合い、協力しながら、できる限り手づくりで企画し、
男女共同参画で運営を行うことを掲げておりますことから、市におきましても協力体制を整える必要があると考えております。 今後は、
実行委員会とさらなる連携を図りながら、
男女共同参画社会を実現するために開催されるこの大会を、市民団体、企業、個人の皆様とともに一丸となり、成功に向かって邁進していきたいと考えております。 続きまして、市の協力体制についての御質問でございますが、現在は市民会館の
男女共同参画室分室での
実行委員会事務局の開設や
運営費補助金による事務職員の雇い入れなど、運営体制の充実や
分科会部会への参加など協力体制を構築してきておりますが、今後とも
実行委員会との協議を重ねながら、各運営部会への参加など支援と協力を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、
日本女性会議（
男女共同参画）2013あなんの大会キャッチフレーズは、「いきいき わくわく 小さなまちから新たなるステージ！」でございます。また、大会のシンボルマークにつきましては、大会のイメージに合った親しみやすく阿南らしいマークの募集を９月に徳島新聞の市政だより、市ホームページやインターネット広告を通じて行ったところ、全国から多数の応募があり、審査の結果、愛知県春日井市の男性がデザインされたものが大会シンボルマークに決定されました。 大会行事の中心となる分科会につきましては、現在、介護と地域医療、防災、子供、まちおこし、セカンドライフ（高齢者）、食育、ワーク・ライフ・バランス、農業・林業・漁業、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の９つのテーマについて、各分科会の運営委員が運営方法や問題点と課題、先進事例などの内容について話し合いを行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ６分 再開 午後 ２時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 住宅用火災警報器設置の高齢者、障害者世帯への対応についての御質問に御答弁を申し上げます。 重度障害者世帯に対しましては、障害者自立支援法の日常生活用具給付等事業で住宅用火災警報器の設置に対する給付を以前から実施いたしております。平成22年度までは申請がありませんでしたが、消防法の改正によって住宅用火災警報器の設置が義務化されたこと、また、「広報あなん」等で周知に努めたことなどから、平成23年度には25件の申請がありました。そのうち、７件の聴覚障害者の世帯でストロボライトつきの住宅用火災警報器を設置いたしております。 また、総務省消防庁による聴覚障害者対応型住宅用火災警報器普及支援事業が平成23年12月から実施されました。この事業は、聴覚障害により身体障害者手帳の交付を受けかつ生活保護受給者の方に、聴覚障害者対応型住宅用火災警報器の無償給付、設置等を行う事業であります。本市の支援対象世帯は14件であり、ケースワーカーが支援対象者宅を訪問し、説明をいたしました結果、２件の申請がありましたが、多くの世帯は既に設置を終えております。 なお、高齢者世帯につきましては、現在のところ、国、県等の補助制度や給付事業はございません。しかしながら、高齢者、障害者世帯は災害弱者であります。今後におきましても、消防本部と連携を図りながら、より多くの世帯に安心・安全のために住宅用火災警報器を設置していただけるよう、広報等に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 産業部に関係する御質問に順次御答弁いたします。 最初に、農業基盤整備事業費の推移についてでございますが、現在、本市で事業実施しております国営総合農地防災事業
那賀川地区の事業費の推移につきましては、平成21年度は25億2,000万円の事業費でございましたが、国の政策転換等により、平成22年度は対前年度比約28％の７億円と大幅な縮減となり、また、東日本大震災への復興予算の影響等もございまして、以降平成23年度は９億円、平成24年度は５億5,000万円の事業費となっております。 次に、県営事業費の推移についてでございますが、平成19年度は16地区６億8,400万円、平成20年度は14地区４億5,800万円、平成21年度は11地区４億5,600万円、平成22年度は９地区２億4,900万円、平成23年度は７地区２億5,600万円、平成24年度は６地区２億6,400万円の事業費となっており、平成19年度事業費と比較いたしますと約38.6％と実施地区数とともに減少しております。理由といたしましては、政策転換により農道事業が原則廃止されたことや、農業経営の衰退などにより地元負担を伴う土地改良事業について新規要望地区が減少したことによるものと伺っております。 次に、市単独土地改良事業補助金の推移についてでございますが、平成19年度から平成24年度までは事業費3,500万円前後で一定した予算確保となっており、事業実施箇所数も毎年400件前後で推移しております。 続きまして、鳥獣被害防止対策についての御質問でございますが、本市の阿南市鳥獣被害防止計画において、平成25年度を目標年度とする被害の軽減目標や対象鳥獣の捕獲計画等を定めております。その事業内容につきましては、猟友会による有害鳥獣及び個体数調整による捕獲の実施を初め、電気柵、防護ネット等の侵入防止柵の整備導入に対する支援や農家を対象とした被害防止講演会の開催等による防護意識の高揚あるいは被害対策の普及啓発活動となっております。 次に、有害鳥獣による被害額とその捕獲数についてでございますが、平成21年度の鳥獣別被害金額は、猿による被害額が307万2,000円、イノシシが284万8,000円となっており、平成22年度では、猿278万円、鹿113万7,000円、イノシシ627万2,000円、同様に平成23年度では、猿307万1,000円、鹿52万4,000円、イノシシ689万1,000円となっております。また、捕獲数については、平成21年度が、猿57頭、鹿46頭、イノシシ９頭、カワウ156羽、カラス61羽、平成22年度が、猿64頭、鹿88頭、イノシシ191頭、カワウ211羽、カラス56羽で、平成23年度は、猿61頭、鹿100頭、イノシシ189頭、カワウ159羽、カラス５羽となっております。 次に、猟友会の会員数でございますが、平成14年度161名、平成19年度163名、平成24年度は144名で、この10年間で約１割減少しております。この要因につきましては、会員の高齢化や近年の銃所持許可等に係る規制強化等さまざまな要因がありますが、会員の減少は有害鳥獣捕獲に従事する者が減少することにつながり、最終的な対策手段である捕獲による被害防止対策に支障を来すおそれがあると認識しております。このことから、今年度よりわな猟免許取得補助金を創設し、有害鳥獣捕獲の新たな担い手の確保に努めているところでありますが、今後も猟友会など関係団体等と連携協議しながら、担い手確保に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、人・農地プランの対象者や回収率についての御質問でございますが、現在、多くの集落、地域で農業従事者の高齢化や後継者不足あるいはそれに起因する耕作放棄地等の増加、さらには長引く米価の低廉による農業所得の減少等により、地域農業の５年後、10年後の将来展望が描けない地域がふえている状況となっております。 この状況から脱却する一つの施策の展開として、地域農業の現状や問題点を浮き彫りにし、その問題点等を地域農業者に情報共有していただき、持続的で力強い農業実現のための未来の設計図として人・農地プランを作成し、具体的にそのプランに沿った施策等を具現化することが重要であると考えております。 このことから、本年度農家基本台帳に登載されている世帯主の方8,411人を対象にアンケート調査を実施しており、その回収率は12月７日現在で2,647通の返送があり、約31.5％となっております。なお、アンケートの主な意見としては、現在集約中でございますが、後継者不足や米価の低迷等による将来の農業に対する不安やたびたび変更される農政に対する不満が多いように見受けられます。 今後につきましては、アンケートの意見等をもとに地域、集落における徹底した話し合いを行うとともに、関係機関や諸団体とともに連携しながら、平成25年度末までに多くの人・農地プランを作成してまいりたいと考えております。 続きまして、地籍調査についてでございますが、阿南市におきまして地震・津波などの大規模災害が発生した場合、個々の土地が地球上の座標値で表示されていないため、もとの位置を復元することが非常に困難な状況となり、その復旧に多大な費用と日数を要することが想定されます。地籍調査は、公租公課の負担の公平化、地図混乱地の解消、災害復旧対策の円滑な実施、土地をめぐるトラブルの未然防止など、市にとりましてメリットが大きい事業であることは十分承知しておりますが、事業の再開におきましては多大な労力、期間と膨大な費用、また、専任職員の確保、養成とともに、過去の経緯からも地元住民や地域関係者の協力体制の確立などが必要となってまいります。 しかしながら、横田議員御指摘のとおり、
南海トラフによる巨大地震が予想されている中、円滑な災害復旧を進めることは重要な課題でありますことから、本市におきましても、体制等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 原
特定事業部長。 〔原
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（原務） 道路行政についての御質問にお答えいたします。 まず、四国横断自動車道の進捗状況についてでございますが、阿南インターチェンジから徳島東インターチェンジ間の延長17.7キロメートルの区間においては、平成24年３月末時点で用地の進捗率約47％、事業の進捗率13％となっております。本年度におきましては、改良工事として田浦地区と前原地区の２カ所、田浦橋の橋梁工事１カ所、田野トンネル工事を推進しているところでございます。 阿南市管内におきましては、上岩脇地区で用地補償に係る事業がほぼ完了し、早期の工事着手が行えるよう、事前の準備調整を行っているところでございます。また、下大野地区については、この12月より一部用地交渉に入っているとのことでございますので、今後、用地補償契約締結が順調に進捗できるように関係機関と連携協働し、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 地域高規格道路の桑野道路については、昨年度に事業化され、測量設計に係る調査を終え、地元へは本年度から設計協議が行える予定で、関係機関と協議調整を図っており、来年早々には日程調整を行いまして、地元説明会を開催し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年度に事業化されました地域高規格道路の福井道路でございますが、本年７月初旬に測量、調査立ち入りの説明会を３カ所で実施し、現在、測量、ボーリング等の調査作業を行い設計を進めているところであり、来年度には地元設計協議が行えるよう事業推進を図っているところでございます。 次に、一般国道55号阿南道路についてでございますが、現在、津乃峰町西分から橘町江ノ浦の約２キロメートルについて橋梁工事、道路舗装工事、安全施設工事等を鋭意施工中であり、来年度には工事を完成させ、供用を予定していると伺っております。この阿南道路は、当江ノ浦地区で国道195号と接続され、道路交通の要所として重要な道路であることから、一日でも早い完成が望まれ、早期に供用できますよう国、県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 河井教育次長。 〔河井教育次長登壇〕
◎教育次長（河井敏之） 学校等における天井や照明器具の耐震化についてでございますが、教育施設の耐震化につきましては、子供たちの安全の確保が何よりも重要でありますことから、耐震化工事の施工により建物の倒壊などの大きな損傷を防ぎ、とうとい人命が失われることのないよう、校舎などの構造体の耐震化を最優先に取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、天井や照明器具につきましては、新耐震基準が施行される以前に建築された建物に限らず、それ以降に建築された建物の場合にも被害が生ずるおそれがあります。市内の小中学校での点検は、現時点におきましては実施いたしておりませんが、今年度内には学校施設の点検を開始し、点検終了後、速やかに改修計画の策定を行い、天井や照明器具などの耐震化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 森消防長。 〔森消防長登壇〕
◎消防長（森秀敏） 住宅用火災警報器の設置率について御答弁申し上げます。 住宅用火災警報器は、平成18年施行以来５年間の経過処置を経まして、平成23年６月より義務化されております。推計設置率につきましては、平成21年から各種事業所や自主防災組織の訓練時、また、阿南市総合防災訓練時等におきましてアンケート調査を行っており、昨年５月の義務化以前は45.6％でしたが、平成24年６月現在、63.6％でございます。 なお、徳島県全体の６月１日現在の推計設置率は68.7％でございます。今後、普及率向上に向け、各種団体の訓練時、防災教室、広報紙等を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（奥田勇議員） 11番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１１番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきまして、非常に前向きな御答弁から、まだ検討の項目の中にもまだ検討をしていくといったような御答弁もあったかと思います。 そこで、時間の都合で用意してきた分の発言ができませんが、何点か要望をいたしておきたいと思います。 防災に関して、先般静岡市、焼津市に視察に行ってきたんでありますが、東海地震を想定いたしました大規模地震対策特別措置法にのっとって指定を受け、昭和53年から三十数年の長い期間において事業が進められております。そういったことで、一般家屋の80％以上が耐震化を達成されておりまして、本市におきましてもそういった継続しての粘り強い、制度を利用しての施策の実行をお願いしておきたいと思います。 静岡市では、耐震シェルター整備事業補助制度をつくり、室内に耐震シェルターを設置する工事に補助金を出しておりまして、非常に安く耐震化が図れるということで、かなり普及しているようであります。阿南市もこういったことを考えていっていただけたらと思います。 先ほど火災警報器について阿南市は63％とお聞きいたしました。この警報器、アメリカでもこのような法律がなされておりまして、80％になるのに10年もかかったということであります。このことにつきましては、義務化で罰則がないといったことにも関係してるのかもわかりませんが、一昨日も新聞に載っておりましたが、一般住宅の火災で100件に対する死傷者数が6.6人ということであります。大変たくさんの方が犠牲になられるのでありまして、できるだけ早い避難、初期消火が必要です。阿南市においても寝室とか、２階にある場合は階段の上と、こういったところに設置の義務があるそうでありますが、地域によっては台所の設置を義務化している地域もあるやに聞いておりまして、火災の主は台所から発生している。最近オール電化の台所もたくさん出回っておりますが、やはりそういった点では台所等にも火災警報器の設置を義務づけるか、推奨して進めていただきたいと思っております。 初問でも申し上げましたが、行財政改革ということでありますが、どの職場でも最近は職員が足りないという声を聞きます。職員のモチベーションにも影響を与えますので、職員数を減らすことは、今後も地方分権が一層進んでいく中でもう限界に来てるんでないだろうかと思っておりますので、必要な部署には思い切った人員を配置する、そのために必要な職員をきちっと確保していくというお取り組みをしていただきたいと思います。 また、ネーミングライツでありますが、お金が要らないということで市民会館のカバー等にもそういったことをしている地域もあります。そういったことで、いろいろと検討して、裕福な阿南市だと言われておりますが、少しでも財政の確保に心がけていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（奥田勇議員） ４番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆４番（飯田忠志議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表して市政に対する一般質問をいたします。飯田忠志です。 総選挙の投開票日が近づいておりますが、１票の価値をざっと計算してみました。国の予算は約90兆円です。１人当たりにすると、90兆円を人口１億2,000万人で割りますと１人当たり75万円になります。予算編成の最終決定は国会です。国会議員です。衆議院は平均任期が３年だとしますと、75万円掛ける３年分で225万円が１人当たりの金額です。225万円の税金の使い道を決める１票です。225万円の使い道を誰に委ねるかを選択することです。１票には225万円の価値があります。国民の義務です。必ず投票に行ってください。棄権しないで自分の意思を示しましょう。 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。 在宅医療への期待ということで質問をいたします。 市民クラブでは、ことし佐久総合病院のほうに視察に行ってまいりました。長野県は、日本国内でも有数の長寿県として注目を集めています。がんによる死亡率が低く、県民１人当たりの医療費も極めて低い水準にあります。病気になっても在宅医療が可能な環境が整備され、終末期を在宅で過ごす方が多い。住民のプライマリーケアや疾病の予防、より健康に生きるために健康教育を進めてきた結果であります。 その中で、佐久総合病院は昔から地域密着型の医療で有名であり、地域医療が充実していることは、次の３つのデータが示しております。 １つは、短い入院期間であります。自宅で生活するケアが地域でされているために、在院日数が佐久総合病院は16日、全国平均では33日。 ２に、充実している在宅ケアであります。在宅ケアの充実はみとり場所の比較から捉えることができます。病気であっても安心して家で生活できる環境があることを示します。佐久総合病院は、病院で36％、自宅では40％と高率でございます。全国平均では病院で80％、自宅で12％。 ３つ目に、在宅療養を支えている訪問看護師の数であります。佐久市は、訪問看護師の配置数が県内で一番多く、医療と連携した在宅ケアがなされ、在宅療養を支える力になっています。 このように、介護は訪問看護、医療は在宅医療ということを一つの柱にしています。このデータが佐久総合病院という一つの病院のデータではなく、長野県全般の傾向であります。医療費は病院に入院されている場合に比べて少なくて済み、同時に患者さんの満足度も高く、充実した医療が行われています。 ところで、徳島市内に在宅クリニックが10月１日に開業した広告が載っていました。「患者さんに寄り添う医療を24時間365日提供します。ご家族と一緒に過ごせるご自宅は最高の特別個室になるのです。」というメッセージがあります。このように、在宅医療への社会的な期待が高まっているように感じます。また、政策的にも考慮すべきところでないかと思いますが、行政の御意見と今後の見通しをお伺いします。 次に、阿南市の介護支援ボランティア制度についてでございます。 ことし10月から始まりました介護支援ボランティア制度についてでありますが、高齢者が介護支援ボランティアを通じて地域貢献と高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防を図っていくという制度には共感するところがあります。防災対策の基本であり、災害を軽減するためには、自助、共助、そして公助が大切でありますが、自分の健康は自分で守るなど健康づくりについても同じことが言えるのではないでしょうか。介護支援ボランティアの制度は、この自助、共助、公助に自分の強い意志で加わるということでありますから、４つ目の助として加助と言えます。これは私の造語でございますが。 ところで、現在のボランティア登録数は12名とお聞きしました。その登録者の年齢区分と男女比を教えてください。登録した方の主な目的は何でしょうか。また、ボランティア活動の内容は何が一番多いのでしょうか。私は自分の健康づくり、介護予防、そして生きがい活動につながるこの事業に期待しておりますが、少し登録者が少ないように感じているところであります。 現在、ボランティアが活動する場所は、小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応共同生活介護事業所の２種類の事業所となっておりますが、ボランティア活動の内容からすると、これ以外にも介護施設、障害者施設、子育て施設、通学の見守り、そして配食支援の活動などに適用できる内容があります。ぜひ既にこのようなところで活動している方にも適用を進めてもらいたいところであります。御見解をお伺いします。 次に、失われた吹田本陣屋敷と文化財について御見解をただします。 富岡町西新町にある吹田家は、阿波藩主蜂須賀家の本陣として使用されるなど由緒ある屋敷であります。平成20年９月11日に、荒谷議員が吹田家本陣建築物と文化的にも貴重な書籍などの財産を市としてどのようにかかわって保存されていくのかとの質問をされております。そのときの市民部長の答弁は、平成20年３月７日に吹田僚氏の立会で文化財保護審議会の委員に公開をしてもらった経過があります。その公開をもとに文化財保護審議会委員の皆さんの意見を集約し、文化的、歴史的価値などの把握に努め、今後の対処法を検討するとあります。 それ以降の当審議会における吹田家に関する審議、議事録がありませんのではっきりとわかりませんが、最終の結論は学術的に価値がない、一部取り壊されているため、史跡指定は難しいとの結論になったのでしょう。それにしても、阿南市と吹田氏との連絡、確認が全くなっていないためにお互いの不信感を増幅させているように感じました。ぜひ今後審議会の議事録はとって残してもらいたい。 県南でここしかない本陣屋敷跡であります。専門家の学術的な判断もそれはそれでいいのですが、文化財保護を通じてのまちづくりであり、自治の実現であります。その歴史的な文化財が根こそぎ重機で跡形もなく一度に解体となるようであります。私は非常に残念な思いであります。一部でも残してほしい、残すべきでないのかの市民の要望に、答えは残せないでした。その時代のその社会の生活様式、すなわち文化を物語る財産であります。 今、全国各地で文化財が展示も適切な管理もされず、行き場を失うケースが急増しています。羽ノ浦町の児島コレクションもこん包したまま農村環境改善センター倉庫に休眠しております。古来日本の文化財を初め、中国、朝鮮、シルクロード、そしてインドなどの出土品であります。早急に寄贈品の価値判断を行うため、こん包を解いてもらいたい。切に要望します。 何の利益も生み出しそうにない古びた壊れかかった文化財をなぜ保護するのか、その意義は何なのか。その答えとして、ナチスドイツによるアウシュビッツ収容所から奇跡的に生還した人の、かつて何があったのか、それを正確にただ知ってほしいという言葉を聞きました。この言葉は実に重みのある言葉と感じます。残すことは写真や文書でできますが、感動を与えることはできません。本物は感動を与え、人を育てる力を持ちます。 そこで、お聞きします。 阿南市には、市指定文化財を初め国指定、県指定の文化財があります。その管理、保護、保存の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、文化財の保護は活用していくことにあります。どのように文化財を市民の中で活用していくか。博物館がない阿南市であります。そのためにいかにこのハンディを克服していこうとしているのか、お聞きをします。 展示してこそ文化財であります。展示場所は小中学校の空き教室や合併に伴う旧支所などが利用できるのではないでしょうか。また、文化財保護の市民の認識、愛着のために提言したい。公民館が主体となって地元の郷土史家を中心にあらゆる文化財や地元の人物伝を知ってもらう発表を公民館単位で企画したらどうでしょうか。そうして、お互いに発表し合いましょう。阿南市は市民部に文化財の学芸員が在籍しておりますが、先ほども申し上げましたが、感動こそが人を育てます。教育長の立場から、子供たちの教育面での文化財の捉え方や保護のあり方、そしてこれからの文化行政についてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、市道、橋、公共施設などの維持管理についてであります。 12月２日に中央道の笹子トンネルで天井板コンクリートが崩落して９名のとうとい命が奪われました。原因は天井板を支えるつり金具をつなぐアンカーボルトの施工方法、これは接着剤方式なんですけども、に問題があったのではないかとの報道です。致命的な設計ミスでないでしょうか。いずれにしても、安全点検ができていなかったようであります。このトンネルは、1977年完成で35年が経過しております。新築より30年もたてば全てのものが老朽化してきます。事後保全では命は守れません。予防保全で維持管理をしていかなければなりません。安全に使い続ける限界は、おおむね50年だと言われています。 公共施設で築後30年以上たっている建物を調べてみますと、教育委員会では、学校、幼稚園、給食施設、図書館、体育館、公民館、教育集会所などで96棟あります。建設部所管の施設では、市道830キロメートルもありますが、橋梁1,083基のうち74基を耐震も加味した検討を余儀なくされております。市営住宅におきましては1,100戸を数えます。これもどうするのでしょうか。市民部は、葬祭場、市民会館、公会堂、集会所で28施設などが30年以上を経過しております。ちょうど３日前の阿南市民会館の舞台の床が一部落ちたとの事例が私の耳に入ってきました。踏み抜いたようでございます。 これから先、10年、20年が過ぎるとさらに老朽化してきます。予算不足のため、ぎりぎりまでもたせようなどと手を抜けば、崩壊、崩落を招くことになりかねません。しっかりと維持管理と更新を進めていかなければなりません。少子高齢化で福祉予算が年々拡大している中で、公共事業の予算をふやすことは難しい時期に来ております。今ある建物全てを同じ機能で同じ仕様で建てかえることは不可能です。多機能化や思い切って自治体は資産を持たない、あるいは民間委託を推進するなどの方策が必ず必要になってくるでしょう。社会資本、社会基盤の老朽化に対して取り組みの現状と、財政的にもたないことが目に見えている中でどうあるべきか。特に、学校給食施設と市道橋梁及び市営住宅の施設についてお伺いします。 次に、劇団「夢創」のさらなる躍進に向けてということで、お願いをしたいと思います。 「かっちくちくちく、かっちくちく、忘れてしまいたいことも、逃げ出したいときもある、だけど全部受けとめて、あすに向かって歩いていこう」、平成11年の夢ホール落成式で阿南市劇団「夢創」がスタートを切りました。10年間の阿南市文化事業としてその実績を積み、子供たちの人間的な成長に多大な実績を残しました。その後、自主ミュージカル劇団「夢創」として活動を開始し、４年目でこのたびの「夢見竹のかくれんぼ」であります。 このミュージカルは、気仙沼復興支援あなん市民ミュージカルと銘打って上演されました。３回の公演とも満席で、1,500人の市民に感動を与えました。阿南市の特産物竹をふんだんに使い、タケノコの姿をした妖精も登場して舞台は盛り上がりました。小松島市、那賀町からも一般公募で集まった総勢51名のキャストと、竹100本をパネルに組み立て、そのパネルを動かすパネル隊15名の裏方のメンバーで上演されました。私もこのミュージカルに応募して貴重な体験をさせてもらいました。 子供たちはこのミュージカルの上演を機会に大きく成長していると思います。何を置いてもチームワークが大切であって、先輩、後輩、大人との意思疎通を学びました。主役は１人であります。演出家の求めに応じられなければ主役はとれません。交代させられてしまいます。毎日が競争であります。また、すばらしい舞台裏には、音楽、衣装、照明、音響など舞台スタッフ以外にもたくさんの裏方さんが参加していることを学んでいるのであります。上演終了後、ホワイエでお礼を申し上げていたときに、おばあさんにきょうはええもの見せてもろてありがとうとの言葉をいただきました。 今後も、子供たちの夢と希望の星でありますミュージカル劇団「夢創」のますますの発展のために、また、文化事業に対する意識向上のために行政の積極的な支援をお願いしたいと思います。御答弁を求めます。 教育長にお伺いします。 私の子供のころには学芸会や地域のお祭りには踊りや芝居を奉納したりする風習がありました。演劇の中には表現力やコミュニケーション能力といった生きる力を育む要素が詰まっていると思います。教育上、期待される効果についての御見解をお伺いします。 続きまして、新庁舎建築工事の
一般競争入札の延期についてであります。 11月16日までの
一般競争入札の経過ですが、県外に本社を置く大手６社で、９月下旬に市の入札等審査会の審議は６社ともパスしております。11月上旬に２社が辞退しました。よって、４社が11月16日の入札日を迎えたわけですが、当日の２社がおり、11時の入札に１社が辞退したため、１社だけの入札となったようであります。当日、３社が土壇場でキャンセルというような不思議なことになり、入札は延期となってしまいました。このことに関して、庁舎建設課は３年３カ月の工期と価格を総合的に検討して受注は厳しいと判断したのではとの報道がありました。入札直前で辞退などした業者は、次回の入札には入りませんという意思表示ではないかと思います。初入札で１社でも成立すべきでないか。もう一度やり直し、延期という判断は業者にとっても公平性でない点もあり、かつ企業努力の点においても問題であります。一発落札でよいと思います。市民にとっても再入札が適切で合理的なのか、検討すべきであります、どうでしょうか。予定価格の変更は許されることではありません。その分仕様の変更が伴うことのなきよう十分チェックを願いたい。 入札の延期はあらゆるところに影響が出てきます。また、一からの基本設計の見直しによる工事着工のおくれ、完成時期の先送り、事務手続などで経済的な損失ははかり知れないものがあります。その損失額をお示しください。 基本的には設計仕様の見直しをするのでしょうか。見直しをしない場合、直前でキャンセルした３社の次回の入札資格はどうなりますか。 入札の方法に疑問を感じます。各社を一斉に一室に呼び入れ、入札箱を置き、それに札を投入する、このような方法でよいのでしょうか。紙ベースでの書類提出や入札当日の集合など、効率やコスト面で時代おくれの制度を、この際電子入札システムを導入し、公平で企業努力の反映できるシステムを即導入すべきであると思いますが、どうでしょうか、御答弁を求めます。 以上、６点ほど提案なり質問をいたしますが、建設的で前向きな御答弁をお願いしまして、初問といたします。
○副議長（奥田勇議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 飯田議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、在宅医療についての御質問でありますが、厚生労働省の調査によりますと、６割を超える方が最期まで自宅で療養したいとの考え方を持っており、平成24年度の県民意識調査におきましても、病気やけが等により通院が困難になった場合に８割以上の方が可能であれば自宅で療養したいという希望があるなど、在宅医療は高齢社会における医療提供体制の重要な柱の一つとなってきております。 また、今年度改定中の第６次徳島県保健医療計画におきましても、在宅医療に係る医療体制の充実強化の部分が大きく改定され、在宅医療の体制構築に関する指針に加え、数値目標や施策が示されております。在宅医療につきましては、訪問診療を行う医療機関が少ないことや患者が回復されても介護へのつなぎが十分でないなどの課題が指摘されておりますが、在宅医療機関をふやす取り組みは診療報酬と深くかかわってくる問題でありますので、今後の国の医療施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、介護保険制度との連携につきましては、第５期阿南市介護保険事業計画においては、高齢者のニーズに応じて、医療、介護にとどまらず、予防、住まい、生活支援サービスといったサービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される体制である地域包括ケアシステムの構築を図ることを目指しております。具体的には、訪問介護や訪問看護といった複数の居宅サービスを組み合わせて高齢者のニーズに柔軟に対応できる複合型サービスの推進に努めてまいらなければならないと考えております。 次に、財政的に厳しい状況の中で、老朽化が進んでいる給食施設について今後どのように対処するのかということでございますが、現在、本市としては給食施設として９施設を保有いたしております。このうち５施設が昭和56年以前に建てられたいわゆる耐震対象施設であり、さらにこのうち建設後30年を経過しているのは４施設でございます。 一方、現在、阿南中学校の改築を進めているところでございまして、平成27年度には完成の予定であり、その後、同敷地内に新たな給食センターの建設も視野に入れながら、給食施設の統廃合も含め検討いたしたいと考えております。それまでの間につきましては、給食調理業務に支障のないよう必要な修繕を行い、衛生管理の行き届いた安全・安心な給食を児童・生徒に提供してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の維持管理についての御質問のうち、市道橋梁についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、老朽化が進む施設の維持管理の考え方でございますが、飯田議員御指摘のとおり、老朽化した市道橋梁や市営住宅などの増加により、今後大規模な修繕やかけかえ、新築、更新に係る費用の増大とあわせて、工事時期が集中することによる財政への圧迫が予想され、安全・安心な市民生活への影響が懸念されます。こうしたことから、今後は従来の事後保全的な維持管理から計画的かつ予防保全的な維持管理に転換し、施設の長寿命化による
維持管理費用の縮減と年次予算の平準化に取り組むことが必要不可欠であると考えております。 次に、現在の取り組み状況についてでございますが、市道にかかる橋長が２メートル以上の橋梁は1,083橋で、このうち橋長が15メートル以上のいわゆる重要橋梁は74橋でございます。これらの市道橋梁について、平成19年度から平成22年度にかけて全ての橋梁の点検を実施しております。この点検データをもとに、橋長15メートル以上の重要橋梁について長寿命化修繕計画を策定し、年次計画的に修繕工事に取り組む計画としており、道路ネットワークとしての重要性、緊急性を踏まえ、さらには橋梁耐震化対策との整合性をとりながら、まずは10橋について今年度から社会資本整備総合交付金事業を活用して修繕工事に取り組んでおります。 また、これと並行して、橋長が15メートル未満の橋梁のうち、特に老朽化、劣化が著しく、緊急性を要すると判定された橋梁につきましても、市単独予算で今年度から計画的に修繕工事に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、
教育長並びに担当部長、担当理事からお答え申し上げます。
○副議長（奥田勇議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 飯田議員の子供たちの教育面での文化財の捉え方、それから保護のあり方、これからの文化行政についての考えをということで御答弁を申し上げます。 阿南市内には多くの有形無形の文化財が存在しており、「広報あなん」におきましても毎回文化財の紹介をしております。しかし、飯田議員御指摘のように、工芸品に分類されるようなものにつきましては、じかに触れ合うという機会が少ないと思っております。例えば、阿南公園近くの正福寺が所有する加賀友禅の始祖と言われております太郎田屋與右衛門の観音尊像三十三幅は、平成２年５月の発見当時は阿南市ではそれほど話題には上りませんでしたが、270年ぶりに金沢市にお里帰りをして、石川県での新聞報道や高桑砂夜子女史の著作などで金沢市挙げての大発見と言われました。そして、毎年のように金沢市にお里帰りをして、一般公開をされていると聞いております。 最近、山登りをする女性を山ガール、歴史に興味がある女性を歴女と呼ぶそうですが、その歴女の方は寺院、仏閣や文化財を見に行くことが多いと聞いております。しかし、多くの文化財はその場に行けば鑑賞できるものもあれば、個人所有のためなかなか鑑賞できないものも多く、そこには問題があるように思います。今回刊行されました阿南市史第５巻におきましても、また、第４巻の第５章 阿南市の教育と文化の第３節においても阿南市に現存する多くの文化財が網羅されており、広く市民に啓発しているところでございます。 飯田議員もよく御案内とは存じますが、現在の阿南市の礎を築いた新開遠江守に始まる町の発展を物語る、生き証人とも言える多くの文化財を小学生の段階から教えていくことは、郷土を愛する心情を育む上でも大変重要なことであると認識しております。阿南市教育委員会といたしましては、独自に「わたしたちの阿南市」という冊子を編さんして小学校の授業で使用しております。これが現物でございます。小学校３年生、４年生を対象にしました、平成23年度版の「わたしたちの阿南市」というところで、この資料のほうに昔を伝える宝物やすばらしい自然という形で阿南市にまつわる、これは足利義冬の木像のようにいろんな形でページをとりまして文化財の啓発をしているところでございます。 こういった形で、阿南市にある文化財を取り上げまして、子供たちに自分たちの住む町に対する理解と愛情を醸成するよう取り組んでおります。今後も、有形無形の貴重な財産を保護し、広く市民に知らせることができるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、演劇の中には表現力やコミュニケーション能力といった生きる力を育む要素が詰まっていると、それに教育上期待される効果についてということに御答弁申し上げます。 私も昨年、伊藤毅浩先生が事務局長を務める「うを座」と「夢創」の気仙沼復興支援合同ミュージカルを見させていただきました。連日の阿南市文化会館研修室での練習の様子も、新聞報道や関係者から聞いているところでございます。また、ことし10月21日には、東日本大震災から半年後、震災で被害に遭った生徒が父親のふるさとである福井町に転校してからの学校生活を「『絆』～ちいさな勇気～」と題して、第29作目の人権劇が福井町総合センターで上演をされました。この人権劇は、御承知のように福井中学校の２年生が毎年上演をしている劇でございます。私も福井中学校には教頭、校長として５年間勤務をいたしました。そのとき、初めは棒読みだったせりふが、練習を重ねていくうちにその子供の生の声や心の叫びとなっていきます。みずからの殻に閉じこもりやすい思春期の子供たちが、自分とは違う価値観を持つ役を演じることによって殻を破ることができたのではないか、彼らの心の中に何かの種がまかれた、そのように感じておりました。 人間は誰でも他者と非常に親密になることができます。それは、人間が言葉を使えるからであり、お互いにわかることができ、共感することができるからです。しかし、インターネットの急速な普及によってイエスかノーかの単純化が進み、子供も大人も長文を読むことが嫌いになる。また、面と向かって語るという人間関係のつくり方も大きくさま変わりし、だんだんと言葉を磨かなくなり、心と言葉が壊れてしまっていくのではないかと心配いたしております。コミュニケーション能力とは、単に言葉で意思や考えを伝えるだけでなく、お互いに共感をするというプロセス、これこそが大切なことではないかと考えております。その意味では、演劇というものはせりふによって、演ずる者と見る者の間に共感が生まれて、腹から笑い、心から涙を流す、そのような一体感が生まれてくるものと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２６分 再開 午後 ３時３９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤市民部長。 〔
佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 飯田議員の御質問のうち、市民部に関するものにつきまして順次御答弁申し上げます。 最初に、市指定の文化財を初め、国、県指定の文化財の管理、保護、保存の基本的な考え方についてお答えいたします。 本市には、国指定の文化財が７点、県指定の文化財が18点、市指定の文化財が68点ございます。文化財の維持管理につきましては、文化財保護法第31条及び阿南市文化財保護条例などにより文化財の所有者または管理責任者におきまして管理しなければならないと定められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、文化財の活用についてお答えいたします。 文化財の公開は、できるだけ広く国民に公開して文化財の活用に努めることが求められています。文化財の公開に当たりましては、その文化財の材質や形状に応じた対応が求められ、また、盗難などの安全性が確保され、展示環境の整った施設での展示が望ましく、また、その貴重な財産の管理責任が所有者でございますので、小中学校や各支所での展示場所としては適していないと思われます。 しかし、みずからが住んでいる身近な地域にすぐれた文化財が生きた教材として現存していることはかけがえのない恵まれた教育環境にありますので、機会がございましたら小中学校に授業の一環として、また、親子を中心とした文化財めぐりなどを計画し、文化財を歴史的発展のあかしとして次の世代に正しく伝えられる機会を設けたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、公民館が主体となった発表会を企画してはどうかについてお答えいたします。 公民館と連携をとりながら、一人でも多くの皆様が郷土の文化的、歴史的価値ある文化財に誇りと愛着を持っていただけるよう、また、地元だけでなく広く市民に知っていただける場を設け、文化財の広報、周知等も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ミュージカル劇団「夢創」への積極的な支援についてお答えいたします。 劇団「夢創」は、文化会館夢ホールが開館してから14年間、市民劇団として地域の発展と文化の向上に御尽力を賜り、深く感謝申し上げます。市の文化事業として10年継続後、現在、劇団「夢創」は市民参画主導による活動がより市民の感動を与え、共感を呼ぶ新たな芸術文化をつくり上げています。また、東日本大震災以降、気仙沼「うを座」との合同ミュージカル公演を通じて全国に心の復興を発信し、子供たちの夢と勇気、そして思いやりの心が多くの市民に感動を与え、劇団として自立した活動の確固たる位置づけがなされたと思われます。 今後、市といたしましても側面的な支援を継続してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 阿南市介護支援ボランティア制度について順を追って御答弁を申し上げます。 最初に、登録者の年齢区分と男女比についての御質問でございますが、登録者の年齢区分は65歳以上70歳未満の方が６名、70歳以上75歳未満の方が４名、75歳以上の方が２名の現在計12名となっております。なお、男女比は男性３名、女性９名でございます。 次に、ボランティアを登録した方の目的についての御質問でございますが、助け合いの精神で地域や人の役に立ちたい、そして自分自身の気持ちの張りや健康維持につなげたいという動機の方が多いようであります。 次に、ボランティアの方が参加できる活動内容で一番多いのは何かとの御質問でございますが、多く登録されていますのは、散歩、外出、または事業所内の移動支援と話し相手であります。 最後に、介護支援ボランティア制度における適用範囲の拡大についての御質問でございますが、この制度は国の地域支援事業交付金を活用した介護予防事業として実施いたしており、事業内容にも制約がございます。財源は公費と介護保険料が２分の１ずつになっており、活動内容についても介護保険関連事業となっております。 今回の受け入れ事業所を認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所の地域密着型サービス事業所とした理由といたしましては、地域の中での交流や高齢者となじみのある関係づくりを目指して設立された事業所であること、また、市民の方に介護保険の施設や認知症を理解していただくよい機会となり得ることを考え、ボランティア活動を実施する事業所といたしました。当面は地域密着型サービス事業所での活動場所の拡大や登録者の増加に努め、ボランティア精神が根づくようにするとともに、将来的には受け入れ事業所や活動の適用範囲の拡充も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 篠原建設部長。 〔篠原建設部長登壇〕
◎建設部長（篠原明広） 市営住宅の老朽化に対する取り組みの状況についてお答えいたします。 本市では、公営住宅46団地、1,107戸と改良住宅26団地、381戸、合わせて72団地、1,488戸の市営住宅を管理しております。築後30年以上、昭和57年までに建築された公営住宅は39団地、716戸、改良住宅23団地、295戸、計62団地、1,011戸でございます。このうち羽ノ浦地区の建てかえ及び除去予定を除く市営住宅については、平成22年度までに耐震診断を実施し、現行の耐震基準を満たしております。 また、今後の老朽化に対する取り組みにつきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成23年１月に策定した阿南市公営住宅等長寿命化計画に沿って、屋上防水や壁面塗装等計画的に実施することにより、公営住宅の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 なお、公営住宅を新築する必要が生じた場合は、人口の減少や少子高齢化、また、市民のニーズ等を総合的に勘案し、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する方法なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 岐理事。 〔岐
総務部理事登壇〕
◎
総務部理事（岐祐司） 新庁舎建設工事に関する御質問に御答弁申し上げます。 入札参加要件を提示いたしました公告並びに入札概要書の中に、入札の取りやめについて、
入札参加者が１名のみとなった場合は当該入札を取りやめるとの記載をいたしており、これは本市が行っております予定価格を公表する
一般競争入札では全て共通項目として明記し、実施しているところであります。 次に、延期になったことによる損失の額でございますが、工事予定価格については変更いたしておりませんが、仮設事務所としてプレハブをリース契約しておりますため、その借り上げ代金は期間が長くなるため、追加が必要となると考えております。 次に、設計の直しについては、共通費が工事期間の２カ月延伸により増加することに対し、建築工事では屋上緑化工事を、管工事では衛生設備工事を、電気工事では入退室設備工事について調整を行い、前回と同様の予定価格といたしております。 次に、事前キャンセルした業者の参加資格についてでありますが、
一般競争入札においては公告に示す入札参加資格の条件を満たす限り、入札参加資格に制限はございません。今回の再度公告の入札参加資格におきましても、前回の辞退者を対象とする入札参加資格の制限等は設けておりませんので、前回の辞退者も入札参加申請書の提出はできます。よって、審査後、条件を満たせば入札参加資格が与えられることになります。 次に、本市におきましては、平成22年４月から入札に伴う各種書類の作成、送付業務、開札業務等の効率性の向上、また、
入札参加者の利便性、移動コストの削減等の観点から、建設工事及び建設工事に関するコンサル業務等の指名競争入札に関しまして、徳島県の電子システムを共同利用することにより電子入札を導入いたしております。
一般競争入札における総合評価落札方式につきましては、入札保証金提出資料の確認等の問題から、開札日に
入札参加者の出席を受けて紙による入札を実施しているところであります。
一般競争入札への電子システム導入につきましては、事務の効率化等が図られることから、システム、利用方法等につき十分調査研究を加えながら検討してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（奥田勇議員） ４番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆４番（飯田忠志議員） それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。 まだ新年まで20日ほど時間があるんですけれども、最後にちょっと夢を見ましたので、その夢を皆さんに御紹介をしまして終わりとしたいと思います。 救急車のけたたましいサイレンの音とともに、現実の世界に引き戻されました。そうか、夢だったのか。その夢の内容はこのような感じであります。 ６年前に完成した新庁舎を核に、富岡商店街ににぎわいが戻りつつある。特にＪＲ阿南駅周辺の開発整備には目をみはるところである。10年前には、阿南駅をおりても食事をするところがなかなか見当たらなく、阿南のお土産を買うにも苦労したものであった。阿南市が県南地域、そして四国東南の中核市として個性と魅力あるゾーンに変わりつつあると感じられる。５年後に発足する四国州の州都に徳島が決定している。第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」では、本市の人口はおおむね７万3,000人の総人口と推計していたが、その見通しは大きく外れた。2010年の７万8,000人を2,000人上回っており、８万人の人口を擁する笑顔の光流都市になっている。 その大きな要因として、2020年秋に開通した桑野道路や阿南安芸自動車道が整備され、大阪や高知方面とダイレクトにつながり、四国８の字ルートがほぼ形成できつつある。また、那賀町や美波町など定住自立圏の形成が阿南市への定住が促進されたきっかけとなったようである。阿南工業高等専門学校が県南農業の基盤を発揮していく人材育成のため、農学やバイオを生かした生命工学部を設けた総合４年制大学に組織がえの構想を発表したところである。このニュースは市民に大きな躍動感を与えた。学生は一気にふえ、阿南市が生まれ変わる空気を感じさせる明るい話題となっている。美波町からの急患を、最近移転してきた病院に運ぶ救急車である。桑野インターチェンジをおりるけたたましいサイレンの音で我に返ったのである。 第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」は、心をつなぐ笑顔の光流都市であります。10年後の阿南、私の夢が正夢になることを期待して、全ての質問、提言を終わります。 このたびの質問に当たり、資料、データを用意してもらいました。また、丁寧な説明をしていただきました市長を初め理事者の皆様の誠意ある御答弁に感謝申し上げまして、終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（奥田勇議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（奥田勇議員） 異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす12日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時５９分...