平成２６年 ３月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２６ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第３号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する
一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名） １番 喜 多 啓 吉 議員 ２番 福 島 民 雄 議員 ３番 仁 木 啓 人 議員 ４番 丸 山 太 議員 ５番 湯 浅 隆 浩 議員 ６番 岩 原 計 憲 議員 ７番 飯 田 忠 志 議員 ８番 井 坂 重 廣 議員 ９番 仁 木 睦 晴 議員 １０番 橋 本 幸 子 議員 １１番 星 加 美 保 議員 １２番 藤 本 圭 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 住 友 利 広 議員 １６番 林 孝 一 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２１番 小 野 毅 議員 ２２番 日 下 公 明 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 野 村 栄 議員 ２５番 久 米 良 久 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） ２０番 保 岡 正 広 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男
教育委員長 里 美 文 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修
代表監査委員 岩 浅 英二郎
選挙管理委員会委員長職務代理者 豊 田 邦 和 企画部長 吉 澤 健 二 総務部長 篠 原 明 広 防災部長 佐 野 泰 弘 市民部長 佐 藤 賢 治
環境管理部長 西 野 孝 則
保健福祉部長 東 條 盛 彦
産業部長 粟飯原 佳 明 建設部長 吉 原 敏 男
特定事業部長 浅 野 亮 一
会計管理者 玉 田 秀 明 水道部長 秋 本 卓 巳 教育次長 稲 村 良 秋 消防長 田 村 俊 彦
総務部理事 吉 田 裕
特定事業部理事 植 松 真 二
市民部参事 天 羽 正 明
福祉事務所長 高 島 武 己
産業部参事 撫 養 義 博
選挙管理委員会事務局参事 一 楽 明 美
秘書広報課長 美 馬 隆 司 人事課長 高 島 博 佳
企画政策課長 水 口 隆 起 財政課長 杣 友 秀二三 管財課長 木 下 雅 憲 人権・
男女参画課長尾 崎 正 俊
保健センター所長 増 井 昌 已 介護・ながいき課長坂 本 誠 規
こども課長 打 樋 昌 之
農林水産課長 西 村 信 昭
農地整備課長 中 道 信 弘
住宅建築課長 原 政 広
公園緑地課長 石 居 玄
特定事業推進課長 原 田 隆 博 警防課長 並 川 茂 文 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 福 永 亨
議事課長 茂 村 福 和
議事課長補佐 倉 野 克 省
議事課主査 田 上 浩 通
議事課事務主任 谷 崎 裕
理 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
荒谷みどり議員） おはようございます。 開議に先立ちまして、平成23年３月11日に発生いたしました
東日本大震災３周年の追悼に当たり、犠牲者の方に対し哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。 皆さん、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（
荒谷みどり議員） お直りください。 御着席ください。 続きまして、本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する
一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、20番 保岡議員。 以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
荒谷みどり議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
荒谷みどり議員） 日程第１ 市政に対する
一般質問を昨日に引き続き行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。 16番 林議員。 〔
林議員登壇〕
◆１６番（
林孝一議員） 皆さんおはようございます。
市政同志会の林 孝一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をしてまいりたいと思います。 今回の私の質問は、最近、私の周辺で話題になっている問題、また、いろいろ私に問いかけられている問題を取り上げまして質問をしてまいりたいと考えております。 最初に、農業問題、ＴＰＰについてでございます。きのうも市長から答弁がございましたけれども、
農業関係者からこのＴＰＰ問題は、今後、どうなっていくんだろうか、また、国や県、市の行政は、どういった対応をしてくれるんだろうか、こういう問題をよく聞きます。 御承知のように、このＴＰＰ問題は、新聞報道で頻繁に取り上げられておりますし、今までの経過を見ましても、自民党内でも賛否両論がありますし、交渉の経過の中では、まだ混沌といたしております。昨年12月の
シンガポールの閣僚会合で、ある一定の合意、妥結が見られるというような状況で進んでまいりました。２月の
シンガポールの閣僚会合におきましても、進展はあったものの、妥結だとか大筋の合意というのは見られなかったことは、どの方も御承知のとおりと思います。昨年の７月に12カ国目ということで日本が一番後にこのＴＰＰに参加をいたしております。このＴＰＰ問題は、特に私は農業問題を取り上げるわけなんですけれども、日本としては、聖域として、この問題はどうしても譲ることができないわけです。このＴＰＰに日本が参加して、原理原則は
自由化貿易であり、関税の
完全撤廃ということが基本的な条件のようでございます。 そこで、このＴＰＰ問題で農業問題に係る影響、これはきのうも質問者から数字も出ましたけれども、私もその数字の一つを持っているわけなんです。日本の全体で見た場合は、農業の
マイナスあるいはそれ以外の
マイナス、そしてプラス・
マイナスで見た場合に、日本としては３兆円、正確に言うと3.2兆円のプラスになるんですね。しかし、
マイナス面の農業は、
食料自給率及び
多面的機能への影響、
供給熱量ベースで40％が27％程度に減る。これまでもこの自給率は40％から日本は50％に上げなければならないという考え方で進んでいるんですけれども、このＴＰＰを受け入れて、
完全撤廃になるとこういうように数字が変わります。また、
生産額ベースでは、70％から55％と低くなってまいります。それから、農業の
多面的機能の喪失というんで、１兆6,000億円程度の
マイナス面が出てきます。こういう中で、私は、このＴＰＰ問題で
完全撤廃になったとき、阿南市の農業でどのような影響を受けるのか、この５品目、特に５品目の中でも砂糖は恐らく阿南市にはないだろうと思うんですが、この５品目の阿南市の生産額、そしてその全体から見た米、麦というように構成比率を教えていただきたい。そして、その５品目が受ける影響額、いろんな対応をしていく場合に、こういった数字ではっきり捉えなければならない。漠然と、ＴＰＰ問題において影響を受けるというのはわかっています。米は一体幾ら影響があるのか、麦はどうなのか、牛乳はどうなのかというようにお示しをいただきたいと思うんです。 それから、この５品目以外に、同じように関税撤廃したときに、他の分野も影響があるとするならば、阿南市の農産物の中でそれはどういう品目なのか、生産額が幾らあるのか、阿南市全体の農業の中でどのような構成比率を示しているのか、また、その影響額を教えていただきたい。 この金額を知ったならば、どういう施策を立てて、農業を守り、農業者の皆さんの生きる道を開いていくか。国においては、農地の集約、規模拡大、意欲のある企業や農業者に農地を貸す、
農地中間管理機構、いろんな形の施策が言われておりますけれども、国が行おうとしている施策は、一部の地域では確かにその国の施策に準じたあるいは、その国の施策になるほどなとうなずける部分もあろうかと思うんですが、中山間地域の多いこの阿南市は、国や県にあるいはほかから示されたものに追随するのではなく、阿南市独自の施策なり方式を打ち出して、農業者の意欲をそがないようにしていただきたい。まだ混沌としているわけなんですけれども、最も悪い状態を想定した中で仕事を進めなければならない。もちろん病気でも、結果が出るまでに２週間、３週間かかる。結果が出てからその対応をするのではなく、最悪状態を既に捉えてその中で着実に施策を練る必要がある。
産業部長にお答えいただけると思うんですが、どうぞわかりやすく、どなたが聞いてもしっかり阿南市の行政は農業問題に取り組んでいるんだ、そういうお答えをいただきたいと考えておりますので、答弁をしっかり聞いてまいりたいと思います。 それでは次に、滞納問題についてお聞きしたいと思います。 私の周辺の方々は、よくこの問題を私に問いかけてきます。「林さん、以前にあんたの滞納問題の質問で、市の職員が滞納していた問題が大きく取り上げられた。その後、一斉徴収を市役所がやられまして収納率を上げたかもわかりませんが、その後、滞納問題はどうなってますか。もうああいうのはなくなってますでしょう」というお話をよく聞くんです。ついこの間、
決算審査特別委員会がございました。私、委員長に就任していた関係で、質問が全くできない立場でございましたので、ここで質問できなかった部分、また、多くの方が聞いてくる部分について質問してみたいと思います。 各会計の
決算審査意見書の中で既に数字が出ておりまして、これから数字を聞くんですが、別にあえて聞かなくても私も調べたらわかるんです。わかるけれども、私は、この議場で発言することによって、議事録にしっかりと数字が載ります。同時に、職員全体、議会も、市民も、そういう数字を互いに共有して、そういった共通認識に立った上でいろんな問題に対応をしていかなけりゃならない。ですから、あえてその問題を聞くわけなんです。この
決算審査意見書の数字も持っております。例えば、
収入未済額については、この後、答弁してもらうんですが、平成20年度から平成24年度まで数字が上がっておりますが、いずれにしても、平成20年度で11億円、億単位で申し上げますと平成21年度は10億円、平成22年度も10億円、1,000万円単位までは10億8,000万円、平成23年度が10億4,000万円、平成24年度が10億1,000万円、これが
収入未済額。また、
不納欠損額においても、平成20年度が3,712万円、平成21年度が3,466万円、平成22年度が3,828万円、平成23年度が6,589万円、平成24年度が5,992万円。また、平成24年度の収納率になってきますと93.2％、こういう数字がずっと続いているということは、この水準で市の職員の皆さん方は満足しているのか、もっと危機意識を持って、この収納率ではだめなんだという認識に立ってほしい。そして、毎回
監査委員が議場におられます。報告書の結びの中に、「今後、歳入については、先行き不透明な経済情勢と依然厳しい雇用状況が続く中、市税等の大幅な増収は見込めないことから、滞納を長期化させない適正な管理と厳正かつ的確な滞納対策を講じるなど、新たな
未収金発生の抑制と既存の未収金の回収強化を図るとともに、その他の
収入未済額についても回収努力を強く要望する」とあります。私、この結びの中で、
監査委員に、ここだけ強調文字で書いてほしい。もっと太く、強調文字で書いて、もっと認識をさせないといけないと思いますね。これは質問ではありませんけれど、私はそのように思うんです。この10億円というお金を少し考えていただきたいんですが、
製造メーカーは別にして、一般の商業で物を売る、仕入れがあって売りかけがある。私が認識しているのは、小売で恐らく20％ぐらいでしょうね。卸で10％、そして仕入れると粗利益が10％、20％なんですね。そして、経費を引く。純利益というのは１％か２％の世界なんです。もし10億円を１％で数えたら、逆算したらどうなりますか。1,000億円の売り上げをした企業が、純利益を１％として10億円なんです。今阿南市で1,000億円の企業がございますか。そんな大きな数字が回収できてないという事実がずっと続いているんです。一般会計と特別会計が15ございます。企業会計と言われる水道、全体で17、これは全部聞きたいんですが、時間の制約もございますので、その中で、１億円を超えるとか、重立った、例えば、市税、
国民健康保険税、
住宅新築資金等貸付償還金、
市営住宅使用料、水道料、この分についてこの３年間、
収入未済額、
不納欠損額あるいはその回収率を示していただきたい。もちろん無理に答弁をもらわなくても調べたらわかることなんです。しかし、あえてここで出したいんです。 それから続きまして、阿南市はもちろん、県下全てですけれども、
徳島滞納整理機構に回収のできないものをお願いいたしております。毎年600万円ぐらいのお金を支払って回収をお願いしているんですけれども、昨年の12月の新聞を見ますと、「
年間徴収率は目標の40％をクリアし、46％程度となる見込み」
滞納整理機構自身が、いただいた金額を40％回収すりゃ満足だ。難しい問題を持っているにしても、非常に意識が低いですね。24市町村から引き受けた滞納税云々書いて、
固定資産税、
都市計画税、
国民健康保険税、
個人住民税などが主なものになっている。阿南市は、平成24年度で見ますと5,322万円、42件をお願いして回収していただいた金額が2,818万円、53％となっているようです。金額的な意識が
滞納整理機構の40％回収したら満足だ、市においては、この10億円余りの市税の金額も、これでいいんだという認識が非常に困る。先ほど言ったように、一般企業でいいますと、１％は1,000億円、こんな企業は、製造業を除くと、まず阿南市にないです。私は、議会に入るまでは、そういう社会の中でもまれて育ってまいりましたし、１％の利益というものは大切なんです。もし今言ったように九十何％の回収だったら企業は潰れます、倒産します。今回消費税も５％から８％に上がります。この３％が転嫁できなければ、小さな企業が転嫁できない、もうこの機会にやめてしまおう、もうできない、こういう社会なんです。そういう数字なんです。 そこで、そういった数字がわかった中で、どういうように回収率を上げようとしているのか。私は一斉徴収はずっと続いているのかと思っていた。どうも違うようですね。違った方法で回収率を上げているようですけれど、これは行政とかはやったことに対して満足度を持つようですね。我々はやったことの結果が出なかったらだめなんです。結果を求められるべきです。その一斉徴収の取り組みは聞きませんが、この
回収率アップのために、特に傍聴席にも、横にも
監査委員がおりますから、誰かが質問してくれるだろうと、こう思っているんだろうと思いますし、ぜひこの回収についての考え方を示していただきたい。 次に、消防団の問題についてですが、きょうは３月11日でございまして、先ほど黙祷したように、あの未曽有の大震災から３年を迎えました。今、阿南市は県下最大の消防団を組織し、団員数1,530に対して実員が1,455。75人減少した状態で消防団が動かされております。私は自分も消防団員であった時代がありますけれども、この３年間、この定員に満たない班が分団でどれぐらいあるのか、危機意識を持っておれば、これは充足させて、100％に持っていくべきだろうと思っているわけです。私がここにもらっている資料の中では、分団で申し上げたら、100％あるのは見能林だけなんです。どこの分団も欠員がございます。それが動いてないか、あるか、これをお聞きしたいんです。 それから、定員数に対して充足率が100％を超えているところもありますので、恐らく入れる団については入っていただいて、分団全体で帳尻を合わすというような動きがあることもよくわかります。まず、この数字を聞きたい。これも数字を聞くというのが私の質問の本来でございません。地震問題、津波問題について市民の注目度が高いことを認識していただいて、ここを十分そろえていただきたい。 そして、言葉は悪いんですが、今、各班に１人か２人ぐらい、こういう言葉を使っていいかどうか分かりませんが、幽霊団員というのがいるんです。ほとんど１年間出てこない。全く出てこない。１班に１つあっても、これ68あるそうですね、班が。それで女性班というのがあったら69になるんですか。１つあっても同じように75ぐらいの数字になるんです。ここの問題は聞きませんけれども、ぜひこれは充足をさせていただいて、そして、市民の期待に応えていく
消防団組織をしっかりつくっていく、そういうことで、この問題をどう考えているのか、あるいはその中で実際変化がないところにおいては、隣接する班に依頼して、分団全体で
帳尻合わせをしながら進めてはどうか。実際私が知っている中でも若い人がいても、入らないんです。ちょっとしたことでなかなか入ってくれません。私は、市の職員が何人か消防団においでると思うんですが、市の職員をみずからお誘いに行って、
帳尻合わせといったら失礼ですけれども、消防団に入って、合わす必要性もあるんじゃないかと思います。 次に、道路問題についてお伺いします。昨日の野村議員も質問されておりましたけれども、「林さん、
阿南安芸自動車道いつできるんで」とよく聞かれるんです。また、ちょうどその路線にひっかかっているところの人は、「わしが生きとる間に買収にかかってくれるんだろうか」と、まあまあいろいろ期待している人もおります。今、阿南市では、阿南市
高規格道路等建設促進期成同盟会をつくられて、
商工会議所の会頭を初め議会を代表する
議長経験者がしょっちゅう国のほうに陳情に行っております。一生懸命していただいているのも知っておりますし、予算もつけられて動きがありますけれども、市民にはそういう動きがあるのかないのか、余りわかりません。市役所には、３階のところに大きく早期実現と訴えていますけれども、これは少なくても、誰が見ても、
商工業振興センターとか、
ひまわり会館とか市民会館だとか、文化会館ですね、ここらには懸垂幕を上げていいんじゃないか。誰が見ても、阿南市行政はこの道路問題を真剣に捉えて、国にも陳情しているし、見える形をつくるべきだと思います。どこ見ても見当たらないようなことでは、せっかく国に行って、陳情を重ね、毎年大きな予算を
期成同盟会にお渡ししているのに、目に映らないようなことでは、少し下手っていうことになりませんか。これぜひやってください。 それから、これを推進していく上において、道路ができるまで１から12段階、13段階、供用開始まで段階があるんですけれども、市民がどの段階で一生懸命協力すれば、この実現が早くなるのか、もう一点は、供用開始がいつか、これは答えが出てこないと思います。今まで私も聞いたことあるんですが、どうも目標設定をいつまでにやるんだということでものを進めているようではないようですね。やるんだけれども、期限を切ってないからいつまででもいいような行政の一つのそういう動きのようでございます。ですから、ぜひこういうところをしっかり教えていただきたい。東南海・南海地震のことも考えたときに、もっとスピードアップすることには間違いないかなというような答弁なんです。ここをしっかり聞かせていただきたいと思います。 次に、市長の
多選自粛条例について。 よく聞かれるんですね、市長。ここ数カ月お会いするたびに、市長の
多選自粛条例、どんなんだろうか、どうなるんだろうか。市長は、御存じのように、平成19年６月の議会の所信表明の中で、この問題をきちっと自分自身で説明しております。総務省のほうにも行って、この首長の多選問題に関する
調査研究会で、そういう条例をつくってもいいのかというのも問うて、それはできるという中で、市長は、「私は私自身の
阿南市長としての任期を最長３期までとすることを公約に掲げてまいりましたことから、
阿南市長の
在任期間に関する条例を制定いたしたく、今議会に条例案を上程させていただいておりますので、御審議賜りますようお願い申し上げます」と、６月議会でも言われていますし、９月議会でも、「さらには、私自身の報酬の削減、市長の
多選自粛条例を制定し、みずからを戒め、市長としての範を示し」と、言われてまいりました。多くの方が、市長みずからこんな条例を何で出したんだろうなとよく聞かれるんです。私も当時から何でこういう条例を出したんだろうか、自分の心に決めて、みずから守ったらいいじゃないですか、不言実行でいいんですよ、こう私は思う。多くの方もそう言ってます。しかし、この条例というのは、私もかなりきつい縛りかなと思ったんですが、ちょっと資料を取り出してみますと、
多選自粛条例ではないんです。
阿南市長の
在任期間に関する条例、しかも
在任期間というのも設けておりますが、努力目標のような条例であったと私は今びっくりしているんですが、「３任期を超えて在任することのないよう努めるものとする」非常にすばらしい条例をつくったもんですね。所信表明と大分内容が違う。そして「この条例は、平成27年12月６日限り、その効力を失う」となっているんです。多くの方は、この条例の中身がそういう努力義務であることを知らないかと思うんですが、そのようになっております。 そこで、私が聞きたいのは、この当時、条例を制定したときのお気持ちが、現在も変化がないのか、今のお気持ちを聞かせていただきたい、今です。来年のことは言っておりません。あすからも言っておりません。今の気持ちで結構です。そんなに先々のことを聞いておるわけではございません。 次に、本来はこれを１問として２問にお願いしたらいいことなんですが、市長は常々市民の声が一番と言っているんです。私、市長が就任されましてから、市長の新春の集いにずっと参加してきました。きのう、おとといありました。たくさんの人がお越しになっていました。市長に対する期待度、支持率、評価というものが大変なものがある。一般的には、総理大臣も就任時には非常に高い支持率ですが、１年、２年経過するとずっと下がってきます。あの大阪市の橋下 徹市長も、府知事、市長となってきましたが、あの勢いはマスコミでも余り取り上げられない。当時からいうと大幅に評価、支持が下がってきている。そうした中で、褒めるのではありませんけれども、市長は非常に高い支持率を持っておられる。私はこういうことも含めて、総合的に判断して、その高い評価と支持、期待というものが市民の声だとするならば、その声を市長は尊重しますか、非常に難しい質問でございますけれども、お答えをいただきたいと思います。 最後に、道の駅について質問します。ついこの間の新聞に、徳島市が国府に道の駅を整備するという記事が掲載されていました。私は道の駅の質問を10年やってきております。私のこだわりの質問なんです。私は、道の駅をどうにか阿南市を１番駅舎として88駅舎をつくることに、こだわっております。市長は野球にこだわって全国区です。知事はサッカーです。私は道の駅でいこうと思っています。いずれにしても、前回の道の駅の答弁は、時間超過のためありませんでした。どうぞ今回も道の駅の考え方を示していただきたい。 最後になりますが、私がお願いしております新野高等学校の甲子園出場の記念碑について、誰かは新野高校の校門にあるものをＪＡアグリあなんスタジアムに持っていけと言いますが、新たにつくっていただきたいということを申し上げています。的確な御答弁をお願い申し上げまして、質問といたしたいと思います。
○議長（
荒谷みどり議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も昨日に引き続き、
一般質問を通じまして御審議をいただきますこと、お礼申し上げます。 それでは、林議員の御質問にお答えいたします。 答弁時間の関係で、早口になると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、
多選自粛条例に関する御質問につきまして、多選の自粛は、私が平成15年に市長選挙に立候補した際、市民の皆様方に訴えさせていただいた公約の一つであり、平成19年６月議会で
阿南市長の
在任期間に関する条例（案）を提出し、御承認いただいたものでございます。こうしたことから、今現在の考え方として、本条例は大きな意味を持つものと存じております。また、私は、市政運営に際し、市民の声が一番ということを政治姿勢として堅持してまいったつもりでございます。時にはお褒めの言葉をいただき、また、時には厳しい御意見も賜りながら、その都度自分自身を見詰め直し、襟を正してまいったつもりでございます。今後におきましても、市民の声が主役となる行政運営を基本として、全力で取り組んでまいる所存でございますので、変わらぬ御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げる次第でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 滞納問題についての御質問のうち、総務部に関係する部分について御答弁申し上げます。 まず、一般市税につきましては、平成22年度で
収入未済額が10億8,597万9,994円、
不納欠損額が3,828万8,646円、平成23年度で
収入未済額が10億4,953万5,769円、
不納欠損額が6,589万4,596円、平成24年度で
収入未済額が10億1,232万1,560円、
不納欠損額が5,992万6,030円でございます。 過年度分の徴収率につきましては、平成22年度が17.84％、平成23年度が18.26％、平成24年度が16.87％でございます。 また、
国民健康保険税につきましては、平成22年度で
収入未済額が３億5,490万3,928円、
不納欠損額が2,313万697円、平成23年度で
収入未済額が３億4,284万3,990円、
不納欠損額が2,344万643円、平成24年度で
収入未済額が３億4,624万5,129円、
不納欠損額が1,808万4,819円でございます。 過年度分の徴収率につきましては、平成22年度が21.16％、平成23年度が21.52％、平成24年度が21.01％でございます。 次に、未収金の対策につきましては、滞納状況に応じ、滞納者個々の資力や納付状況等を勘案しながら、納税相談や分納などの手続を行い、なお履行されない場合には、催告、差し押さえ事前通知、差し押さえと段階を踏みながら対応しております。また、新規滞納者を減少させることが、未収金の減少につながることから、現年度課税分から未納者となる者に対しての対策にも力を入れております。このほか毎月１回の日曜窓口や第１、第３水曜日の延長窓口を実施するなど、納付機会や相談機会の拡充を図っているほか、他自治体で徴収率アップに効果のあった対策を導入するなど、今後も税負担の公平性を確保する観点から、厳正な対応を心がけてまいりたいと存じています。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 粟飯原
産業部長。 〔粟飯原
産業部長登壇〕
◎
産業部長（粟飯原佳明） 産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、本市における米、麦、牛肉、豚肉、甘味資源作物など５品目の品目別生産額等に係る御質問についてでございますが、徳島農林水産統計年報によりますと、その生産額については、米32億4,000万円、牛肉７億1,000万円、豚肉2,000万円で、麦、甘味資源作物等については、生産額が低く、数値として示されておらず、おのおのの構成比率については、米36％、牛肉7.9％、豚肉0.2％となっております。また、影響額については、農林水産省の試算基準で算出した場合、米は新潟産コシヒカリ、有機米等のこだわり米などを除いて、外国産米に置きかわるとされ、16億円程度減額し、牛肉、豚肉についても、肉質のよいブランド牛や豚以外は置きかわり、牛肉では約５億3,000万円、豚肉では約1,400万円減額すると予測しております。 また、本市におきまして、５品目以外に影響があるとされる品目には、鶏肉等があり、生産額で４億7,000万円、構成比率で5.2％、減少額は約9,000万円と試算しており、その他農産物は関税率が低いため、既に完全な自由競争のような状況となっていることから、本市の主要農作物であるニンジン、キュウリ等などの野菜類への影響は少ないのではないかと考えております。 このような状況に対応するため、本市におきましては、今般新設される
農地中間管理機構と連携しながら、昨年策定された人・農地プランをもとに、大規模農家や農業法人等に農地の集積、集約を図り、生産コストの削減に努めるとともに、経営所得安定対策や日本型直接支払制度あるいは環境保全効果の高い有機農業等の取り組みに対する支援等、各種の施策を通じて、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、新野高校野球部の甲子園出場記念モニュメントの県南部健康運動公園内への設置についてでございますが、このことにつきましては、県と設置についての協議を行いましたが、県の回答は、都市公園法の中に、記念碑の設置については占用許可の項目にはないので、占用許可はできない。また、鳴門総合運動公園、蔵本運動公園にも設置の例はないとのことでございます。このようなことから、南部健康運動公園内でのモニュメントの設置は、難しいのではないかと思っておりますが、新野高校野球部が全国高校野球選手権大会に出場したことは、野球のまち阿南を提唱している市としては、全国にＰＲする一つの手段であると認識しておりますので、今後、市が整備する屋内多目的施設を利用し、プレート等で掲示するなど、他の方法を模索、検討しながら、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 建設部に関係いたします滞納額についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、
住宅新築資金等貸付償還金につきましては、
収入未済額が平成22年度１億9,522万524円、平成23年度１億9,864万3,363円、平成24年度２億13万1,504円となっております。
不納欠損額につきましては、いずれの年度もございません。滞納額の回収率につきましては、平成22年度2.2％、平成23年度1.6％、平成24年度1.4％となっております。 次に、住宅使用料でございますが、
収入未済額が、平成22年度１億9,644万9,304円、平成23年度１億9,211万794円、平成24年度２億268万8,723円となっておりまして、
不納欠損額は、平成22年度322万9,569円、平成23年度331万7,300円、平成24年度199万8,300円でございます。滞納額の回収率につきましては、平成22年度9.87％、平成23年度14.81％、平成24年度7.35％となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 浅野
特定事業部長。 〔浅野
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（浅野亮一） 特定事業部に関係いたします道路問題についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、高規格道路早期完成に向けた市民啓発についてでございますが、本市では、道路事業の早期完成を目指し、阿南市高規格道路等
期成同盟会を含めた各種関係団体と連携を図り、国土交通省及び徳島県へ要望活動を積極的に行っているところであります。現在、四国横断自動車道、地域高規格道路の桑野道路、福井道路については、事業の進捗状況に差異がございますが、事業の進捗度合いや内容等を考慮いたしまして、広報紙、ホームページ及びケーブルテレビ等を通じて、幅広く市民の皆様に広報活動を行っていきたいと考えております。 また、懸垂幕等の周知でございますが、設置場所、予算等もございますので、今後、検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、高規格道路の供用開始の見込みについてでございますが、一般的に道路事業着手後、おおむね10年程度を目指すものの、用地取得、工事内容及び予算配分等、不確定要素があることから、供用時期については、完成に向けた円滑な事業執行環境が整った段階でないと申し上げられないのが現状でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、早期完成のための市民の協力についてでございますが、地域高規格道路の桑野道路、福井道路におきましては、地元関係者に測量設計に係る調査を依頼した際に、今後の道路事業の進め方について御説明しております。この地元説明会後には、測量や地質調査、道路や橋、トンネル等の設計ができた段階で、地元に対して道路構造、水路、つけかえ道路等の構造について協議を行い、設計協議がまとまった後に、用地買収に入ることとなります。高規格道路の早期完成を目指すためには、この地元設計協議が短期間でまとまり、意見集約ができ、その後の円滑な用地取得ができることが最優先課題でありますので、関係者の積極的な参加、協力をしていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、四国の道の駅の計画についてでございますが、道の駅構想につきましては、過去に幾度となく御質問を受け、既存の道の駅と阿南道路及びこの地域高規格道路の整備の進展、地域振興施設整備のあり方を踏まえ、国道、県道管理者と協議調整等検討課題としてきたところでございます。地域高規格道路
阿南安芸自動車道の事業が進められていく中で、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、さらに近年注目を浴びている防災拠点としての機能等の多様な観点から、必要性、適正な配置計画等について国、県等と連携を図り、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 秋本水道部長。 〔秋本水道部長登壇〕
◎水道部長（秋本卓巳） 滞納問題についてのうち、水道部に関係します御質問に御答弁を申し上げます。 水道料金の
収入未済額につきましては、平成22年度が２億5,578万1,010円、平成23年度が２億7,459万27円、平成24年度が２億8,038万8,018円でございます。 次に、
不納欠損額につきましては、平成22年度が502万6,749円、平成23年度が598万7,207円、平成24年度が991万1,722円でございます。 また、滞納額の回収率につきましては、平成22年度が47.91％、平成23年度が44.25％、平成24年度が42.76％でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 田村消防長。 〔田村消防長登壇〕
◎消防長（田村俊彦） 消防本部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 消防団員の定員割れの状態の変化が見られない班の現状についてでございますが、阿南市消防団は、14分団、69班があります。そのうち定員割れの班は、団本部女性消防班１班、富岡分団６班のうち２班、中野島分団全３班、宝田分団２班のうち１班、長生分団５班のうち３班、大野分団３班のうち２班、加茂谷分団８班のうち５班、橘分団２班のうち１班、桑野分団５班のうち２班、新野分団７班のうち６班、福井分団４班のうち１班、椿分団５班のうち１班、那賀川分団６班のうち５班、羽ノ浦分団７班のうち４班でございます。 次に、団員不足の班に対しての対策については、毎年開催されます幹部会議に最新の団員状況の充足率表を各分団長に配付して、自己分団の状態を把握してもらい、定数割れの班に対して、入団の促進の対策を講じていただいております。 続きまして、分団単位での定数確保の柔軟な対応についてでございますが、既に各分団内では、各班ごとの定数という垣根は取り外しており、入団希望者の多い班における余剰人員は、不足している班への補充として入団が可能となっており、分団内で調整しながら、入団処理を行っております。 最後に、市職員を団員に充てる考えはないかの御質問についてですが、現在、市職員の団員は、18人在職しております。また、総務省消防庁からも公務員の消防団員への入団促進についての通知もされていることから、地域の消防団を充実、活性化させるため、まずは市職員が率先して入団し、地域が一体となった防災活動が必要であります。市職員が積極的に入団していただけるよう促進してまいりたいと考えております。 なお、市議会議員の中では、現在、２名に入団していただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
荒谷みどり議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ４分 再開 午前１１時１８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
荒谷みどり議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 鶴羽議員。 〔鶴羽議員登壇〕
◆１９番（鶴羽良輔議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。 質問に入る前に、きょうは３月11日、ちょうど
東日本大震災から３年が経過をいたしました。そして、早朝、冒頭より、議長中心に議場で哀悼の意を表させていただきました。本当にとうとい命をなくされた方々に、改めて心から御冥福を申し上げますとともに、全ての被災者に対して、お見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、ただいまより質問をしてまいります。 市長、最初に最近読んだ本で、「会津藩の藩祖保科正之に学ぶ」という短い本を読んだんですけれども、御存じのとおり、保科正之は徳川時代の初期の藩主でございますけれども、徳川２代将軍の秀忠の庶子として生まれて、３代家光の異母弟として生まれた正之は、江戸城へ迎えられることもなければ、徳川の姓を与えられないという薄幸な幼年時代を送りました。正之のよいところは、人や時世を恨むことなく、誠実いちずに生きていったところであると思います。７歳にして信州高遠藩２万5,000石の保科家に養子に入り、そして家光にその人柄を高く評価され、出羽山形藩20万石、次いで会津藩23万石へ移封されて、世の注目を浴びるわけであります。その藩政に振るった手腕は、見事なものがありました。１つだけ上げるとすれば、米を六、七千俵買い入れて、社倉を創設したことでなかろうか。その米は、飢饉の年には放出され、以後の会津藩領では、餓死者など絶えて発生しなかったそうであります。武家政治の時代に領民たちを力で抑え込もうとする支配者が少なくない中、それに対して正之は、領民の幸福を追求する人道主義的な政治を志したのであります。その精神は次第に拡張され、社倉の米を領民たちに養老扶持として与えるという画期的な制度に結実するわけであります。寛文３年、1663年７月、正之は男女身分の別なく、90歳に達した領民には、生涯一人扶持、１日５合を支給し続けると決定をして、いわばこれが掛金ゼロの国民年金制度にひとしかったことでありましょう。これを年金保険とみなすならば、その初めはビスマルク首相治下のドイツ帝国とされておりますが、その時代は19世紀後半のことであり、それよりはるか200年以上早く養老扶持制度をつくった正之は、世界史レベルで見ても年金制度の父というべき名君でありました。しかも、正之はこの制度と並行して救急医療制度も実施し、病む旅人は医者に診療させ、金がない者には藩がかわってこれを支出し、放っておいて病人を死なせたりした場合は、大名主、名主、近所の者の責任を問うたそうであります。また、正之は産子殺しをかたく禁じ、これらの政策を眺めると正之は実の父を知らずに育ったにもかかわらず、領民たちの父として慈愛のまなざしにあふれた政治を行ったことがわかります。その結果、会津藩の人口は劇的なまでに増加し、慶安元年、1648年の人口は、11万余りだったのが、延宝８年、1680年までには約５万人もふえ、新田も開発され、同藩は奥羽屈指の雄藩へと育っていったそうであります。我が国の政府は、人口の減少に悩んでいるようでありますが、この問題を解決するためのヒントは、保科正之の手法のうちにあると考えるものであります。年金受給資格のできる年齢を繰り上げないこと、救急医療制度をより充実させること、慈しみの心に裏打ちされた政治を行うことではないでしょうか。そういう意味からいって、どうか名市長として名を残すような善政を残された任期の間、全うしていていただきたいことを切に望むものでございます。 つつそういうことを感じながら、本題に入ってまいりたいと思います。 最初に、介護保険の問題でございます。介護保険制度は、平成12年にスタートしたように記憶をしているんですけれども、その中で、年々この事業費がかさんできております。そういう中にあって、このまま置いておくと、このよき制度自体が破綻を来すのではないかと私は常々心配をしておるものでございますけれども、これといった総事業費を縮小する手だてはなかなか見当たりません。 そこで、実際どの程度介護保険事業がかさんできたのかという実態を教えてもらいたいと思います。 まず、介護保険の第１号被保険者数と認定者数、介護給付費の状況についてでありますが、合併時、いわゆる阿南市と羽ノ浦町、那賀川町が平成18年に合併をいたしまして、新阿南市、現体制が整ったわけでございますけれども、そのときの数値を教えてください。それと、平成24年度の同じく数字を教えていただきたいと思います。 それから、２点目でございますけれども、介護給付費を抑制するためにどのような方策をとっているかをあわせてお伺いいたします。 ３点目に、必要以上のケアプラン作成にならないためには、どのような方法をとっているのか、あわせてお伺いいたします。なぜこの３点目の質問をするかと申しますと、ことしの２月18日の朝日新聞に掲載されていた記事でございますけれども、ケアマネジャーのお手盛りが横行しているということで指摘をされております。それは、具体的には、高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供するお手盛り介護が相次いでいる。介護サービスの利用計画、いわゆるケアプランをつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って、介護報酬をふやす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄遣いにつながるおそれもあるということが指摘されております。それで、具体的にどういうようなケースがあったのかというのが、新聞の２面に載っているんですけれども、『「うちの訪問介護を限度額いっぱいつけてほしい」愛知県内のケアマネジャーは一昨年３月、愛知県豊明市にある高齢者施設の社長から求められた。担当していた女性がこの施設に入った時だ。国の基準がある有料老人ホームではなく、一戸建てに高齢者を住まわせる「無届け施設」で、訪問介護事業も営んでいた。社長は、週２回の入浴や部屋の掃除などサービス内容と回数を細かく指示し、言った。「家賃が安いので、訪問介護で稼がなければいけない」だが、女性は「外出や散歩ができるプラン」を望んでいて、限度額いっぱいの訪問介護は必要なかった。』こういう例が愛知県で指摘をされてます。また、東京では、『東京都内で医療法人グループが運営する居宅介護支援事業所にいたケアマネは、昨年春、担当していた70代の女性が自宅で転んで骨折し、歩けなくなった。一人暮らしは無理だと考えて施設を探し始めた矢先、グループが運営するデイサービス事業所の責任者が声をかけてきた。「施設へ入れず、デイサービスに毎日通わせたらどうか」同じグループの訪問介護事業所の責任者も「今まで通り訪問介護を使えばいい」と言ってきた。それでも女性の状態を考えて、小規模介護施設に入れると、訪問介護事業所の責任者は、「あなたは全然わかってない」と責めた。このケアマネは「私たちは利用客を増やす営業係だと思っているのか」』というような嫌な感じがしたというんですね。私は、その受けたいサービスと受ける側、それとその人のケアプランを立てるケアマネジャーとのミスマッチがあるのではないかということを前々から指摘をしてきておりました。私はこれを読んでびっくりしたんですけれども、ここまでひどくなかっても、こういうことが本市でも行われているのではないかという心配をしておるんですね。実際のところ、ここのミスマッチは、どこのところでチェックができるかっていうと、それがなかなか定かではないところに難しさがあると思いますけれども、そういう方策を今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 それから、介護保険の４点目でございますけれども、この介護保険制度っていうのは、皆さん方御存じのとおり、45％が税金なんですね。そして、あとの45％が第１号被保険者の保険料と第２号被保険者の保険料で賄っております。残りの１割っていうのは、直接介護を受けた人がその１割を負担をする、そして100％に達するわけでございますけれども、この介護保険の費用負担、保険料負担について、どこで住んでいても同じサービスを受けられるっていうのがうたい文句でありますし、絶対最低条件でなくてはいけいないと思うんです。阿南市民は、新野町に住んでおろうが、富岡町で住んでおろうが、加茂谷におろうが、一緒でなくてはいけないというのが前提であると思います。しかしながら、実態はそうはなってないんですね。例えば、伊島のような離島は、介護サービスが十分それが対応できてるかっていったら、そうではないところがあると思うんです。しかしながら、この制度が平成12年から始まって、もう既に十数年たっているのに、いまだにそういう現状を打破できない。これをやはり見過ごして、いつまでも見過ごしているっていうのは、やはり行政の怠慢と言われても仕方がないのではないかと思います。 そこで、今後のあり方として、どのように考えているのか、現実態もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 それから次に、教育委員会制度について教育長にお尋ねをする予定でございましたけれども、昨日の小野議員の質問と全くダブりますので、これはもう割愛させてもらって、昨日の小野議員に対する教育長の発言が、私も同感でございます。教育というものは、どこまでいっても不偏不党でなければならないと思いますし、日本の国が司法、行政、立法という３法の三権分立の中で成り立っておりますように、私に言わせれば、教育はもう一つの柱であってもよかろうと思っております。どうか本市における教育行政の責任者という立場で、今後、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。 それから、地震・津波対策でございますけれども、まず、地震対策としまして、きょうの徳島新聞に福井町大西にすばらしい避難タワーが完成したという記事が載っておりました。私も現地を見に行って、４差路のちょうど角のところに立派なものができているんですけれども、それを見て、本当にその地域っていうのは、大変津波の危険性が高いところでございますので、住民が安心して暮らせることだろうと思いました。 そこで、まだ未整備な地域が、本市にはたくさんあると思うんですね。特に那賀川町の海岸線、それから畭町とか、北の脇とか、中林町にかけてありますが、今後のそういった避難タワーの計画がどのようになっているか、お伺いいたします。 それともう一つ、阿南市が管理をしている橋とかトンネルがあるわけでございますけれども、建築以来、もう数十年がたって老朽化が進んでいる橋もあると思いますし、耐震診断なんていうのは、したことのないようなところが多いんではないかと思うんです。それで、そういったところの補強工事の今後の計画についてお伺いいたします。 それと次に、冒頭言いました保科正之の善政から比べたら、この４月１日から消費税が３％上がりますし、本市においては、
国民健康保険税も若干上げなければもう成り立たんっていう増税ラッシュでございますけれども、きょうの折り込み広告でも出ておりましたけれども、地域商品券を発売するということで載っておりました。それで、この消費税が３％上がることに対して、徳島県が各自治体の
商工会議所なんかを中心に計画をしておりますこの地域商品券のことでございますけれども、徳島県では３億3,000万円、３億円を皆が買い、１割の3,000万円は、県と市とが50％ずつ負担をする。プレミアムをつけるわけでございますけれども、阿南市における地域商品券の発売する総額はどのぐらいになっているか、お伺いいたします。 それから、あわせて、４月１日から税金が上がるにあわせて用意はされていくと思っているんですけれども、この地域商品券を発売するまでの具体的なスケジュールもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一つ、臨時福祉給付金っていうのが支給を国のほうからされますけれども、これの支給までのスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。 これにつきましては、特に臨時福祉給付金に関しては、今回は条件があるんですね。全部が全部いただけるかっていえばそうではありません。条件がありますので、例えば、
個人住民税をお支払いされてない方なんかはいただけるわけですけれども、それがいただけるはずなのに、自分が認識してなかったら、申し込んでいく場合だったら、自分がくれるっていうのがわかって初めて市のほうに言っていけるんですけれども、それをわからないままに通り過ぎてしまったら、はい、さよならよということになりますので、そういうことがあってはならんと思うんですね。せっかくいい制度を創設したわけでございますので、もう全ての方々に行き渡るためには、特にそういったところの細やかな配慮が必要になってくるのではないかと思いますので、そこらのところもあわせた考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、私の質問最後になるんですけれども、市長の所信の中にもございましたが、自殺者が阿南市は、９名だったのが20名ということで倍になっているんですね。それで、今度は予算づけをして、こころの体温計を設置するということでございますけれども、私もこれ初めて聞きましたのでよくわかりませんので、教えていただきたいと思うんです。今年度の自殺予防対策事業の一環として、昨年６月からホームページに自己問診形式のセルフチェックによるこころの体温計を設置しており、１日当たり平均620件というアクセス数があったそうであります。市長は、所信で述べられておりますが、そのシステムの概要とチェックメニューについてお教えください。 また、県内においてこのシステムを活用している市町村があれば、あわせてお伺いいたします。 それから、このこころの体温計の活用により、自殺予防にどのようにつながっていると考えておりますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、平成24年中における本市の自殺者数は20名で、前年より９名増加したとのことですが、平成25年はどのようになっているか、わかれば年代、その現状についてお伺いいたします。 ４点目といたしまして、自殺防止のためのこれまでの本市の取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。やはり、自殺っていうのは、みずからの命をみずからが絶つということでございます。人間としてこんな悲しいことはございません。私も前期のときに、この自殺の問題を取り上げて、ここで質問をさせてもらった経緯もございますし、どうか本市で自殺者がゼロになるように、みんなが力を合わせて、知恵を出し合って取り組んでいくということが大切ではないかということを切にお願いいたしまして、本日の私の質問は全て終わります。ありがとうございました。
○議長（
荒谷みどり議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 鶴羽議員の御質問にお答えいたします。 鶴羽議員、冒頭に保科正之の御紹介をいただきました。日本の年金の祖ともまさに言われておる人物でありますが、南信州の高遠藩に小さいとき藩主としてまいって、最後会津だったと思うんですが、ちょっとお時間いただきまして、この高遠というのは、日本の桜の名所でございまして、これからいろいろなシーンが出てくると思いますが、阿南市と交流があります阿南町の近くでございまして、私も一回お邪魔をいたしました。今でも保科正之は非常に住民に敬愛をされております。そして、その保科正之が治めた高遠出身の東京高遠会、出身者の会がありまして、そこの会長が北原巌男氏といいまして、最後の防衛施設庁長官を務めて、この間まで東ティモールの大使をされてまして、今はもう日本に帰っておられます。以前に道路とダムの陳情団で東京へ行きましたときに、阿南市の会に特別ゲストでおいでていただきました。そういう人物でございます。先般、国土交通省の四国地方整備局の用地部長が御挨拶に市役所へ参られました。その方も実は出身を聞きますと高遠ということで、非常にその話が弾んだ、保科正之の話が弾んだ記憶がございます。大変長い紹介になりましたが、そういうえにしがあると、阿南市も、そういうことを御紹介を申し上げたく、冒頭にお時間をいただきました。 まず、私からは、離島における介護保険サービスについてでございますが、本市の離島であります伊島町における本年２月末現在の人口は184人、そのうち65歳以上の方は60人であり、要介護認定者は７人でございます。そのうち、現在、４人の方が在宅で福祉用具貸与サービスを利用されております。平成12年度からの介護保険制度施行に際し、国においては、離島等事業実施が困難と思われる地区について要件を緩和し、事業が実施できるようにいたしております。本市におきましても、制度施行に際し、介護保険事業の拠点として伊島町高齢者ふれあいセンターを整備した上で、住民で組織する伊島町会を相当居宅サービス事業所といたしまして、在宅の要介護者の方々への訪問介護サービス及び通所介護サービスの提供体制を整えてまいりました。介護が必要となったときに安心して利用できる介護サービスの確保が必要であると考えておりますが、伊島町には民間の介護サービス事業者の参入が厳しい状況でございまして、その要因としましては、渡船による運賃などの交通の問題や65歳以上の人口が極めて少ないことなどがございます。今後におきましては、伊島町の高齢者の状況やニーズの的確な把握に努め、住みなれた家庭、地域で自立した生活を送ることができるよう、国、県などとの連携を図りながら、介護サービスの確保、充実に努めてまいらなければならないと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
荒谷みどり議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 鶴羽議員の地震・津波対策の御質問に御答弁申し上げます。 津波からの避難場所の整備計画についてでございますが、裏山等の高台があるところでは、地域の自主防災会等の御協力を得ながら、避難路や避難場所の整備を順次進めております。また、高台のないところでは、自主防災会等から要望のあった建物のうち、基準水位や耐震性の基準を満たす建物で、所有者の了解を得られたものについて協定を締結し、津波避難ビルとして利用させていただくことになっており、これらの避難場所については、３月末までに市内全戸に配布いたします津波防災マップに掲載しております。 御質問の高台等の緊急避難場所や津波避難ビルが近くに確保できない地域は、今後、津波避難タワーや高台等の設置を検討するほか、津波避難ビルとしての協定を拡充するなど、避難場所の確保が必要不可欠になってまいります。現在、作成中の津波避難計画により、津波避難困難地域の特定を行い、対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、介護保険についてであります。 介護保険の第１号被保険者数、認定者数、介護給付費の合併時の平成18年度と平成24年度の数値についてでございますが、平成18年度の本市の第１号被保険者数は１万9,650人、認定者数は3,690人、介護給付費は57億9,580万6,334円でございます。また、平成24年度における第１号被保険者数は２万1,219人、認定者数は4,595人、介護給付費は70億3,335万8,438円でございます。 次に、介護給付費を抑制するためにどのような方策をとっているのか、また、必要以上のケアプラン作成にならないためにどのような方法をとっているのかについてでございますが、介護保険制度発足以来、全国的にサービス提供体制が整備されるとともに、サービスの利用者も増加し、介護給付費も増加いたしているところでございます。 このような中、県においては、平成23年度から介護給付適正化の取り組みや目標等を定めた新たな徳島県介護給付適正化計画を策定し、県と市町村のより一層の一体化や国民健康保険団体連合会との連携などを強めながら、効率的、効果的な適正化事業の推進を図っております。本市におきましても、適正化事業としまして、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、国保連合会介護給付適正化システムの活用などにより、介護給付費の抑制に取り組んでいるところでございます。また、利用者の自立支援に資する適切なケアプランが作成されるために、介護支援専門員の資質の向上を図る研修を定期的に実施しております。こうした研修を通じまして、介護支援専門員自身の知識や技能の向上を図るとともに、ケアプランの重要性を絶えず認識することでケアプランの質の向上につなげ、ひいては介護給付適正化につながるものと存じております。今後におきましても、利用者に対する適切な介護サービスの提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時福祉給付金の御質問に御答弁を申し上げます。 臨時福祉給付金につきましては、本年４月に消費税率が引き上げられることにより、低所得者に対する負担の軽減を目的として実施され、国の補助金により、市町村が実施主体となり、給付金を給付する事業でございます。支給までのスケジュールにつきましては、来年度、平成26年度の市民税の確定が６月となりますことから、その後、給付対象者のリストの作成、申請書の送付、申請受け付け、審査、決定といった事務処理が必要となってまいります。具体的な日程等は、現時点では国からも示されておらず、不明確な点も多く残された状況でございますので、国、県よりの情報収集に努め、具体的な指針が示され次第、早急に対応してまいりたいと考えております。 なお、申請漏れ等がないよう、配慮もしてまいる所存であります。 次に、自殺予防についての御質問に御答弁を申し上げます。 こころの体温計についてでございますが、本市のホームページから利用できるようになっており、システムに示される20項目程度の簡単な質問に対する回答を入力いたします。入力いたしますと、自分自身の健康状態や人間関係、住環境などから受けるストレス度や落ち込み度等を水槽で泳ぐ金魚などで表示いたします。また、ストレスへの対処についてのアドバイス及び心の悩みや多重債務、ＤＶ、女性、子供、高齢者、障害者、薬物、飲酒等それぞれのストレスの原因に合った相談先も表示されます。みずからのストレス度などを把握し、専門家への相談等につなげることがこのシステムの目的となっております。 なお、チェックメニューといたしましては、５つを設定しており、みずからの心の状態を知る本人モード、身近な家族を思いやる家族モード、産後の母親向けの赤ちゃんママモード、自身のストレスへの乗り切り方を知るストレス対処タイプテスト及びアルコール依存を知るアルコールチェックモードとなっております。 次に、県内他市町村におけるこのシステムの設置状況でございますが、平成26年２月末現在で、県内においては、本市のみが設置いたしております。 次に、こころの体温計の活用による効果でございますが、自殺を予防するためには、自身の心の状態をよく知り、家族や友人、地域等の周囲の理解や支援があって、心身の健康を保つことが大切であると考えております。昨年度実施しました阿南市健康意識調査によりますと、死について何度も考えたことがある方が19.9％、気分が落ち込み自殺について考えたことがある方が6.7％となっており、多く方がストレスを抱いている現状がございます。こころの体温計がきっかけとなって、早い段階で周囲の方や専門家に相談をしていただき、支えられることが自殺予防につながるものと考えております。 次に、本市の自殺者数についてでございますが、内閣府の自殺の統計によりますと、本市の自殺者数は、平成25年は16人と前年比で４人減となりました。年代では、60歳以上が50％、20歳から50歳代の働く世代が44％ですが、この中でも50歳代と70歳代が過半数を占めております。また、男性が女性の２倍であり、独居世帯、ひとり世帯よりも同居世帯に多く、健康問題に悩みがあった方が多い傾向となっております。 最後に、自殺予防対策の取り組みに関してでございますが、自殺の背景には、経済的な不安、健康問題、さまざまな依存症、鬱病等の精神疾患、支えてくれる周囲との関係などが存在しているようであります。このため本市では、平成21年度から、心の健康づくりを推進するために、みずからのストレスへの気づきと対処法、鬱病等の知識についての講演会を開催し、心の健康保持増進に努めてまいりました。平成25年度は、こころの体温計を設置するとともに、自殺予防啓発映画の上映とアルコールやギャンブル、メディア依存等の心の健康教室を実施いたしました。平成26年度においても、講演会等の啓発事業とこころの体温計を継続実施いたします。 なお、今後におきましては、庁内関係部局等との横の連携をより強化するとともに、国、県及び徳島県自殺予防協会等の各種団体とも連携を密にしながら、自殺防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 粟飯原
産業部長。 〔粟飯原
産業部長登壇〕
◎
産業部長（粟飯原佳明） 地域商品券についての御質問に御答弁いたします。 最初に、地域商品券の発行額についてでございますが、県下で30万セット、30億円分が販売され、世帯数案分で、阿南市は２万6,900セット、２億6,900万円分を販売いたします。 次に、商品券発売までのスケジュールにつきましては、商品券の取扱店舗の公募と販売は各市町村
商工会議所と商工会が行い、取扱店舗募集が３月４日から３月14日まで、商品券発行期間が４月１日から７月31日までですが、発行額に達成した時点で終了となり、利用有効期限は４月１日から８月31日までとなります。また、市といたしましては、「広報あなん」３月号でのお知らせ記事の掲載、費用負担の商品券のプレミアム分の10％部分の３億円を県と市町村で２分の１ずつの負担となりますので、４月に県商工会連合会から補助金交付申請書、補助金概算払い請求書手続後に、阿南市負担見込み額の1,345万円を補助金として概算払いをし、９月以降に実績報告書手続後に精算をいたします。また、精算後に市から市町村振興協会へ商品券の補助金交付申請書を提出し、商品券の使用実績額に応じて、補助金の支払いを受けることになっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 地震・津波対策のうち、建設部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 南海トラフ巨大地震や津波による被害が甚大であると予測されている本市におきましては、緊急避難路や緊急物資輸送路の確保、さらには集落の孤立化や復旧の遅延解消などにおいて重要な役割を担う市道にかかる橋梁など、道路構造物の耐震化対策を図ることは急務であると考えております。 初めに、橋梁についてでございますが、本市が管理する市道にかかる橋長が２メートル以上の橋梁は1,083橋で、このうち橋長が15メートル以上のいわゆる重要橋梁は74橋であります。この重要橋梁のうち、防災・減災対策上、特に重要な役割を担う橋梁を選定し、耐震化対策が必要と判定された13橋と特に老朽化が著しく、長寿命化対策が必要と判定された10橋について、国の防災・安全交付金を活用しながら、平成24年度より年次計画的に対策工事に取り組んでいるところでございます。耐震化対策につきましては、昨年度より文化橋、敷地橋の対策工事を行い、あわせて住吉橋、平等寺橋の耐震設計を実施中であります。この２橋については、来年度に対策工事を予定しております。長寿命化対策につきましては、今年度より岩戸橋、寺前橋の対策工事を行い、来年度には谷口中央橋の対策工事とそのほか３橋の設計業務を実施予定としております。 次に、トンネルについてでございますが、現在、市道管理をしておりますトンネルは３カ所で、最近の点検では、目視点検によるひび割れなどの発生や打音検査による剥離などの異常はなく、現時点では補強工事の必要性はないと判断をしております。しかしながら、建設後かなりの年数を経過しているトンネルもありますことから、今後におきましても、定期的な点検を行い、経過観察に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
荒谷みどり議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時１０分 再開 午後 １時１０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（星加美保議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ５番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆５番（湯浅隆浩議員） 新生阿南の湯浅隆浩でございます。初めて壇上に上がり、大変緊張しております。お聞き苦しいところもあると思いますが、市民生活の向上と阿南市発展のため、一生懸命務めを果たしたいと思っておりますので、市長初め、理事者の方々、職員、議員の皆様、御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、消防行政についてであります。 ３月11日、３年前のきょう、未曽有の被害を出した
東日本大震災が発生し、多くの方が亡くなられました。その中で、消防団員の死者、行方不明者は250人にも及び、その多くの方が、避難誘導や水門閉鎖中に津波に巻き込まれたと聞いております。消防団活動のとうとさ、そして役割の重要性が再確認されたところでございます。御存じのとおり、消防団員は、本業の傍ら、崇高な郷土愛護の精神、市民の生命、財産、安心・安全を守るという精神のもと、個人の時間を犠牲にしながら、昼夜を問わず、消防業務に従事しており、災害にいち早く対応できるのは地元の消防団であります。また、２年に１度行われるポンプ操法大会に向けての訓練や年末の特別警戒、防火パレード、消火訓練、避難訓練など多様な活動をしております。本市においても、阿南市消防本部と消防団の地道な活動により、建物火災は減少傾向にあると思われます。しかし、今後30年以内に70％の確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震に備えるためには、救助、救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御などのさまざまな現場でより高度な知識と技能、状況判断能力が必要だと考えます。また、消防団員の高い士気が重要になってまいります。装備においても、消火に対する装備だけではなく、人命救助、救出などの装備、みずからの命を守るための装備など、多様な状況に対応するための装備が必要になると考えます。 そこで、質問であります。 まず、火災出動の動向についてであります。 市長は、議会開会日の所信表明の中で、昨年の火災発生状況は、建物火災17件を含め32件で、一昨年と同数とのことでしたが、その火災出動のうち、消防団が出動した件数をお聞かせください。 次に、団員報酬についてであります。 ２月16日付の徳島新聞の記事の中には、「国は消防団員１人当たり年額報酬３万6,500円、１回の出動当たり7,000円の手当を支払うとして、自治体に渡す地方交付税の額を算定している」とあるが、阿南市においてはどのように算定されていますか、教えていただきたい。 また、消防団員の確保が難しくなっている現状の中で、団員報酬の見直しを考えていますか、お聞かせください。 また、団員報酬に加えて、市のほうから、福祉共済等の半額補助をいただいておりますが、その団員報酬の中から特別警戒等の諸費用及び班で使う備品等を購入しているという現状もあります。市にとっては、さらに負担がふえますが、団員の福祉共済等の負担金について、全額市で負担していただくようにならないか、お聞かせください。 次に、団員教育、訓練についてであります。 巨大地震が高い確率で起こると言われていますが、消防団員の中で普通救命講習を受けている人は、どのくらいいますか。人数を教えていただきたい。 また、避難訓練等を自主防災組織と合同で行う場合もあると思いますが、今後の計画はありますか。検討はされていますか。また、この訓練に必要な経費については、市で負担していただけるのか、お聞かせください。 次に、消防団員がより高い知識や技能を身につけるため、消防学校に行き、勉強したいと言ったとき、その費用については出してもらえるのか、お聞かせください。 最後に、消防団の装備についてであります。
東日本大震災以降、消防団は、火災現場での消火活動に加え、人命救助、救出、避難誘導などの重要な役割が求められるようになってきております。１月７日付の徳島新聞において、総務省は、「13、14両年度で33億7,000万円をかけ、救助資機材搭載型の消防車を消防団向けに配備する」と報じています。この救命資材は、ＡＥＤ、救命胴衣、無線機、エンジンカッターなど一般の消防隊員並みの装備となっています。阿南市においても、各分団の中で、救助資機材搭載型の消防車があってもいいのではないでしょうか。災害が起きたとき、消防団が駆けつけたその場で救命処置ができるし、救命胴衣があれば、消防団員、市民の命を津波から守ることができます。各分団から消防車と入れかえてほしいといった要望があれば対応していただけるのか、お聞かせください。 また、消防団がこの救助資機材搭載型の消防車を持つことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 以上、消防行政についてお伺いいたします。 次に、保育行政についてであります。 近年、先進国にとって乳幼児保育が政策課題として注目されるようになってきております。就労女性の増加、少子高齢化の急速な進展もあり、子育て環境は大きく変貌し、単に人口、労働対策からだけではなく、子供の育ちそのものの検討が大きな課題となっております。経済協力開発機構、ＯＥＣＤが、大規模な調査を実施し、その中で先進国の生き残りをかけた先行投資論としても、乳幼児の育ちとその保育の大切さを喚起しております。阿南市におきましては、子育て支援について、さまざまな施策を積極的に実践されており、一市民として大変ありがたく思うところであります。 一方、保育の現場では、延長保育やゼロ歳児からの保育の要望などにより、慢性的な保育士不足ではないかと思われます。 そこで、質問であります。 保育現場の人員についてであります。 まず、現在の保育士の正規職員と臨時職員の割合と人数はどうなっていますか。また、幼稚園教諭の正規職員と臨時職員の割合と人数はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、施設の収容能力と利用状況についてでありますが、市立保育所の定員と入所児童の人数はどうなっていますか、また、市立幼稚園の定員と園児の人数はどうなっているのか、お聞かせください。 最後に、合併後の阿南市全体における保育士の正規職員と臨時職員の人数の推移を教えていただきたいと思います。 以上、保育行政についてお伺いいたします。 最後に、農業行政についてであります。 内閣府が３月８日付で発表した消費者行政に対する世論調査によりますと、約82％の方が食の安全に関心があると回答しております。 一方、我が国の農業は、消費者へ四季折々の安全・安心な国産農畜産物を安定的に届けつつ、営農と農地利用を通じて、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承など農業・農村の持つ
多面的機能を発揮してまいりました。しかし、安い海外農産物の増加、景気低迷、デフレ、生産資材価格の高騰、食生活の変化による需要減少等によって、農産物価格は下落しております。これに加え、後継者不足、高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じております。国は、こうした課題に対し、新たな農業・農村政策として、「４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の
多面的機能を維持・発揮し、
食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、」強い農林水産業をつくり上げようとしております。 そこで、質問であります。 ４つの改革の中の日本型直接支払制度についてであります。 まず、新設された農地維持支払の概要については、12月定例会の藤本議員の質問に御回答いただいておりますので、今回の質問では省かせていただきます。 次に、農地・水保全管理支払について、平成25年度阿南市において、どれくらいの団体が申請し、受けておられますか。団体数を教えてください。また、一番大きな団体の組織人数と一番小さな組織人数を教えてください。 また、現行の農地・水保全管理支払を組みかえ、名称変更した資源向上支払について、農業者にどのように周知、情報提供していくかをお聞かせください。 次に、中山間地域等直接支払制度について、平成25年度阿南市において、どれくらいの団体が申請し、受けていますか。団体数を教えてください。また、一番大きな団体の組織人数と一番小さな組織人数を教えてください。 また、この中山間地域等直接支払制度について、農業者にどのように周知、情報提供していくか、お聞かせください。 最後に、環境保全型農業直接支援について、平成25年度阿南市において、どれくらいの団体が申請し、受けていますか。団体数を教えてください。また、一番大きな団体の組織人数と個人で受けておられる方は何人いますか、教えていただきたいと思います。 また、この環境保全型農業直接支援について、農業者にどのように周知、情報提供していくかをお聞かせください。 以上、第１問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（星加美保議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 湯浅議員にお答えいたします。 消防団の装備についてでありますが、消防団には、
東日本大震災以降、従来の消火活動に加え、地震・津波等の災害発生時の人命救助や救出、または避難誘導などの重要な役割が求められております。こうしたことから、本市では、災害時に必要な救命資材の充実を図るため、平成22年度に簡易救助工具レスキューセットを管内68班に配備し、また、平成23年度には、国の第３次補正予算の消防団安全対策設備整備費補助金事業を活用し、管内68班の全ての班に救命胴衣４着ずつ、さらに拡声器１個、車載型デジタル無線機１基と団本部１基を含め配備しております。 救助資機材搭載型の消防自動車につきましては、本年度に国より消防団に係る無償貸付車両の意向調査があり、救助資機材、小型動力ポンプ搬送車１台を要望したところでございます。消防団の消防力増強には、ＡＥＤ、携帯型デジタル無線機、エンジンカッター等の救命資材の配備は必要であると認識しており、今後とも国による車両の無償貸し付けや救命資材の整備に係る財政支援を視野に入れながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、救助資機材搭載型の消防自動車との入れかえについては、現在のところ考えておりません。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（星加美保議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 保育行政についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、現在の保育士の正規職員と臨時職員の割合と人数でございますが、本年３月１日時点で、正規保育士につきましては、所長及び育児休暇取得中等の職員を含めますと132人であります。臨時保育士につきましては、常勤の臨時保育士は134人で、ほぼ正規と臨時保育士は同数であります。 次に、市立保育所の定員と入所児童の人数でございますが、市立保育所24施設の入所定員は1,965人、本年３月１日時点での入所児童数は1,710人となっております。 最後に、１市２町合併後の正規、臨時保育士の人数の推移でございますが、年度当初の４月１日時点で申し上げますと、平成18年度は正規160人、臨時保育士117人、平成19年度は正規155人、臨時保育士114人、平成20年度は正規146人、臨時保育士119人、平成21年度は正規142人、臨時保育士124人、平成22年度は正規133人、臨時保育士136人、平成23年度は正規136人、臨時保育士141人、平成24年度は正規133人、臨時保育士119人、平成25年度は正規132人、臨時保育士118人となっております。 なお、年度内には途中入所などがあることから、臨時保育士については、入所希望の児童数により、適宜募集、採用をいたしているところであります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 粟飯原
産業部長。 〔粟飯原
産業部長登壇〕
◎
産業部長（粟飯原佳明） 湯浅議員御質問の日本型直接支払制度について御答弁いたします。 資源向上支払は、現行の農地・水保全管理支払を組みかえ、名称変更したもので、平成25年度の阿南市におきましては、23の組織が活動を行っております。そのうち一番大きな団体の組織人数につきましては1,028人、一番小さな団体の組織人数につきましては30人となっております。 また、農業者への周知、情報提供については、今後、新たに「広報あなん」に制度の概要及び内容等を掲載し、周知させていただき、土地改良区や実行組の地区代議員を通じて、各地域の意向を伺ってまいります。 次に、中山間地域等直接支払制度でございますが、この制度は、中山間地域等における平場と農業生産条件の格差を補正するための施策として平成12年度より実施された事業で、多くの集落において、耕作放棄の発生防止や
多面的機能の確保等に効果を上げてきております。５年間を１期として、平成25年度は第３期対策の４年目を迎えております。 御質問のありました平成25年度の状況でございますが、27の集落が取り組みをされており、一番大きな集落で30戸の農家が参加されております。また、一番小さな集落では、参加農家は２戸となっております。 また、農業者への周知、情報提供については、毎年「広報あなん」にて実施状況の公表と新しく取り組まれる集落の募集をしております。 次に、環境保全型農業直接支援についてでございますが、この制度は、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援するもので、申請者の多くが、個人での申請となっておりまして、支援の対象となる申請者14件のうち、個人申請が13件、残り１件が団体からの申請となっております。組織人数といたしましては２人となっております。 また、農業者への周知、情報提供については、「広報あなん」、阿南市ホームページにて制度の概要及び内容等を掲載し、周知しておりますが、今後とも引き続きたくさんの方々に申請していただけるよう、周知、情報提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 稲村教育次長。 〔稲村教育次長登壇〕
◎教育次長（稲村良秋） 教育委員会に関係する御質問に御答弁申し上げます。 現在の幼稚園教諭の正規職員と臨時職員の割合と人数でございますが、正規幼稚園教諭につきましては、園長及び育児休暇中の職員を含めますと28人でございます。 幼稚園助教諭につきましては、短時間勤務、１日勤務、子育て支援保育士は合計25人で、正規53％、臨時47％となっております。 次に、市立幼稚園の定員と園児の人数でございますが、市立幼稚園９園の定員は932人、本年３月１日時点の園児数は340人となっております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 田村消防長。 〔田村消防長登壇〕
◎消防長（田村俊彦） 消防本部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 火災の出動動向についてでございますが、湯浅議員の御指摘のとおり、建物火災は17件であり、消防団が出動したのは15件でございます。残りの２件は、事後聞知火災と従業員により消火した火災で、２件とも消防団に対して出動指令がなかったものでございます。 また、15件出動した内訳でございますが、羽ノ浦分団２件、那賀川分団３件、富岡分団４件、長生分団２件、加茂谷分団１件、見能林分団１件、新野分団２件、椿分団１件の火災にそれぞれ出動しております。 次に、団員報酬についてでございますが、本市における地方交付税に係る消防団活動に要する経費に関する調べによると、市の人口７万6,063人における標準団員数は、国の基準では人口３万人以上10万人未満で490人となります。お見込みのとおり、国の定めた基準報酬額は、１人当たり３万6,500円となりますが、本市の団員定数は、1,530人でありまして、団員数で約３倍在籍し、また、報酬では１人当たり３分の１の１万304円となっています。さらに、全国的には、消防団の団員の確保が難しいと言われて久しく、戦後200万人いた消防団員数も年々減少し、平成２年には100万人を下回り、その傾向は現在も進行中で、平成19年にはついに90万人を割り、ここ５年間を見ましても、年間5,000人から6,000人のペースで減り続け、最新の統計では87万6,000人の消防団員数となっております。しかし、本市においては、平成26年２月末日現在、1,455人に在籍していただいており、充足率は95.1％で、ここ５年間を見ましても1,420人から1,455人へとわずかながらも増加を維持しております。 なお、国の施策の一つとして、ことし４月１日から消防団員に係る退職報償金が一律５万円増額とされています。 さらに、御指摘の福祉共済等の負担金についてでございますが、今後も検討していく所存であります。 最後に、団員教育、訓練についてでございますが、普通救命講習は、平成24年度87人、平成25年度２月末現在では164人が受講しております。 なお、応急手当て普及啓発活動に係る国の要綱が制定されたのが平成５年でございます。その後、本市では、ほぼ全ての団員が受講しております。近年では、習熟度の向上と手技の再確認のため、要望に応じて受講をしていただいております。 次に、団員の訓練についてでございますが、国、県及び市が主催する訓練では、消防団も積極的に参加し、自主防災組織や町内会、地元事業所にも参加を呼びかけ、地域参加型の合同訓練を実施しています。今後の訓練計画につきましては、国、県及び市の防災訓練として、那賀川水防訓練、橘湾石油コンビナート防災訓練や文化財防火訓練等を年間行事として予定しております。本市では、毎年新入団員を対象とした初任科教養訓練を実施し、さらに班長以上の消防団役員に幹部研修を行っております。 なお、訓練手当につきましては、訓練の回数に応じて支給しております。 次に、消防団員が消防学校に行き勉強したいとのことでございますが、県消防学校では、年間の教育訓練基本計画により、各市町村に割り当てがあり、本市では幹部教育科へ毎年２名の団員が入校し、２日間受講していただいております。費用については市が入校経費を全額負担し、交通費についても個人へ支給しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（星加美保議員） ５番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆５番（湯浅隆浩議員） それぞれ御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。再問はいたしませんが、要望を１点申し上げたいと思います。 子供は、阿南市にとって、日本にとって大切な宝であります。特に、人間形成に重大な影響を及ぼす乳幼児期の子供の保育は、責任重大であります。しかしながら、保育現場の状況を見てみますと、臨時保育士において、募集をしても応募が少ないという状況にあると聞いております。 そこで、正規職員の採用について、退職者、早期退職者等の状況を見きわめ、保育の質の維持向上のため、長期的な見地に立って、計画的に採用されますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
○副議長（星加美保議員） ７番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆７番（飯田忠志議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する
一般質問をいたします。あったか阿南を創る会代表の飯田忠志でございます。 まず、
一般質問に入る前に、議員諸賢にこの場をおかりしてお願いを申し上げます。 議長選出方法、議員定数、議会運営など、現状でいいんでしょうか。皆さん、議会改革をやろうじゃありませんか。荒谷議長には、昨年就任直後にこの課題について取り組んでいきましょうと御提案を申し上げました。国の制度と異なり、地方自治では議会も首長も市民から直接選ばれる二元代表制であり、市民の議員への１票は、市長への１票と同じだけ重いものであります。その神聖なる負託に応えるために、日夜活動しております。しかし、せっかくの私たちの活動も市民に対して十分に情報公開されていないことから、議員は何をしているのかわからないとの声を意識せざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。もとより議員はそれぞれの信念に基づいて選挙に出馬し、市民の負託を得ているのでありますから、その活動を公開するといっても各自の考えるところにより自由にすべきものであろうと思います。しかしながら、総体的に市民の議員に対する視線はかなり批判的なものではないでしょうか。議会として情報公開を制度化することは、市民の議会に対する満足度を高めることに貢献するのではないかと考えます。地域の代表や特定の組織の代表でない全体の代表として市政をチェックし、また、政策提言をしていける存在であることが求められていると思います。ぜひ議会のあり方を議員各位の総意でつくり上げ、議員の存在を高めていきましょう。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 初めに、歴代市長と産業政策というテーマで阿南市の可能性を引き出す方策について質問をいたします。 歴代市長の
在任期間を通じて、阿南市政の55年を振り返ってみたい、そして2018年の市制施行60周年の阿南市を展望してみたい。60周年の２年後は、2020年で東京オリンピックの年であります。初代は、澤田 紋市長で、人口６万2,000人の阿南市として昭和33年にスタートを切りました。私が10歳のときであります。その翌年の昭和34年には、神崎製紙株式会社富岡工場が操業を始め、昭和38年、四国電力株式会社阿南発電所が運転開始、さらに昭和39年、阿南市が新産業都市に指定されました。昭和44年には、日本電工株式会社徳島工場が操業しております。この時期の経済成長率は、実質で12％という高い経済成長率を維持しており、東京オリンピック、大阪万博もあり、そして国土の均衡ある発展をキーワードに国土全体のインフラ整備へと向かっていったのであります。田中角栄が日本列島改造論を発表したのが昭和47年のことでした。その流れは、２代目の渡辺浩之市長に継がれ、３代目の吉原 薫市長と展開していきました。これにあわせ、行政の主な施設である市庁舎、役場、学校、道路等インフラ整備が次々に完成していきました。昭和40年代を頂点とした高度経済成長は、吉原市長が退任する昭和62年までほぼ５％という数字でありました。第４代の野村 靖市長が就任したときは、ちょうど平成のバブルと言われている時期で、大潟新浜工業団地に進出した企業が操業を始め、さらに辰巳工業団地で第１号企業が生産を始めました。この平成５年には、日亜化学工業株式会社が青色発光ダイオードの製品化に成功しております。この平成初期の平成バブル以降は、失われた10年と言われています低成長の時代が続いているわけであります。平成12年の橘湾石炭火力発電所の運転開始以降は、大型の企業誘致には至っておりません。その後、５代目の岩浅市長に引き継がれた後は、特に防災面での重点整備などを進められておりますが、全国的には平均で0.9％の成長率が続いており、岩浅市長就任後の10年をあわせて失われた20年と言いかえられている情勢であります。 以上、市制施行55年の歩みを産業政策で見てきました。戦後から野村市長退任まで約60年は、重化学工業化であり臨海工業地帯、大都市を中心とする都市化でありました。その流れをくみ、私たちは豊かになりました。しかし、これまでの主要産業が直ちに消滅するわけではありませんが、流れは半導体などの精密機械、エレクトロニクス、また、新素材、光通信など省資源型の産業に軸足を移してきております。大阪のふるさと会でも、この分野のプレゼンテーションがメーンでありました。健康と文化を創造する企業、レーザー加工技術で阿南から世界へ、そして自然エネルギーを通じて環境と地域社会に貢献する企業群であります。阿南は、光のまちであります。ＬＥＤの世界最大の生産拠点があります。全国屈指のブロードバンドの環境が整っております。この４月から本四高速の料金が安くなり、立地環境は大きく向上します。ＬＥＤを地域経済の中でどう位置づけ、どんな企業の集積を図ればいいのか、そのためには何が課題なのかを考えていかなければなりません。その答えは出ていると思います。平成23年12月７日、12月定例会で、市長は「本市の新しい特産でありますＬＥＤの用途を開発するため、企業間を結ぶＮＰＯ法人を設立してＬＥＤの専門家を養成し、阿南をＬＥＤのメッカと認知されることを目指す」と述べられております。私は自分なりに市長のこのお考えを酌み取り、諸活動を行ってきましたが、いまだ私自身は結果が伴っておりません。これらの内容について市長の意図するところは何であるのか、具体的にお伺いしたい。 経済活動は人の営みであり、経済成長の鍵は人が主役であります。教育であります。人による物づくり、そしてそれをサポートする金回しであります。現状は、金、物、そして人となっていませんか。阿南には、人、物、金の三要素はそろっていると思います。それに文化振興も市長の御尽力で市民に意識の向上が図られてきました。阿南には、潜在能力が備わっております。市制施行55周年の歩みとこれから60周年に向けての展望を阿南の可能性を引き出すという観点から、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、番号制度導入への取り組みについてお伺いします。 社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通な番号制度、マイナンバー制度が2016年１月から制度の構築やシステムに向け運用が開始される予定となっており、さらに市窓口で氏名や住所、顔写真が入った個人番号カードが交付され、カードがあればさまざまな行政手続の手間が省けるシステムに移行するようであります。2017年には、年金保険料の納付状況や自治体からの通知をインターネット上で閲覧できるマイポータルの運用もスタートする予定になっております。この番号制度は何を目指しているのか、また、何がどう変わるのか。個人番号は唯一無二のもので同一であることが確実に識別できるので、行政にとっていろんな面でメリットがあるのではないかと思いますが、課題もあるのではないでしょうか。また、具体的にどのように使っていくのでしょうか。そして、当市の導入準備と今後のスケジュール体制についてお伺いをします。 さらに、単に番号制度を導入するだけでは大きな効果は期待できないでしょう。この個人番号カードによる確実な本人確認を生かし、ワンストップ化による総合窓口の流れは加速していくものと思われます。 ところで、新庁舎における市民サービスを目線に置いたワンストップサービスに対応していかなければなりません。さらに、今後の行政需要の変化にも柔軟に対応できるフレキシビリティーの高さを求められております。ワンストップ化の状況をお聞きしたい。 市議会議員選挙における過去最低の投票率ということについて私は大変危惧しております。市民の政治離れが鮮明でございます。さらに、投票率の低下が顕著でございます。昨年の11月の市議会議員選挙におきましては、那賀川町、羽ノ浦町、旧阿南市の合併後の２回目の選挙でありました。定数を２名オーバーの少数激戦となりましたが、今回、投票率が61.95％と４年前の選挙、69.02％に比べ7.07％と大幅に下げました。人数で見ますと、前回に比べ約4,500人が行かなかったことになります。この4,500人は、長生と大野の当日の有権者に匹敵する人数に相当します。投票率の悪い投票所のベスト５を見てみますと、宮倉第二、津乃峰、領家、中林、そして見能林の順の都市部で、50％台と低いデータとなっております。目立った争点がなく、市政への批判もほとんど見られなかった。そのため有権者の関心は最後まで盛り上がりに欠けたとの報道がありました。私は、これは当たってないと思う。争点はありました。具体的な政策を掲げ、個人演説会で明確にアピールもしましたが、有権者の投票行動には結びつけられませんでした。選挙管理委員会データから、20歳代と60歳代の人口と投票率を分析してみました。20歳代の人口は60歳代の約62％と少数である上に、投票率でも20歳代の37％に対し、60歳代は77％で、若者は半分以下であります。若者世代と高齢者世代との投票率の２つを加味した１票の格差は、実に3.4倍という数字になりました。これでは若者に沿った政策を打ち出そうとしても、二の足を踏むことになります。こうして選ばれた議員は、全ての世代の有権者の代表であるとは言いがたいと感じます。投票率に世代間の大きな偏りがないことが求められます。投票しないことは、投票結果に対して私は何ら異議を申し立てませんということと同義だと思いますが、問題はあります。若者は投票に行かない、一方高齢者は交通手段がないことや身体的なぐあいのため投票に行けない。この点について問題を提起し、考えていきたいと思います。 そこで、質問をいたしますけれども、特に若者、青年の投票率が低い傾向にあるわけですが、そのアップのため、啓発活動、運動を行っているとのことですが、政治に関心を持つことが重要な要素となります。そのために告示日に選挙公報を出して政治に関心を持ってもらうことも考えるべきでないでしょうか。また、投票を義務化する制度を導入してはどうでしょうか。高齢者の利便性の向上のため、当日の投票場所はどこでも投票できるよう利便性を図れないでしょうか。そのためにはどのような問題点があるのでしょうか、ソフト面とハード面でお聞きしたいと思います。 次に、生物から見た阿南市の魅力を再発見したいと思います。 阿南市では、生物多様性の保全と活用を目指し、昨年度から事業を展開しております。昨年度の市民を対象にしたアンケート結果、生物多様性の認知度が21.7％、大変低い状況でありました。フォーラムでは阿南市の生物にかかわっている２名の研究者の講演がありました。２人ともリケジョでありまして、かっぽう着がお似合いの御両人でありました。内原町出身の九州大学工学研究院の横田静香特任助教は、伊島のササユリがもたらす生物多様性と題して講演、離島の伊島に自生する伊島ササユリの繁殖には昆虫との結びつきが欠かせないことを指摘し、伊島に豊かな自然があり、里山の管理ができているからとのことでありました。また、県立佐那河内いきものふれあいの里ネイチャーセンターの松田春菜専門研究員は、阿南市内で100種類のカタツムリが発見されていることを紹介し、市全域に絶滅危惧種がいるとのことです。特に印象に残ったのは、地域おこしなどにカタツムリの活用を通じて保護につなげてほしいと呼びかけていました。魅力いっぱいの伊島、蒲生田、椿、椿泊、そしてカタツムリの里加茂谷は、生物多様性においてはどこにも負けないところであります。地域の大きな資源として、一歩も二歩も踏み込んでいこうではないでしょうか。ササユリ、そしてカタツムリ、阿南市のＰＲに立派なツールができました。保全と活用をしていきましょう。生物多様性の宝庫、そして室戸阿南海岸国定公園50周年に当たることしであります。阿南市としてこの分野の取り組みをお聞かせください。 ここでＰＲですけれども、阿南中央ロータリークラブの10周年記念行事として、この７月20日から１カ月、伊島芸術祭を行います。三好和義氏の写真展をメーンに、伊島の魅力をこの機会に見直してみようではありませんか。ちょうど夏休みの期間であります。注目をしてください。 続きまして、市民会館を通じての文化戦略ということで質問をいたします。 2012年６月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行されています。いわゆる劇場法には、劇場や音楽ホールの活性化について、国や自治体に責任があることを明記しています。また、指針において、設置者、または運営者の取り組みに関して、質の高い自主事業、専門的人材の養成、確保、経営の安定化、また、自治体の取り組みにも地方公共団体は環境の整備、財政上の措置、人材育成等を適切に行うと明記されております。劇場というものは、きちんと規定して制度化し、支援の体制を整えていこうというのが劇場法の趣旨だと思います。この劇場法を受けて、芸術の持つ本質的な公共性、使命について再認識する必要が求められています。2001年に成立した文化芸術振興基本法にもありますが、人々は生まれながらにして文化芸術を創造し、享受する権利があります。持続可能な社会をつくるためにも、芸術文化は地域、民族のアイデンティティー、コミュニティーのためになくてはならないのであります。劇場法を受けてのこれからの当市の文化戦略、そして劇場ホールのいわゆる箱物を文化の拠点として形成していくためにどのようなお考えを持っておりますか。 市民会館の建てかえに関する基本計画策定として、庁内関係各課10課から成る内部の検討会で論議を重ね、市民会館建設基本計画を策定したとのことですが、その概要はどのようになっておりますか。 また、今後の計画策定においては、早目の段階で広く市民に参画を求め、フレキシブルな組織の構築が重要であると考えます。この点の御見解もお伺いします。 続いて、明谷梅林のことでございます。 梅農家だけでなく、農業はどこも同じ状況であります。青梅での出荷販売では、値段が安くなり、採算がとれるような状況ではありません。そのため後継者がいなく、高齢化が進み、半世紀以上の歴史を刻む観光梅林祭りの開催が危ぶまれていましたが、今までどおりに開催にこぎつけました。明谷梅林の開園式行事には約500人が訪れました。県外からの観光バスも乗り込んできます。徳島朝市、ビッグひな祭り、そして明谷梅林というツアーの一つに組み込まれています。このたび自主的に市民ボランティアの方々の御支援を仰ぎました。たくさんのボランティアの方、そしてその活動に感謝申し上げます。ありがとうございました。地元の私としても、また、市としても、数少ない阿南の観光スポット、梅の郷明谷梅林の灯を絶やすわけにはいきません。花を咲かせるためには、草刈り、剪定、消毒、そして肥をやり管理をしてきた結果が今あるわけであります。しかし、中には、梅の木々の管理が高齢化と後継者難のため手入れができなくなり、放棄されているところが出てまいりました。春を告げる梅林、その周辺の豊かな自然を核とした明谷梅林をどう継続していくのか、このことがこれからの大きな課題と受けとめております。土地や梅は個人の財産でありますが、里山の手入れをし、景観を維持していくことは市民の安らぎにもつながります。このことは、行政としても理解して受けとめていくものでありましょう。今後、行政が担うものは何なのか、何をどこまで協力できるものなんでしょうか。地元明谷の有志によるさらなる活性化につながる活動を模索しております。そして、明谷梅林の持続可能な方策は何かを探っていきたいと考えております。市当局の御見解をお伺いします。 今、ちょうど明谷梅林は満開でございます。ぜひ見に来ていただきたいと思います。すばらしい景色が形成されております。 以上で通告の６問を終わります。前向きで建設的な御答弁を期待しております。
○副議長（星加美保議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時１６分 再開 午後 ２時３０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（星加美保議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 飯田議員にお答えを申し上げます。 市制施行60周年に向けまして、阿南市の可能性を引き出す方策についての御質問にお答えいたします。 本市は、昭和33年の市制施行以来、豊かな自然と調和した産業都市として発展してまいりました。今日、本市は、人口減少や少子化問題、高齢化社会への対応、安全で安心な市民生活の実現、循環型社会の構築と自然との共生、新しい産業構造への転換等の諸課題に取り組むため、平成32年度までを計画期間とする第５次阿南市総合計画に沿ってまちづくりを進めております。市制施行60周年に向けあるいは近い将来における本市の可能性を見据えますと、まず四国横断自動車道が、平成31年度に阿南インターチェンジまで開通する予定となっており、これにより本市が高速道路を通じて全国各地につながり、経済を初めとするさまざまな分野の圏域が一気に広がることが予想されます。また、既に着工されております那賀川大橋の４車線化工事が完成いたしますと、現在、4,000人就業規模の辰巳工業団地がさらなる飛躍を見せる可能性も秘めており、高規格道路の進捗とあわせて、ＬＥＤ関連を初めとする省資源型産業への転換や新たな企業立地にもその可能性が大きく広がるものと考えております。風を読み、積極果敢に攻める行政で一層の産業振興につなげていくためにも、インフラ整備を初めとする必要な諸施策を講じてまいりたいと考えております。その一方で、平成29年度に開院予定の地域医療センターは、市民が安心して暮らせるまちづくりに欠かせない社会基盤施設であり、本市の定住促進にもつながるものと考えております。医療センター設立委員のメンバーとして、可能な限り必要な支援を行ってまいる所存でございます。 こうしたことを踏まえ、本市が将来像として掲げる「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」の実現と地方自治新時代にふさわしい自立した自治体として、市民の皆様が生き生きと輝き、安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長職務代理者並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（星加美保議員） 豊田
選挙管理委員会委員長職務代理者。 〔豊田
選挙管理委員会委員長職務代理者登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（豊田邦和） ただいま御質問のございました選挙管理委員会に関する御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、選挙公報の発行につきましては、国政選挙や知事選挙等につきましては、法律によって定められた、いわゆる法定化されておるわけでございますが、県議会議員の選挙とかあるいは市町村の選挙につきましては、それぞれの自治体で条例化して実施するということになっておるわけでございます。選挙公報は、言うまでもなく、有権者に候補者の政策等をお知らせする有効な手段としてあるということを十分認識しておりますが、市の選挙では、告示日から選挙当日に至るまでの期間がわずか７日間という短い期間でございます。極めて短い期間でありますので、その中で受け付けあるいは審査、印刷といったような作業が次々と出てまいります。その問題をつつがなくこなし、決められた期日までに漏れなく有権者の皆様に配布する必要がございます。したがいまして、県内では、既に選挙公報を発行しておる市町村もございますので、それらの実施されておりますものを調査研究してまいりたいと考えております。 次に、選挙に関しまして、投票を義務化するという制度の導入についてでございますが、公職選挙法の逐条解説、読んでみますと、「我が国の選挙制度においては、投票すると否とは、選挙人の任意にゆだねられている」と規定してございまして、いわゆる任意投票主義であると記されております。また、国会議員や地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、現行の公職選挙法に具体的にかつ詳細にわたりまして選挙手続等を規定しておりますので、公職選挙法の委任規定等によることなく、投票を義務化するという制度を導入することはできないものだと考えております。 次に、選挙当日、どこの投票所でも投票できるようにという御指摘でございますが、現行の公職選挙法は、１投票区１投票所という形になっておりますので、選挙人は、選挙の当日、選挙人名簿に記載する投票区において備えつけられた選挙人名簿と対照せられた後に投票することになっております。このことから、現行はネットワーク等のハード面を整備されまして、その上で選挙当日は規定された選挙区で投票しなければならないということになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁申し上げますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（星加美保議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 番号制度導入に係る御質問に順次御答弁申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が、平成25年５月31日に公布され、現在、97の事務の処理について、個人番号を利用することができる予定となっております。年金の資格取得や福祉分野の給付を受ける手続などに利用する社会保障分野、確定申告などに利用する税分野並びに被災者台帳の作成等に利用する災害対策分野、そしてこれらに類する事務であって、条例で定める事務に利用できることとされております。阿南市におきましても、番号制度導入時において、市独自のサービスを条例化する予定はございませんが、今後においても市民サービスの向上や行政運営の効率化につながる手続には番号制度を活用できるよう研究していく必要があると考えております。 次に、具体的なスケジュールといたしましては、国から示された工程表に基づき、平成26年度において、各種システムの特定個人情報保護評価を実施し、平成27年度上半期の住民基本台帳システム連携テストに向け、既存住民基本台帳システムの改修を平成26年度には終了しておくこと、また、既存税務システムの改修についても平成26年度から取り組む必要があります。その他の各種システムにおいても平成27年10月からの市民に対する個人番号通知への対応、また、平成28年１月からの個人番号の利用開始、平成28年７月から予定されている情報提供ネットワークシステムとの総合運用テストまでにそれぞれのシステムを改修しておく必要があります。システム改修に要する経費については、総務省、厚生労働省の補助金等を活用しながら平成26年度補正予算から計上し、改修の対応をしていくこととなります。番号制度は、国や市町村及びさまざまな機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であるということの基礎となる制度でございますので、平成29年度の情報連携に向けて遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。 終わりに、窓口業務におけるワンストップ化の状況についてでございますが、番号制度の導入によるメリットとして、市民の立場では、各種申請時における添付書類等の簡素化により、庁内窓口間の移動がなくなるケースなど、また、行政側においても照合や電算入力が容易になるなど、住民負担の軽減や行政運営の効率化が図られることが期待できます。また、番号制度の実施により、各業務における住民情報を庁内横断的に共有できる可能性が広がることから、新庁舎でのワンストップ窓口等の検討に当たり、市独自の番号法活用による方策についても調査研究を深めるとともに、システムによるハード面での対応だけでなく、案内コンシェルジュなどのソフト面での対応も含めて、引き続き検討を重ね、全ての市民に利用しやすい市役所を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 市民部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、阿南市として伊島のササユリと阿南のカタツムリの保全と活用の取り組みについて御答弁申し上げます。 議員に御指摘をいただきましたとおり、本市では、希少種であります伊島のササユリやほかの地域では生息が確認されていないアナンムシオイガイなどの多様な生物が存在する誇りある地域がございます。この誇りある地域を次代に担う青少年たちに知っていただき、保護していただくことが、本市の環境行政にとりまして、有益であると考えております。阿南市における生物多様性の保全と活用について、平成24年度から３年間、阿南工業高等専門学校との連携事業を展開しており、最終年度となる平成26年度は、昨年度に行いました市民などのアンケート調査やさまざまな生物の専門家によるヒアリング調査、現地調査を踏まえた上で、特に守りたい場所をホットスポット選定委員会で選定場所や保全活用の方向性を決めていただくことになっております。また、ことしは、室戸阿南海岸国定公園の指定50周年を迎えるに当たり、さまざまなＰＲ活動も行われ、生物多様性を取り上げることで、豊かな自然や貴重な植物が存在していることを知っていただくよい機会になると考えております。今後におきましても、可能な限り、学校関係者や生物の専門家、市民の皆様方と連携を図りながら、意見交換や環境啓発、環境学習、フォーラム等を通じまして、ササユリとカタツムリの保護保全と活用方法等について検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、伊島の活性化についてお答えいたします。 議員の御質問にありました伊島のササユリは、島の希少種と言われておりますが、その数は年々減少傾向にあることから、島民はもとより本土側の住民と協働し、積極的な保護活動を行っているところでございます。このササユリは毎年５月から６月にかけて淡いピンク色の花を咲かせ、一面にほんのりと甘い香りを放ち、島を訪れる人々を魅了しており、見ごろを迎えるころには連絡船が満席になるほどの人が島に足を運んでくれております。また、伊島にはササユリ以外にも壮大な自然、風景、おいしい食べ物等がございますので、今後においても、引き続き各種イベント等を通して、ササユリを含め、伊島の魅力を全国に向けてＰＲしていきたいと考えております。 次に、市民会館建設についての御質問にお答えいたします。 市民の皆様が心豊かな潤いのある地域社会実現に向けて、芸術文化の健全な発展と広く地域間交流の促進、市民の生活文化の発展と福祉の向上、個性豊かな市民文化を振興し、魅力ある地域づくりに寄与するとともに、芸術文化はまちづくりに密接にかかわっているものであり、その町の個性、独自性を生み出す重要な要素であります。芸術文化活動の拠点施設として、市民の皆様が文化に親しみ、充実した生活を送れるように努めなければならないと考えております。新市民会館基本計画につきましては、阿南市民の文化、芸術、教育にかかわる生活に密接に結びつく機能や高齢者、障害者等も含めた多様な人々が、安全で快適に利用でき、避難施設、支援施設として万一の災害において、ライフラインが途絶えた場合の機能確保や津波対策などの耐震安全性と防災性能を備え、地球環境に対して、負荷の少ない省エネルギー対策などに配慮し、高度情報化社会に対応できる施設づくりとして、また、市民の皆様が日常的に芸術文化に触れ、健やかで豊かな心と芸術文化を通じて、市内外の交流を育み、地域活性化の拠点施設となるよう策定しました。今後の計画策定につきましては、市民が良質な舞台芸術に触れる鑑賞の場、また、市民の芸術文化活動のステップアップを行う場として、専門家だけではなく、できる限り幅広い市民の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 粟飯原
産業部長。 〔粟飯原
産業部長登壇〕
◎
産業部長（粟飯原佳明） 産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、ＬＥＤに関連した産業政策についての御質問でございますが、日亜化学工業株式会社の青色ＬＥＤの開発以来、小型で省エネルギーかつ長寿命などの特徴から、世界的にＬＥＤの需要が伸び、日亜化学工業株式会社においても事業規模が拡大されたことから、現在、ＬＥＤは本市における主要産業となっております。これに合わせて、本市取り組みといたしまして、光のまちづくり事業を中心に、当初はＬＥＤ電飾を中心としたイベントやイルミネーション整備などを展開してまいりました。また、ＬＥＤ関連商品も高度化してまいりましたことから、商店街の街灯や道路照明、防犯灯、新庁舎の照明など可能な部分からＬＥＤ照明の導入を推進しているところでございます。さらに、飯田議員御指摘の経済活動において一番大事なのは人であるという認識と同じく、阿南工業高等専門学校との連携により、ＬＥＤ関連技術者養成講座を設け、専門的な技術者の養成を継続的に図るとともに、阿南市インキュベーションセンターを設置し、新技術開発をサポートする体制も整備してきたところでございます。 御質問のＮＰＯ法人等の企業間を結ぶ組織についてでございますが、現在のところ、設立のめどは立っておりません。しかしながら、ＬＥＤは、物を照らすという照明用途のほかにも、例えば、農業や医療などの分野に多大な可能性を秘めておりますことから、コーディネーター役の組織設立も視野に入れていくべきと考えております。 また、近年では、誘致できる大企業は少なくなっておりますが、平成23年にはＬＥＤの基盤となる人工サファイア製造大手の並木精密宝石株式会社が辰巳工業団地へ、また、昨年には株式会社レーザーシステムを那賀川町へ誘致することができました。レーザーシステムは、先端産業であるレーザー加工技術を扱う企業でございまして、レーザー加工は将来的に大きく飛躍する可能性のある分野でございます。本市といたしましても、ＬＥＤに続く新たな光の産業として、大きな期待を寄せているところでございます。現在、業界のトップランナーである日亜化学工業株式会社を中心に、多数の企業に市内で操業いただいており、本市におけるＬＥＤ関連産業の裾野も広がりつつありますことから、阿南市はＬＥＤのメッカと認知されることを目指し、これからの施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、明谷梅林の持続可能な方策についての御質問でございますが、明谷梅林園は県下有数の規模を誇る梅の名所であり、市の貴重な観光資源でございます。地元では、明谷梅林保勝会が解散し、新たに梅の郷明谷梅林が発足し、市からは委託という形で梅林の管理、保存や周辺の環境整備、祭りの運営をお願いしているところでございます。 飯田議員御指摘のように、地元の方や梅の郷明谷梅林の会員の高齢化等により梅林の管理や保存ができないのではないかと懸念されており、市といたしましても、重要な問題であると受けとめているところでございます。梅の剪定や育成など維持管理していくには、長年の経験とスキルが必要であると考えており、また、梅林が民地ということもあり、地元の方や梅の郷明谷梅林の会員の方々と今後の梅林の維持をしていくための協議を重ねながら、先進地の事例等研究調査し、方策を探ってまいりたいと考えております。 また、市といたしまして、明谷梅林を市の観光地と位置づけ、梅林園を継続させるための支援やさらなる誘客を図るための手段や施策等について地元の方々とともに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） ７番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆７番（飯田忠志議員） それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。 前向きな、建設的な選挙制度の御答弁ではございませんでした。やはり、根本的には、若者の投票率の向上につきましては、議員自身の問題であるかなと思っております。 最後に、明谷梅林以外の長生のＰＲと申しますか、紹介をしたいと思っております。 皆さん御存じでしょうか。長生町の桂国寺は、弘中先生、坊ちゃんの散策の地であります。新設となった会下橋が完成し、気軽に散策できるようになりました。 夏目漱石が松山中学校へ英語教師として赴任したのは明治28年４月９日。坊ちゃんは数学教師として、同年５月27日に赴任し、ともに１年足らず教鞭をとり、漱石が熊本第五学校へ転じた同じ日に坊ちゃんも松山を去っています。小説「坊ちゃん」が漱石の松山中学校での見聞に基づくものであるのは言うまでもないのですが、漱石自身は、主人公の坊ちゃんその人ではなく、同僚で話題に富むおもしろい挙動の多かった弘中又一が坊ちゃんのモデルであります。弘中又一は、山口県の氏族でありまして、弘中の郷土の先輩藤山佐市も、また松山中学に在籍中、招かれて徳島中学校教諭となり、その後、県立の富岡中学校初代校長となっています。桂国寺は、室町時代前期の開創で、丈六寺の末寺で阿南でも少ない曹洞宗の禅寺であります。家老賀島家の菩提寺として信仰が厚く、賀島歴代の墓があります。また、本庄城主清安芸守高国のお墓もあります。新設となった市道油免寺ノ前線にかかる会下橋は、２径間連続鋼・コンクリート複合トラス構造の橋で全国でも珍しいタイプでございます。会下橋を渡り、進むと本堂が臨まれます。そして、本堂の左手から裏に回ると、そこに高い山畦と豊かな自然に包まれ、優雅さと力強さをたたえた書院庭園が広がっております。名庭園をゆっくり散策して、心の安らぎと充実感を得られることでございましょう。ぜひ一度見に来てください。明谷梅林、それから桂国寺の紹介をいたしました。市としても会下橋、書院庭園の桂国寺、そして坊ちゃんの散策の地をハイキングコースとしてＰＲして、また、癒やしのスポットとしての価値を見直してもらいたいと思います。 このたびの質問に当たり、資料、データを御用意していただきました。また、丁寧な説明もいただきました。市長初め、理事者の皆様には感謝申し上げます。御清聴ありがとうございます。
○副議長（星加美保議員） 14番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１４番（住友進一議員）
市政同志会の住友進一でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をしてまいります。久方ぶりの登壇でありまして、少し緊張しております。声がちょっと上ずっておりますので、聞き苦しいところは御了承いただきたいと思います。 最初に、防災行政について質問をいたします。 まず１番目ですけれども、災害対策基本法の一部が改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成あるいは名簿情報の避難支援関係者、これは社会福祉協議会であるとか民生・児童委員、それから自主防災組織等への提供等の規定が設けられ、阿南市の地域防災計画にも盛り込まれていると伺っております。市長の所信にも述べられておりましたけれども、去る２月26日に阿南市防災会議を開催いたしまして、阿南市地域防災計画の改訂が承認されたと伺っております。 そこで、この阿南市地域防災計画の内容の中で、避難行動要支援者の避難行動支援の取り組みについてお伺いいたします。 まず１点目、要支援者の把握状況についてであります。 重度の障害者やひとり暮らしの高齢者あるいは要介護認定弱者の情報は、正確に把握をしているのか、お伺いいたします。 ２点目、要支援者名簿の作成は、どのように取り組まれているのか、要支援者の該当者となる要件、それから名簿の記載内容なども含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目、避難行動要支援者名簿の避難支援関係者への提供はどのように行うのか、これは個人情報保護法との関係についてお伺いいたします。 次に、４点目、名簿情報に基づく個別計画を作成するようになっておりますけれども、その作成の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、津波浸水域にある学校以外の公共施設で、特に貸し館業務を行っている施設や人がたくさん集まってくるような、例えば、道の駅公方の郷なかがわなどの避難計画や避難訓練の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、保育行政についてお伺いいたします。 今までにも保育行政についての質問が出ており、重なるところがありますけれども、質問をさせていただきます。 本市におきましては、正規保育士と保育士補助員の配置割合が不均衡な状況で、正規保育士数が保育士補助員を下回り、採用に当たりましても、退職者が新規採用保育士を上回っている状況にあります。そうした中で、認定こども園を含めた公立保育所の慢性的な保育士不足が深刻な課題になっております。保育現場では、保育士の確保、それから手厚い人員配置を望む声が切実にあります。そうした中で、私も保育行政については幾度となく質問をしてまいりましたけれども、その答弁の中で、厚生労働省が示す保育士配置基準は満たされているものの、入所児童数が年々増加している状況にもかかわらず、正規保育士が減少しております。また、正規保育士と保育士補助員の業務内容はほぼ同様で、保育士補助員の多くがクラス担任を受け持つなどの実態は十分に把握しており、今後は幼保一体化、施設の統廃合を進めるとともに、保育士採用にも十分配慮しながら、保育現場の改善を図ってまいりたいという考えを示されております。 そこで、先ほどの答弁にも一部ありましたけれども、一番問題になるのが、入所児童数がふえているにもかかわらず、正規の保育士の人数が減っているというところだろうと思ってます。現場保育の改善を図ろうと努力はしておられるようでありますので、そこで質問をいたします。 保育士補助員の賃金、手当等の労働条件は、改善をされておりますか。 次に、保育士採用の考え方は、どのように変わりましたか。 ３点目に、幼保一体化を進めることで、何がどのように改善されるのか、具体的にお伺いいたします。 次に、行財政についてお伺いいたします。 公共施設を撤去する費用を調達する地方債、仮称撤去債についてお伺いいたします。 これは、平成26年２月10日の日本経済新聞に掲載されておりましたけれども、「総務省は2014年度から、公共施設を撤去する費用を調達する地方債の発行を認める」とのことであります。これは、「老朽化し使えなくなっていても解体費を賄えず、放置している自治体が多い」現状があるということでございます。また、『撤去債の発行を希望する自治体は「公共施設等総合管理計画」を作る』必要があり、「この計画で不必要と位置付けた施設が撤去債の対象になる」そうであります。この計画書の作成費用も、地方交付税で支援をしてくれるそうであります。また、対象施設は、「学校や公営住宅、市民会館のような施設だけでなく、ごみ処理施設や橋なども対象」になってくるそうであります。本市にとりましても、この内容が本当でしたら、非常に有益であると考えますが、この地方債、仮称の撤去債についてわかる範囲でどのようなものか、お伺いいたします。 また、本市のどのような施設が対象になると考えられるか、あわせてお答えをいただきます。 次に、期日前投票についてお伺いいたします。 この質問につきましては、平成19年９月、それから平成21年12月の定例会で質問をさせていただきました。この期日前投票制度につきましては、平成15年12月１日以降、公示または告示された選挙について適用されております。選挙の当日、何かの事由によって、投票所において投票することができないと見込まれる選挙人のために、選挙期日前でも投票ができるように設けられた制度でありまして、選挙人が、選挙を身近なものと感じ、また、気軽に投票できるよう配慮され、あわせて投票率の向上を目指す目的と聞いております。また、期日前投票所の設置は、投票の秘密の確保や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることを満足すれば、選挙管理委員会が指定するところに設置できることにもなっております。この期日前投票制度の趣旨を十分理解すれば、市民サービスの向上や投票率の向上のためには期日前投票所の設置箇所をふやす必要があると考えますが、御所見をいただきます。 参考までに、徳島県の他市の状況について申し上げます。他市で複数の期日前投票所を設定しているところは、三好市で６カ所、徳島市で５カ所、美馬市で４カ所、吉野川市、阿波市が２カ所ということになっております。 また、今までの答弁の中で、期日前投票所の増設は、二重投票を防止するための方法やトラブルが発生した場合に速やかに対応できるような人員配置及び経費等の問題があり、それぞれの問題をクリアする必要があるとの考えを示されました。 そこで、質問いたします。 それぞれの問題をクリアするため、どのような対策を実施すればよいのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、学校給食施設の整備についてでございます。 これは昨日、野村議員の代表質問と一部重なっておりますけれども、質問をしてまいります。 この質問につきましては、平成20年３月、平成22年12月に質問をいたしております。その当時は、「学校給食施設の整備につきましては、老朽化が進んでいる施設を統廃合し、現存する第一学校給食センター、南部学校給食センター、那賀川学校給食センターの３施設と新たに阿南中学校の敷地の一部に建設を予定しております給食センターの整備を含めまして、市内の学校給食センター４カ所により衛生管理体制や給食業務の強化を図る」という考えを示されておりましたが、２月27日の徳島新聞によりますと、この基本的な考え方が、給食センターと給食室を再編いたしまして、給食センター三、四カ所体制に移行するとの考え方が示されております。 そこで、従来の考え方から変わってきた経緯と今後の整備状況についてお伺いいたします。 以上で１問といたしまして、答弁によりましては再問、要望いたします。
○副議長（星加美保議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 住友進一議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の撤去に伴う地方債の発行についての御質問でございますが、まず公共施設等の老朽化対策などの現状でございますが、地方自治体の厳しい財政状況が続く中で、人口減少や市町村合併等で公共施設の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえ、施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化させるとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。これまでの地方債の発行につきましては、世代間負担の公平性の観点から、後の世代にも効用の及ぶ建設事業等に限られ、除却のみの事業は対象とはなっておりませんでしたが、総務省が示した平成26年度の地方債計画では、地方財政法を改正し、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる施設等の除却について地方債の特例措置を講じることとしております。いわゆる除却のための特例債とも呼ばれておりますが、これは全国市長会もたびたび要望をしてきた案件でもございまして、一つの前進ではないかと私自身も感じておりますが、現段階での特例措置の概要は、公共施設等の数や延べ床面積等、また、財政状況、人口動態などの現況や将来見通し、統合、更新、
長寿命化等に関する基本方針、総量等に関する数値目標などが記載された公共施設等総合管理計画に基づき、学校、公営住宅、ごみ処理施設、橋、また、公民館等除却経費が地方債の対象となり、新年度の地方債計画では300億円が計上されており、特例期間は平成26年度以降の当分の間とされております。このたびの特例措置では、公共施設等総合管理計画の作成経費につきましては、特別交付税で経費の２分の１が措置されますが、地方債の発行につきましては、充当率75％の資金手当となっており、元利償還金に対する交付税算入等の措置はありません。 なお、地方債の対象施設等、運用の詳細につきましては、地方財政法の改正後に総務省より示されるものと予定をいたしております。 以下の御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長職務代理者並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（星加美保議員） 豊田
選挙管理委員会委員長職務代理者。 〔豊田
選挙管理委員会委員長職務代理者登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（豊田邦和） 住友進一議員の御質問のうち、選挙管理委員会に関連する御質問についてお答えいたします。 期日前投票所を新たに設置するためには、投票所がまず地域的に偏らないようにバランスを考慮することあるいは投票の秘密が侵されることがないかとか、投票の秩序が確保できるか、受け付け等を能率的に処理できるかなどとの観点から、一定面積の施設を一定期間優先的にそこで確保できることが可能であるということが条件になるかと思います。他の期日前投票所での二重投票を防止するため、期日前投票システムによる選挙人名簿の対照ができるか、そうした環境の整備と申しますか、そういう条件が必要になってくるわけでございます。また、人員配置につきましても、臨時職員や人材派遣会社などから派遣を要請するなど、さまざまなトラブル防止についてその場で即座に対応できるような職員の配置も必要になってくるかと存じます。さらに、期日前投票所を増設いたしますと、設備とか運営あるいは人件費が増大するということから、執行経費の確保もまた必要でございます。しかしながら、議員御指摘のように、期日前投票所の増設ということは、市民サービスにつながるということから、今後とも具体的な方策を検討してまいる必要があると認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（星加美保議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 保育行政についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、保育士補助員の賃金等の労働条件でございますが、退職に伴い、正規保育士が減少している状況の中で、保育士補助員が果たす役割も増大してきており、待機児童を出さないためにも、また、保育業務に支障を出さないためにも、保育士補助員の早期の確保が重要となっております。保育士補助員の労働条件は、これまで近隣他市の状況を考慮しながら、賃金等の改善を図ってきたところであり、本市の場合、日額7,400円、勤勉手当が約13万3,000円程度となっており、徳島市、小松島市と比較いたしますと、若干低い状況となっております。こうしたことから、保育士補助員を募集しても、勤務の割には待遇が厳しい等の理由でなかなか集まらないことから、労働条件等を検討し、一人でも多くの保育士補助員が、市内保育所で勤務していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育士採用の考え方でございますが、最近の保育士の採用試験においても、定年退職者に加え、数名の勧奨退職者を見込んで採用数を決定しておりますが、見込みを上回る勧奨退職者が生じ、保育士補助員で対応せざるを得ない状況であります。その結果、厚生労働省が示す保育士配置基準は満たしてはいるものの、正規保育士が２分の１を下回ったり、保育士補助員がクラス担任を受け持っていることを十分認識し、本年度は保育士の採用人数を５人から10人にしたところでございます。今後におきましても、退職者数や入所児童数の状況、幼保一体化施設の統廃合の進捗状況を勘案しながら、年次計画的に改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（星加美保議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 防災行政の御質問のうち、最初に、避難行動要支援者の名簿情報に基づく個別計画作成のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のように、災害時に避難行動要支援者への避難情報の伝達や避難誘導等を迅速かつ適切に実施するため、避難行動要支援者一人一人につき、誰が支援してどこの避難場所に避難させるかをあらかじめ定めた個別計画を策定する必要があります。しかしながら、個別計画の策定には、要支援者と支援者側のマッチングが難しいこと、支援者の責任の所在など、さまざまな理由で他の自治体におきましても進んでいないのが現状となっております。特に、津波被害が予想される地域においては課題も多くあり、個別計画の策定は特に困難な状況でございます。そのため、本市におきましては、個別計画策定の前に徳島県と連携して、地域で避難行動要支援者等を助け合う地域避難プランを作成するためのモデル地区の選定に現在取りかかっているところでございます。今後は、要支援者名簿の作成を急ぐとともに、地域避難プランの作成を足がかりとして関係機関と連携を図りながら、個別計画の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、津波浸水域にある学校以外の公共施設での避難計画や訓練の取り組み状況でございますが、本年２月に会館等避難誘導マニュアル作成の手引きを作成いたしております。本手引きは、多く人が集まる公共施設の会館等において緊急時を想定し、来場者等の避難誘導方法、対応手順のマニュアル化を図り、各施設ごとの災害対応力を向上させる目的で、火災や地震・津波時の行動や来場者の避難誘導等の対応例をフローチャートとマニュアルで示したほか、非常口や施設内の避難経路、消防設備の配置図面等を記入できるようにしており、各施設の実情に応じた避難計画が作成できるような構成といたしております。この手引きを参考にして、各施設に対応した避難計画を速やかに作成するため、現在、関係各課や施設管理者等に説明を行っており、避難計画の作成を完了した施設から避難訓練を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 避難行動要支援者の取り組み状況についてでございますが、初めに、高齢者等の要支援者の把握状況につきましては、本市では、平成19年度より災害時要援護者名簿を作成しており、各地区の民生委員が担当地区の高齢者等の世帯に訪問をする際、御本人の様子を見ていただき、お話を伺った上、必要であると思われる方に説明し、申請をしていただいております。本年３月８日現在、ひとり暮らしの高齢者及び障害者手帳をお持ちの方を含めまして、855人の方が登録されております。また、平成26年度には、障害者の方で身体障害者手帳１、２級の方及び療育手帳Ａ１、Ａ２を所持する方並びに精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方を対象として、避難行動要支援者名簿を作成いたします。 次に、名簿の記載内容といたしましては、要支援者の住所、氏名、年齢、性別、電話番号、世帯状況、家屋の状況、支援者体制など避難支援に必要な事項を記入していただいております。 次に、災害時要援護者名簿の避難支援関係者への名簿の提供でございますが、申請の際に必ず情報提供についての同意をもらっております。現在の名簿の共有先につきましては、防災部を初め、消防本部、民生委員、高齢者お世話センターなどとしておりますが、今後とも避難行動支援関係者への名簿提供につきましては、阿南市個人情報保護条例にのっとり、適正な取り扱いをしてまいる所存であります。 次に、保育行政において幼保一体化を進めることで何がどのように改善されるのかについてでございますが、保育所、幼稚園の一元化は、保育所と幼稚園の統廃合による運営の非効率さの是正、老朽化した両施設の改善、定員管理適正化の推進、人件費の抑制などにつながるものと認識いたしております。また、現行の保育所、幼稚園施設の管理面におきましては、国、県、市の管轄が異なり、本市におきましても、保健福祉部と教育委員会での所管となっているところであります。平成25年４月に開設いたしました幼保連携型認定こども園橘こどもセンターを例にとりますと、施設内の消耗品、燃料費、食糧費、光熱水費、修繕費などの管理部門、工事請負費、原材料費、備品購入費などの営繕部門などにつきまして、保健福祉部のこども課が中心所管課となり、可能な限り、施設の管理面の一元化を図り、円滑な施設運営に努めております。職員につきましても、センター長が保育所長、幼稚園長を兼ね、４歳児、５歳児クラスでは、保育園児、幼稚園児が同じクラスであることから、職員削減にもつながっております。また、ゼロ歳から５歳まで一貫した保育と教育を提供でき、年齢の違う子供たちが同じ施設で過ごすことは、互いにいたわり、尊敬する気持ちが芽生え、幼稚園児は乳児が泣くと心配し、保育所の子供たちは、面倒見てくれる幼稚園児に憧れ、見習いながら一緒に遊ぶなど、良好な就学前教育の場となっております。 なお、県内では、６施設の認定こども園がございますが、うち３施設、今津、平島、橘が本市にございます。今後におきましては、今月設立いたします阿南市子ども・子育て会議において、本市独自の中・長期的な阿南市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、幼保一体化の推進に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 稲村教育次長。 〔稲村教育次長登壇〕
◎教育次長（稲村良秋） 学校給食施設の整備について御答弁申し上げます。 阿南市の学校給食施設９施設のうち、見能林学校給食センター、羽ノ浦学校給食センターの２センターと阿南中学校、羽ノ浦中学校、富岡小学校に併設する３給食室につきましては、施設の老朽化が著しく、多発する建物、設備機器のふぐあいや故障等に対処するとともに、日々衛生面の対策にも苦慮しながら調理業務を行っている現状がございます。このためこれらの老朽化した給食施設を廃止し、これにかわる新学校給食センター建設を機に、南部学校給食センター、第一学校給食センター、那賀川学校給食センターを含めた４センターでの給食施設再編を図る方向で計画、検討を進めてきたところであり、従前の議会答弁におきましても、そのように御答弁申し上げたところでございます。しかしながら、近年、那賀川学校給食センターにおきましては、建物構造に起因する雨漏りの多発と特異な設備機器の故障等が次々と発生している状況がございます。加えて、従来から懸念されております現行の学校給食衛生基準に適合できていないウエット方式を採用した施設であることなどを含めますと、施設存続のためには、大規模な増改築を含めた施設改造が必要であり、ついては那賀川学校給食センターの存続そのものを検討する必要も生じてまいりました。４センターへの統合かもしくは３センターへの統合かの結論は、平成26年度の学校給食施設基本計画策定に至る経緯の中で最終決定されることとなりますが、いずれにしましても、現状におきましては、長期的な那賀川学校給食センターの存続は厳しいものと思われます。したがいまして、学校給食施設再編については、３センターへの統合をもとに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 14番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１４番（住友進一議員） 丁重な御答弁をいただきましてありがとうございます。 再問につきましては、取り下げをいたしたいと思います。要望に切りかえさせていただきます。 まず、防災関係についてでございますけれども、答弁を聞きながら大変な仕事だなと思っております。特に、要支援者関係の情報の把握、提供等々につきましては、これからの仕事ではないかなと思っておりますけれども、慎重に取り組んでいただきたいと思っております。また、避難計画とか避難訓練につきましては、これからということでございますけれども、早急に計画、立案、そして訓練をしていただいて、いざというときにその訓練が役立つように取り組みをしていただければと思っております。 それと、保育行政についてでございますけれども、これにつきましても、答弁いただきまして、ありがとうございました。特に、私が感じておりますのは、正規の保育士と保育士の補助員の関係でございますけれども、聞いてみますと、かなり責任のある仕事を補助員もやられておるということであります。この件につきましては、労働基準法の差別待遇の禁止の中で、同一労働、同一賃金というのがありますけれども、これには抵触はしないとは思いますが、いま一度見直してみていただきたいと思います。 次に、行財政について、この公共施設の撤去に対する地方債、撤去債でございますが、これから詳細が出てくるということになりますので、詳細を検討していただいて、阿南市もごみ処理施設であるとか、その他いろいろ撤去するものもありますので、有効に活用できたらと思っております。 学校給食施設の整備についてでありますが、那賀川給食センターがかなり老朽化が進んでおって、なかなか維持するのが難しいという状況というのもよくわかりましたので、その辺も含めて、平成26年度中に方向性を出すということでありますから、十分検討していただいて、子供たちによくなるような方向で検討をお願いいたします。 あと期日前投票、それから防災について要望がありますので言っておきます。 防災関係の中の要望でありますけれども、避難道路の確保と避難場所の確保について要望いたしておきます。 那賀川町には、高台や小高い山がありません。そのため津波から命を守るためには、高台に避難するのが一番と言われておりますが、那賀川町にはないということで、隣接する羽ノ浦町に避難するしかありません。そのための避難道路の確保が必要不可欠であるということで、那賀川町はこの徳島県、この部分で、那賀川町はここになるんですが、ここに県道128号阿南羽ノ浦線、大京原から行っている道がありますが、この道まで逃げるとほとんど津波の影響がないという状況でございます。きのう小野議員から質問がありましたけれども、青とグリーンに塗ったこれが湛水防除の川になっておりまして、この堰堤をうまいこと使い、バイパスからここの128号まで東西の道をつけていただきますと、非常に避難道路としては有効でないかなと思いますので、東西を結ぶ避難道路の確保ということで、要望をいたしておきます。 避難場所について、私は平成24年９月に
一般質問しておりますが、那賀川町の那賀川公民館、これにつきましては、避難場所に指定をされております。那賀川公民館の近くには、今津子どもセンターもございまして、130人前後の子供と先生がおいでになります。津波が発生いたしますと、その今津子どもセンターの子供たちと先生は、その公民館に避難するようになっておりますけれども、公民館自体が狭隘で、子どもセンターのお子さんと先生を避難させますと、ほかの避難者を受け入れることが非常に難しいという状況になりますので、避難場所の確保という観点から、公民館の増改築を要望いたしておきます。 それと、要望事項の３点目、期日前投票の話でございます。先ほど言いましたけれども、平成19年９月と平成21年12月の定例会で質問させていただいております。答弁は、平成19年９月の答弁とほとんど同じ答弁でございました。平成21年12月のときにも、愛媛県松山市の期日前投票所が、商業施設にも設置されているという話をさせていただいております。他市４県の状況を皆調べてみますと、やはり徳島が一番おくれておるという状況でございます。ちなみに、高知市では20カ所ありますし、高松市でも８カ所あります。松山では10以上あり、商業施設が何カ所も入ってますし、愛媛大学も入っているというような状況でございます。他県、他市でできて、何で阿南市ができないのかということでありまして、平成19年９月から研究をしないといけないということでありました。６年たちますけれど、全く同じ回答かなということであります。ただ一つ、最後に、市民ニーズを考えますと、増設も仕方ないのかなという答弁だったような受けとめをいたしましたので、もう少し突っ込んで、来年は統一地方選挙もございますし、11月には市長選挙もございます。そういうこともありますので、ぜひそれまでに増設をしていただいて、少しでも市民ニーズのサービスの向上、それから投票率の向上につなげていただきたいと要望をいたしておきます。 以上で私の
一般質問は全て終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○副議長（星加美保議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時４７分 再開 午後 ４時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（星加美保議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１番（喜多啓吉議員） 市政に対する
一般質問をさせていただきます。眞政会の喜多啓吉です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきますが、その前にお礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。 ころは春、船越家からあと数日でシンガイザクラが花開きますとの便りがきのうございました。市役所の入り口にあったシンガイザクラを切らないでほしいとの言葉を市長を初め関係者により大切に受け取っていただき、現在、黒川造園で保護され、そちらのシンガイザクラも世話をしていただいた関係者から、きのうつぼみをつけましたという報告がございました。シンガイザクラの写真も見せていただきました。ありがとうございました。 また、
一般質問する予定でした市公共工事標準請負約款の火災保険の文言削除依頼に関しましても、全国で使われている約款なので変えることはできないが、内規にて処理しますとの早々のお返事をいただきましたことに感謝いたします。ありがとうございました。 さて、それでは始めます。 昨秋、日本女性会議が成功裏に終わったとのことで喜んでいます。小さな町で大きな大会とのことでしたが、特性が生かせたのかと疑問点がございます。あななんのブルゾンが観光協会の領収書だったとのことでしたが、日本女性会議におかれましても、裏方に回り御尽力されたことと思います。宿泊に関しましても、お骨折りいただいたことと思います。宿泊に関しましては、12月定例会において市民部長から、徳島市内で597名、阿南市内で271名の宿泊との報告がございましたが、観光協会会員の民宿組合に協力を求めましたでしょうか。市内の民宿には何名の宿泊がありましたか。 12月定例会において、市長から、歴史のかも道ウオーキングは、残念ながら悪天候により中止になったとの話がございました。ほかに阿南市内ではどのような観光をされたのでしょうか。また、残念ではありますが、観光バスで大歩危を観光したと伺っています。阿南市を観光バスでどこか観光されましたでしょうか。 女性の極楽浄土を願った女寺の風習は、日本にたった２カ所しかありません。１つは深谷の大林寺、男寺は源頼朝の七騎落ちで歴史に登場してきた新開荒次郎忠氏の菩提寺東雲寺、シンガイザクラで有名です。もう一つは、その流れをくむ阿波新開氏の統治した阿南の景徳寺、残念ながら、その室町の古刹、今は廃寺となっています。中国最古の天地開闢をあらわした淮南子を下敷きとしたと思われる太安万侶の古事記の舞台は阿波であると活動されている市民グループがございますが、グループ言うところの阿南で成れり、天照大神は、太陽神であり、女性です。いずれ阿南の観光に寄与すると思われますが、そういったもろもろの事案に目を向けていただけなかったのは残念に思います。野球のまち阿南は、多方面に阿南市を売り出しています。手本として、いずれ県南の中核の町として、県南から出向員を迎え、観光でも県南の中核にならなければならないことから、阿南市を売り出し、そのことにより認知度を高めて、企業、観光客誘致のための新しい独立した阿南市の観光協会の設置を要望いたします。いかがでしょうか、市の見解をお伺いしたいと思います。 現在は、商工観光労政課になっていますが、独立の観光協会がぜひとも必要です。 また、野球以外のスポーツ施設にしても、充実しているとは言いがたいのではないかと思います。県南部健康運動公園は、高知県の春野運動公園のようになると当時推進されていた人たちが高知に視察に行ったことがありますが、現状はまだまだの運動公園です。阿南市では、公式の水泳大会は開けず、バスケットの大会では会場が２つ、時には３つに分かれます。陸上競技場もありません。卓球台がある施設も限られ、毎年各スポーツ関係者は体育施設等の利用調整に困っています。現在、
阿南安芸自動車道構想は順調に推移していますが、阿南から安芸間は自然が豊かな地域で、今後の観光では見直されてくる地域だと思います。また、阿南は、那賀奥への入り口でもあります。12月定例会で、企画部長が定住自立圏構想における取り組みを話しておられましたが、そういった取り組みをさらに活用するためにも、阿南をそういった起点の玄関の町にするという発想で、位置的にも歴史的にも中核の町とした観光行政を進めていかなくてはならないと考えています。 「広報あなん」にて紹介されましたヒマワリの折り紙は、普及されていますでしょうか。今、皆様にお見せしていますヒマワリが、「広報あなん」にて紹介されました折り紙のヒマワリです。どういった取り組みがなされていますか、お尋ねします。 老人ホームの指導員に折り方を覚えてもらい、入居者の方に折ってもらう。折り紙はそうお金もかからず、リハビリになります。日本女性会議に参加された皆さんが行くところ行くところに阿南市の花ヒマワリの折り紙が飾られていたら、参加された方々はどう思ったでしょうか。つぼみが少しずつ開いていくヒマワリの折り方を発案したナポリの折り紙作家ニルバさんの奥さんから許可をいただき、「広報あなん」に普及の願いを込めて、市内の折り紙作家川崎数理学博士から紹介されながら生かし切れていません。川崎博士は、世界で美しく、難解なバラの折り紙作家として有名です。今、お見せしていますこの赤いバラは、きのう仕事場の阿南工業高等専門学校に伺い、川崎博士に折り紙よりも大きな紙で折ってくれませんかとお願いして折っていただきました川崎ローズです。阿南市に今あるものを発掘して、紹介して、市民のネットワークを構築して観光行政、ひいてはまちづくりに生かさなければと思います。阿南市や連携を組む美波町や那賀町に、今ある人材、物を発掘して、東京サテライトとも連携をとり、観光行政、企業誘致、ひいてはまちづくりに生かさなければならないと思います。本年２月22日、阿南工業高等専門学校が低炭素杯2014で環境大臣賞の金賞に選ばれました。今後、まちづくりはエコを合い言葉に、カーボンオフセットへの取り組みが進みます。本市には、ＬＥＤの日亜化学工業株式会社や太陽光発電の企業もあります。海、山、川の豊かな阿南市には可能性があります。エコ発電のベンチャー企業誘致に取り組める土壌があります。阿南市をセールスして、ビジネスマッチングを進めていくという発想での観光行政をお願いしたいと思います。発想を変えて、選択肢をふやして、仕組みを変えていかなければならないのではないでしょうか。 平成24年８月29日、中央防災会議公表の南海トラフの巨大地震による震度分布によりますと、阿南市は震度６強以上から７と想定されています。これは、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震被害が生ずるため、防災対策を推進する必要があると内閣総理大臣が指定した地震津波避難対策特別強化地域になります。市長は、阿南の魅力を大いに発信していきたいと、本年２月の関西・阿南ふるさと会にて表明しています。取り組みとして、合宿の誘致、ベンチャー企業支援に取り組んでいますと述べています。合宿ということで、例えば、津波避難対策緊急事業計画の中に、津波からの避難の用に供する避難施設、その他の避難場所として、海岸地帯の高台に災害時のための宿泊施設を落とし込んではいかがでしょうか。災害時以外の平時は、合宿所として使用でき、県外からのスポーツ団体等に利用していただき、観光促進になります。 また、現在、浜の浦公園の芝生が定着せず雑草になっていますが、芝生を張りかえる予定はありますでしょうか。あるいは、管理者としてではなく、国の責任としてやっていただきたいとの要望ができないか、知恵をひねることはできないでしょうか。 現在、那賀川、桑野川にて高潮対策工事が行われていますが、新庁舎から浜の浦公園間にボードウオークができれば、水際公園として魅力的になります。３年前の３月11日、東京ディズニーランドに行った若者から東京ディズニーランドが水浸しなっているからホテルに行きたいと連絡がありましたが、ホテルも水浸しで入れないから東京ディズニーランドにいたほうがいいと、そういったことを思い出します。液状化による被害のあった東京ディズニーランドの最寄り駅は舞浜駅、ホテルは浦安地区、ともに水にゆかりのある地名です。きのう震災時の液状化現象を研究されています阿南工業高等専門学校の湯城先生に、約700年前、約300年前、そして最近の那賀川、桑野川流域の状況についてのお話を伺いました。南島、柳島、清水、手島、古津、出島、中島、江野島、黒津地、川原と水にかかわる地名が多いのが那賀川、桑野川流域です。津乃峰はもちろん、大潟、見能方、見能林等も水に関係があるとのことでした。新開さんのお話を聞きに留守居役の家だった横見町の遠藤さんにお話を伺ったとき、前の田んぼは、満ち潮のときは水辺だったと話をされていたことを思い出しました。横見の春日神社の木のたもとに船をつないでいたと聞いたこともございます。那賀川、桑野川が運んできた土砂が堆積してできたのが、その流域の平野部であり、震災時には液状化現象が予想されます。那賀川と桑野川に挟まれた辰巳地区にある消防署から市役所間の交通が不通になるかもしれません。災害時には、川下の消防署から川上の対策本部の市役所へとボートが活躍する場面ができてくるかもしれません。また、川の駅としてボートでの避難者支援等の水上交通にも活用できるかもしれません。そういったことも踏まえて、新庁舎の周辺整備の要望も国にお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 まちづくりの核に歴史がありますが、2013年11月６日から本年１月13日まで、徳島県立博物館で「阿南市吹田家の歴史と文化」として吹田家の遺品が部門展示されました。本来ならば、阿南市の文化遺産ですが、阿南市では管理ができないとのことで、徳島市に預けられた展示物です。現在、県内唯一の本陣跡吹田邸跡は更地になってしまっています。天明４年、1784年から明治４年、1871年まで、本陣を務め、阿波南方の政治、商業の中心地富岡で400年の歴史を持った吹田家。その吹田家の230年を経た歴史的建造物は、更地になり、今や取り返しはつきません。しまった、残しておくのだった、そう思っても遅く、残念に思います。現当主の吹田氏は、阿南市が管理できる状態になれば戻すように一言徳島市には申し添えてありますと言ってくださいましたが、戻していただくのはいつになるのか、戻していただける歴史館を要望します。 新庁舎に歴史コーナーができるとのことですが、どのような構想で運営されるのでしょうか。 阿南市は、都市づくりの基本理念の(2)で、「豊かな自然や歴史・文化にふれあえる都市環境づくり」として、自然、資源、歴史、伝統、地域文化を守り育てると述べられていますが、返す返すも吹田邸が更地になっていることに、阿南市は一体どのようなものを歴史と捉えているのか、理念がわかりません。歴史は市民の共通財産であり、まちづくりの核になるポイントですが、このたびの阿南共栄病院と阿南医師会中央病院との統合が進められています仮称ですが阿南中央医療センター、これもまたまちづくりには重要です。 さて、阿南中央医療センターですが、消費増税分を財源とした新たな財政支援制度も創設されますが、とりあえずは医療施設近代化施設整備事業の整備対象に該当すると思われますので、申請していただきたいと思っています。 阿南中央医療センターができるに当たって、夜間の救急車の往来がふえますが、右に曲がります等のアナウンスやサイレンの増加に対する住民への対策はどうなっていますか。アナウンスの少なくなる真っすぐな道などが検討されなければならないと考えますが、アクセスに関しましてはどのようにお考えでしょうか。 病院移転に関しましては、道路行政も含めたまちづくりの視点も必要だと思います。タイムリーに、国土交通省から地方都市再生に向けてのまちづくり三法の都市再生特別措置法の一部改正法案が本年２月12日に決定されました。病院移転に関しましても、財政金融上の支援制度が新規に都市機能立地支援事業として決定されています。地方都市再生として、都市計画法の一部を改正した法律ですが、機能をコンパクトに集めておかないと大変なことになる、都市機能を誘導して集めてコンパクトなまちづくりをしておかないといけないとの危機意識からの制度です。急速な人口減少と高齢化により、将来的には生活を支える住民サービスが困難になるとの危機的状況からの対応策として考えられました。12月定例会において、教育長から、椿地区のチェーンスクールについてのお話がございましたが、そういったお話も教育における今後の少子化に向けての対策だろうと思います。いずれ各分野で行政のスリム化が必要になってきますが、現在の阿南市都市計画マスタープランにおいての人口減少、超高齢化社会に向けての対策はどのようになっていますか。 市街地が拡散することによる居住者の生活を支えるサービスの低下、例えば、買い物難民、公共交通サービスの低下、ランニングコストの増加に対する対応策はどのようなものでしょうか。 車社会における商業施設の郊外化や低密度な市街地の拡散に向けての対応策はどうでしょうか。例えば、中心市街地の空洞化、車への依存による環境負荷の増加に対する対応策はどうでしょうか。現在の阿南市都市計画は、おおむね20年後、平成42年度の都市の将来像を展望するとありますが、大丈夫でしょうか。 12月定例会において、
保健福祉部長は、「本市を含む南部保健医療圏の将来推計人口は、近い将来急速に減少」し、「2035年には本市の高齢化率は36％になると予測されております」と述べていますが、車のない高齢者が歩いて買い物ができる徒歩圏内の商圏は、存続できているのでしょうか。 12月定例会において、介護福祉分野に特化した福祉環境のすぐれた福祉タウン、いわゆるコンパクトタウンの造成という提言を橋本議員が述べられていましたが、ああいった機能をコンパクトにまとめていくまちづくりが、今後、求められてきます。私には、いずれ郊外化された大型店は人口減で売り上げが落ち、廃墟になる店舗ができてくる、歩いて行ける商店街は姿を消して、町が死んでいくのではないかと危惧します。そうならないために国は警鐘を鳴らし、まちづくり三法をつくりました。頑張る地域に集中的に支援を行うとしました。都市再生特別措置法の一部改正案は、これまでよりも使いやすいコンパクトなまちづくりの推進、厳格な規制型から民間活動を重視した誘導型の仕組みに転換を図っています。この立地適正化計画が、今後の地方都市における少子高齢化への対策になるだろうと思われます。今、市民と将来像を共有して、総合的、戦略的、阿南市全体のコンパクトなまちづくりを進めるマスタープランのもと、中心市街地を再生するための準備会をつくっていただけませんか。まちづくり三法で、新規に制度化された都市機能立地支援事業の支援対象には、誘導施設として阿南中央医療センターのように、病院を町中に移転する場合にも優遇措置が受けられます。優遇措置は、国が頑張る地域のために行う支援で、本来、地域が当然の権利として受け取るべきものです。地域が立ち行かなくなる前に、地域のために使うべきものです。まちづくり三法を採択した市町村がゼロ件なのは、全国で東京都と徳島県だけです。ぜひ将来を見据えて、中心市街地活性化協議会設立のための準備会を起こしていただきたいと思います。 物づくり、人づくり、まちづくりをテーマに、大阪大学と市役所が共同研究されていますが、６年目を迎えた研究成果はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 また、どれだけの費用が発生したのか、お尋ねします。 活竹祭に行き、６年間の成果をブース展示していた大阪大学の森工学博士と話をしました。大事なのは、開かれたいろんな分野の人たちが集まった協議会が必要だとの森工学博士の見解です。私も同じ見解で、協議会で議論を深めて、将来にあるべきビジョンを共有しなければ、まちづくりは進んでいかないと共感いたしました。阿南市の将来を見据えた中心市街地活性化協議会が組織される際には、今まで進められてきた大阪大学の研究チームもリンクさせて、そこで議論を尽くさなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 そして、阿南市都市計画マスタープランを基本に、エコでコンパクトな持続可能なビジョンを市民と共有した中心市街地活性化基本計画へとつなげていっていただきたいと思います。国は、全ての地域には支援できません。やる気のある地域を重点的に支援しますと言明しています。阿南市都市計画マスタープラン167ページの第７章の７－３のタイトルには、「まちづくりの実現化に向けての取組」とあり、そこでまちづくり三法について触れられ、次ページには、支援スキームが載せられていますが、単なる制度紹介に終わっています。このたびは、少子高齢化、消費生活の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進する目的で支援スキームも改正され、阿南市が徳島県のどういった場所にあり、県南でどのような地域でなければいけないのかとの全体的な観点から、コンパクトなエコで持続可能なまちづくりへの推進を図り、厳格な規制型から民間活動を重視した誘導型への仕組みに転換された従来よりも取り組みやすくなっているこの制度を使うために、ぜひ再生に向けて中心市街地活性化協議会をつくっていただきたいと思いますが、まずは中心市街地活性化協議会をつくるための準備会を組織しませんか。 策定委員15人で、住民の声を聞く手法にアンケートをとり、パブリックコメントを求めたことにより進められた市の策定事業が現在の都市計画ですが、県南、県、日本、世界を視野に入れて、行政、
商工会議所、各種団体、市民、民間業者も含めて議論をして、ビジョンを共有した中心市街地活性化計画を作成して、県とも連携をとり、県を通じて内閣総理大臣から認定を受け、認定中心市街地活性化基本計画にのっとり、国からの支援を受け、将来に向けて阿南市がもっといい町になるようにやってみませんか、御検討をお願いします。 上板の納田町長が、官製談合防止法違反で2013年11月に有罪判決となりましたが、贈収側供述をとるための収賄５年、贈収３年の時効制度があることにより、贈収側の阿南市内の業者は事件が４年目にあらわになったという現実があり、時効の壁が立ちはだかることになり、当初、名前すら流れませんでした。贈収側供述をとるための時効制度のずれがなければ、ひとしく有罪判決となる事件でした。この事件、どのような経緯で行われたのか、御存じでしょうか。阿南市は係る事件に対してどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 本年１月28日、県は県建設工事入札参加資格停止措置要綱に該当する事実が確認できたので、厳正に対処するとして、贈収側の八千代組を２カ月間の入札参加資格停止処分にしましたが、阿南市はどうなさるのでしょうか。今後、十分に注意して係る不祥事が阿南市で起こらないようにお願いいたします。 以上をもちまして第１問を終わります。御答弁によりまして、再問させていただきます。
○副議長（星加美保議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 喜多議員にお答えを申し上げます。 独立した観光協会の設立についての御質問でございますが、現在、当協会は、観光事業の振興を図る観光団体であり、役員は市内観光事業関係団体で構成されている外郭団体でございます。協会の事務局が商工観光労政課に設置され、運営費は会員の会費と市の補助金で活動を行っております。喜多議員御指摘のように、阿南市の観光資源の発掘や企業、地場産業の振興、サテライトを有効活用したＰＲなど、阿南市の魅力を発信するためには、関係団体や観光事業にかかわる方々との連携や観光振興を推進するための体制整備を強化することが重要であると考えております。独立した観光協会を設立するには、事務所や人、そしてそれに伴う財源などが伴ってくることが考えられ、当協会の中で慎重な審議をしていかなければならないと存じておりますが、県内におきましては、鳴門市観光協会が、平成24年10月に一般社団法人鳴門市うずしお観光協会として活動しているなどの事例もございますので、本市といたしましても、今後、他市の状況等積極的に調査研究を行い、協会の関係会議の中で審議を進めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（星加美保議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 企画部関連の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、市の花ヒマワリの折り紙の普及及びその取り組みについてでございますが、平成20年９月号の「広報あなん」におきまして、市制施行50周年の節目に、広く市の花ヒマワリを啓発するため、折り紙博士として名高い阿南工業高等専門学校の川崎敏和先生にヒマワリの折り方を教えていただき、御紹介させていただきました。当時の広報記事にもありますが、小さいころ、誰もが親しんだ経験のある折り紙は、日本で生まれた世界に誇る最高の遊び芸術であり、折り紙の持つ幾何学的な性質から数学の一分野としても研究がなされております。これまでヒマワリの折り方の普及につきましては、幼稚園や保育所、公民館などで取り組んでまいったところでございますが、実際に折ってみますと、少し高度な折り紙技術を要するところもあり、定着に至っていないのも事実でございます。今後におきましては、市の花ヒマワリを広く知っていただく手段の一つとして、また、折り紙が持つ効用を生かし、保健活動、社会教育などの現場におきまして、活用の方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大阪大学大学院工学研究科との包括的連携協力につきましては、文化、教育、産業、まちづくりなどの分野で連携協力し、知的、物的資源の相互活用や共同調査研究及び事業の実施、また、人的交流の促進により、両者の発展と充実を図る目的で、平成20年度から年間300万円で研究を委託しており、今年度で６年目を迎えましたので、累計の合計は1,800万円でございます。これまでの成果といたしましては、本市で魅力的な産業を生み出すための土壌となる地縁を生かしたマッチング組織として、関西・阿南ふるさと会の設立や関西と阿南市の企業間におけるニーズ、シーズの交流促進を図る場として、広域連携産業振興シンポジウムを開催してまいったところであり、このシンポジウムを契機として、関西側、阿南市側双方の企業にとって、ウインウインの良好な関係が生まれることを期待するものでもございます。去る２月28日に、平成25年度の研究成果発表会を市役所で行い、物づくり班とまちづくり班のそれぞれの視点から研究成果を報告しました。生活防災に関する防災教育、小学校プレミアム講座と題したまちづくり班の発表では、生活防災ゲームやクロスロードなどを取り入れた市内小学校でのプレミアム講座の結果を分析、子供たちは、ゲームを通じて、日ごろから防災意識を持つことの大切さを学んだだけではなく、自分との異なる意見や価値観に気づくことができたなど、授業での成果について講評を行いました。発表を興味深そうに聞いていた出席者からは、ふだんから防災意識を高めておくことは非常に重要であり、市内全ての小学校で授業をやってはどうかや高齢者向けのゲームもつくってはどうかなど、たくさんな貴重な意見をちょうだいいたしました。こうしたことから、平成26年度におきましても、本市が将来的に活性化するためのテーマを定め、産業界や大学等の協力を得ながら、産学官のより一層の連携を推進してまいりたいと存じておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 上板の官製談合防止違反事件の質問に御答弁申し上げます。 まず、事件の経緯につきましては、新聞報道等により十分承知いたしております。 次に、この事件に対する認識につきましては、言うまでもなく、談合は公平、公正な競争を阻害するばかりでなく、税金から不当な利益を得る犯罪であり、全体の奉仕者として厳正に職務を遂行しなければならない公務員が関与することは、決して許容されないものであり、阿南市において、万一このような不祥事が起これば、市民の信頼と期待を裏切り、市政の信頼を失墜させる重大な事態になることを再自覚し、法令遵守意識の向上に努め、これまで以上に綱紀粛正と入札改革に取り組まなければと痛感しているところであります。 最後に、上板中学校体育館新築工事をめぐる官製談合事件に社長が関与した八千代組に対する処分につきましては、県が１月28日から２カ月間の入札参加資格停止処分をしたことを受け、阿南市では、１月31日に入札等審査会を開催し、県同様に１月31日から２カ月間の入札指名停止をし、また、平成26年２月20日開札予定の屋内多目的施設建設工事のうち、建築工事に指名をしていましたので、その指名を同日付で取り消しをしたところであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（星加美保議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 喜多議員の防災対策の御質問のうち、海岸地帯の高台に災害時の宿泊施設を建設してはどうか、災害時以外は合宿所として使用することで、県外からのスポーツ団体等の利用により、観光促進にもつながるのでないかとの御提案でございますが、御指摘のように、今月末に中央防災会議の答申、決定を受け、本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されることが予想されております。この指定に伴い、平成26年度中に地域防災計画の改定を行った後、おおむね５カ年計画で津波避難対策緊急事業計画の作成を行うこととなっております。現在のところ、今月末までに、南海トラフ巨大地震における最大津波を想定した新たな津波避難場所や高台を記載した津波防災マップを全戸配布いたします。また、並行して、改訂作業を進めておりました津波避難計画につきましても、今月末に完成する予定でございます。今後、津波避難困難地域の特定を行い、近隣に避難場所や高台等のない地域を最優先して、津波避難タワーや高台等一時的な緊急避難場所の設置検討を行うことといたしております。 議員御提案の災害時の避難場所を兼ねた宿泊施設につきましても、野球のまち推進及び観光促進事業としての可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 市民部に関する質問に順を追って御答弁いたします。 日本女性会議（男女共同参画）2013あなんにおける観光協会の民宿組合への協力依頼と宿泊人数についての御質問でございますが、平成24年10月の日本女性会議（男女共同参画）2013あなん実行委員会の運営部会におきまして検討された結果、宿泊施設については、従来の大会と同様にホテルを指定することが決定したことにより、実行委員会からの民宿組合への協力依頼はされませんでした。市内民宿での宿泊者数についてでございますが、参加申し込みや宿泊予約についての業務委託をしました旅行業者及び実行委員会の事務局では、民宿における宿泊の実数等の把握をされておりませんので、不明であります。 次に、市内観光についてでございますが、大会行事の一つのエクスカーションで、県内の５つのコースを御案内いたしましたところ、全体で126人の申し込みがあり、そのうちで10月11日に行われました太龍寺参拝コースに36人の方に御参加をいただきました。 次に、議員御質問の歴史館についてお答えいたします。 新庁舎の建設に当たっては、市民開放のあり方を形にすることを基本方針として計画を行っております。新庁舎１、２階の南側を市民協働スペースとし、閉庁時の部分開放に配慮するとともに、夏祭りやイベント開催時には、南側の市民広場との一体的利用が可能な構成としております。特に、２階では展示ケースを備え、美術品などの展示も可能となっており、今後、低層部完成までに歴史コーナーとしての利用も含め、利用、運営方法について検討を進めてまいります。 また、本吹田家の庭園にございました灯籠とナツメを文化会館と富岡公民館の間の中庭に展示する予定でございます。 市内の文化財などの貴重な財産を広く市民に公開できるように、今後とも検討してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） （仮称）阿南中央医療センターの設立に伴う道路整備などのアクセスについての御質問に御答弁を申し上げます。 新病院における周辺道路整備につきましては、交通渋滞の緩和及び生活道路の確保はもとより、救急車両の進入や災害時における拠点病院機能の充実のためにも、不可欠なものと認識をいたしております。今後、平成26年度から策定に取りかかる基本計画の段階で、病棟の配置等も明らかになってまいります。また、医療センターの周辺整備等に関しましては、本市の支援、協力を行う旨、覚書にも明記をしているところでありますので、病棟の配置等を見据え、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 粟飯原
産業部長。 〔粟飯原
産業部長登壇〕
◎
産業部長（粟飯原佳明） 中心市街地活性化協議会の立ち上げについての御質問に御答弁いたします。 商店街を取り巻く環境変化は大変厳しく、都市、地方を問わず深刻な状況が続いております。本市においても、阿南駅東側や郊外に大型店舗の進出が相次いだことなどから、中心部の商店街は、空き店舗が目立ち、急速に衰退し、活気を失っている現状でございます。市といたしましても、こうした現状を食いとめるべく、平成15年度に中心市街地の活性化を図るため、
商工会議所や商店街、青年会議所等７団体に参画をいただき、中心市街地活性化基本計画を策定し、空き店舗対策やイベント等の開催など、さまざまな施策を講じてまいりましたが、御承知のとおり、再生させるまでには至っておりません。 御提言の中心市街地活性化協議会については、現在、全国で153の市で設置されておりますが、東京都と徳島県だけが未設置の空白状態にございます。しかしながら、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進していくためには、中心市街地活性化協議会を設置し、基本計画を申請し、認定を受けることにより、条件のよい補助金を受けられるなどのメリットもあり、有効な手段の一つであると思われますことから、今後は
商工会議所、商店街組合などの団体の方々と協議しながら、設置自治体の状況調査や中小機構のアドバイザー派遣事業を活用することにより、有識者の御意見を聞くなど、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 建設部に関係いたします浜の浦公園整備につきまして御答弁申し上げます。 浜の浦緑地公園は、国土交通省那賀川河川事務所が、桑野川かわまちづくり事業によりまして、富岡商店街と連携したかわまちづくりの拠点となる親水公園として、芝生広場、階段護岸、散策路、駐車場などを整備し、現在、市が占用を受けて、富岡商店街との協働による維持管理を行っているところでございます。 雑草が繁茂している芝生広場の芝を張りかえる予定はあるかとの御質問でございますが、河川の高水敷を活用した緑地公園は、桑野川の浜の浦緑地を初め、那賀川にも３カ所、計４カ所ありますが、いずれの緑地公園でも、集中豪雨や台風時の洪水によりたびたび冠水することから、冠水後の芝生管理や真砂土の流失、流木やごみの処理などに大変苦慮している現状であります。こうしたことで、真砂土の補充、流木やごみなどの清掃、処理は、適時行っておりますが、いずれの緑地も芝生の張りかえは行っていない現状でございます。しかしながら、羽ノ浦町の那賀川河川敷第３緑地の芝生広場でも雑草が繁茂し、芝が衰退しておりますが、地元ボランティア会の皆さんに大変熱心な維持管理を行っていただいておりまして、広場は良好な状態に保たれており、少年サッカーやグラウンドゴルフなど多くの方々に利用していただいております。浜の浦緑地公園は、中心市街地に近く、今後、整備を予定しております富岡西公園と一体的な利用によりまして、多くの市民の皆さんが集い、憩い、交流する場として、また、中心市街地の活性化にも資する公園でありますことから、富岡商店街を初め、地元ボランティア会の皆さんの格段の御支援をいただきながら、より積極的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所裏から浜の浦緑地公園までをボートウオークでつなぎ、川の駅など水際公園の整備を国に要望できないかとの御質問ですが、桑野川かわまちづくり事業は、平成24年度に完了しており、新たに高水敷を整備する計画もないことから、現段階では那賀川河川事務所で整備するのは難しいとのことでございます。しかしながら、議員御提言のように、火災などの災害時やあるいは災害復興時に、川や河川敷を活用するという視点も含めまして、かわまちづくり事業により高水敷に整備されております浜の浦緑地公園、横見フラワーロード、井関健康運動公園のより効果的な活用を図るため、さらなる施設整備の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 浅野
特定事業部長。 〔浅野
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（浅野亮一） 特定事業部に関係いたしますまちづくり推進プランについての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、阿南市都市計画マスタープランに係る人口減少と高齢化社会への対策についてでございますが、全国的に人口減少社会を迎え、安定、成熟した都市型社会への転換や社会情勢としての少子高齢化の進展とともに、中心市街地の活力の低下が問題化し、農山村部においては、産業活動やコミュニティーの活力維持が課題となっていることを背景として、平成23年３月に新しい都市づくり基本方針となる阿南市都市計画マスタープランを策定いたしました。計画期間は、おおむね20年後の将来像を展望し、具体的な整備については、おおむね10年後の平成32年を目標として、「美しい自然と活力ある産業が調和し、心豊かに暮らせる定住交流都市 阿南」を基本理念に掲げ、６つの基本目標をもとに、都市づくりを進め、誰もが安全に、安心して快適に住み続けられ、就業機会に恵まれた魅力ある交流拠点都市を目指し、人口の減少率を低下させ、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回ることを目標としております。 また、少子高齢化社会に対応した都市構造の構築といたしましては、定住人口を確保するため、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを含む若者の定住環境や都市部と農山村部の交流環境を意識した都市づくりとともに、子供から高齢者まで、全ての人が暮らしやすい都市機能が集約された都市構造の構築の必要性を掲げ、福祉関連施設等の整備方針においては、市役所等の公共施設や医療、福祉施設の整備にあわせたユニバーサルデザインの導入を推進し、鉄道の駅周辺や主要道路においては、円滑に移動できる歩行者空間を確保するための整備を促進することなどを対策といたしております。 次に、車社会における商業施設の郊外化、環境負荷負担の増加及び市街地の拡散に伴う中心市街地の空洞化、買い物難民、公共サービスの低下並びにランニングコストの増加といった諸問題の対応策についてでございますが、この対応策につきましては、コンパクトなまちづくりを推進し、多様な都市機能を集約することで、高齢者にも暮らしやすい、歩いて暮らせる生活環境を提供し、買い物難民を出さない環境負荷の小さなまちづくりが有効であると考えております。阿南市都市計画マスタープランの将来都市構造では、都市機能の集積を目指す拠点として整備されておりまして、そのまちづくりは、ＪＲ阿南駅周辺を都市拠点として、都市機能の集約化を目指しております。また、実現化方策では、この都市拠点整備及び地域の均衡ある発展、都市機能を誰もが利用しやすい幹線交通網の充実を将来目標の実現化を図るための先導的プロジェクトとして優先的に推進し、都市拠点整備においては、市役所新庁舎への建てかえを図るなど、今後も複合的な都市機能の充実とにぎわいづくりを推進し、本市の中心商業、業務地としての土地利用を図り、各地域拠点においては、適正な土地利用の誘導と誰もが安心して利用できる道路環境等を創出し、利便性の向上に努め、諸問題に対応したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（星加美保議員） 本日の会議時間は、議事の都合のためあらかじめこれを延長いたします。 田村消防長。 〔田村消防長登壇〕
◎消防長（田村俊彦） 消防本部に関する阿南中央医療センター（仮称）における夜間の救急車のアナウンス及びサイレンの増加に対する住民への対策についての御質問について御答弁申し上げます。 救急車を含む緊急自動車は、道路交通法施行令第14条の緊急自動車の要件により、「サイレンを鳴らし、かつ赤色の警光灯をつけなければならない」と定められております。このことから、昼夜を問わず、緊急走行中は赤色の警光灯を点灯し、サイレンを鳴らして災害現場にいち早く到着するとともに、救急処置を行いながら傷病者を緊急に医療機関へ搬送しております。 また、右に曲がります等のアナウンスを行うことにより、救急車の接近や救急車の進行方向などの注意喚起をしており、緊急走行が適切かつ安全に運行されておりますが、音声アナウンスは、深夜時間帯など車両等の通行量が極めて少なく、安全が確認される場合には停止することも可能と考えております。市民の方々には、今後とも消防、救急活動での緊急走行に御理解と御協力を賜りたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（星加美保議員） １番 喜多議員。 〔喜多議員登壇〕
◆１番（喜多啓吉議員） 今御丁寧な御答弁いただきありがとうございました。 再問はいたしません。要望として、発想を変えて、仕組みを変えて、いい町に、この阿南市をしていただきたい。今思い返しますと市長が初めて阿南市の市長となられたときに、この阿南市、市庁舎も明るくするんだと、まず蛍光灯からかえるんだと、そんな話もありまして、これもまた一つの仕組みを変えてよくしていこうという話だっただろうと思います。今後とも議員の皆さんと市役所の皆さんと一緒になって、あしたの阿南市がきょうよりももっといい阿南市になるようにと私たちも頑張っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（星加美保議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（星加美保議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす12日は、本日に引き続いて市政に対する
一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。 本日は御苦労さまでございました。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時 ０分...