平成２０年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２０ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（37名） １番 加 林 武 議員 ２番 橋 本 幸 子 議員 ３番 小 濱 綾 子 議員 ４番 庄 野 英 樹 議員 ５番 星 加 美 保 議員 ６番 松 木 伸 夫 議員 ７番 小 野 毅 議員 ８番 吉 田 重 行 議員 ９番 平 山 正 光 議員 １０番 住 友 進 一 議員 １１番 児 島 博 之 議員 １２番 表 原 憲 明 議員 １３番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １４番 井 坂 重 廣 議員 １５番 阪 井 保 晴 議員 １６番 日 下 公 明 議員 １７番 藤 本 圭 議員 １８番 清 原 裕 登 議員 １９番 神 原 照 夫 議員 ２０番 横 田 守 弘 議員 ２１番 小 久 見 菊 男 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 島 尾 重 機 議員 ２５番 奥 田 勇 議員 ２６番 鶴 羽 良 輔 議員 ２７番 保 岡 正 広 議員 ２８番 仁 木 一 郎 議員 ２９番 秋 本 喜 久 雄 議員 ３０番 林 孝 一 議員 ３１番 山 崎 雅 史 議員 ３２番 折 野 博 議員 ３３番 野 村 栄 議員 ３４番 嶋 尾 秀 昭 議員 ３５番 荒 谷 み ど り 議員 ３６番 小 島 正 行 議員 ３７番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 副市長 安 生 有 希
教育委員長 古 川 恭 子
教育委員長職務代理者 湯 浅 忠 宏 教育長 田 上 勝 義 監査委員 元 山 周 至
企画総務部長 勝 瀬 修 平 市民部長 服 部 常 悦
環境管理部長 重 村 英 幸
保健福祉部長 篠 野 哲 産業部長 大 上 善 巳 建設部長 上 田 武 義
特定事業部長 武 田 育 展 水道部長 吉 岡 昌 志 理事 米 沢 敏 信 理事 陶 久 泰 臣 理事 森 長 稔 教育次長 和 泉 正 信 消防長 小 出 勝 美
秘書広報課長 日 下 準 二 財政課長 惠 来 和 男 人事課長 廣 瀬 春 幸
企画政策課長 小 坂 敏 春
市民生活課長 埴 渕 絹 代
保険年金課長 岩 崎 小枝子
環境保全課長 笠 原 光 男
環境管理部業務課長山 本 日出夫
保健センター所長 井 坂 稔 ながいき課長 豊 内 照 子
農林水産課長 河 野 行 男
企業振興課長 広 瀬 義 裕 土木課長 満 石 正 規
住宅建築課長 待 田 泰 信
水道部業務課長 松 田 道 明
教育委員会参事 岸 本 又 則
学校教育課長 西 改 史 郎
スポーツ振興課長 岐 祐 司
学校教育課主幹 鎌 田 洋 二 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 眞 本 靜 生 議事課長 佐 野 泰 弘
議事課長補佐 岩 原 計 憲 議事係長 坂 東 孝 代 調査係長 青 木 芳
幸 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小島正行議員） おはようございます。 開議に先立ちまして、本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、７番 小野議員。 以上であります。
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○議長（
小島正行議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
小島正行議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 27番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆２７番（
保岡正広議員） おはようございます。 日本共産党を代表して質問いたします。 私は22年４カ月前に市議会に初当選をさせていただきました。私の選挙公約は、毎議会質問を続けてまいりますというのが市民に対する約束でございまして、今回90回目の質問となります。しかも本会議の質問の
トップバッターを務めさせていただく光栄をいただきました。きょうは一生懸命質問を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 岩浅市長は２期目の選挙に臨むに当たって、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と言える阿南市づくりのために一生懸命頑張りたい。こういう
政治スローガンを掲げられました。私はきょうそのことをテーマに質問を進めてまいりたいと思いますが、その前に、岩浅市長の１期４年間をどう見るか、
１つ財政指標を私なりに考えてみました。そのことを御紹介させていただきます。 グラフをつくってまいりました。これは阿南市の借金とそれから貯金をグラフにいたしました。平成15年は前市長時代の反映された数字であります。それから、平成19年は、３月補正予算の段階での見込み数字でございます。借金は平成15年当時413億円ございました。これは一般会計、
住宅新築資金、いわゆる普通会計と那賀川町、羽ノ浦町の借金、さらに公共下水と
農業集落排水事業の借金を合計したものでございます。平成17年度に合併をいたしましたので、平成17年度はすべて阿南市の数字になっております。基金の額は、平成15年で98億円でした。差し引き315億円が平成15年にはいわゆる純粋な借金ということになろうかと思います。 平成16年、17年、18年、そして19年度の４年間の見込みで阿南市の借金残高は365億円に減少いたしました。基金は193億円で差し引きこの赤の部分が143億円改善されて、15年と比べて、172億円まで減少しました。市民１人当たりにいたしますと約18万円です。 今いろいろと合併が進められ、また合併をしていないところでも
地方交付税が非常に減らされて、財政が大変な状況だというのは、どこの市町村も共通しております。 そういう中で、県下の自治体の中では阿南市は非常に財政的に恵まれていると言えるのではないでしょうか。ちなみに徳島市は、同じような計算をいたしますと、借金残高が1,290億円、基金は阿南市の193億円と比べて非常に少なく68億円、差し引き1,222億円の赤字で、市民１人当たり47万円になっています。 私はこういうことを念頭に、これから「住みたい」、「住みやすい」、そして「住んでよかった」と言えるような阿南市づくりを考えていくことも一つの大きな阿南市にとっての利点ではないかと考えています。 そこで、きょうはまず、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と言える阿南市づくりのために何が必要なのか。市長は所信表明の中で、市外の人から見ても阿南市に住んでみたい、そして市民だれもが本当に住みやすい阿南市だと。住んでよかったと言えるのは、人生かなり経過してからかもわかりません。また阿南市からどうしてもよそに出ていかなければならない人にとっては、阿南市で住んで本当によかった、住む機会ができてよかったと言えるかもわかりません。 そこで、安生副市長もいわば、今は阿南市民ですが、市外から阿南市を見る、こういう機会もあろうかと思います。また、住みたいと思うためには、若い人たちが本当に阿南市は魅力的な市だと、若い人たちが感じることも必要かと思います。若い人の代表として、そしてやはりその地域、社会が本当に魅力ある住んでよかったと言えるような市になるためには、半数を超える女性の方々がただ意見を言うだけでなくて、意見を言い、それを政策に反映させ、実行していく、こういう過程に参加する。市長は２期目の選挙公約に、女性の100人委員会というのを立ち上げるという選挙公約を出されています。女性の立場で、どのような阿南市づくりを目指せばいいか、安生副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 これで私の第１回目の登壇を終わらせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 安生副市長。 〔安生副市長登壇〕
◎副市長（安生有希） ただいまの保岡議員の御質問に対しまして、私自身の考えを述べさせていただきたいと思います。 私は偶然転勤を通じまして阿南市との御縁ができましたが、そうでなければ住む機会はなかったかと思います。なぜならば、徳島県に阿南市があるということを知らなかったからです。 また、当初阿南市の皆様方とお会いした際に、阿南市についていろいろお尋ねしたところ、これは徳島県にも言えることかもしれませんが、阿南市には特段何もないというお答えが多くございました。特に若い方にこのような傾向があったように思います。そして、このような方に限って、阿南また徳島にこのようなものがあったのか、知らなかったと言われる方が多かったように思います。 そのようなことから、住みたいと人に思わせるためには、まず阿南市はどういうところで、すばらしい点はこのようなところということを住んでいる皆様がきちんと把握され、しっかり情報発信していくことが必要だと思います。 また、住んでいる方自身が住みたいと感じていただくためには、御自身が住まわれている町に誇りを感じることが必要だと思うことから、やはり住んでいる町の美点を認識していただくことが大切だと思います。 次に、住みやすいと感じるためには、これは私自身女性という立場もございますが、生活の基盤となるインフラがある程度整備されていることが必要だと思います。当然働く場も含め、女性ですと家族のこともございます。移動手段、医療機関、教育機関、生活物資を購入するお店等がある程度生活圏内にまとまってあるのと同時に、今後さまざまな分野で活用の可能性が考えらます
通信インフラにつきましても、今日の情報化社会において若い方への地域への定着を図ろうとするならば、整備されることが必要だと考えます。 以上、いろいろ申し述べてきましたが、私自身が考える町の最大の魅力は、何といってもその地域に住んでいらっしゃる方々の温かい気持ちが生活を通して感じられることだと思います。それこそがその町に人を「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と感じさせる基盤となるものではないでしょうか。 私自身この２年間を振り返ってみますと、さまざまな機会を通して出会った徳島・阿南の皆様から、お金では決して得ることのできない人の優しさや温かさをたくさんいただくことができました。この場をおかりいたしまして心より感謝を申し上げたいと思います。 したがいまして、住んだきっかけは仕事の関係ではありましたが、今では自信を持って阿南市は住みやすい、住んでよかったと言うことができます。人間関係が希薄になっている時代であるからこそ、阿南市に住んでいらっしゃる方々が、訪れた方や住んでいる人をとりこにする心の温かさを持ち続けていくことが、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」という阿南市づくりのために必要不可欠であると考えます。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 27番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆２７番（
保岡正広議員） それでは、２回目の登壇からは具体的な問題についてお伺いしてまいりたいと思います。 その前に、私は阿南市の新年度予算を見まして、魅力ある予算だなという感じは残念ながらいたしませんでした。従来の方向をそのまま引き継ぐ、あるいは他市とほとんど変わらない、いわゆる横並びというような状況だと思います。とりたててこの予算に反対する理由はございませんが、本当に阿南市らしい魅力あるそういった予算が２期目最初の予算編成で行われなかったことは残念に思うところでございます。 そこでまず、住民負担についてお伺いします。 市長は１期目の選挙の際、住民負担の軽減ということを大きな柱に掲げてまいりました。そして、
介護保険料の引き下げや子供の
医療費無料化を就学前まで拡大するとか、あるいは保育料の引き下げとか、そういった施策を行ってまいりました。 しかし、２期目に当たっては、市長の選挙公約に住民負担をさらに軽減をしていく、こういう中身が希薄に感じられます。市長は今後も住民負担の軽減していく姿勢に変わりはありませんか、お伺いいたします。 続いて、
水道料金改定についてお伺いいたします。 合併して２年間は旧の市町ごとに水道料金を据え置いて、２年後に統一した料金体系にする、これが合併協議会での協議結果でございました。それに基づいて今議会、水道料金の改定案が出されているわけであります。徳島新聞の報道で、「月に30トン使用する場合に、旧阿南市民のみが値上げで、那賀川、羽ノ浦は負担が軽くなる」、こういう記事がございましたが、阿南市民にとってはこの
水道料金改定で約15％の値上げとなるように思います。 市長は所信表明の中で、引き続き合併に伴う激変緩和に配慮をしていく、こういうことを今議会の所信表明でも述べておられますが、この
水道料金改定に当たって、私は激変緩和の措置をとるべきでないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。 続いて、国保税率の改定案です。 ことし４月から
後期高齢者医療制度が始まりますので、75歳以上の
国保加入者はすべて国保から脱退させられます。そして、約２万5,000人の
国保加入者が１万9,000人に減少します。
後期高齢者医療制度に国保会計から支援金を出すために、国保税の算定はこの４月から医療の基礎分、そして
後期高齢者支援金分、そして40歳から64歳の人は介護保険の負担分、３本建ての改定が行われます。 多くの市町村では、この改定に当たって、今まで医療分を単純に基礎分と
後期高齢者医療分に振り分けているところが多い現状です。阿南市はこの改定に際して少し数字をいらいました。その結果、
国保加入者１人当たり年間2,400円値上げになります。約２万人としますと、総額で大体4,500万円
程度国保料が上がるわけであります。４人家族で40代の夫婦と子供２人そして固定資産税が５万円で200万円の課税所得、これは給与収入に直しますと約360万円ですが、この世帯で35万円の国保税がかかってきます。市長はこの国保税の水準、高いと思われませんか、お聞きいたします。 さらに、市長の年間の
医療保険料、幾らになっているか、お聞きいたしておきます。 さらに、現在の国保会計に国保税を引き下げる財政的余裕はないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」阿南市づくりのために、
先ほど安生副市長は
インフラ整備も重要という中身がございました。社会資本の整備の中で、道路整備は重要な中身だと私も考えております。今、国会では
道路特定財源のあり方をめぐって、これから参議院でいよいよ山場を迎える議論になろうかと思いますが、ここで少し
道路特定財源について考えてみたいと思います。
国土交通省は、今後10年間で59兆円の
道路整備計画を立てています。中身は、例えば23兆円かけて高速道路をつくる。この根拠は、昨年度の高速道路の事業実績が２兆3,000億円であったので、それを単純に10倍して23兆円。それから、通学路の安全のために例えば歩道を整備するための費用も要ります。あるいは、開かずの踏切を解消するための整備費用も要りますなど、いろいろ掲げているわけですが、そもそもこの59兆円の
整備計画そのものが非常に不明確なものだと言わざるを得ません。 もう一つ考えてみますと、幾ら収入があっても、車を持っていなければ道路整備の財源をみずから負担する必要はない。例えば、この
道路特定財源は
ガソリン税が年間約３兆円、軽油引取税が約１兆円。例えば、福田首相は車を持っていると思います。しかし、自分でガソリンを買って車を使用することはほとんどないのではないでしょうか。公用で公用車に乗っていく場合には、すべて国民の税金でガソリン代は賄われます。高額の収入があっても車を使わない、あるいは車を持っていなければ、高速道路をつくる費用を負担しなくてもいいんですか。子供の通学のための歩道をつくるために、幾ら収入があっても負担しなくていいんですか。私はそもそもここに大きな疑問もあろうかと思います。 さらに、暫定税率が34年前に上乗せをされて、暫定といったら普通はしばらくの間、ところがこれまで34年間上乗せをされ、幾ら上乗せをされているかというと、例えばガソリンで言えば、本則28円70銭のところ、25円10銭上乗せをされて53円80銭の税金が今かかっているわけです。暫定分は25円10銭です。ですから、３月末で期限が切れれば、この分安くなるということなんですが、これまで34年間暫定税率を続けてきて、さらにこれから10年間で59兆円の道路整備が必要だから暫定税率10年間延長する。これが今、国会で審議されているわけであります。 そこで、市長にお伺いしますが、私はこの
暫定税率上乗せ分は廃止すべきだと考えていますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、実際に
道路特定財源がどういうふうに使われているか、阿南市の例で私は少しお示ししたいと思います。 これは現在行われている
桑野川引堤事業に伴う市道の整備のために行われている事業です。私どもは桑野川が洪水寸前になって、この桑野川を拡幅して洪水から防ぐ、この事業は非常に重要で、やっていかなければならない、今それがまさに進められているところでありますが、その桑野川に引堤事業の工事区間中に３本橋がかかっております。それは川幅を広げるためにすべてかけかえをする。宝橋、これが富岡西高です。国道の橋、富岡新橋、それから上流へ約１キロぐらいだと思いますが、宝橋のかけかえ。そして、この赤い印でしてあるところが長生の駐在所です。駐在所のすぐ下に長生橋というのがございます。これもかけかえを終了いたしました。 そして、今行っているのが、石門公園に行く津乃峰橋。さらに、３つか橋がなかったんですが、新しく、この図面では渡し橋になっておりますが、会下橋というのをつけます。これは新しくつけるんです。幅５メートルの橋。対岸５世帯です。私は５世帯だから橋は必要ないとは言いません。幾ら人が少なくてもここに入る道がない、いざ救急車が入ろうと思っても入れない、あるいは火事が起こって消防車が入ろうと思っても入れない、入る道が必要だということもわかりますが、今南岸沿いに道路がついてます。狭いところがあります。これを広げればそういうことも解消できる可能性もありますが、橋を新たにかける。この工事費が６億5,000万円です。 この４つの橋と道路の事業費で、平成16年から21年度までの６年間で26億2,000万円の阿南市の負担が要ります。そのうち55％、14億4,000万円がいわゆる
道路特定財源です。
地方道路整備臨時交付金が国から出てまいります。この
地方道路整備臨時交付金というのは、
ガソリン税の４分の１が交付金として充てられます。全国で年間に7,000億円程度。このお金を使って平成19年度に徳島県下の市町村でどれだけの事業をしているか。平成19年度の交付金の総額がたしか12億3,000万円です。そのうち３億7,000万円は阿南市のこういう事業に充てられています。 暫定税率を廃止したらこの交付金がなくなってしまう。財源がなくなってしまうから困る。市長は暫定税率は廃止しないでほしいという立場かもわかりません。
国土交通省にとっては、臨時交付金使ってくれる自治体があって大変ありがたいんではないでしょうか。 ほかの市町村へ行きますと財政困難で、たとえ55％の補助金、交付金をもらっても、45％は自力で一般財源で出さなければならない。阿南市は幸い財政的に余裕があってこういう事業もあるから、どんどん事業を進めて14億4,000万円の交付金をいただきます。裏を返せば、12億円は阿南市の一般財源で負担あるいは借金をして負担しなければならないというのがこういう事業です。ほかの市町村ではなかなかこういう事業はできません。たしか徳島市が19年度は約２億円の交付金だったかと思います。 私は、この
桑野川引堤事業そのものは非常に重要な事業で、早期に進めてもらわなければならない、早期に完成させていただきたいと思っていますが、この中で同時に行われる市道整備、橋のかけかえや新規の橋の建設、非常に過大投資ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、今後10年間の阿南市の主な
道路整備計画、どうなっているかお示しいただきたいと思います。 次に、環境問題について質問いたします。 今
地球温暖化が非常に深刻な状況になっています。日本は12億9,000万トンの排出量であります。これを
京都議定書に沿って削減をするなら、
京都議定書では1990年レベルで日本は６％削減という目標を掲げましたが、それが逆に今６％ふえている状況です。この７月には洞爺湖でサミットが行われますが、一番の中心課題が
地球温暖化問題と言われています。 私は、日本の
温暖化対策の大きな弱点は発生源、ＣＯ２を発生する元、発生元での対策が非常に不十分だと。
温暖化対策といえば省エネだと。最終消費でどれだけ減らすのかということが中心に置かれます。 たしか半月ぐらい前だったかと思いますが、どこの市役所か忘れましたが、停電をして
コンピューターがとまってしまって、窓口業務ができなくなってしまったというニュースがありました。原因は、庁舎を暖房する温度を抑えていたんですが、職員が寒くてとてもやっておれない、これでは風邪を引いてしまうと、ストーブをつけて仕事をするという状況で停電が起こってしまって窓口業務の
コンピューターが停止してすべてストップしてしまった。これは、節電という意味では大事なことだと思いますが、ＣＯ２の排出はこれで抑えることができるのか。そうしている間でも、例えば市役所でもお昼時間、電気をすべて消して、暗い中で職員の皆さん食事をしています。休んでいます。しかし、そのときでも橘湾の
石炭火力発電所は
通常どおり運転をされて、ＣＯ２は通常どおり排出されている、こういう状況であります。 今全国の事業所の中で一番多くＣＯ２を排出しているのは、碧南市の410万キロワットの
石炭火力発電所です。2,400万トンを超えていると言われています。日本の総排出量の２％、50分の１を一つの碧南の
石炭火力発電所が排出をしているという状況であります。 なぜ
京都議定書の目標が達成できないか。この10年間に全国で
石炭火力発電所が次々つくられて、阿南市もそうです。日本の排出量10％ふえました。これが大きな要因であります。 そこで、具体的にお聞きいたしますが、市内の主な事業所の
ＣＯ２排出量がどうなっているか、お聞かせください。 阿南市は椿泊小学校の改築に当たって、太陽光発電を導入いたしました。設置費用が幾らか、財源はどういうふうになっているか、お聞かせください。 環境問題の３番目に、経済産業省所管の独立行政法人にＮＥＤＯ、これは新エネルギー・産業技術総合開発機構と言われるものですが、ＮＥＤＯは今年度、阿南市エコキュートの事業をされましたが、この補助金はＮＥＤＯから出されたと思います。それから、椿泊小学校の太陽光発電に当たっては、ＮＥＦから補助金が出ています。ＮＥＦの正式名称は私存じておりません。 このＮＥＤＯとかＮＥＦの役割、そして補助制度などがどういうふうになっているか。安生副市長は経済産業省の職員でもありましたのでお詳しいと思います。ぜひ御説明をいただけたらと思います。 環境問題の最後に、今後市の公共施設を建設するなどの際に、太陽光発電を採用すべきと考えますが、どのようにお考えか。特に近々那賀川中、阿南一中、阿南中の、３中学校の改築も控えています。ぜひ太陽光発電を採用すべきと私は思っておりますが、お考えをお聞かせください。 その他で２点お伺いします。 今議会、４月からの機構改革は提案されておりませんので、大きな機構改革はないと思います。私は通常でございましたら、経済産業省からお越しの安生副市長は２年で経済産業省にお帰りになるのかな。これまで前の島田助役もそうでした。
国土交通省から迎えた野村市長時代の助役も２年でかわっていかれました。 私はこの際、副市長は１人でいいのではないかと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。 昨年の12月の県議会だったかと思いますが、県は副知事を１人にするか２人のまま継続するか、県議会でも非常に大きな議論がございました。県内の他の市を見ますと、徳島市は２人です。吉野川市も２人のようであります。ほかはすべて副市長は１人、こういう状況でありますが、ぜひ阿南市も４月以降、副市長１人体制でいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 さらに、４月以降の人事異動に当たって、私は女性部長や副部長の登用を考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の２回目の登壇を終わります。
○議長（
小島正行議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 保岡議員にお答えを申し上げます。 まず最初に、住民負担関連についてでございますが、１期目の住民負担の軽減について御紹介をいただきましたが、私は市長就任以来、市民生活優先の市政運営の基本方針のもと、各種施策を後退することなく総合的かつ計画的に推進し、市民福祉の向上に努めてまいったつもりでございます。 １期目の施策におきましては、御指摘のように、不妊治療費の一部助成、小学校３年生修了までの子供医療費の無料化、保育料の多子軽減策として、同一世帯から２人以上同時に幼稚園または保育所等を利用している場合の第３子以降の保育料の無料化を初め、
介護保険料の負担軽減等を図るなど、住民負担の軽減に努めてまいったところでございます。 今後におきましても、特に急速な人口の減少や少子化が進む中、次代を担う子供の健全育成に係る保護者の経済的負担等の軽減が最優先されるべきであると認識をいたしております。子育て支援施策を初め、市民生活に密着した施策を優先し、財政状況、社会情勢を的確に把握しながら、市民福祉の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険への加入者は、政府管掌健康保険、健康保険組合などと比較しますと、構造的に低所得者及び高年齢者層の加入率が非常に高く、１人当たりの医療費も高くなっております。そのため、加入者の国民健康保険税の負担も高くなっていることは認識をいたしております。 こうした構造的な問題を抱えておりますが、国民健康保険事業特別会計が健全な運営が維持できるよう努めるとともに、
国保加入者の方々が負担する税額は、できるだけ急激に変化しないよう心がけてまいりたいと考えております。 なお、私の
医療保険料の年額は46万9,156円でございます。 次に、
道路特定財源の暫定税率でございますが、本市は社会経済活動の基礎となる道路整備の状況は十分ではございません。まだまだ道路整備の目的と役割が達成された状況にはほど遠く、市道の改良、交通安全対策、橋梁の老朽化によるかけかえ等、数多くの課題を抱えており、平成17年５月に実施された新しいまちづくりに関するアンケート調査では、第１位が道路網の整備でありました。 また、四国横断自動車道阿南安芸自動車道の整備及び阿南バイパスの早期開通も必要不可欠となっており、今後も着実に道路整備を進めていく必要があります。 そうした中で、事業箇所の縮小、切り捨てや整備の進捗のおくれは、市民生活の質の向上や地域の活性化と市民の期待にこたえる取り組みに影響を生じることが懸念されますので、財源確保は必要であると考えております。 次に、副市長の問題でありますが、御承知のとおり、地方分権の進展等、社会情勢の変化に伴いまして、今日の自治体運営は非常に難しい時代に至っているものと認識をいたしております。 また、地域の特性を生かしながら複雑多岐にわたる市民要望にこたえ、より効率的な行政運営を進めることが求められているわけでございます。そうした意味で、地方公共団体の役割と責任は今後ますます広がっていくものと考えております。 また一方で、本市にとりましては大型事業も数多く控えているときでもございます。こうした状況の中で、長を補佐し、あるいは職員を指揮監督し、政策及び企画をつかさどる副市長の役割は、従来にも増して重要となってきております。 したがいまして、そうした現実を踏まえ、一方では改革に配意する中で十分検討してまいりたいと存じております。 私の答弁最後でありますが、女性部長、副部長の登用についてであります。 女性職員の管理職等への登用促進と職域拡大については、阿南市女性総合計画にもうたわれているところでございます。従来からの慣行や固定的な性別役割分担意識を払拭し、女性のエンパワーメントを図るとともに、能力と感性を発揮できる場を確保し、職域拡大と登用促進をすることが重要であると認識し、本人の意欲、業務を推進していく上での幅広い知識、経験、管理能力等を総合的に判断し、積極的に登用を図ってまいりました。 今後におきましても、新たな職域への登用を視野に入れ、さまざまな職場での経験や創造性を養う研究機会の付与、意識啓発と人材の育成に努め、男女共同参画社会実現のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の答弁は、担当部長から申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 安生副市長。 〔安生副市長登壇〕
◎副市長（安生有希） 保岡議員の御質問のうち、経済産業省所管のＮＥＤＯ、ＮＥＦの役割と補助制度に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、ＮＥＤＯ、こちらはニューエネルギー・アンド・インダストリアルテクノロジー・デベロップメント・オーガナイゼーションの略称で、日本語の名称を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と申しますが、こちらのＮＥＤＯにつきましては、日本の産業技術とエネルギー環境技術の研究開発及びその普及を推進する我が国最大規模の中核的な研究開発実施機関であり、１つ目に産業技術、新エネルギー及び省エネルギー技術に関する研究開発関連事業、２つ目に新エネルギー・省エネルギー導入普及関連事業、３つ目に京都メカニズムクレジット取得関連事業を実施しております。 太陽光発電に的を絞った場合、地方自治体も活用することができる新エネルギー設備導入に係るＮＥＤＯの補助事業につきましては、地域新エネルギー導入促進事業が上げられます。 御参考までに平成19年度の事業内容を申し上げますと、当該事業につきましては、導入事業と普及啓発事業をセットで実施することが条件となっており、導入事業につきましては、設備費用の２分の１もしくは１キロワット当たり34万円の単価に設置機器の出力キロワットを掛けて算出した費用のうち低い金額が補助対象となっております。普及啓発事業につきましては、定額の補助となっております。平成20年度も実施予定で、３月下旬から５月上旬にかけて公募が実施される予定と伺っております。 そのほかには、太陽光発電新技術等フィールドテスト事業を利用して、設備を試験的に設置する方法も可能です。当該事業につきましては、ＮＥＤＯとの共同研究ということで、数年間にわたるデータ及び成果報告書の提出など、ＮＥＤＯの指示に基づいて事業を実施することが必要となりますが、共同研究にかかわる費用の２分の１相当額がＮＥＤＯの負担となります。平成20年度も実施予定で、３月下旬から５月上旬にかけて公募が行われる予定です。 次に、ＮＥＦ、こちらはニューエネルギーファウンデーションの略称で、日本語の名称を財団法人新エネルギー財団と申しますが、ＮＥＦにつきましては、新エネルギーの開発、利用に関する調査研究、情報の収集、提供、関係機関への意見具申などの事業を実施することにより、新エネルギーに関する国民意識の向上と新エネルギー産業及び地域経済の健全な発展を図り、もって我が国のエネルギー需給の改善と国民生活の向上に寄与することを目的としております。 新エネルギー設備導入に関するＮＥＦの補助事業につきましては、先ほどＮＥＤＯの事業でも説明させていただきました太陽光発電新技術等フィールドテスト事業のうち、効率向上追求型を実施しております。当該事業につきましては、平成18年度に椿泊小学校の屋内運動場への太陽光発電設備の設置に係る利用実績がございます。 ＮＥＦからの研究助成ということで、研究助成にかかわる費用の２分の１相当額がＮＥＦの負担となります。平成20年度も実施予定で、３月下旬から５月上旬にかけて公募が行われる予定です。 以上、保岡議員の御質問に答弁申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 保岡議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、住民負担についてのうち、国保会計に国保税を引き下げる財政的余裕はないのかとの御質問でございますが、平成20年度の国民健康保険税につきましては、新たな
後期高齢者医療制度の導入により、これまでの基礎賦課額、介護納付金賦課額に加え、後期高齢者支援金等賦課額の合算額となる予定でございます。 平成20年度の税率につきましては、平成19年度の決算見込み及び保険給付費等の動向、また医療制度改正による財政への影響等を検討し、被保険者の負担増に配慮し、当初予算におきまして国民健康保険財政調整基金から２億5,000万円を繰り入れにより対応いたしたところでございます。 次に、環境問題についてでありますが、
地球温暖化をもたらす温室効果ガスの大半は二酸化炭素であり、そのほとんどが産業、運輸、民生の各部門より排出されております。 御質問の市内の主な事業所の二酸化炭素排出量でございますが、平成18年度の省エネ法に基づくエネルギー起源二酸化炭素の排出量を合算推計をいたしますと、約1,771万7,000トンの排出量でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 公共施設建設時におけるソーラーシステムの採用についての御質問でございますが、御承知のとおり、我が国はエネルギー資源のほとんどを輸入に依存している状況にあり、資源エネルギー庁の資料によれば、石炭を除く主要なエネルギーは21世紀中に枯渇することが懸念をされております。 また、化石燃料の燃焼による二酸化炭素ガスは、地球の温暖化に大きな影響を与え、環境問題への深刻化も問題視されております。 こうした中、新エネルギー、クリーンエネルギー問題への関心は既に世界の潮流とさえ言われており、今後の社会生活において避けることのできない大きな問題であると認識をいたしております。 こうしたことから、本市におきましては、平成18年度、19年度に阿南市地域新エネルギービジョンの策定事業に取り組み、市民アンケートを初め地域エネルギーの保存量等を調査いたしてまいりました。 また、市内地域全体を次世代エネルギーパーク化できないか等についても、学識経験者を初め市内各種団体の代表者から御意見をいただいているところでございます。 市民の意識調査におきましても、公共施設への新エネルギーの導入は積極的に図るべきとの御意見も多くいただいておりますことから、新庁舎の建設時また教育施設の改築時などには、できる範囲で積極的に導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 建設部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。 最初に、
桑野川引堤事業での市道改良事業は過大ではないかとの御質問でございますが、
国土交通省の床上浸水対策特別緊急事業にあわせて橋のかけかえ、市道の改修を行っておりますが、宝橋は昭和39年に建設された幅員２メートルの橋で、これを幅員9.2メートルにかけかえます。 津乃峰橋は昭和29年に建設された幅員３メートルの橋で、第４次阿南市総合計画の中で、臨海部と内陸部を結び、地震による津波に対する避難・救援道路としての機能を持つ道路として視野に入れ計画しております。 また、大原宝田線は、大原津乃峰線から宝橋線に接続する道路で、それぞれ必要な路線であると考えており、河川事業とあわせて整備することにより、経済的な施行ができております。 続きまして、今後10年間の
道路整備計画でございますが、都市計画道路である領家日開野線それから佃町滝ノ下線と四国横断自動車道の関連道路及び橋梁等を計画しており、安全性、利便性の向上に向け総合的な道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 吉岡水道部長。 〔吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） このたびの水道料金の改定につきましては、合併後の旧１市２町の水道料金を合併法定協の合意に基づいた現行条例の規定に従い統一し、改定するものでございます。 料金の改定を検討するに際しましては、阿南市水道事業審議会において、現行の料金の分析と事業計画に基づく今後の料金設定の方針を御審議賜り、総括原価方式で算出された適正な原価にて、公正、妥当な改定となるよう努めてまいりました。 したがいまして、この方針による目標給水収益の設定では、旧阿南市の料金が本来低額の設定であったことから、御指摘の改定案となった状況でございます。 激変緩和措置につきましては、水道事業は公営企業としての独立採算制を基本として経営されるところを御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 和泉教育次長。 〔和泉教育次長登壇〕
◎教育次長（和泉正信） 椿泊小学校のソーラーシステム関係の御質問にお答えいたします。 椿泊小学校におきましては、２月19日に無事落成式を行いまして、新校舎での授業を始めているところであります。 御質問のソーラーシステムにつきましては、平成18年事業として平成18年９月より財団法人新エネルギー財団、通称ＮＥＦよりの共同研究という形で10キロワットのソーラーパネルを体育館の大屋根に設置したところであります。 設置費用につきましては、工事費が1,176万4,200円であり、そのうち591万1,159円をＮＥＦより共同研究負担金としていただいております。 なお、共同研究の目的といたしましては、新技術を導入した太陽光発電システムを試験的に設置して長期運転を行い、その有効性を実証するとともに、本格的普及に向けたさらなる性能向上とコストの低減を促すことでございます。 今後各種運転データを収集、分析して導入普及に有効な資料として取りまとめ、太陽光発電設備の導入拡大を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 27番 保岡議員。 〔
保岡議員登壇〕
◆２７番（
保岡正広議員） それでは、最後の質問をいたします。 私は２度目の登壇で、阿南市のことしの予算に魅力が感じられない、こういうことを申しました。例えば、子育てするなら下條で、老後の暮らしは泰阜で、別に私の宣伝をしているのではありませんが、下條というのは長野県の南部、飯田市の南になりますが、下條村というところです。ここは子育て支援の政策を非常に豊富にとって、若い人たちがふえて人口が村でありながらふえているというところです。 その東隣に泰阜村というのがあります。ここは高齢者の人口が非常に多くて、高齢者福祉に力を入れて、介護保険制度などでも独自に市の補助金を出すなどして高齢者福祉を充実している。 以前私は、委員会でありましたが、どこの県か忘れましたが、大玉村というところの紹介をいたしました。ここは、３人目の子供は保育料も無料、それから学童保育も無料、いろんな施策をして子育て支援に取り組んでいます。 もう随分以前のことになりますが、岩手県の山奥に沢内村というのがございました。今は合併をして沢内村はなくなっているようですが、雪深いところで、高齢者の健康がすぐれないということで、日本の自治体の中で初めて老人医療費を無料にいたしました。それが次々全国各地の自治体に広がって、都道府県でもそういう制度化を図り、最後には国が制度として取り入れる、こういったことを行ってきております。 今地方分権と言われますがこのように、私は本当に一つの自治体が知恵を出し合って、この阿南市はこういう魅力的な施策が進んでいるんですよ、ああそういうところだったら若い人たちが阿南市に住みたいな、高齢者の方が大阪で仕事をしておって定年になった、老後はふるさとの阿南市で住みたいと思えるような私は魅力ある施策を考えていくことが必要でないか。 住民負担を次々上げていけば、こんな負担が高いところは嫌だということになります。先ほど水道料金の改定で、水道部長が、阿南市が低額であったために高くなるんですと。これは当然です。合併して高い自治体と安い自治体があって、それを統一したら高くなります。安いところは高くなります、これは当然です。 しかし、今回の改定案は約15％の値上げと申しましたが、要するに今水道給水収益11億7,000万円あるのを12億7,000万円に１億円増収しなければならない。そのために値上げをします。 旧阿南市の場合は、10トンまでの基本料金17.3％、20トン使用した場合14.8％の値上げ。以下、30トンで14.6％、40トンで15.9％、50トンで16.6％、全世帯が平均すれば多分15％程度になるでしょう。阿南市の平成19年度の水道料金は、総額８億6,000万円ぐらいです。15％を掛けたら１憶3,000万円の増収になるわけです。 一方、那賀川町は、40トンの人までは値下げです。40トン以上使えば値上げになります。 羽ノ浦町は、13トンから37トンまでの人は値下げです。12トンまでの人あるいは38トン以上使う人は値上げになります。 しかし、それでも全体で見れば、那賀川町はほとんどの人が値下げで、水道収益は約2,000万円減ることになるだろうと思います。羽ノ浦町は総額で1,000万円、差し引きして１億円の増収、その増収分を全部阿南市民が負担をする、これが今回の
水道料金改定案の中身なんです。 激変緩和措置をとるべきでないかと聞きました。合併のときに
介護保険料、阿南市が4,500円で那賀川と羽ノ浦が4,200円と4,300円ぐらいだったと思います。どちらが4,200円で4,300円がどちらかはっきり覚えておりませんが、しかし4,500円では第３期、今の介護保険会計が赤字になる。本来なら引き上げなければ介護保険会計がもたない。しかし、阿南市は5,000万円一般会計から介護保険会計に入れて、値下げを抑えるという措置をとりました。5,000万円入れるんです、３年間。
介護保険料１号被保険者の総額が約10億円です。5,000万円は５％です。これ入れなかったら4,800円ぐらいになる。4,200円のところが急激に4,800円では激変だ。4,300円が4,800円、500円値上げは急激だと。5,000万円入れて4,500円に抑えて、少し上がるけど我慢していただきましょうという措置をとりました。 水道料金でもそういう措置がとられて当然でないでしょうか。４年間で４億円増収、それだったら４年間5,000万円ずつ入れて２億円の増収に抑える値上げ案、私はそういう配慮が必要でないかということを１回目の質問で申し上げました。これどうですか、これは市長の政治決断です。水道部からは入れてくださいということはなかなか言えんでしょう。市長から5,000万円入れて激変緩和図りますという御答弁いただけないでしょうか。市長の答弁を求めます。 次に、
道路特定財源と道路整備についてお伺いします。
道路特定財源は、暫定の上乗せ分、これを廃止すれば２兆6,000億円の減税です。１億3,000万人の国民平均１人当たり２万円の減税です。しかも、これは廃止をして上乗せ分をやめれば、地方ほど私は減税効果が大きい。 私の家は４人家族ですが、３人運転免許を持っています。皆車を持っています。その上に農業用で軽トラック持っています。４台の車があります。私の隣の家も３人運転免許を持っている人がおって、同じように３台の乗用車と、農業をしていますので軽トラック持っています。その隣の家も４人家族で４人が運転免許を持っておって、４人が車持っています。 地方にとって車は欠かせない足になります。私の姉は大阪市でございますが、５人家族ですが、車は１台です。１台で十分なんです。公共交通機関を使えば、都会の人はほとんど自分でガソリン使わなくても済むんです。 例えば特定財源である自動車重量税、車検のときに重量税を引かれます。今どれだけ引かれるかと申しますと、1.5トンまでの普通乗用車、私の車はそうですが、車検時に３万7,800円の自動車重量税を引かれます。これは２年分になりますが、それが上乗せを廃止すれば１万5,000円。２万2,800円安くなります。つまり、上乗せ分が２万2,800円なんです。同じように、１トンまでの普通乗用車でも今２万5,200円、それが１万円になります。１万5,200円の減税です。 私は、１人平均２万円、地方ではそれよりももっと大きな減税効果になる。阿南市民８万人、16億円減税効果です。市の一般会計で市民に１人２万円ずつ配れますか。10年間ですよ。２万円以上の減税効果のある上乗せ廃止。確かに
道路特定財源は減って、阿南市の
道路特定財源として入ってくるのは多少少なくなるかもわからない。例えば税で入ってくる分は２億円減ると言っています。臨時交付金が少なくなるかもわかりません。 しかし、阿南市にとっては、阿南市だけでなく、全国の地方にとってはそれだけ大きな減税効果を生む上乗せ廃止、市長はどう考えますか。私は１問目で、廃止すべきでないかと、市長はどう考えますかとお聞きをしたら、道路財源の確保が必要だと言われましたが、暫定税率廃止するかどうかについては答弁なかったと思うんです。私はぜひ市長から市民へのメッセージとして、上乗せ分廃止しましょうと、そのくらいのメッセージを発していただいてよろしいんでないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 それから、
桑野川引堤事業にかかわる道路建設、橋の建設ですが、例えば津乃峰橋、現在３メートルの幅員を７メートルの車道２車線と２メートルの歩道で、９メートルの橋に拡幅する。先ほどの答弁で、防災上、阿南市の臨海部と内陸部をつなぐために将来を見越してそれだけの橋にするんだという答弁でした。これは多分見能林の三谷から長生に抜ける道を想定されているのだと思いますが、10年間の
道路整備計画はどうなっていますかと聞きました。そんな計画全く入ってない。領家日開野線と佃町滝ノ下線ですか、それから高速道路に関連する道路という答弁です。全く臨海部から内陸部への道路計画なんて、長期の構想でと言われますが、計画もない。しかしとりあえず橋だけはこの機会に３メートルを９メートルに広げる。見能林から長生まで道路を抜くのにどれだけ費用かかりますか。こんな計画、市独自でやれますか。それは答弁結構です。 さらに、領家日開野線については、私は昨年の９月議会だったと思います、こういうパネルで図面を示しました。今の新しい保健所からこちらへ170メートルぐらいのところ、そして滝ノ下畭線のダイレックスの交差点から100メートルぐらい西のところに富岡小学校の東側に道路をつくる。10億円かけてつくる。私はこれは本当に必要な道路なのかと疑いたくなります。こういうところに
道路特定財源が使われているんです。やはりそのことを十分認識をして、市の財源が減るというのは困る、これは市長の立場としてわかります。しかし、市民の暮らしを考えたときに、本当に必要な道路整備はどうあるべきかと、厳密な精査が必要でないかと思います。私の意見として申し上げておきます。 最後に、環境問題ですが、先ほど答弁がございました中で、市内の主な事業所から排出されるのが1,771万7,000トン、このうち
石炭火力発電所は多分１万6,000トンぐらいだと思います。この
石炭火力発電所のおかげで阿南市は今初問で申しましたような財政状況ができている、大きな一つの要因だと思います。 先ほど主な事業所からの排出量1,771万7,000トンは、日本の排出量の1.37％。それで今阿南市の財政が潤っているんです。私はぜひ今後公共施設の設置を進める際に、太陽光発電、自然エネルギーを活用する施策を積極的に取り入れていただきたいと思います。同時に、今それぞれの家庭が太陽光発電を行おうと思ったら、補助制度はなくなりました。2005年でなくなりました。私は市独自でそういった補助制度をつくってもいいのではないか。例えば１キロワット当たり10万円の補助金を出すとします。100万円で10キロワット、1,000万円で100キロワットの発電が可能になってきます。椿泊小学校は1,000万円余りで10キロワットです。市民が積極的にそういった太陽光発電を取り入れていくその契機となるためにも、石炭火電で財政が潤っている阿南市が、独自に補助制度をつくって、積極的に広げていく。 きょうの日本共産党が発行しております赤旗日刊紙に、長野県の飯田市ではお日さま発電所というのを次々つくっているようです。現在38カ所で、これは公共施設につくっておりますが、38カ所で面積は畳約10畳分、出力は208キロワットの公共施設への設置が進められて、また個人の住宅が太陽光発電をする場合に補助金を出して、現在普及率は２％を超えて全国トップクラスだそうであります。保育所に太陽光発電の設置をいたしまして、そして発電量を表示する提示のパネルがある。それを子供が見て、子供たちがお日さまがいっぱいだね。非常に私は魅力ある、これだけでも魅力ある施策ではないかと思います。ぜひこういったことを積極的に取り入れてほしいと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
○議長（
小島正行議員） 議事の都合により、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時２９分 再開 午前１１時２９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 保岡議員に３問お答えを申し上げます。 まず、水道の再問でございましたが、御紹介のとおり、激変緩和措置につきましては、前の
介護保険料の設定に際して一般会計からの財政負担によりその値下げ幅を抑えた経緯がございます。 一般会計からの財源負担によります激変緩和措置につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、独立採算制を基本とする水道事業の経営におきましては、公営企業法の趣旨により、一般会計からの繰出金等の財源負担は一定の制約があり、会計検査院の監査でこうした点を指摘されていることを御理解賜りたいと思います。 次に、
道路特定財源についてでございますけども、確かに自主的に使い道を判断できるなら一般財源化も望ましいかもわかりません。しかし、もうすぐ新年度の運営が始まります。そんな中で、暫定税率廃止後に必要な財源が確保できるのかどうか極めて不透明でございます。まず、暫定税率を維持し、一般財源化につきましては、地方分権改革の議論の中でしっかりと時間をかけて議論すべき問題であろうかと私は認識をいたしております。 最後に、太陽光発電でございます。資料としていただきました飯田市の記事も拝読をさせていただきました。阿南市と非常に交流の深い阿南町のすぐ隣の自治体でもございます。こういう先進地も十分参考にさせていただきたいと考えております。 先ほど部長答弁にございましたように、太陽光発電につきましても、教育施設の改築時などには可能な範囲で積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） この際、10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時３１分 再開 午前１１時４３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 秋本議員。 〔秋本議員登壇〕
◆２９番（秋本喜久雄議員） 議長の指名をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。 質問の前に、今国内外ともに政治、経済ともに大変不透明な不安な状況であります。アメリカのサブプライムローン問題を発端にモノラインまで発展し、アメリカ経済の落ち込み、物価の高騰、日本経済においても、円高に始まり、株価の下落など、世界的にインフレの懸念さえ出始めています。 その上に日本の政治では、税制改革を初めとして空転国会が続いております。地方行政においても、このような状況の中で、先行きをしっかり見据えた行財政の推進が求められていると思います。 そのような観点から、将来的展望に立ち、質問をしてまいりたいと思います。 市長の政治姿勢についてでありますが、市長は４年前の１期目の選挙に当たり、大きく市役所改革を初め行政改革を掲げられて、それまでのような市役所内部での継続の市長でなく、外部からの感覚の行政改革推進を図るとのことから立候補され、市長の任期を３期までとする多選の自粛、女性助役の登用、市長報酬の削減など、市役所改革の公約をされて当選されました。 この選挙を顧みますと、市民が市役所改革を初めとする行政改革に対して深い関心と、それまでの流れから改革を求めた結果であると思います。 そして、市長は公約を果たす努力をされて実行されてきたことは、評価されるものと思います。 ２期目に当たっては、無投票で再選され、選挙を通じて市民の声を聞く機会がなかったと言われていますように、今市民は何を望み、何を市長に望み、どのようなことを期待していると思われていますか。 そして、市長は報酬の３割カットを実施してきたことは、有言実行、評価してきましたが、改選後直ちに３割カットを中止されたことは、大変残念でありました。 その理由として、三役との給与額の差額と立場上交際費が予想以上にかかり、継続は非常に苦しいとのこと。阿南は変わるという象徴的な事柄が必要であったとのことですが、最初から予想できたことであり、厳しいようですが、ある意味では選挙向けではなかったかと思われます。 他市では首長が率先して人件費の抑制を初め行政改革に取り組んでおります。本市の財政状況においても、将来的に大型事業が予定されており、楽観できるものでないことは承知のとおりであります。 このたびの３割カット中止の対応は、選挙が無投票であったことからも、特に配慮が必要であり、市民に対しても説明責任があると思います。そして、全額もとに戻すのでなく、説明責任を果たしながらカット幅を少なくするなど、ほかに対応の方法があったと思いますが、この御見解を求めるとともに、今からでも再度実施に向けて考慮する考えはありませんか。 この際、お伺いしますが、市長の年間の交際費と旅費はどの程度使われておりますか。また、このたびの対応で行財政改革に対する姿勢も問われております。あわせて行財政改革の取り組みに対する基本姿勢を示していただきたいと思います。 市長は２期目の市政に臨むに当たり、１期４年間の成果を、一昨年の１市２町の合併を評価されており、県南の中核都市への基盤が整い、市民本位のまちづくりを目指して取り組んでこられたとのことですが、２期目の市政の推進に当たっては、３つの基本姿勢と７項目の公約を掲げられていますが、岩浅市政の特色いわゆるカラーは何なのか、お示しいただきたいと思います。 また、合併についてでありますが、これまで多くの方からいろんな意見を聞いてまいりました。地域差もありますが、合併をしてよかったという声は私自身余り聞きませんでした。 そんな折、先般徳島新聞による首長に対するアンケート調査によると、合併は成功だったが半数のようですが、そのアンケート調査の問いの中で、市長は合併のメリットを実感している、またデメリットは負っていないと回答しておりますが、その根拠を示していただきたいと思います。 次に、大阪大学大学院工学部との包括的政策連携協定について。 昨年12月21日に、産業、教育分野など魅力あるまちづくりを進めるため、都市計画などの研究に取り組む大阪大学大学院工学研究科と協定と結び、市が抱える課題を共同研究するとのことで、10月にも具体的な内容を詰めるとのことでありますが、この目的が広範囲にわたっているようですが、市の抱える課題を外部から提言してもらい、市政に反映していくことは大切だと思います。すばらしい成果が出ることと、今後市の発展の礎になることを期待しています。その結果の公表はされるのか、また時期はいつごろになるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、これまで阿南高専との共同研究もされてきていますが、その後の経過と成果をお聞かせいただきたいと思います。 次に、平和市長会議参加についてでありますが、広島市長が会長を務める核兵器廃絶を目指す平和市長会議に、このたび岩浅市長も参加されて、全国で68市町村が新たに加盟されたようですが、広島市長は廃絶に向けたより大きなうねりをつくり出していきたいとのことであります。 本市においても「平和擁護非核都市の宣言」をしており、これまで毎年多くの市民の参加のもと、昨年には23回の市民平和の集いも開催されてきました。このたび市長の取り組みに敬意を表したいと思いますが、具体的にはどのような活動をしていくのか、市長としてどのように取り組みされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、本市における取り組みに対する御見解を示してください。 次に、行財政についてお伺いいたしますが、これまで阿南市は企業誘致による固定資産税の減価償却分の増収や法人税の増収に努め、８年連続で国からの
地方交付税が配分されないいわゆる不交付団体になりました。現在国や中央政府は、地域格差解消を打ち出しながら、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針や地方向け財政融資資金の繰上償還、さらには地方公共団体財政健全化法の改正というように、地方公共団体に対する国の監視の目を強めています。 例えば、地方向け財政融資資金の繰上償還に関しては、繰上償還を行うのであれば、行財政改革推進大綱、いわゆる集中改革プランですが、その行財政改革が条件と聞き及んでおります。地方公共団体へのさらなる締めつけが行われようとしています。 さきに述べたように、阿南市は８年連続で
地方交付税を受けない不交付団体であることから、今たちまち関係はないと思われがちですが、ここ数年の事業を見てみますと、新庁舎の建設、公共下水道の整備、公共施設の耐震化、新ごみ施設の整備など大規模事業が予定されております。 今回の平成20年度予算を見ても、本格化する大規模事業を見据え、財政力温存に努めた形となっておりますが、歳入見込みは前年度よりマイナス3.0％となっております。現状の財政力がいつまでも持続するとは思われず、長期的展望に立った計画が必要と考えます。 そこで、市長にお伺いしますが、今後の阿南市の展望、財政計画をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、県の事務移譲についてでありますが、県において2003年度から始められています地方分権の一環として権限移譲についてでありますが、本年度に市町村に移譲する県の事務が示されています。これまで協議されてきたのが67事務であり、受け入れられるのが55事務のようで、これまでの移譲率は、2007年、2008年度合わせて41.2％と伺っていますが、各市町村でばらつきがあり、本市では45.9％のようですが、さらに2009年度には26事務が予定されているようであります。この事務移譲には、受け入れ態勢の整備が不可欠でありますが、今後の対応をどのように考えておりますか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、人員配置についてでありますが、2005年３月に総務省が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で、定員の適正化いわゆる人員の削減が掲げられ、阿南市においても行財政改革推進大綱の実施計画で、５年間に6.8％の人員削減が計画されています。 さらに、団塊の世代の大量退職を控えており、これらの計画などにより、退職者数に対する補充が行われず、職員数も減少の一途をたどっています。 その反面、県の事務移譲や本年４月からは
後期高齢者医療制度がスタートするなど、業務などは多様化し、職員への負担も大きくなっているように思われます。 本来市民生活に欠くことのできない公共サービスを提供することが地方自治体の大きな役目だと思っております。そのためには、職員数の確保と職員の適正な人員配置が不可欠であります。今後の計画も含めて見解を示していただきたいと思います。 次に、市税徴収についてでありますが、平成18年度決算審査報告書では、収入未済額が市税で11億9,588万2,000円、負担金で826万5,000円、使用料で１億1,781万7,000円、その他を合計して13億2,305万円となっております。 このような市町村税滞納徴収に対して、昨年県と24市町村で徳島滞納整理機構が設立されて、滞納市町村税を市町村にかわって徴収され、徴収率は上がっているようです。整理機構への移管数は人口割で決められているようですが、それぞれ個々の実態や生活状況は異なり、事情がそれぞれあるかと思いますが、そこでお尋ねします。 整理機構への移管までの指導、選定基準はどのようにされておりますか。また、これまでの本市の移管件数はどの程度あり、その後結果はどうなっておりますか、お伺いいたします。 次に、不当な要求についてでありますが、昨年４月県において不当要求行為等対策要綱をつくり、行政対象暴力対策室を設置し、８月には県警、弁護士会、市長会、町村会などで県不当要求行為等対策協議会を設け、地域協議会の設置を申し合わせて、12月に県下５地区で対策協議会が設置されたと伺っておりますが、どのような対応をするのか、また庁内体制についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、福井町の最終処分場建設に関する裁判についてでありますが、この建設を禁止した行政処分の上告審で訴訟の決定が出たことによって、代理人の弁護士よりこれまでの裁判の報告を受けましたが、これまでの経過、各裁判所の判決内容、今後の対応などについては、全員協議会の資料にありますので説明は差し控えてお尋ねをしたいと思いますが、初めに市長の基本的なお考えと姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 次に、市の対応で業者への配慮が足りなかったこと、審議会での審査基準を明確にすることなどが争点になったようですが、今後の対応について見解を示してください。 次に、今回の決定をもって２月21日付で事業者から２週間を経過しても回答がなければ着工に取りかかるとの通知に対する対応についてもあわせてお示しいただきたいと思います。 また、地元住民の意思を確認し、尊重することが大切ですが、地元の意見は聞かれてきましたか、お尋ねしたいと思います。 次に、橘港港湾計画変更についてでありますが、県が施行している橘港小勝後戸地区の公有水面埋立地の用途変更で、交流拠点用地がなくなって、計画変更後の港湾関連用地での研修施設が削除されてごみ処理施設に変わり、港湾関連用地が減ることになり、都市機能用地が大幅にふえます。当初の計画から大きく変更になりますが、この計画変更に伴って各施設の事業について県とこれまで協議されてきましたか。また、今後の事業計画はどのようになっておりますか。そして、ごみ処理施設の建設計画用地を県から購入する金額は幾らになっておりますか。これは面積も決まっているようですので、購入金額をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて南工区の緑地部分について、以前に施行計画が示されておりますが、その後の取り組みはどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、教育行政についてでありますが、中高一貫校の取り組みについて、これは県のオンリーワン徳島行動計画によって、活力と魅力のある学校づくりとして中高一貫教育の推進が掲げられ、県内で連携型や併設型により進められてきました。 県内の均等性から今回県南部に開校する方針から、阿南市の富岡西高校と富岡東高校で再三協議され、このたび2010年度を目標に富岡東高校の普通科に１学年２クラスの県立中学を併設することが決まりました。 この中高一貫教育の導入に当たっては、県教育委員会は地元の教育委員会、
小・中学校校長会、郡市ＰＴＡ役員に県の方針を説明し、意見聴取を行うとともに、県南部のすべての小学生の保護者にリーフレットを配付し、周知に努めてきたとのことですが、地元への対応が十分とられてきたとは考えられません。 また、中高一貫教育の成果と今後の課題については、昨年度から生徒、保護者及び教職員からのアンケートなどにより検証を実施しており、今年度中に取りまとめると伺っておりますが、教育委員会としてこれまでどのような対応をしてきたのか、また地元の意見がどのように取り入れられてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、既存の県立中学校の志願者が定員を下回っているところもあるようですが、私立中学校のクラス編制や将来の経営基盤の存続の危惧など不安視がされております。今後の課題と市教育委員会の対応をお示しいただきたいと思います。 続いて、学校改善支援プランについてですが、全国学力テストの結果を踏まえて、県において学校改善支援プランを作成し、各学校に配付されるようで、小・中学校でも文部科学省から結果を受けて、計画的に改善に取り組むよう要請されて、その改善策づくりをしなくてはなりませんが、どのようになっておりますか、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育のＩＴ化についてですが、国において2006年１月、ＩＴ新改革戦略で公立小・中・高の教師にパソコンを配付するなどＩＴ化を進め、ＩＴ機器を導入する試みが進んでおり、ＩＴ教具の効果は大変大きいようですが、本市の状況をお示しいただきたいと思います。 教育行政最後の質問ですが、学校関係施設の新築・改築計画について、学校関係施設の老朽化に伴い、平成19年度は阿南第一中学校、阿南中学校、那賀川中学校の新築や改築のための調査が行われて、平成20年度予算に阿南第一中学校の新築設計委託が計上されています。校区関係者としてお礼を申し上げたいと思いますが、さらには施設の耐震診断やアスベスト対策についても実施され、教育施設や現場の安全が確保されつつあることは、児童・生徒などに安心感を与え、非常によいことだと思います。 しかし、学校の一部とも言える給食室や給食センターについては、老朽化が進んでいる施設も見受けられます。学校と同様に新築や改築また耐震診断が必要と考えますが、今後の実施計画などについて御見解をお示しいただきたいと思います。 また、阿南中学校のように全面的に新築する場合、併設されている給食室も新築されると考えられますが、周辺の給食施設の状況も踏まえた給食施設の運営などの計画もあわせてお示しいただきたいと思います。 次に、福祉行政についてでありますが、毎年改正される40歳から64歳の介護保険の2008年度の保険料が、差額調整で実質的には下がるようで、これは給付費の抑制を目的とした2006年度の制度改正で、軽度の家事援助などサービス利用が制限されて、改正前に受けられていたサービスが受けられなくなったなど、サービスの低下によるものですが、制度改正時には戸惑う方が多くいました。この間における本市の介護サービスの変化をお示しいただきたいと思います。 また、40歳から64歳の保険料が、2007年度に比べほぼ横ばいで、0.3％の増額の見通しであると伺っていますが、差額調整分を含め、40歳から64歳の介護給付金の推移と本市の国民健康保険税の１人当たりの平均額をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業行政についてお尋ねいたします。 ２月の中旬ごろでありました。農家の皆さんへ「緊急連絡、生産調整の新たな助成措置が実施されます」というチラシが配付されました。地域水田農業活性化緊急対策との見出しでありますが、米の需給バランスが崩れ、過剰生産の状況が続き、その結果米価が低下し、農家の経営が不安定となっております。 農家の経営安定と水田農業の活性化のためには、米価の安定を図ることが重要です。そのため、20年度産米の生産においては、過剰作付を解消し、確実に生産調整を達成していくことが求められています。 そこで、国では地域水田農業活性化緊急対策を実施して、生産調整をさらに拡大しようとする農家に対して交付金を交付することになりました。生産調整達成のためぜひ御活用くださいという内容であります。その申込期限が２月25日となっておりました。この時期は既に農家では田植えの準備に取りかかっているときでもあります。そしてその後、３月９日申込期日を水稲作付時期まで延ばすとの通知があり、流動化する農業政策と目先だけの農政に振り回される農家であります。 また、昨年は県下では生産目標数量が作付過剰となってペナルティーが科せられて、本年は大幅な生産調整が予想されていますが、本年の配分量とあわせて御見解を示していただきたいと思います。 また、ことしで明石大橋開通から10年を迎えます。県では「3000日の徳島戦略」を立てて取り組んできましたが、本市でも明石大橋の開通当時には、京阪神への生鮮食料品の基地として、その後の関西空港の開港とあわせて大きな期待と夢を抱き、議論を深めてきた経緯があります。 これまで食料供給基地を目指し取り組みしてきたと思いますが、一部分では朝どりなど、その日に収穫したものがその日の京阪神の市場に出回るなどの効果が出ていましたが、期待どおりに大きく発展してきたとは思いません。全般的には効果は出ていないように思います。 この背景には、中国や韓国野菜の影響と農家の高齢化など出荷量が伸びていないことなどが上げられますが、今農薬残留問題などで輸入野菜が大幅に減少しております。安全で安心な食料が求められているわけですが、奨励野菜など特産物生産に取り組むよい機会だと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、建設行政についてお尋ねいたしたいと思います。 まず初めに、井関団地についてでありますが、井関団地の建てかえについては、老朽化が進んでいた西方団地と井関団地の双方で、まず西方団地を改良して井関団地の入居者を西方団地へ優先的に入居してもらい、その後現在の場所で井関団地の建てかえをする予定になっていたと思います。 それが、場所の移転をしての建てかえをするために本年度予算が計上されていますが、当初予算の概要によりますと、20年度の基本額が１億2,687万5,000円で、地質調査委託、測量登記委託、設計業務委託、用地取得となっており、建設予定地が宝田町川原150の１、152の１であり、５カ年計画で全体事業が８億8,500万円と示されておりますが、そこでお尋ねいたします。移転しなければならない理由は何ですか。また、この土地を選定するまでの経過といつごろ決定し、地権者と購入金額について話されておりますか、お伺いしたいと思います。 次に、
桑野川引堤事業に伴ってかけかえ工事が行われている津乃峰橋についてでありますが、前段に質問もありましたが、前の橋とは比較できないほど立派な計画であります。この橋の計画がされてきた経緯には、引堤事業完成後にはその周辺の基盤整備事業も予定されており、その中で津乃峰橋から北への延長による県道並びに熊三道路への接続も計画されております。 それと、津乃峰山系で分断されている海岸線の見能林地区との防災時における避難道路としての計画もあわせて事業設計されたものと考えておりますが、１月25日には図上型防災訓練と、26日には津乃峰地区で地域住民を対象にした住民参加型防災ワークショップが実施されたようですが、津乃峰橋から三谷地区への防災道路としての事業計画を進める必要はありませんでしたか、御見解を示していただきたいと思います。 以上で私の第１問といたします。
○議長（
小島正行議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時１５分 再開 午後 １時 ２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 秋本議員に順を追ってお答えを申し上げます。 まず、昨年11月の市長選挙におきましては、市議会議員の皆様を初め多数の市民の皆様方から温かい御支援を賜り、２期目の市政を担わせていただくことになりました。まことにありがたく、そして心から感謝を申し上げる次第でございますと同時に、広範な市民の皆様方からお寄せいただいた御負託にいかにおこたえをしてまいるか、その重責に身の引き締まる思いでございます。 秋本議員御指摘のとおり、このたびの市長選挙は無投票でございましたため、選挙期間中に私の目指すまちづくりにつきまして市民の皆様方に直接申し上げる機会が少なく、また皆様方からの御要望をお伺いいたします機会も限られておりました。 しかしながら、これまでに多数の市民の皆様方に直接お会いし、お話をお伺いいたしましたさまざまな御要望を総合いたし、「住みたい」、「住みやすい」、そして「住んでよかった」と思えるような阿南市をつくることを今まで以上に実感いたしました。これらを踏まえまして、今後とも住みよい阿南市づくりを目指して、市民の皆様方からお与えいただいた２期目の市政を全身全霊を傾注して取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、市長報酬の削減につきましては、前回の市長選挙の際に、市民生活優先の市政運営という観点に立ち、私みずからが示す行政改革の一端として公約に掲げ、実施してまいったものでございます。 しかしながら、市長職としての諸般の活動に支障が生ずることも考えられますことから、その現実も踏まえまして、２期目につきましては条例に定める額とさせていただいた次第でございます。 次に、市長としての交際費及び旅費はどのくらいかとの質問でございますが、本年度におきましては、交際費が現在のところ約200万円、旅費につきましては約115万円となっております。 次に、平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体においては住民が分権のもたらす効果を実感できるような行政運営を行っていくことが肝要となってきております。すなわち、限られた行財政資源のもとで、ますます高度化、多様化する住民のニーズに適切に対応していくためには、さまざまな手法を活用して不断に行財政改革に取り組み、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することが強く求められております。 国におきましては、平成16年に行政改革の方針を閣議決定し、行政改革のたずなを緩めることなく、簡素で効率的な政府を構築し、行財政の運営の改善、透明化、国民生活の利便性の向上を図るため、積極的に推進しております。 本市におきましても、これまで進めてきた行財政改革の取り組みを引き継ぎ、新たに行財政推進大綱及び実施計画を策定し、平成19年度から平成23年度までの５カ年間の行財政改革をスタートさせております。 今後、地方行財政を取り巻く環境は一層厳しい状況が続くものと予測されることから、行財政改革を推進していくことは最重要課題であると考えております。 次に、２期目のカラーでありますけども、私は市長就任以来、一貫して市民が主役の行政の実現に向け、市民の皆様のお声を行政に反映すべく取り組んでまいりました。２期目の市政を推進していく上で掲げました３つの基本姿勢と７項目の公約につきましても、常に市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための市政を基本としまして、市民と情報を共有し、市民との協働によって市政を推進し、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と思われる魅力ある阿南市をつくってまいりたいと考えております。 １期目に引き続き、未来をしっかりと見据えつつ、我が愛するふるさと阿南の発展のために精力を傾注してまいりたいと存じております。 次に、合併のアンケートについての質問であります。このたびの合併につきましては、古くから生活圏、経済圏で深い結びつきを持っております１市２町であったことから、効率のよい有意義な合併であったと考えております。 合併前にも再三申し上げましたように、合併というのはそれ自体がバラ色ではございません。また、我慢と共存共栄の精神がなければ合併は成立しないものだと考えております。 その今回の合併のメリットでございますが、まず文化的、歴史的、人的につながりの深い１市２町の合併により、県南をリードする人口８万人の中核都市として、将来への飛躍発展に向けた都市の総合力を高めていく基盤ができたこと。スケールメリットにより行財政基盤が拡充された力強い自治体の構築がなされたこと。広域的視点からそれぞれの地域特性を生かした魅力あるまちづくりが可能になったこと。行政組織の効率化、専門化による高度で多様な施策の展開など、これまで以上に効率的な行財政運営が可能になったことなどが上げられます。 すなわち20年先、30年先を見据えた地方自治体として生き残っていくための力強い礎が築けたものと認識をしており、こうした意味からもこのたびの合併は成功であったと考えております。 私の答弁最後でございますが、今後の財政の展望であります。今後における本市の財政の展望、財政計画についてお答えいたします。 現在の地方財政の現状は、地方税収入や
地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が依然として高水準であることなどから、厳しい状況が続くものと思われます。 本市の財政状況につきましても、三位一体改革や法人税収入等の減収などの影響を受け、今後厳しい状況が続くと予測されますことから、極めて慎重な財政運営に努めなければならないと考えております。 また、市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、財政状況を見きわめながら、地方税を柱とした自主財源の確保に努め、予算配分の重点化、効率化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長等から御答弁を申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 秋本議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、中高一貫校に関する御質問でありますが、昨年の８月１日に県教育委員会教育改革課より正式に説明を受けました。その内容は、子供たち一人一人の個性を伸ばす教育の観点から、目的、南部地域に設置をしたい意向、他郡市も同じ時期に同じ内容の説明会等を行うなど、一般的なものでありました。 地域的なバランスは理解できるが、地域の支援なしには成り立たないものであり、特に校長会への説明、ＰＴＡへの説明、保護者への周知等、お願いいたしました。 その後の県の対応は、形どおりの校長会、ＰＴＡへの説明や保護者へのパンフの配付であり、そのほかの動向は県の情報管理のもとにありまして、地元意見の取り上げにつきましては、阿南市への設置は地域からの盛り上がりを反映したものとは言いがたい状況で進められました。 こうした県の情報管理は、地元の県立高校も含めまして県教委に対する不信あるいは混乱を招いたものがあると考えております。 今後は、課題でございます地域へのさらなる周知方法、周辺中学校への影響、県南全体の教育の活性化などを視野に入れながら、私ども市教委も含めまして地域の教育関係者らでつくる中高一貫教育研究会議におきまして、個々の課題について具体的に検討すべきものであると考えております。今後具体的な面で県教委と詰めていきたいと思っております。 続きまして、支援プラン等についてでございますけれども、徳島県教委は昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果を生かして、県内の小・中学校が学力向上に取り組むための指針となる徳島県学校改善支援プランを決定しました。今月５日に第３回学力向上推進委員研修会が開催され、改善支援プランの作成、支援方法についての説明がありました。そして、年度内に学力調査結果を集計、分析できるソフトの開発や提供、教科別の学習や生活を改善するための支援についての冊子を配付する予定となっております。 各学校におきましては、学力向上検討委員会が組織され、学力向上の重点目標や学力向上策を策定しています。今年度の重点目標の達成状況や全国調査の結果をもとに、さらに改善を図るために学校版学力学習状況改善プランについて協議しているところであります。そして、ことし５月ごろに各学校の学校改善プランを県教委に提出するようになっております。 今後は、策定されたプランに沿って児童・生徒一人一人に応じた学力向上のため、教師の授業改善や児童・生徒の学習活動の改善に積極的に取り組んでまいります。そして、年度末にはことしの取り組みの反省と評価を行い、さらに改善を図っていくようになっております。 続いて、文科省は平成12年度から平成17年度にかけて１人に１台の
コンピューターや校内ＬＡＮの設置と交付金を交付して準備してきました。阿南市におきましては、中学校では１人１台ずつの
コンピューターが配置されておりますが、小学校においてはまだ整備が不十分で、２人で１台という状況であります。また、教師用といたしましては、昨年８校の中学校では職員数の半数が配付されましたが、ほとんどの学校では数台ずつしか配置されていないのが現状でございます。 急速な情報技術の進展に伴い、学校現場でも
コンピューターを活用した授業が数多く展開されています。
コンピューター等を活用した授業を行うことによって、子供たちの学習意欲は高まり、学ぶ楽しさも増し、学習の効果も上がると言われております。そのために今後も
コンピューター等の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 勝瀬
企画総務部長。 〔勝瀬
企画総務部長登壇〕
◎
企画総務部長（勝瀬修平） 秋本議員御質問のうち、企画総務部に関係する御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。 まず、大阪大学大学院工学研究科との連携でございますが、昨年の12月21日、文化的資産の活用及び知的・人的資源の交流を図ることにより、文化、教育、産業、まちづくりなどの分野において両者の発展と充実に寄与し、連携協力を積極的に推進するため、阿南市と大阪大学大学院工学研究科との連携協力に関する包括協定書を締結したところでございます。 連携協力事項といたしましては、知的・物的資源の相互活用、共同による調査研究及び事業の実施、人的交流の促進を掲げ、本年２月下旬には大阪大学の教授など７人による現地調査及び意見交換等を実施するなど、現在具体的な研究テーマ等について協議を重ねておるところでございます。 なお、本年４月には委託契約を締結したいと考えております。 また、研究成果の公表につきましては、研究テーマにより研究が複数年にわたることも想定されますことから、研究成果を得た節目の段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、阿南工業高等専門学校との共同研究についてでございますが、平成15年１月17日、阿南市と阿南工業高等専門学校との連携協力に関する協定を締結し、５年間で延べ23事業の受託研究が実施されております。 最初３年間の15事業の研究成果につきましては、「広報あなん」で公表いたしておりますとおり、多くの成果を得ております。 それぞれの成果につきましては、研究の継続及び成果の蓄積を行いまして実用化を目指すもの、阿南市ウエブサイトの構築など一定の成果が得られ、既に実用化されているものもあり、昨年度から研究に取り組んでおります大潟漁港干潟埋立工事現場における絶滅危惧種への対応検討と公共事業モデルの発信におきましては、工事の方向性、工法、保全策について研究を重ねた上で、シオマネキの保全と開発を両立させた公共事業実施モデルとなっており、研究成果が期待されているところでございます。 今後におきましても、地域の振興発展及び教育研究の充実のために、総合的に連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、平和市長会議及び市民平和の集いにつきましては、平和市長会議は被爆都市の広島市及び長崎市の主催により昭和57年に設立され、世界の2,000を超える都市が加盟し、世界各地でさまざまな平和推進活動を展開をいたしております。 これまで核兵器廃絶に向けた日本国内の自治体連携につきましては、昭和59年に設立された日本非核宣言自治体協議会を中心に取り組みが進められ、平和市長会議は主に海外の都市との連携により核兵器廃絶に取り組んでまいりました。 このような経過から、国内の加盟都市は広島市及び長崎市の２市でございましたが、ことし１月末から国内の都市に対しても加盟の呼びかけをすることになり、国内から68都市が新たに平和市長会議に加盟いたしました。本市もこのたび加盟都市として認定を受けたところでございまして、２月現在の加盟都市は127の国、地域の2,125都市となっております。 平和市長会議は核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困などの諸問題の解決、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力をすることによりまして、世界恒久平和の実現に寄与することを目的といたしております。 具体的な活動といたしましては、広く世界の都市に連帯を呼びかけること、平和を阻害する諸問題の解決に向けた取り組みについて議論する会議の開催、国連や各国政府に対しての核兵器廃絶、軍縮の推進等に関する行政活動及び連帯する都市が平和に関する事業を行う際の調整等の活動を行っております。 本市におきましても、こうした活動と連携を図りながら、平和及び核兵器廃絶に向けて市民意識を喚起する活動、取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、本市における平和活動の取り組みに対する見解でございますが、御承知のとおり、昭和57年９月議会におきまして、阿南市議会では「平和擁護非核都市の宣言」が採択されました。私たち一人一人が真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命のとうとさについて考え、「平和擁護非核都市の宣言」の具体化を図っていくことが平和のまちづくりにつながっていくものと考えております。 また、本市では長年にわたり市民団体による阿南市民平和の集い及び阿南市民平和祈念集会が開催され、多くの市民が平和について考え、恒久平和を誓う貴重な場を持っております。長年のこうした取り組みに敬意を表しますとともに、平和を誓い、平和を願う活動とこれからも積極的に連帯を図ってまいりたいと考えております。 次に、県からの市町村への権限移譲につきましては、平成18年３月に策定されました徳島県権限移譲推進要綱に基づき、年次的に移譲候補事務が提示をされております。 本市では平成20年４月１日時点の累計で、移譲候補74事務の提示に対しまして、34事務の移譲を受け入れることといたしておりますが、現在市が処理する事務との一体的な行政運営を図るために、今後受け入れについて再検討すべき事務も残されております。 権限移譲の受け入れ態勢の整備でございますが、相当数の事務量の増加が予想される事務につきましては、担当者の負担過多にならないような人員の配置や組織機構の面での対応が必要と考えております。 また、人材の育成を伴うものもございますので、移譲前、移譲後の研修等が重要であると考えております。 今後におきましても、権限移譲の推進に際しましては、市民の利便性や行政サービスの向上の視点に立ち、地域の実態に即した取り組みを展開していかなければならないと考えております。 次に、人員配置に関する御質問でございますが、御指摘のように、平成17年３月の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針いわゆる新行革指針におきましては、過去５年間の純減実績である4.6％を上回る定員の純減が掲げられ、平成18年６月に公布されました行政改革推進法でもこのことが具体的に明記されました。 さらに、平成18年７月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」あるいはその後示された政府指針では、地方についても国家公務員の純減目標と同程度、5.7％以上の定員の純減が要請され、その考え方が示されているところでございます。 こうした背景を受け、本市におきましても、平成19年度を基点とする集中改革プランの中で定員の適正化計画を策定し、取り組んでいるところでございますが、一方で地方分権の進展や所管事務に係る制度改正等で業務が増加し、多様化しているのも事実でございます。 したがいまして、今後住民サービスの維持向上に最大限の配慮をしながら、定員適正化計画を含む行財政改革を着実に推進することにより、二律背反する課題を克服するとともに、必要な職員の確保と適正配置に努めていかなければならないと考えております。 次に、市税の徴収でございますが、第１点目の滞納整理機構へ移管するまでの指導、選定基準でありますが、指導につきましては、督促状の発送、再三にわたる催告書の発送及び移管予告の発送と、納税相談を実施することにより納付を促しておるところでございます。 次に、選定基準でありますが、まず滞納が相当程度長期にわたっており、滞納対象年度が古く、比較的金額の大きいいものを選定し、滞納整理機構とヒアリングをして移管の最終決定を行っております。 なお、現在納付誓約により分納中のもの、納税相談が継続中のもの、そして滞納処分をする財産がない場合は、移管の対象にはなっておりません。 第２点目の本市での移管件数とその後の結果でありますが、平成18年度が移管件数40件、最終移管金額6,023万4,569円に対しまして、徴収した税額が2,647万9,021円、収納率は44％でありました。平成19年度が、２月末現在で移管件数40件、当初移管金額6,448万9,523円に対しまして、徴収した税額は3,181万8,041円、収納率は49％となっております。 次に、不当要求についてでございますが、徳島県、徳島県警察本部及び市町村は、暴力団などの違法、不当な要求に迅速に対応するため、県内を５地区に分けて地域不当要求行為等対策協議会を設置するため、昨年12月18日に順次設立会議を開催いたしております。 ５地区は、徳島、鳴門、吉野川阿波、南部、西部となっており、本市は南部に属し、昨年12月19日に本協議会が設立されたところでございます。 本市におきましては、暴力的要求行為、その他の不当要求行為等に的確に対応し、組織的に対処するため、不当要求行為等を明確に提起し、不当要求行為等を防止する体制を確立することを目的とした不当要求行為等を防止する体制を確立する規程を平成16年７月に定め、不当要求行為等対応主任を配置するとともに、徳島県暴力追放県民センター及び徳島県警察本部より講師をお招きし、不当要求防止責任者講習会を実施しているところでございます。 今後におきましては、南部地域不当要求行為等対策協議会の設立に伴い、近隣市町とも情報交換と連携が強化され、迅速、的確な対応ができるものと期待いたしておるところでございます。 次に、福祉行政のうちの国民健康保険の関係でございますが、本市の国民健康保険税の加入者で40歳から64歳の方が支払う介護納付金課税額の１人当たりの平均額は、平成18年度で２万353円、平成19年度では２万295円、平成20年度見込みでは１万9,186円となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 秋本議員御質問の介護納付金の推移についてでありますが、介護保険の２号被保険者が納付する介護給付費地域支援事業支援納付金につきましては、医療保険に加入する40歳から64歳の方すべてがその納付金に相当する保険料を負担いたしております。 また、納付金は１人当たりの額に被保険者の見込み数を乗じて算出した当該年度の概算額と前々年度の精算額を合算した額を社会保険診療報酬支払基金の求めにより、医療保険者が納付することになります。 当該年度の概算額に前々年度の精算額を合わせた１人当たり納付金につきましては、平成18年度は４万7,601円、平成19年度は４万7,839円、平成20年度は４万5,200円となる見込みでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 重村
環境管理部長。 〔重村
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（重村英幸） 秋本議員のごみ処理施設についての御質問に御答弁を申し上げます。 ごみ処理施設の建設計画用地部分の県からの購入金額につきましては、基本的には不動産鑑定評価等により客観的に算定した適正な時価取引を基本として、県と市の間で協議により決めていくことになりますが、現時点では造成中でありますので、まだ具体的には決まっておりません。御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 篠野
保健福祉部長。 〔篠野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（篠野哲） 福祉行政に関する御質問のうち、介護保険制度について御答弁申し上げます。 平成18年度の制度改正により、新予防給付がスタートしました。このことによる介護サービスの変化につきましては、本市における軽度認定者の利用傾向として、制度改正前よりホームヘルプなどの訪問系サービスのニーズは低く、デイサービスやデイケアなどの通所系サービスのニーズが高いといった特徴がございました。このため、制度改正の目的でもある予防効果を高める通所系サービスへの転換が既に図られていたことから、サービス傾向としては特に変化は生じていません。 全国的には、制度改正により介護給付費が抑制されたとの報道もございますが、本市にあっては、これまでの在宅介護重視の取り組みにより、施設介護の給付水準はほぼ横ばい、在宅介護の給付水準は、高齢化の進展に伴う自然増といった傾向は依然続いているのが現状でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 橘港公共用地計画の変更に関する御質問でございますが、県においては、阿南市長から橘港公共用地計画の早期具体化要望を受け、平成17年４月に設置した戦略的調整会議における重要な協議事項として、橘港公共用地利用計画を位置づけ、副知事を会長とする部会を設置し、膠着状態にあった橘港公共用地計画の早期具体化に向け、県庁内での協議を重ねてきたところであります。 一方、本市においても庁内連絡会議を設置し、関係部局間での協議を行い、平成17年度以降、節目、節目において双方との継続的な検討を重ね、具体的整備に向けて協議を進めてきたところでございます。 事業計画変更については、去る平成18年12月８日の市議会全員協議会において、木村副知事が出席され説明をしていただいており、阿南市民はもとより、広く県民にとって真に有効な土地利用を図ることが肝要であるとの方針のもと、スポーツ・レクリエーションの振興や環境の創造などを核とした計画としております。 今後の事業計画については、公有水面埋立免許の工事竣工期限である平成23年６月までに用地造成を完了し、上物整備に着手すると伺っております。 なお、地域の方々が少しでも早く施設を利用することができるよう、区域の分割による早期の上物整備着手や完成した施設から暫定供用等についても鋭意検討するよう要望してまいりたいと考えております。 南工区の緑地部分についてでございますが、スポーツ・レクリエーションの振興ゾーンとして位置づけており、さまざまなスポーツやレクリエーションに接する場を設けることにより、県民の健康増進や交流人口の増加を図ることを目的として、具体的な施設に多目的グラウンド、フットサルコート、Ｘスポーツパーク、多目的広場のほか、親水公園を計画しております。 このように、当該公共用地に計画されている緑地整備については、多面的利用が可能な施設として検討され、県南地域におけるさまざまな大会の開催はもとより、健康増進や交流人口の増加、さらには県南地域の振興が期待をされております。 次に、農業行政についてでございますが、地域水田農業活性化緊急対策は、本年２月６日の国会で補正予算として成立し、500億円で実施しようとするものでございます。この対策は、国が全国で10万トンの米の作付を減らすために考えた緊急対策であり、情報等はできるだけ早く各生産農家に周知ができるように努めているところでございますが、緊急対策ということで、各生産農家への周知が遅くなりましたことに関しまして御理解を賜りたいと存じます。 なお、当初申込期限が２月25日となっておりましたが、国の方針変更によりまして、米の作付時期まで申込期限を延ばすとの連絡があり、実行組長等を通じ各生産農家に周知したところであります。 今後、水田農業構造改革交付金とあわせて転作推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県下での平成19年産米の生産調整取り組み状況につきましては、857ヘクタールの水稲作付面積の過剰及び生産数量が4,200トン上回っている形となっております。このことを受けまして、生産数量目標の基礎となります20年産米の需要量に関する情報は、６万1,510トンと、前年比790トンの減となっております。 本市における平成20年産米当初生産目標数量は、１万3502.7トンとなり、前年比180.7トンの減となっておりますことから、非常に厳しい目標数値であると考えております。 最後に、ことしに入り中国製ギョーザ中毒事件が発生しており、昨年におきましても、産地や原料を偽装したり、賞味期限ラベルを張りかえるなどの不正表示が次々に発覚するなど、食に対する不信感が募っております。 以前にもＢＳＥの発生や残留農薬問題などにより、食の安全性に対する信頼が揺らいでいる中での今回の事件の発生に、消費者の安全な食品に対する関心が高まっております。 こうした状況の中において、引き続き認定農業者や集落営農組織を主体として徳島県単独補助事業や水田農業構造改革推進交付金を活用しながら、野菜や果樹等の園芸作物等の作付を推進し、栽培面積の拡大を図りたいと考えております。 先般国から認定農業者の年齢制限を撤廃するようにとの通知を受けておりますことも、意欲ある農業者の追い風になるのではないかと期待をいたしているところであります。 今後ＪＡともども国の交付金を増額を要望するとともに、園芸作物等の作付推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 建設行政につきまして御答弁申し上げます。 最初に、井関団地についてでありますが、井関団地は昭和42、43年に建設された市営住宅であり、老朽化が相当進んでいることから、阿南市営住宅ストック総合活用計画では、整備重点団地として位置づけられておりますが、現在の場所は大雨時の進入路の冠水や排水の問題もあり、公営住宅の整備基準上からも住宅団地として適地とは言えない状況であります。 このことにつきましては、平成18年６月議会における御質問で、「移転等も視野に入れ早急に検討してまいりたい」と答弁させていただいております。 そうしたことから、合併後の平成18年度のストック総合活用計画の見直しの中で、井関団地の建てかえにつきましては、現在のニーズに対応できる高齢者や障害者及び母子世帯等を含む子育て世帯が生活しやすい利便性の高い場所への移転を視野に入れ、早急に建てかえ事業に取り組むとの答申を受けて事業に取り組んでいるところであります。 井関団地の建てかえに関しましては、中・長期的な考え方から、宝田周辺の団地との連携を図り、既設団地の統合、移転集約化を進める必要があります。このことから、郡団地周辺で検討していく予定であります。 なお、御質問の敷地につきましては、予算確保のために土地鑑定評価額を算定した場所でありまして、現在建設地の決定までには至っておりません。 次に、津乃峰橋についてでありますが、津乃峰橋は第４次阿南市総合計画の中で、臨海部と内陸部を結ぶ地震による津波に対する避難・救援道路としての機能を持つ道路として視野に入れ、現在
国土交通省が行っている桑野川床上浸水対策特別緊急事業により、引堤工事にあわせて整備を進めております。 また、津乃峰橋から県道羽ノ浦福井線への接続道路につきましては、現在圃場整備の計画があり、その中で検討をお願いしております。 さらに、その県道と農免熊三線への接続につきましても、圃場整備の計画にあわせて取り組む必要があると考えておりますが、御提案の三谷地区への事業計画につきましては、その中でも述べられておりますように、防災面におきましても効果の期待できる事業であると認識しておりますが、多額な事業費を必要とすることから、現段階では本市の将来の課題であるととらえておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 吉岡水道部長。 〔吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） 福井町の最終処分場建設に関することについて、順次御答弁申し上げます。 最初に、このたびの裁判を通じましての基本的な考え方などでございますが、水道水源の保全を図るため、水源保護条例に基づき計画されている施設が水質を汚濁するおそれがあるとして強く訴え、最善の努力を尽くしてまいりましたが、大変残念な結果となり、議会を初め多くの市民の皆様方に御心配をおかけいたしましたことにつきましては、まことに遺憾に存じます。 最高裁判決を受けて、今後は水道水源保全の観点から、弁護団の御指導を賜りつつ、関係者と協議を重ねながら、事後の対処、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、業者への配慮に欠けていたこと、審査基準を明確にすることなどに対する今後の対応はとの御質問ですが、こうした争点がこれまでの裁判の中で重要な部分を占めていることから、今後は水道水源保護審議会において審査基準の検討などを含めた御審議を賜り、御意見をお伺いする中で方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、業者からの工事の着工通知に対する対応はとの御質問でございますが、業者に対しましては、現在審査基準を設定するための作業中であり、条例に基づく審査手続を通じて業者への配慮義務の履行を果たすことを伝えてございます。 なお、工事着工の想定につきましては、弁護団の御指導を賜り、対処してまいりたいと考えております。 次に、地元の意見は聞いたかとの御質問でございますが、地元住民との意見交換は既に行っておりますが、この中で今後とも市との協調体制を継続することなどを協議いたしたところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 和泉教育次長。 〔和泉教育次長登壇〕
◎教育次長（和泉正信） 給食施設における新築、改築及び耐震診断の今後の実施計画についてお答えいたします。 まず、給食施設の整備につきましては、阿南市行財政改革実施計画におきまして、施設の統廃合、新築によって衛生管理体制や給食業務の強化を図ることといたしまして、平成19年度を目標に整備計画の作成に取り組んでまいりました。 その結果、現時点におきましては、老朽化した施設を統廃合によってセンター化することによって、施設の維持管理と給食業務の効率化を図っていく、こういった方針で今後の施設整備を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、中学校改築計画の進捗度合いや財政状況等を見ながら、できれば近い将来に予定しております阿南中学校の改築にあわせ、同敷地の一部に学校給食センターを設置したいと考えております。 次に、耐震診断につきましては、学校施設が児童・生徒にとって１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすため、その安全性の確保は重要であるという認識のもと、これを最優先に実施してきたところであります。 こうしたことから、給食施設につきましては、施設の統廃合による新・改築という視野から、これまで耐震診断の実施には至っておりません。今後は市民の方々がより多く集う場所等の実施計画とあわせ考えながら検討してまいりたいと存じます。 次に、阿南中学校の改築に伴います給食施設全般の運営計画についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、給食施設の運営につきましては、現時点では老朽化した施設を統廃合によってセンター化し、施設の維持管理と給食業務の効率化を図っていく方針で進めてまいりたいと考えております。 具体的には、第一学校給食センター、南部学校給食センター、那賀川学校給食センターの３施設以外の老朽化している施設につきまして統廃合の対象といたしまして、新たに阿南中学校に建設する給食センターをもってその代替え機能を果たしてまいりたいと考えております。 また、この給食センターの建設に伴いまして、市全体の調理業務及び炊飯業務の調整、それぞれのセンターが担当する調理や米飯の配送校組みかえ等を行うなど、今後さらに業務の精査をしながら施設の規模等を具体化してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 29番 秋本議員。 〔秋本議員登壇〕
◆２９番（秋本喜久雄議員） 時間が余りありませんが、再問と要望をしたいと思います。 まず初めに、福井町の最終処分場建設に関する裁判についてでありますが、この問題の取り組みの発端は、阿南市が地形的に山間部を抱えるというような状況から今回の事業計画が例になっては困るというようなことで、市民の命の源である水を守るという考えの中から水道水源保護条例を制定し、取り組んできたものであります。 このようなことから、福井町だけの問題ではないと思います。市民の生活と命を守るため、今後なお一層の精力的な取り組みを期待しておりますが、市長から基本姿勢と決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、橘港公共用地の事業計画についてでありますが、この事業計画がされてかなり経過しております。県においては今財政が大変厳しい状況であり、総事業費が100億円とも聞き及んでおりますけれども、先送りされる可能性が多分にあります。事業を推進していくためには、県関係者との連携も図りながら取り組む必要があると思いますが、これまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、中高一貫校について要望したいと思いますが、これまで県主導で進められてきたということから、地元の意見が取り入れられてきたとは考えられません。市立の小・中学校への影響など、現場の声や意見を十分に聞いて、実態を把握した中で今後の計画も含めて慎重な対応をお願いしておきたいと思います。 次に、井関住宅建てかえについてでありますが、これまでこの住宅地初め井関地区においては、御答弁にありましたように、水害に悩まされてきました。それは
桑野川引堤事業に伴う強制排水などにより解消されていると思われます。また、多少の市道改良などで対応できるものと考えます。 この土地は、環境面からも自然に囲まれて、決して悪いとは思いません。移転しなければならない理由がいま一つ理解できませんが、現在地の建設に向けて再考する考えはありませんか、再度御答弁をいただきたいと思います。 次に、津乃峰橋に関連してでありますが、第４次総合計画の中で取り組んでいくとのことですけれども、この計画は10年を見越した計画であります。今事業計画されている基盤整備事業と並行した早急な対応が望まれております。 また、県道での交通量の増加に伴う車の停滞の解消と、また先ほど言いました津乃峰山系で分かれている南北をつなぐことにより経済効果も期待がされます。再度見解を求めたいと思っていましたが、予算面等、いろいろあるようでございます。今後の取り組みに大きな期待をいたしまして、この分については要望とさせていただきまして私の質問すべて終わりたいと思います。
○議長（
小島正行議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 秋本議員の再問にお答えいたします。 私からは水道水源についてであります。御指摘のとおり、本市の水道水は、豊かな自然環境にはぐくまれた良質の水道水であり、その安定供給は市民生活のライフラインを保障する重要な施策であります。 こうしたことから、水道水源の保護を図る目的で制定された水道水源保護条例は、産業廃棄物処理業、採石業、砂利採取業を対象事業としております。 今後の水道事業が円滑に推進されるためにも、この条例の適正な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、格別の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 残りの再問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 橘港公共用地計画が当初計画よりおくれた理由につきましては、国の財政状況の悪化により公共事業量が減少し、公共建設残土量が減少して、埋め立てがおくれたことなどが上げられております。 議員御指摘のとおり、事業推進には県、関係者との連携が必要なものであると考えておりますので、今後も積極的な協力が得られるように進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
小島正行議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 井関団地につきまして御答弁申し上げます。 現在の井関団地の周辺は緑が多く、この面では恵まれた環境にあると思います。 しかし、大雨時には再三生活道が冠水するという環境につきましても考えなければなりません。 井関地区の強制排水するポンプ設備は、引堤工事により失われた淡水面積を補う程度のものと聞いております。したがいまして、このポンプの排水能力では大雨時の生活道路の冠水を防ぐまでには至っていないものであります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ０分 再開 午後 ２時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 35番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆３５番（荒谷みどり議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、新誠会を代表いたしまして市政に対する一般質問をしてまいります。 今、国・県の厳しい財政予算の中で、市長の２期目に当たりましての最初の当初予算が今回計上されております。適材適所に配分された予算ではございますが、福祉、高齢者、障害者に対する配分が少し低いようなところも見受けられます。市長は、目配りのきく市政をしていきたいと１期目に公約をされておりますが、その基本姿勢を持ち続けていただきたいと思うものでございます。 １期目において揺るぎない地盤を築き、２期目、安心、安定、確かな阿南市、市の未来を求めて市政に邁進していただきたいと思うところでございます。 阿南市という広いキャンパスに字を書くとしたら、岩浅と多くの市民がそう書くことを願っております。 質問が重複したり、各方面にわたっておりますので、簡潔に質問を進めてまいりたいと考えております。 市長は、去年12月議会において、１期目をみずから評価して、一貫して市民が誇りと愛着を持てる町をみずから築き、市民本位のまちづくりを目指して取り組んできたと述べられております。 合併して２年、約８万市民のトップに立ってさまざまな問題点をクリアしてこられたと思います。この間の新聞紙上でも、合併してメリットが多くあったと、調査の上では答えておられますが、さきの秋本議員と重複いたすところでございますので、私自身の率直な気持ちを述べたいと思います。 メリットがあったというようなお答えをされておりますが、旧の阿南市民の考え、旧の那賀川町の考え、旧の羽ノ浦町の市民の考えを十分把握されておるのかどうか、問題点もかなりあるんではないかなという気もいたしておりますので、メリットをどういうふうな方面から考えられて答えられたのか、お尋ねしたいと思っておりましたが、やはり問題は山積している部分もあると思うんですが、答えは余り変わらずというようなことであると思いますので、今回割愛させていただきたいと思います。 ２期目において、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と、阿南市民のみならず市外の住民の皆様からもそう思われる阿南市をつくりたいと述べられております。まちづくりを進める上で、トップリーダーの望まれるリーダー条件として、第１に住民と徹底したコミュニケーション、第２にリーダーの親しみやすさ、信頼性のあるイメージ、第３には住民の役割について明確な態度で臨むこと、地域づくりは職員全体の知力を動員し、職員が自由な発想、企画等ができる職場環境、市役所づくりも大切であると思われます。 徹底した行財政改革の取り組み、優先順位をつけた事業の選択、市債残高が累積しない財政構造の確立、まず２期目に当たって市民本位のまちづくりとして市長としての姿勢、市役所としての姿勢、まちづくりの姿勢の基本姿勢をお伺いいたしたいと思います。 次に、市長の公約の中で掲げている自立した自治体宣言として、行財政の簡素化、効率化、適正化を念頭に置き、まちづくりの理念、市民参加の基本的なルールを定める住民自治基本条例の策定を上げておりますが、住民の立場から見ても、いわゆる今コミュニティーづくりが、そしてまた連帯意識づくりが十分でない。人と人の結びつきの横の面となると無関心、極めて分極化した社会習慣となっている今日、今後検討委員会を立ち上げ、小部会にわたり議論をされると思いますが、条例制定の必要性と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、副県都を目指し、国の拠点的機能を集約する合同庁舎を考えることを掲げておりますが、今からちょうど10年前にも誘致計画が浮上いたしましたが、当時、駅中心部として300メートル範囲、当時の土地確保の問題点、いろいろな面での対応が十分でなかったことから、誘致計画ができなかったことがございます。ある程度の建設骨格も案として上がってきたようなところがございまして、７省合同という大きなまちづくりの中の一画を占める構想も考えておったようでございますが、県南中核都市としての交流拠点機能を生かし、市中心部の活性化につなげたらと思います。新庁舎建設整備との連携を通してのまちづくり活性策になればと考えるものでございます。このことについての市長の構想とどういう考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 次に、少子化対策の一環として、去年３月に子育て支援総合センターの設置について申し上げましたが、その当時市長の決意は大きかったものでございますが、担当職員も視察に行き、私自身も視察に行き、資料も市長にお渡しした経過がございます。今議会も予算も計上されておりませんが、市長は答弁の中で、子育て支援総合センターというものに大変熱意を持っている。気軽に集まり、交流して、子育て相談や情報交換ができ、市民の方々が気安く利用できる親しまれる施設を模索しておりますと答弁されております。市長の構想が消えていないことを期待しながら、その後、どういう取り組みをされ、どういうところがクリアできなかったのか、お伺いいたします。 次に、行財政問題について。 財政を比較分析することによって、長期財政計画を樹立することについて質問をいたします。 地域格差が広がる中、地方財政は年々厳しくなってきており、本市においても、今後法人市民税等の税収が減収傾向になると考えられます。三位一体改革は、期待に反し、
地方交付税も減額を続けておるのが現状でございます。しかし、一方では、少子高齢化に伴い、市民の要望は非常に多岐にわたって多くなってきております。施設費等も増加傾向であります。将来的な展望に立って財政運営をしていくためにも、将来10年間の見通しをつけていくことが大切であります。何が問題か、課題は何かを究明して、長期の財政計画を樹立すべきでないかと思います。あわせてこれから建設計画される予定でございますが、大型建設費の予算はどのぐらいを見込んでおるのかお伺いいたします。 次に、組織機構の見直しについて。 古来から畳をたたけばほこりが舞い上がるという言葉がございます。行政も人間が企画し、執行する。その結果、住民から喜ばれることもあれば、たたけばほこりが立つように、税金のむだ遣い、旧態依然とした事務事業の非効率が非難の対象となることが多くございます。昨今、国民、国の政策も、公共事業よりも高齢者、医療、介護等の福祉対策へ転換し、介護保険制度発足に伴い、新たに約1,000万人近い新しい雇用が見込まれましたが、しかし、他方面では、少しでも事務事業の見直しが進められており、合理的な価格、最少の経費で最大の効果が上げられるよう求められております。本市の将来的な財政状況や新庁舎においての庁内組織の見直し、団塊世代職員の大量退職を視野に入れ、有効に活用でき、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、市民の満足度を向上させることが必要であります。例えば、国保制度と後期高齢者制度、介護保険制度と高齢者施策に対応できる連携を持った課として、また、学校教育と子育て施策を有機的に結びつけ、地域との連携を踏まえ、総合的なかつ効果的な取り組みを行うなど、より市民にわかりやすいワンストップサービスの窓口の一本化など、組織体制が今求められております。組織機構の今まで取り組み、問題点、今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて、行政評価システム導入の活用有効性をお伺いいたします。 次に、公共下水道についてお伺いいたします。 徳島県の下水道普及率は、全国平均が70.5％に対し、わずか11.9％とおくれており、６年連続の全国ワーストワンであると報じられております。本市におきましても、公共下水道事業に着手しておりますが、喫緊の雨水対策工事を先行したとのことで、現在、汚水対策工事に重点的に取り組んでいるとのことでございますが、その整備については、少し遅延状況であると思われます。市長の２期目の公約として、第４点目に掲げられております潤いあふれる環境づくり宣言の中でも、市民の生活に潤いがあり、快適な移住空間を確保するためには、生活環境の整備が必要でございます。下水・汚水対策に公共下水道を推進すると明言されております。富岡町住民は、一日も早く下水道が利用できることを期待いたしております。 そこで、終末処理場である富岡浄化センターについてお伺いしたいと思います。 昨年、浄化センターの基本設計が終わり、現在詳細設計を進めていると聞き及んでおりますが、改めてその工事概要、事業費並びに建設のスケジュールについてお示しいただいたらと思います。 次に、昨年、阿南市公共下水道事業受益者負担金条例が定められております。この負担金制度の基本的な考えは、下水道整備に伴う特別受益について、住民負担の公平な観点から、受益者から負担金を徴収するものであると認識をいたしております。しかしながら、下水道に加入接続するためには、水洗化工事や宅地内の排水設備工事に多くの多額の費用が必要でございます。受益者負担に係る住民の負担は、大変大きいと言わざるを得ません。 そこで、お伺いいたしますが、この受益者負担金の賦課徴収の方法並びに徴収の時期についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、都市再生設備計画についてお伺いいたします。 富岡地区の阿南公園整備計画についてでございますが、平成16年５月に富岡地区都市再生整備計画区域を示され、その後、エリアごとに整備されてきましたが、特に阿南公園の整備のおくれについてお伺いいたします。 10年ぐらい前は、阿南公園の桜祭りには、地元の皆さんによってちょうちんがつけられ、もち投げがあり、桜の季節には多くの人々がにぎわっておりました。しかし、地元有志の皆さんも、高齢化に伴い、その行事が継続できなくなり、今でも子供の学習の場、遠足、地元の方々が阿南公園の市管理の散策道を訪れたりしておりますが、高台に上りますと見晴らしも大変よく、これから十分整備をされたら、また一つの交流の場、憩いの場として活用できるのではないかと思いますが、保存協会、地権者の問題等もございますが、トイレの設置、あずまやの有効利用なども含めて、早急に中心市街地として整備すべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 耕作放棄地の活用についてでございますが、今、後継者がいない、高齢化したなどの理由により、耕作を放棄した土地が随所に見られるようになってきました。このまま放置するならば、豊かな自然と環境が破壊されることは必至であります。世界規模で見れば、近い将来に人口は爆発的に増加するのに対し、農地は減少しているのが現実でございます。食料不足の時代が来ることは目に見えております。国土庁のまとめによりますと、全国土地利用状況調査によりますと、1982年から10年間の間に、農地が琵琶湖の４倍に相当する27万ヘクタールも減少したと報じられております。 一方、我が国の食糧事情は、飽食の時代であり、過剰であることは否めません。しかし、その自給率は40％台であり、先進国中、最低でございます。深刻な食糧難の時代が到来するということでございます。農地は、農業生産者にとって最も基礎的な資源でもあります。しかしながら、2005年農林業センサスによれば、全国の耕作放棄地は約38万ヘクタール、ちょうど埼玉県と同じぐらいの面積でございます。県は4,417ヘクタールであり、平成18年度農業資源調査の結果によれば、農振農用地は全国で439万7,000ヘクタールで、農振農用地区域内の耕作放棄地は、約15万ヘクタールに達しております。 そこで、お伺いいたしますが、耕作放棄地実態調査を実施されておると思いますが、市内の状況をお伺いいたします。それとともに、放棄地になっているところに対して、蚊が発生したり、環境面でも周辺に被害が伴っております。対応はどうされておるのか、お伺いいたします。 次に、農振農用地区域の状況と遊休農地と遊休農地となるおそれがある面積はどのぐらいであるのか、お伺いするとともに、今後の対応策、農地、農業振興の観点から、どのような対策をされておるのかお伺いいたします。 次に、船瀬温泉周辺の整備と蒲生田周辺の観光についてお伺いいたします。 船瀬温泉への交通アクセスについては、去年９月議会で質問させていただきましたが、平成20年度の予算には計上されておりません。高齢者の要望が多い中で、大上部長の答弁が、「さまざまな方面から検討を継続していきたい」との答えでございました。大上部長も、きょうはウグイス色のシャツを着ていらっしゃいます。私もウグイス色でございますので、よく勘案いただいて、後に検討をお願いいたしたいと思います。この件については、今年度の課題としておいておきたいと思います。去年の答弁では、船瀬温泉の入館者に対しては、少しずつふえてきているということでございますが、ただ単に温泉に来てくださいとのアピールではなかなかふえないのではないかと思われます。船瀬温泉を軸にして、周辺の散策ができ、１日ゆっくりと遊んで温泉に入るという１日コースをつくってみたらどうかと提案をいたしたいと考えております。体力増強、健康維持のためにも、高齢者人口が多いグラウンドゴルフの整備を強くお願いを申し上げる次第でございますが、それと市民どなたでも参加できるウォークラリーマップをつくり、ジョギングコースを考えて、船瀬から蒲生田トンネル、蒲生田大池周辺、岬の展望へと、遠くは紀州を眺めながら、またおりてきまして、旧蒲生田小学校の今学習の中で利用されておると思いますが、そこの改造して宿泊、民宿施設等を考えていくことも大事ではないかと考えておりますが、船瀬温泉周辺の整備状況、今船瀬温泉の前の海岸の方では、県の方が公園誘致として整備されておると思いますが、そこも含めて整備状況とグラウンドゴルフの整備の考え、蒲生田周辺の今後の取り組みについてお伺いいたしたいと考えております。 次に、
後期高齢者医療制度についてお伺いをいたしたいと思います。 ことしの４月からいよいよ75歳以上の方を対象にした新たな
後期高齢者医療制度が始まりますが、75歳以上の方については、現在加入している国民健康保険などの資格を喪失して、新たな後期高齢者の医療制度に移ることや、今まで社会保障の被扶養者で保険料を負担してこなかった方も含めて、全員から保険料を徴収するという高齢者の方々にとっては非常に影響が大きい制度改革となっております。しかしながら、高齢者の中には、まだまだ制度の変更を知らない方も多く、また、知っていても、新たな制度の中で保険料が幾らになるか不安に感じている人も多いと思われます。そうした中にあって、早くもこの４月の年金から、後期高齢者医療の保険料の天引きが開始されるということでございますが、高齢者の方についての周知は、十分図られておられるのかどうか、啓発はどのように、どのような形でどのぐらいされておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 次に、保険料の徴収についてお伺いいたしますが、保険料徴収は、年金から天引きする特別徴収と納付書で納める普通徴収がございますが、この４月の年金から保険料が天引きされる人は何人ぐらいと考えておるのか、当初の見込みと比べて大きな違いがありますか、お伺いいたします。 また、年金から天引きできない人は、低所得者が多いと考えられますが、その方たちの納付方法はどうなりますか。 次に、保険料の額についてお伺いいたします。 保険料の額は均等割額と所得割額を合計した額とされておりますが、年金が幾ら以上であれば所得割額がかかるのでしょうか。また、低所得世帯に属する高齢者は、均等割額は軽減されますが、それに該当する人は何人おいでるのでしょうか。それと、それぞれの減額割合ごとにお答えをいただきたいと思います。これらの軽減措置は、低所得者の高齢者にとって大変ありがたい措置ではございますが、その軽減した額は、市町村が一般財源で補うこととされておりますが、その額は幾らになりますか、あわせてお聞きいたします。 続いて、高齢者に対する灯油購入費の助成事業についてお伺いいたします。 先日の市政だよりに福祉灯油購入費助成事業が掲載されておりましたが、事業内容や対象者についてお伺いいたします。 続きまして、次に教育問題についてお伺いいたします。 中教審は、小学校の授業時数を約30年ぶりに増加させる、ゆとり教育を実質的に転換する内容で、学習指導要領の改訂を求める答申を示されました。去年の９月議会の答弁の中でも、教育長は、「基本理念はそんなにも変わりません。授業数がふえたと申し上げても、なかなかそれで学力向上にはつながらないのではないか」と答えていただいておりますが、国の方針も実質的には今まででそんなに変わらないというようなことであったと考えております。ただ私が考えるところでは、授業数がふえただけではそういったことにはつながらないと思うんですが、やはり現場においでる教職員の定数増とか、教職員の安定保障ということも考えて、安心して子供に教育を携われる環境づくりというのが一番でないのかなと考えております。そういった教育に対する財政的な面も非常に必要ではないかと考えておりますので、そういったことも含めて、今回の答申について教育長の考えをお伺いいたしたいと考えております。 次に、環境教育事業の推進についてお伺いいたしますが、地球規模の環境問題や都市生活型公害など、環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制、リサイクル推進による循環型社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急務となっております。 こうしたことから、平成15年に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立されました。翌16年に完全施行されております。学校における環境教育にどのように取り組まれておるのか、お伺いいたしたいと考えております。 そして、各教科や総合的な学習の時間に、児童・生徒の発達段階に応じた教育が必要とされておりますが、全体的な計画の作成について、各学校にどのように指示をされておるのか、お伺いいたします。 ２点目として、学校施設も今後年次的に改築されていく計画であると思いますが、先ほど秋本議員からも太陽光発電についての質問もございましたが、施設を考える上で、例えば、太陽光発電、燃料電池等を導入し、これからの施設を活用したことも必要であると思うのですが、この点について教育委員会としての考えをお伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 農業という産業は、人間が生きていく上において最も大切な食を通して、社会に大きく貢献し、生命の産業であると考えております。水田は、水の浄化機能を高め、大地をクリーンにし、保持する環境産業でもあると言われております。古来から、日本の食文化は米文化であり、水田農地を守りながら栄えてきた民族である。この食生活は、人々の生き方に大きな影響力を持ち与えてきたことを思うと、これからの子供の時代の食生活は、「三つ子の魂百まで」と言われるように、生涯を決することとなります。新食糧法時代、食育基本法の制定もされ、米価の低下、産地間競争、さらに生産調整という難問題を抱え、これからの日本の農業はどこへ行くのだろうかと不安の声が上がっております。そういった中で、安定的、安全な農産物を学校給食に供給提供できる体制づくりをしていくためにも、農林水産課、ＪＡと連携して、安心、安定的に施策を推進していくためにも、食育推進室を設置してはと思うが、このことについてお答えいただきたいと思います。あわせて、食育推進計画の策定に向けての取り組みもお伺いいたします。 次に、学校給食に米粉の食材についてお伺いいたします。 米の消費拡大は、これまでさまざまな取り組みがなされてきておりました。「目覚まし御飯キャンペーン」や「早寝、早起き、朝御飯キャンペーン」等は、多彩な催しやあらゆる機会を投じて、消費拡大活動を続けてきましたが、目に見えて消費量がふえないのが現状でございます。いま一度知恵を出し、効果的な方法を探していきたいと考えておりますが、最近の国策情勢の中で、小麦の価格は急上昇しております。そんなこともあってでしょうが、最近、米粉が見直されております。ここ数年、増加傾向でございます。米粉の持っている味でメニューも豊富になると考えます。米粉を使ったパンやロールケーキやめん類の商品が開発されていると聞いておりますが、特に学校給食への導入も盛んなようであります。平成18年度には、全国7,836校が実施されているようでございます。ここ五、六年の間に約４倍強という勢いで増加していると言われております。 そこで、お伺いいたしますが、食品、食材の安全・安心に加え、地産地消や食育の観点からも、市内学校給食に米粉を使用した献立には十分配慮されていると考えますが、現状はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 また、米粉パンの利用も積極的に導入実施すべきと考えますが、その点についてもお伺いいたします。 きょうは、米粉を使ったパンを皆さんに食べていただきたいと思って考えておりましたが、ちょうどきょうつくってない日でございましたので、大変申しわけございません。また機会を見て、試食していただきたいと考えております。 次に、子供の読書活動推進とブックスタートの普及についてお伺いいたします。 平成13年12月、子供の読書活動の推進に関する法律が施行されて、平成19年度から、新学校図書館図書整備５カ年計画がスタートいたしております。毎年200億円、５年間で1,000億円の図書整備費を
地方交付税で措置しようとするものでございますが、１学級当たり図書費は全国で小学校で３万8,000円、中学校で約７万7,000円でございますが、阿南市は、不交付団体であるため、交付金は支給されないということでございますが、昨今、活字離れが叫ばれている中で、各小・中学校では、朝の読書の時間、ボランティアによる読み聞かせなど、子供の読書活動に取り組まれております。子供が人生を深く生きる力を身につける上で大切なときに、本と親しむことは大切でございます。今多様な教育活動を展開していくために、学校図書館の充実が必要とされております。市内各小学校の図書費購入のための財政も必要であると思われますので、このことについてお伺いいたします。 １点目として、市内各小・中学校にどのように配分されておるのか、２点目として、学校図書館法で義務づけられている司書教諭等の配置状況について、３点目として、子供読書活動推進計画の策定状況について、４点目として、各小・中学校蔵書冊数は、文部科学省が設定した学校図書標準と比較してどの程度の充足状況か、お伺いいたします。５点目として、ブックスタートの現在の状況をお伺いいたします。 最後になりますが、大変お疲れのことと思いますが、あとしばらくお願いを申し上げたいと思います。 次に、男女共同参画について、特にＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。 阿南市男女共同参画推進条例の基本理念に、男女間における暴力的行為の根絶となっております。ＤＶなど性別に起因する暴力的行為は、人権を著しく侵害し、男女共同参画を進める上で、大きな障害となっている行為でございます。暴力を生み出す根底には、女性に対する差別意識、男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識が、社会システムや慣行の中にいまだ根づいていることが原因の一つであると言われております。昨年の１月に行われました意識調査の結果からも、女性の約半数の方が何らかの暴力を受けております。その多くは、言葉や態度で傷つける精神的な暴力となっております。一部には命の危険を感じる暴力であると病院へ急いで行かなければならない暴力とありますが、阿南市はどのような被害者支援を行っておるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 以上で１問を終わります。答えによっては再問をさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 荒谷議員にお答え申し上げます。 まず、私の政治姿勢についてでございますが、私は、２期目の市政を推進していく上で、「住みたい」、「住みやすい」、「住んでよかった」と阿南市民のみならず、市外の住民の皆様方からもそう思われる阿南市をつくるために、３つの基本姿勢を掲げました。それはまず、市長としての姿勢といたしまして、行動する市長、対話する市長、実行する市長を実践することでございます。 次に、市役所の姿勢としまして、サービス、スマイル、スピードの３つのＳをモットーとし、市民の皆様方をより大切にする市役所を目指すことでございます。 次に、市づくりの姿勢としまして、経済、健康、環境、観光、教育の５つのＫに全力で取り組んでいくことでございます。 以上の基本姿勢を踏まえまして、自立した自治体宣言、あらゆる世代が快適に暮らせるまちづくり宣言、活力ある産業のまちづくり宣言、潤いあふれる環境づくり宣言、歴史と文化・スポーツのまちづくり宣言、誇れる人づくり、教育・学習のまち宣言、災害に強い安全・安心のまちづくり宣言の７項目の施策を積極的に推進することにより、本市の新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住民自治基本条例の必要性と現在の状況についてでございますが、本格的な地方分権時代の中で、地方自治体が地域の特性を生かしたまちづくりを主体的に進め、自己決定、自己責任による行政運営を図ることが求められております。地方自治の本市を体現する上でも、この条例を地域や市民の視点からつくり上げることが、地方自治を高めることになるものと考えております。この条例の制定に当たりましては、市民参加と協働によるまちづくりをさらに推進するためにも、阿南市の構成員である市民、議会、市長及び市の機関の役割や責務、自治体運営における基本原則や理念などを含め、阿南市における自治のあり方を定めるべく、先進事例を参考にするとともに、市民の皆様方の幅広い御意見をいただきながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、副県都、また国の拠点についての御質問でございます。 阿南市におけるまちづくりと国の拠点等の位置づけについての御質問でございますが、近年、全国的な傾向といたしまして、地方都市の中心市街地の衰退、空洞化が危惧されており、少子高齢化問題、交通問題、価値観の多様化、高度情報化の進展などにより、新しい市街地の役割を模索し、にぎわいを創出することが求められてきております。 こうした中、本市におきましては、荒谷議員御指摘のとおり、平成10年当時に阿南市におけるまちづくりと国の拠点としての阿南合同庁舎の連携手法についての検討がなされましたが、実現には至らなかった経緯がございます。そうした経緯を踏まえまして、今後のまちづくりの拠点づくりに際しましては、関係機関、関係諸団体など、幅広い御意見をいただきながら、本市の活性化につなげていけますよう、十分検討を重ねてまいりたいと思います。今回の合併によりまして、新阿南市は、徳島県南部の中核都市になったわけでございますけども、それと同時に、私自身は、将来の道州制を見据えました場合、四国東南地域のリーディングシティーに阿南市がなったと、こういうことを考えますと、将来の道州制の中で、国と州の機関をこの阿南が出先機関を担っていくということも十分考えられますので、そういう観点からも、国の出先機関については真剣に考えていきたいと思っております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 議員の御質問にお答えをいたします。 まず、学習指導要領改訂への中教審答申に対する考え方でございますけれども、今回の学習指導要領改訂の背景には、教育基本法の改正や国際学力テスト、学習到達度調査及び昨春実施されました全国学力テストで課題に上がった知識を活用する力の向上があると思われます。９月議会で学力向上には、授業時数の増加だけでなく、授業の質の向上が大切であると申し上げましたが、平成21年度からの移行措置期間の始まりに向け、まさに県、国と連携して、議員御指摘の教職員定数の改善や改訂のねらいに迫るための教育条件の整備等に力を入れていく必要があると考えます。特に、授業時数の増加だけでなく、教師が子供たちと向き合う時間の確保のために外部人材の活用、教師の事務負担の軽減、ＩＣＴ環境の整備、学校の組織力の向上等を進めなければなりません。これらに対する財政上の措置につきましても、国や県とともに考えていかなければなりません。また、学校教育と家庭、地域の教育力をつないだ生涯学習社会づくりの中に、今求められている学力とは何なのかといった学力観についての議論を位置づけ、学習指導要領改訂の趣旨を、学校関係者のみならず、ＰＴＡ活動等活用して、広く市民に啓発をしなければならないと考えております。 続きまして、小・中学校の環境教育でございますけれども、社会科や理科、家庭科等の各教科、そして総合的な学習の時間、学校行事と関連させながら、全体計画を策定し、取り組んでいます。例えば、公害や大気汚染の学習で、森林や河川、海などの自然環境を守ることの大切さやそれらの取り組みなど、さまざまな分野で学習をしております。また、総合的な学習の時間で、水質検査や水生生物の調査、リサイクルセンターの見学、廃油を使った石けんづくり、森林学習などの活動を行い、環境教育の大切さを体験的に学習をしてあります。さらに、資源を大切にするために、新聞や雑誌、牛乳パック等の資源回収、通学路や地域のごみ拾いなどの活動、ＥＭ菌を使ったプール清掃も行っております。 次に、環境事業推進の大切さにつきましては、校長会を通じまして、各学校の創意工夫を生かして取り組んでもらうようお願いしております。例えば、新野西小学校のオヤニラミの飼育活動を通した環境教育や各校で行われております給食の牛乳パックの回収、節電、節水の徹底、印刷用紙の裏の方の活用等があります。小さいころから自然を大切にしていく環境教育は、非常に有意義でありまして、効果があると考えており、これからも学校現場で推進していこうと考えております。 続きまして、読書活動についてでございますが、まず、市の図書購入費は、平成14年度から、毎年小学校が150万円、中学校が110万円予算化されており、その配分につきましては、国の標準冊数に比べて充足率の低い学校に厚く配分しております。 次に、司書教諭についてでございますが、12学級以上の学校に配置するようになっておりまして、小学校４校、中学校４校、計８校が阿南市では該当をいたします。養護の先生や事務の先生のように、専門的な配置でないために、小学校で３校、中学校で２校しか発令されておりません。今後は、県とともに考えてまいりたいと思います。 読書活動推進計画につきましては、第１回目が11月28日、２回目が１月29日に開催をいたしました。特に、第１回目では、７時過ぎまで委員の皆さんが御協議をいただきまして、もとはと言えば、議員の皆さんからの促しからの発案でありましたんですが、非常に喜んでいただきまして、改めてお礼を申し上げます。今後は、５月から推進計画の執筆を始め、10月ごろ完成の予定となっております。 最後に、蔵書冊数についてでございますが、標準冊数は、各小・中とも学級数によって規定されております。例えば、８学級の小学校では6,040冊、中学校では7,920冊となっております。現在、阿南市で小学校が７校、中学校が３校しか標準冊数を達していなくて、しかも資料なども古く、使えないものもあるようでございます。今後は、冊数だけでなく、内容の充実も含めて取り組んでまいりたいと思います。 ブックスタートにつきましては、次長から答弁を申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 勝瀬
企画総務部長。 〔勝瀬
企画総務部長登壇〕
◎
企画総務部長（勝瀬修平） 荒谷議員御質問のうち、行財政問題について順に御答弁を申し上げます。 まず、長期財政計画の策定をしてはどうか、また、今後の大型建設費の予算は幾らかとの御質問でございますが、財政計画につきましては、第４次阿南市総合計画後期基本計画に基づき、昨年の３月末に、平成19年度から23年度の５カ年間の財政年次別計画を策定いたしたところでございます。現在、国におきましては、国と地方の役割分担等を見直すとともに、その見直しに応じ、国庫補助負担金、
地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しを一体的に推進し、また、地方団体との財政力格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討がなされるなど、国の動向が不透明な上、社会経済情勢は刻一刻と変化をしておる状況の中、地方財政の状況は極めて厳しさを増し、長期の財政見通しは立てにくい状況にございます。 次に、今後の大型建設事業の予算についてでございますが、義務教育施設の耐震化及び改築工事、新ごみ処理施設の建設、ケーブルテレビ網の整備、庁舎建設、下水道施設の整備などで、平成20年度からおおよそ300億円程度を見込んでおります。今後、こうした状況を踏まえ、後年度負担等財政運営への影響等を見きわめながら、計画的に、効率的に、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、合併後の新市における行政組織機構についての基本的な考え方といたしましては、行政組織機構の拡大を極力抑制するとともに、合併による事務の混乱を避け、新市への円滑な移行と急激な住民サービスの変化を来さないよう配慮し、一日も早く安定した行政サービスが展開できる組織機構を目指してまいりました。今後におきましても、阿南市総合計画後期基本計画、新市まちづくり計画及び行財政改革推進大綱等の実現の視点から、新市の組織機構を構築してまいりたいと考えております。本格的な地方分権時代を迎え、自立した自治体経営の確立が求められている今日、地方分権の推進や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応でき、市民にもわかりやすい組織機構づくりが肝要と考えております。事業の総量や定員管理、他市の動向を見きわめながら、統廃合、新設による組織体制など有機的に機能する組織となることを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、行政評価制度についてでございますが、平成19年度及び平成20年度を準備及び試行期間として導入を進めているところでございます。これまでに職員研修、事務事業調査及び一部事務事業の試行評価を実施しており、次年度も引き続き試行、検討を重ねながら、計画、実行、点検、見直しのサイクルを継続的に循環させていく仕組みを確立してまいりたいと考えております。 行政評価制度導入の効果といたしましては、行政活動の内容や実施方法などの問題点を発見することにより、行政運営の改善につながること、また、行政運営上の意思決定過程や成果を明確かつ透明化することにより、説明責任を果たすことができることなどが上げられます。さらに、制度の導入により、総合計画の進行管理に加え、財源や人員の効率的配分により、市民満足度の向上に重点を置いた成果重視型の行政運営への転換を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 荒谷議員御質問の男女共同参画、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援につきまして御答弁をさせていただきます。 本市では、被害者が悩みを一人で抱え込まないで相談できる窓口として、平成13年度に女性のための生き方何でも相談を設置いたしております。毎週火曜日午後１時から５時までの４時間、予約制で専門のカウンセラーが相談を受けております。平成18年度における相談件数は157件で、そのうち67件がＤＶに関する相談でございました。平成19年度につきましては、平成20年２月末現在で162件で、うちＤＶに関する相談は104件となっています。この104件には、殴る、けるなどの暴力行為のほか、家庭内のもめごとにおいて、大声でどなられたり、ばかにされたり、ののしられたり、命令口調でものを言われたことがあるというものも含まれております。ＤＶの原因といたしましては、御質問の中にもありましたが、女性への差別意識であり、弱い立場にある女性を支配し、コントロールするために最も効果的な方法として暴力を選んでいるからであります。ＤＶは、閉ざされた家庭内等で行われるため、潜在化、深刻化しやすく、個人的な問題として処理されがちです。ＤＶ被害の深刻化を防ぐためには、早期の対応が必要です。そのためには、ＤＶ被害者の方への相談窓口を周知し、相談体制を充実させ、心身状態の回復に努める必要があります。このようなことを踏まえまして、平成20年度から、相談窓口を予約制で毎月第１、第３木曜日の午後３時間を拡充し、１カ月22時間の相談体制にする予定でございます。また、徳島県女性相談支援センターや警察等関係機関と連携を図りながら、被害者の安全確保、被害者の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 篠野
保健福祉部長。 〔篠野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（篠野哲） 荒谷議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分について順次御答弁申し上げます。 まず、子育て支援総合センターにつきましては、本市では、子育て支援の充実を重点施策の一つとして位置づけており、子育て支援の推進拠点としての本施設の必要性を強く認識しております。本市の地域性に合った施設について検討を重ね、先進地の取り組み状況を勘案する中で、多くの市民ボランティアの方々に参加いただき、子育て中の親とその子供たちに利用され、親しまれる子育て支援の総合拠点施設の設置について、今後とも引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、
後期高齢者医療制度の御質問にお答えいたします。 現在の老人保健制度は、今月限りで廃止され、本年４月から
後期高齢者医療制度が実施されます。このことにつきましては、「広報あなん」への毎月の掲載や、窓口に手続に来られた方への積極的な説明に心がけるなど努力しておりますが、まだまだ周知が不十分なことから、民生・児童委員協議会やセニアクラブ連合会、公民館に呼びかけ、各地域の会合等を利用して、新制度の概要についての説明の機会をいただき、周知・啓発を図っているところでございます。現在までのところ、説明会には26件の申し込みがあり、そのうち18カ所を済ませております。 次に、保険料の徴収についてでございますが、保険料は、年金から天引きされる特別徴収が原則でございまして、この４月の年金から仮徴収として天引きされる方は、約6,800人でございます。当初、特別徴収の方は、約75％の7,800人程度と想定しておりましたが、被扶養者等を含めた社会保険に加入している方が全員特別徴収から除かれたこと、ことしの１月から３月までの間に75歳に到達される方の特別徴収手続が間に合わない等の理由により、当初の見込みより1,000人程度少なくなっております。また、年金から天引きできない方は、普通徴収となりますが、今議会の阿南市後期高齢者医療に関する条例で提案させていただいておりますように、８月からの８期で納めていただく予定でございます。 なお、社会保険の被扶養者であった方は、20年９月までは保険料が凍結されるため、10月からの納付となります。 保険料の額につきましては、一人一人に賦課されることになりますが、他に所得がない方で、年金収入が153万円を超える方には、所得割額がかかってまいります。また、低所得世帯に属する高齢者は、均等割額が減額されますが、昨年11月末の試算では、７割軽減世帯に属する方が4,657人、５割軽減者が412人、２割軽減者が692人の計5,761人が対象となっております。この軽減された方の保険料は、保険基盤安定分として、市の一般財源で補い、納付いただいた保険料とともに、広域連合に納めますが、その軽減される額は約１億4,700万円と試算されており、その額の４分の３は県から補てんされることになります。 続きまして、高齢者に対する福祉灯油購入費助成事業についてお答えいたします。 この事業は、最近の原油価格の急激な高騰が市民生活へ著しい影響を及ぼしていることを踏まえ、平成19年度限りの緊急対策として、冬期における灯油購入費の一部を助成することによって、在宅で生活する低所得の高齢者世帯等の経済的負担の軽減を図ろうとするものでございます。対象者は、世帯全員が施設への入所や長期入院等の世帯は除かれますが、市民税非課税世帯であって、高齢者のみの世帯のほかに、障害者世帯やひとり親世帯、生活保護世帯でございまして、１世帯当たり2,000円の助成を行います。この事業は、県内すべての市町村が実施し、助成額の半分を県が負担いたします。 なお、該当される見込みの約4,700世帯のうち、生活保護世帯を除く方には、既に通知を差し上げ、申請を促しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 農業問題から入ります。 2005年の農林業センサスによりますと、本市の耕作放棄地の面積は約348ヘクタールとなっており、中山間地域に多く存在していると考えられますが、現状では活用策が難しい状況でございます。農業委員会による農地パトロールの実態調査によりますと、平成19年３月現在の市内の遊休農地は、中山間地で急傾斜や狭隘な農地が多い市の西部、南部地域及び湿原地帯が多い北部地域を中心に約20ヘクタールとなっており、そのうち農振農用地区域が約16ヘクタールとなっております。遊休農地につきましては、雑草の繁茂による病害虫の発生や枯れ草による火災の原因になるなど、周辺農地に迷惑をかける心配があるのが実情でございます。対応といたしましては、農業委員会を中心に、定期的巡回、点検を行っており、農業上の利用の増進を図る旨の指導を積極的に行っているところでございます。また、発生防止策といたしまして、特に放棄率の高い中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払制度などの農業振興対策事業を積極的に実施しているところでございます。 なお、今後におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく要活用農地の設定やあっせん等も含めた農業委員会による調整活動を促すとともに、ＪＡ等関係団体との連携のもと、情報収集を綿密にし、対応してまいりたいと考えております。 次に、船瀬温泉センターの敷地内の整備につきましてですが、外観部分につきましては、年に２回から３回の草刈り作業を行い、環境整備に努めているところでございます。また、敷地内に設置をしております花壇につきましては、職員や地元のボランティアの人たちが、季節の草花を植栽し、美観の保持を行っているところでございます。そのほかにも、徳島県が事業主体となり、本年３月末を目途に、温泉敷地内前方の海岸部分に、海岸環境整備事業が進められており、既に設置をされておりますトイレや駐車場に続きまして、遊歩道や広場、あずまやが整備されますと、温泉周辺の観光エリアが一段と広がってまいります。グラウンドゴルフ場の整備につきましては、愛好者から、船瀬温泉にグラウンドゴルフ場があれば、ゴルフもできて、温泉にも入れてよいのにという御要望をいただいております。また、自分で船瀬温泉に来られない高齢者の中には、グラウンドゴルフ愛好者の方の車に便乗して温泉に行きたいという方もおられます。その一方で、オートキャンプ場の設置についての要望もございます。こうしたことから、入浴者の増大及び高齢者の福祉向上と健康増進の観点から、ニーズ調査等も含めまして今後の研究・検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、蒲生田周辺の観光振興における蒲生田小学校の利活用についての御質問でございますが、御承知のとおり、蒲生田小学校には、少子化により現在休校しておりますが、体育館は災害時の避難場所として指定されるとともに、周辺住民の方の集会所にも活用されております。また、多方面において、阿南の豊かな資源と貴重な歴史遺産を再発見し、郷土の誇りとして「知ろう・守ろう・伝えよう」をスローガンに行動するＫＩＴＴ賞賛推進会議のウミガメ部会が主催するアカウミガメの出張スクールとしても利用され、有効に活用されているところでございます。今後は大池の湿原植物群落観察の拠点施設として、また、小学校の目前に広がる四国最東端の蒲生田海岸の景観美とあわせ、ウミガメ体験学習やウミガメシンポジウムの開催場所として、青少年の育成や観光資源の再発見の観点から、幅広く市内外の方々に利用していただけるよう、関係機関等と協議してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 阿南公園につきまして御答弁申し上げます。 阿南公園を交流の場、憩いの場として活用すべきでないか、また、トイレの設置、あずまやの有効性と整備についてでございますが、昨年の６月議会の一般質問でも御答弁申し上げましたが、当公園は、かっては県下で有数の桜の名所として知られ、人々の交流の場、憩いの場として利用され、春には大勢の花見客でにぎわっておりましたが、最近、桜祭りなどを主催していた団体会員の減少や高齢化により、管理運営が困難な状況となっており、利用者も減少傾向となっております。 こうしたことから、御指摘のように、自然豊かな当公園を交流の場、憩いの場として活用することも肝要であると考えますが、当公園内には、多数の民地が存在しており、都市公園としての指定が困難な状況にありますことから、公園の利用状況や利用者のニーズを見きわめ、市としての公園整備の必要性も考慮して、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 武田
特定事業部長。 〔武田
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（武田育展） 荒谷議員の公共下水道についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、富岡浄化センターの工事概要についてでございますが、事業認可計画では、処理方式といたしましては、オキシデーションディッチ法とし、計画処理人口が3,500人、処理能力ではＯＤ槽２池で、汚水処理能力は日最大で5,200立方メートルでございます。この中で今回予定しておりますのは、初期対応の第１期分として、ＯＤ槽１池で、処理能力は日最大2,600立方メートルの施設を建設するものでございます。主要な施設といたしましては、管理棟１棟、ＯＤ槽１池、最終沈殿地１池、汚泥ポンプ棟１棟、汚泥棟１棟、消毒施設ほか関連の機械電気設備でございます。事業費といたしましては、認可計画では約29億円であり、初期対応の第１期事業分としては、土木工事が約５億7,000万円、建築工事が約５億6,000万円、機械設備工事が約５億5,000万円、電気設備工事が約３億2,000万円の合計約20億円と試算いたしております。 浄化センターの建設のスケジュールでございますが、昨年９月末に基本設計業務を終え、それをもとにただいま詳細設計を鋭意進めているところでございます。その成果を待って、建設工事に着手する予定といたしており、平成20年度秋ごろに土木工事を発注、その後順次建築工事、機械設備工事、電気設備工事に取りかかる予定で、通水は平成22年度末と考えております。 次に、公共下水道事業受益者負担金の賦課徴収についてでございますが、昨年４月１日に、阿南市公共下水道事業受益者負担金条例が施行され、この条例の施行に関し、必要な事項を規則で定めることとなっております。この規則の中で、受益者の申告、負担額の決定、徴収金額及び納期、負担金の徴収猶予、減免等を定めるべく、負担金システム構築とあわせ鋭意作業を進めているところでございます。受益者負担金は、受益者の申告をもとに、その所有権、地上権等を有するものの、土地に対し地籍割方式により算出した額を賦課するもので、徴収方法につきましては、建設省都市局通達により、３年ないし５年に分割して行うことが適当であるとされておりますことから、本市では、３年３期で計９回の分割徴収と考えております。徴収の開始時期につきましては、通水の２年前であります平成21年度と考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 和泉教育次長。 〔和泉教育次長登壇〕
◎教育次長（和泉正信） 学校施設改築計画における太陽光発電等の導入に関する御質問にお答えいたします。 まず、太陽光発電システムにつきましては、新エネルギー財団との共同研究事業であります新技術等フィールドテスト事業によってこれを導入することによりまして、地球
温暖化対策として環境汚染の推進とともに、学校だけにとどまらず、地域を巻き込んだ環境教育への活動の一つとすることができると考えております。太陽光発電システムは、年々高性能化、低コスト化が図られております。現状では、普及促進には設置コストの低減が課題となっているものの、新エネルギー財団との共同研究事業としてシステムを設置することによりまして、費用負担を大幅に軽減することができます。太陽光発電は、気象条件に左右されるなどの短所はあるにしても、騒音もなく、クリーンなエネルギーであり、システムの保守も容易であることなどの長所もあって、地球
温暖化対策分散型エネルギーとして安定供給の確保等の視点でとらえた場合、より一層の普及が必要と思われます。今後本市といたしましては、引き続き椿泊小学校におけるシステムの保守・運転を行い、適用性や安定性を実証するとともに、今後の学校改築の中で普及拡大を進めていきたいと考えております。 次に、学校給食関係の御質問に順次お答えいたします。 まず、農林水産課、ＪＡと連携して安全な学校給食を推進していくために食育推進室を設置してはどうかという御質問でございますが、食育基本法に基づく国の食育推進基本計画におきましては、学校給食において、都道府県単位での地場産物を使用する食材数ベースでの割合を平成16年度の全国平均21％から平成22年度までに30％以上とすることを目標にしております。また、徳島県食育推進計画におきましても、国の食育推進基本計画と同様に、学校給食が各教科等においても生きた教材として活用されるよう取り組むものとされ、地場産物の活用が非常に重要視されてまいっております。 こうした中、本市におきましては、今後食育推進基本計画及び徳島県食育推進計画を基本に置きまして、市内の食育の推進に関する施策として、阿南市食育推進計画の作成が求められております。したがいまして、御提案の食育推進室の設置につきましては、この食育推進計画の作成を検討していく中で、市全体における食育への取り組みの一つとして、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 次に、食育推進計画の策定に向けての取り組みについてお答えいたします。 食育推進計画は、各市町村が食育の推進に関する施策について食育基本法に基づき作成するものでございまして、国における食育推進基本計画、徳島県の食育推進計画がそのベースとなります。本市におきましても、今後この推進計画の作成を市全体の課題として検討していく運びとなり、学校給食もその一画を占めることとなります。この中で、例えば、学校における食育の推進といたしましては、食に関する指導の充実のための組織的な取り組み、学校給食の充実、家庭や地域と連携した食育の推進などの項目が検討されることになります。本年度、徳島県の推進計画ができ上がりまして、現在、県教育委員会では、県内のすべての学校において、食育を推進していくための指導体制を整備するとともに、学校における食育指導プランの策定に向けて準備を進めていると聞き及んでおります。今後、本市におきましても、関係課の間で連携、協力しながら、本計画の作成に努めてまいるとともに、県の動向を見きわめ、連携を図りながら食育の推進をさらに図ってまいりたいと存じます。 次に、米の粉ですが、米粉を使用した献立についての御質問ですが、米粉は地産地消の観点からも取り組む事例が多くなっており、パン、めん、菓子、玄米粉などを材料として販売されております。本市の給食では、これまでに副食の一品として使用したのみでございまして、そのほかには使用いたしておりません。また、米粉パンの使用につきましては、現在、県下の学校給食で一部使用している施設があると聞いております。本市は、週５日のうち、米飯４日、小麦粉パン１日としており、米粉パンを使用する予定は今のところございませんけれども、米の消費拡大、地産地消の推進など、米の新たな用途として、本市においても使用について今後検討してまいりたいと存じます。 最後に、ブックスタートについての御質問に御答弁申し上げます。 ブックスタートと申しますのは、地域に生まれたすべての赤ちゃんとその保護者を対象にいたしまして、絵本を開く楽しい体験と一緒に、絵本を手渡しまして、心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるといった活動でございます。平成４年にイギリスで始められまして、日本には平成12年に紹介されました。本市においては、平成16年度から保健センターでの４カ月健診時にあわせて実施いたしております。 現在までの参加者の状況でございますが、平成16年度は375人、平成17年度は388人、平成18年度は630人、平成19年度は現在までで600人となっております。平成18年度から人数がふえておりますが、これは合併に伴うものでございます。また、４カ月健診を受けない子に対しましては、９カ月健診のときにブックスタートパックを手渡すことによりまして、毎年度ほとんど100％の対象児に実施できております。保護者のアンケートには、絵本を見せられて楽しそうな我が子の様子を見まして、「家庭でも読み聞かせの時間を持ちます」あるいは「図書館を利用したいです」などの大変好意的な意見が多数ございます。さらに、図書館におきましては、乳児連れの利用者の増加やおはなし会の参加者がふえてまいっております。今後においても、引き続きこのブックスタート活動の充実を図るとともに、この活動による絵本との出会いを一つのきっかけとして、将来の図書館利用にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時４２分 再開 午後 ３時５９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 35番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆３５番（荒谷みどり議員） それでは、４分残っておりますので、再問しようかと思ったんですが、要望にいたします。 子育て総合支援センターですが、なかなか場所等のことについてできない、難しいということで、やはり高齢者を活用とした子育て支援総合センターを考えていただいたらと思うんですが、それは、団塊の世代の方々の活用、登用も含めて、新庁舎建設に向けての一画の中にそういったことも取り入れていただいたらと考えておるわけでございます。新庁舎建設については、なかなか場所が今決めれないというのが現状であるかと思いますが、やはり早く設定すべきでないのかなという気もいたしております。そんな中で、いろいろな組織の見直しとか、これからの場所の活用とか、そういったことが順次行われていくと思いますので、そういったことも含めて、考えていただきたいと思います。 そして、農業の遊休農地の件でございますが、やはり、中山間地域直接払いとか農業振興についての対策をどのように遊休農地に対してやっておるのかというようなことを再問していきたいと思っていたんですが、時間等もないということで、遊休農地をビジネスとして一つのとらえ方をしていったら、よりその遊休農地の有効利用になるのではないかと思います。今はＩＴビジネスですが、やはり農業ベンチャービジネスというような形で、この自給率を拡大していくためにも、遊休農地の施策をもっと楽しいベンチャー企業としてやっていただいたらと考えておりますので、そういったこともお願い申し上げたいと思います。 学校給食の米粉のことについてでございますが、20日の活竹祭に米粉のパンを販売するという話もございますので、ぜひその米粉パンのおいしさをちょっと試食していただいたらと考えております。 それと、再問の中で、新潟県三条市の学校給食の取り組みがすばらしい取り組みであったので申し上げたいと思っておりましたが、時間等もございませんので、おいておきたいと思います。 それと、阿南公園のトイレの設置ですが、多くの方が今阿南公園に訪れておるわけでございます。やはり坂道も随分ございまして、トイレ等も非常に古くなっているような現状でございますので、老人憩の家が下にございますが、そういったところの敷地等を借りて、一番ベターな場所へ設置をお願い申し上げたいと考えております。 それと、船瀬温泉の観光についてでございますが、グラウンドゴルフの設置は、ぜひとも前向きに検討していただきたいと考えております。グラウンドゴルフの人数が900人いるわけでございます。そしたら、その中で西日本大会とか四国大会とか徳島県大会とか、多くの利用者が訪れるわけでございます。汗を流した後に船瀬温泉に入っていただくというような方策も考えられます。やはりそういったことも含めて、もっと有効利用ができるような施策を打ち出していただきたいと考えておりますので、そういったことも含めて要望といたしたいと思いますので。質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
小島正行議員） 33番 野村議員。 〔野村議員登壇〕
◆３３番（野村栄議員） 久々の登壇でございまして緊張しております。議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして一般質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、財政運営についてお伺いいたしたいと思います。 今、我が国は、バブル崩壊後、長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にありますが、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動やアメリカ経済の動向、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響について注視する必要があるとされております。今後、我が国が人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくためには、こうした経済構造を変革し、90年代に低下の見られた労働生産性を大幅に上昇させる必要があります。 そこで、国においては、地方と都市がともに支え合う共生の考え方に基づき、地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組み、地方がみずから考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行い、また、将来を見据えた改革の推進を図るため、財政健全化に向け安定した成長を図るとともに、歳入歳出の一体改革をさらに進めることとしております。 一方、地方財政対策については、国の取り組みと歩調を合わせて人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、
地方交付税等の一般財源の総額を確保し、財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組むこととされ、国、地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、
地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見通しの一体的な改革に向け、地方債を含め、検討するとなっております。 こうした状況の中で、本市の平成20年度の当初予算は、予算総額では前年度比では３％の減、うち歳入においては、市税が対前年度比で6.5％減の約10億円の減、また、歳出においては、普通建設事業費が対前年度比で12.6％減の約５億円の減となっておることなどから、私が考えるに、今年度の予算については、本市の今後予測されます歳入に見合った歳出を基本に、確実な予算編成を行うものと推測いたしております。 そこで、岩浅市長にお聞きいたしますが、市長就任２期目に当たり、過去４年間を振り返って、財政運営の効果をどう見ているのか、特に普通交付税が不交付の状況の中、地方債現在高は減少したのか、また、今後の大規模事業を見据えて、基金は積み増すことができたのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、橘港公共用地計画についてお伺いをいたします。 橘港公共用地計画は、橘湾
石炭火力発電所の立地と相まって、橘湾の持つ資源を生かしながら、県南の地域振興及び地域環境整備を図るため、橘湾
石炭火力発電所の西隣に34ヘクタールの土地を造成し、人々の交流機能を生み出す複合的な港湾空間の創出を実施するため、平成７年、県において策定されたものであり、その具体化に向けて市民はもとより、県南地域の方々にとりまして、大きな期待が寄せられていたことも事実であります。橘港土地利用計画の変更計画については、去る平成18年２月８日の市議会全員協議会において、木村副知事が出席され、新たな土地利用計画の説明を実施し、変更せざるを得ない大きな要因として、１番目に三位一体改革や市町村合併の進展に伴い、地方財政制度が大きく変化していること、２番目に県の港湾等整備事業特別会計の収支の悪化、３番目に国における橘港が重要港湾から利用促進重点港湾への位置づけ変更により新たな投資が見込まれなくなったこと等々であったと記憶いたしており、大きな社会経済情勢の変化の中では、県といたしましても、変更せざるを得なかったものと考えられます。 一方、阿南市では、ごみ焼却用施設が稼働以来17年目を経過するなど、老朽化が進み、更新しなければならない状況にあるため、新たなごみ処理施設の立地場所の確保と早期整備が迫られており、本埋立地に用地を確保せざるを得ないことから、公共用地の早期実現と新たなごみ処理施設の立地場所の確保のため、やむを得ないという苦渋の選択をしたものであると推測されるところであります。 そこで、お伺いいたしますが、ごみ処理施設は、市民生活にとりまして一日たりとも休むことができない必要不可欠な社会施設であり、早期整備が望まれていることから、新たなごみ処理施設用地、いわゆる北工区の埋立スケジュールはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、公共用地の利用形態を考えますと、変更前、もしくは変更後のいずれかにおいて、その利用は公共用地であることから、無償利用が原則であるはずでございます。また、それ以前に整備計画の大きな遅延についても、さまざまな社会情勢の変化があるとしても、県行政の怠慢と言わざるを得ない状況に置かれていたことも事実であることから、県からの用地買収に当たっては、時価評価のみならず、これからも総合的に勘案した買収価格にすべきだと思いますが、そこでお伺いいたします。 新たなごみ施設用地の買収時期と買収価格についてどの程度と考えているのか、お示しください。 次に、今回、議案第36号に提出された公有水面埋立地の用途変更の概要を見てみますと、埋立地のうち、研修施設用地の削除と漁業施設用地の規模の縮小を行い、その代替地として、阿南市から要望のあった新たなごみ処理施設用地を位置づけるものと理解をしております。しかしながら、ごみ処理施設は、市民生活にとりまして、必要不可欠な大変重要な社会施設であると思われますが、第１次産業が大きく衰退する中で、漁業振興や農業振興を進める上で、大きな役割が期待されておりました農業技術を研究、普及するための研修施設や漁業関連施設について、県と関係団体との協議調整が図られたのか、お示しください。 次に、公共用地土地利用計画の全体に関しまして、県から住民説明を実施することが先決であり、変更計画をより円滑に推進するための行政の責務であると認識しておりますが、これについての考え方をお示しいただきたいのであります。 次に、変更前の公共用地土地利用計画は、平成７年に策定されてから10年以上が経過し、国の財政状況の悪化等大きな環境変化が生じているとしての当初の利用計画が変更されておりますが、新しく策定された県の公共用地上物整備計画が再度変更することがあったり、遅延しないよう県に対して強く要望する必要があると思われますが、県の上物整備の供用のめどについてお示し願いたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 私たちの国日本は、エネルギー資源が少ない中、明治以降、世界でも例を見ないほどの経済発展を遂げてまいりました。明治時代の早急な近代化が可能だったのは、江戸時代からの寺子屋教育によって、世界と比較しても国民の識字率が高かったことがあります。また、戦後の焼け野原から驚異的な経済成長により復興を遂げたのも、戦前、戦後の学校教育制度が機能し、優秀で勤勉な人材を育ててきたからであります。この日本に資源はありません。国民が豊かに暮らせていくための唯一の資源は、さまざまなものを生み出していくための高い教育レベルであります。そこから、私の唯一の資源である教育について質問をいたしたいと思います。 教育改革についてお聞きいたしますが、現在日本の各地で教育改革が行われております。私たち新生阿南は、先日、東京都の杉並区の教育改革について視察を行ってまいりました。杉並区では、最近、ニュースでも取り上げられた和田中学校の夜間塾、通称「夜スペシャル」、また地域運営学校や学校支援本部の仕組みなど、さまざまな教育改革が行われておりました。これらの個々の改革も非常に参考になるものでしたが、それらの改革を根幹である教育ビジョンの推進計画が非常に具体的ですぐれたものでありました。 これらを踏まえた上でお聞きしますが、現在、阿南市におきまして、教育の改革、改善をしていくための計画があれば教えていただきたいのであります。 次に、阿南市は、昨年行われた徳島県の学力テストの結果を見た上で、保護者から教育に対しての不安感が増しております。阿南市内のテストの結果は公表されておりませんが、徳島県の結果はよくないものであったと考えておりますが、そこでお聞きいたしますが、現在公表されておりませんが、昨年の学力テストの結果は、阿南市にとって満足のいくものであったかどうかをお聞かせ願いたいのであります。 次に、学校の統廃合についてお聞きいたしたいと思います。 人口減少が進み、それとともに特に子供たちも減少しております。阿南市は、基本的に、学校の統廃合を行わないと聞いておりますが、私は、１学年で10人を切るような児童数になった場合は、統廃合を行うべきだと考えております。 そこで、お聞きしますが、阿南市における統廃合の基準などありましたらお聞きいたしたいと思います。 次に、防災教育についてお尋ねいたします。 今、東南海・南海地震が今後30年間のうちで50％、50年間では80％の確率で起こると言われております。大きな被害が予想され、特に市内では、地震だけでなく、海岸沿いの地区は津波による被害を受けることが予測されます。 さて、地震等の災害が起きたときの助けや支援には、自助・共助・公助の３つがあります。しかし、阪神大震災のような大きな地震が起きたときは、自治体や行政機関自体も被害を受け、被害者や被害地に対して行き届いた支援ができるとは限りません。他人を頼るのでなく、自分たちで自分たちの身を安全に守る自助や隣近所の人たちと協力して被害に遭った人を助ける共助の力を身につけることが大切だと言われております。町内会や自治会単位で組織される自主防災組織の役割が注目されています。地震はいつ起こるかわかりません。阪神・淡路大震災は、朝方の午前５時46分、子供たちがまだ家にいる時間帯でありましたが、もし子供たちが学校にいるときに地震が起きればどうなるのかと心配をするところでありまして、学校での防災教育や防災訓練が、自治体の防災体制や防災訓練に対して、その認識がやや弱い感じも持つわけでございます。 そこで、教育長に質問をいたしたいと思います。 阿南市の小・中学校での防災教育の現状はどうなっておりますか、２つ目に、幼稚園、小・中学校での防災訓練はどのように行われているのか、３つ目に、近い将来を見据えて、これからの防災教育はどのようにしていくのか、以上の点について御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、少子化対策についてお聞きいたしたいと思います。 我が会派の山崎副議長は、12月の副議長就任あいさつで、「今は地方分権、地方の時代と言われておりますけれども、言いかえれば、地方の自己責任は問われている時代だと思っております」と述べられました。私はそれに加えて、行政や議会が知恵を出し合い、施策を競い合う時代でもあると考えます。例えば、子育て支援と言えば、今や子供の
医療費無料化の年齢を引き上げることは、どの自治体でも急速に広がっております。県内でも、中学校卒業、小学校卒業まで無料化する動きが出ております。群馬県では、県内全域で中学校卒業まで無料化をされているようであります。岩浅市長は、年齢引き上げを考えていますか、お答えをしていただきたいのであります。 次に、私は、特に市長に申し上げたいんですが、出産祝い金についてであります。前野村市長時代、第１子、第２子は１万円、第３子は５万円、第４子は10万円の出産祝い金が出されていました。しかし、岩浅市長になってから、効果が疑問として、平成11年１月から一律１万円に引き下げられました。今人口減少、少子化がますます深刻になっております。若い人たちに夢と希望を与えるような思い切った施策をしてはどうか。出産祝い金は一律10万円に、そして第３子以上の子供には、小学校入学までの間、誕生日月に誕生祝い金として10万円を支給する。第３子以上の子供には、合計70万円支給になります。夫婦で子供２人なまでら人口増には結びつきません。平成18年度の出産祝い金の支給状況を見ますと、618人の支給に対して、第３子以上の子供は84人です。13.6％であります。つまり、７人に１人しかありません。３人以上子供があれば、経済的に大変です。それを少しでも支援することによって、阿南市に定住してもらえるんではないかと考えるわけでございます。財源は、平成18年度の実施が続くとすれば、初年度約6,000万円、２年目は約7,000万円、以後約1,000万円ずつふえますが、ピークでは約１億2,000万円になります。こういう思い切った措置をとることが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、「野球のまち阿南」の推進についてお聞きをいたします。 市長は、アグリあなんスタジアムの完成を機に、野球による地域の振興を図ることを表明され、昨年の６月に「野球のまち阿南推進協議会」を創設し、組織体制を整えたわけでございます。県南地域は、昔から野球が盛んなところであるということは私も感じていました。市長のおっしゃるとおり、徳島、鳴門がサッカーに力を入れているのならば、阿南は野球で地域おこしをやろうという提案はうまいところに目をつけたなと、市長の炯眼に感服をいたしているところでございます。振り返ってみますと、昨年、約半年間だけでも、四国アイランドリーグの公式戦及び中日ドラゴンズと交流戦、プロ野球名球会によるドリームベースボール、西日本早起き野球大会の開催、インディゴソックス選手のホームステイ受け入れ、阿南市出身の片山正弘投手を阿南市の野球大使に任命し、子供たちも交流を図る等々多方面にわたり野球を通じて地域の振興を図ってこられた結果、徳島県内の野球場で開催した入場数の平均1,027人を大きく上回る1,615人の入場者数にあらわれていると感じております。昨年の「野球のまち阿南」の推進は、目覚しいものがあると思います。連日のようにマスコミに取り上げられたことにより、市民の皆様も関心を持ってくださるようになっていったと思いますが、今年からアイランドリーグは九州の２チームが参入し６チームになること、生涯還暦野球の開催、チアキッズの応援団の誕生等、「野球のまち阿南」はまさに追い風に乗っていると思います。やはり、１年間継続して話題は提供することができるアイランドリーグ、プロ野球の存在は、多大な効果を引き出していると考えます。アイランドリーグを核として、その他の野球をうまく関連づけて、協力体制を整えるような仕組みをつくってやれば、ますます楽しくなるのではないでしょうか。昨年からたった１年でここまで進んできた「野球のまち阿南」の推進を、市長はどのように考えておられるのか、また、新しい年度を目前にいたしている現在、新年度はこの事業の体制をどのように編成しようと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 私も最近勉強してみたのですが、スポーツによるビジネスといいますか、産業振興といいますか、地域密着型スポーツ振興で有名なのは新潟と聞きましたので調べてみますと、新潟市は、野球とサッカーは産業部の中に配置されていると聞きました。非常に興味ある話だと直感した次第にございます。阿南市でも、野球による地域振興がここまで盛り上がるのであれば、モンゴルとの交流、地元特産品の拡販、市内の高校野球チームが甲子園出場の夢がかなうための側面協力、通称ＡＭＡに加入する安芸市、室戸市による野球交流等も含め、市長も所信で「思い切って」おっしゃっているように、この際、産業部に「野球のまち推進課」をつくって強力に推し進めるようにしてはどうか、そうでなければ、現在のように、個人の職員の協力に頼るやり方には限界があると思うし、どこの課で担当しているのかわからないような状況では、市民の理解も得にくいのではないかと思うところであります。 そこで、「野球のまち阿南」と言えば、特に私は考えるのでありますが、高校野球についてでありますが、市内の中学校で非常に優秀な選手が活躍しております。市外の高校に野球を流出して、各校の主力選手として活躍している現状を考えますと、市内の高校に野球推薦枠を設けて、有力選手を流出することを防ぐことで、春、夏の甲子園出場が可能と考えます。「野球のまち」を目指すなら、市内高校で甲子園という晴れ舞台に出場することこそが最も効果があると考えます。ぜひこの際、教育の観点も含め、文武両道のバランスある能力を育成するためにも有益であると思いますので、御所見をお伺いいたします。 また、徳島インディゴソックスのアグリあなんスタジアムをホーム球場とした21試合の公式戦開催の決定は、まさに企業誘致に匹敵するものであり、九州２チームとの対抗戦では、市内のホテルの宿泊等による経済効果やちくわの望遠鏡やホームベース形のフィッシュカツ等を初めとする特産品の拡販による地域振興が大いに期待されるものであり、日本初となる「野球のまち推進課」をつくり、営業担当係長を配置した上で、「野球のまち」として大いに本市を日本じゅうにアピールすることが、機構改革の柱になることを期待するものであります。市長の御所見をお伺いいたしまして、以上で私の１問を終わらせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 御報告をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 野村議員にお答えを申し上げます。 まず、財政運営についてであります。 過去４年間の財政運営の効果及び地方債現在高の状況と基金の積み増しについての御質問についてお答えいたします。 お話にもございましたように、現在、国、地方を問わず、厳しい財政状況の中で、国においては財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、歳入歳出一体改革をさらに進め、特に平成20年度予算は、「歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算である」と言われており、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化、効率化を行うこととされております。 こうした状況の中で、地方財政を取り巻く環境は、一層厳しい状況が続くものと予測されておりますが、歳入にあっては、安定的な財政運営に必要となる地方税、
地方交付税等の一般財源の総額を確保すること、歳出については、合併による激変緩和に配慮しつつ、またその効果を生かすべく、優先順位の選択と予算配分の重点化、効率化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 過去４年間の財政運営についてでありますが、歳入面では、平成13年度から普通交付税の不交付団体となっておりますが、平成16年度をピークに、平成17年度から法人市民税等が減収傾向にあり、また、地方分権がより推進され、いわゆる国の三位一体改革で所得税から住民税への税源移譲が行われるとともに、一方、歳出面では、合併に伴う生活保護費や高齢化の急速な進行に伴う扶助費等の増加、南海・東南海地震に備えた防災対策費や少子化対策としての子育て支援費などの財政需要が増加傾向にあります。 こうした状況にあって、教育施設等の耐震化及び老朽化に伴う改築、新ごみ処理施設の建設、下水道施設の整備、ケーブルテレビ網の整備、市役所新庁舎の建設などの今後において重要な大規模事業を推進していく上での事業費の増加を見込み、でき得る限り、歳出の抑制に努め、平成18年度末決算で、基金総額は182億2,500万円となっております。また、市債の発行を抑制するなど、地方債現在高の減少を図り、平成18年度決算では、現在高は324億3,900万円であり、前年度より22億1,685万円の減少となるなど、足腰の強い財政基盤を築く努力を行ってまいりました。今後におきましても、常に市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主主義の基本姿勢を堅持し、一貫して市民が誇りと愛着を持てる町をみずから築く市民本位のまちづくりを目指して、安全で安心なまちづくりの実現に取り組み、市民サービスを低下させないよう配慮しながら財政運営に当たってまいりたいと考えております。 次に、「野球のまち阿南」につきまして一括してお答えを申し上げます。 まず初めに、「野球のまち阿南」の推進についてでありますが、徳島インディゴソックスへの市民挙げての応援体制の強化、その徳島インディゴソックスへの市民挙げての応援体制の強化、その徳島インディゴソックスの阿南の地への定着を図るため、お話にございましたように、野球大使の任命、少年野球から還暦野球までの幅広い世代の市民が野球を通じての交流等、その成果が着実にあらわれた１年目であったと認識をしております。 次に、新年度の「野球のまち阿南」の推進に対する体制についてでありますが、野球による地域おこし事業を推進するため、新年度から新たに「野球のまち推進監」、皿かんでございます、「野球のまち推進監」を配置し、本市を日本じゅうへアピールするための機構改革の柱の一環といたしたいと考えております。産業部に野球課というお話がございましたが、まだその域ではないと私は思っておる次第でございます。 次に、市内高校の野球推薦枠についてでありますが、野球による地域振興を考えるとき、地元高校チームの甲子園出場が有効手段の一つであると思われます。そのためには、練習環境を整えることが大事であり、特に南部健康運動公園内に雨天練習場を設置することも必要であると認識をしております。今後も県との協議を継続してまいる所存でございます。 また、チームの強化のためには、県外強豪チームとの対戦も重要であると思われますので、この点につきましても、今後支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、申し上げましたことを踏まえ、市内高校の野球推薦枠につきましては、県教育委員会の所管事項ではありますが、市といたしましても、十分調査研究をしてまいりたいと考えております。 残りの御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） お答えを申し上げます。 まず、先ほどは議員から寺子屋のお話をいただきまして、ありがとうございました。短く申し上げますが、明治の初めにイギリスが蒸気機関車を送り込んだとき、諸外国に送り込んだんでありますが、日本人が敷いたレールだけはびくともしなかったんでありますが、よその国では、１回走ったらがたがたになってきた。日本人はただものでないといった本を読んだことがございます。 それでは、教育改革につきまして、御答弁をいたします。 教育の法律の制定や改正がなされますと、文部科学省から県教委へ、県教委から市教委へ、そして学校現場へという仕組みになっております。特に徳島県では、各市に計画や改革を企画していくだけの専門的なスタッフや人員が配置されておらず、市では県の指導や指示に従って、よりよい教育を進めていっており、阿南市におきましても、他市と相談しながら、県教委の指導や指示に従っているのが現状でございます。 このような状況から、阿南市独自が企画して、教育改革改善を進めていくことは難しい状況でありますが、議員御提案の他県の例も含めまして考えてまいりたいと思います。 次に、学力・学習状況調査の結果でございますが、御承知のとおり、全国の正答率と比べて、徳島県は、小学校では、国語、算数も下回り、中学校は、国語のＢ問題以外は上回っているという結果でありました。この種のテストでは、結果がどうであろうと満足するものではないと考えております。また、今回のテストが、単なる学力の水準をはかるものだけでなくて、悉皆調査であったことを踏まえまして、各学校において、一人一人の子供について、調査の結果を分析し、個に応じた指導の仕方や改善点を明らかにして取り組んでいるところであります。次の学力学習調査が、よりよい結果になることを期待いたしております。 続きまして、統廃合の問題でありますが、徳島県内では、この５年間で14校が統廃合で休校し、今後も中山間地のみならず、各市町村の周辺地域でも学校再編は避けて通れない課題となっております。阿南市におきましても、次年度の平成20年度に入学する児童数は786名、その５年後の平成25年度には648名と約140名減少するという状況であります。少子化が進んでいる学校の地域住民や保護者の中には、「学校がなくなれば周辺地域が寂れる」と存続を求める声、また反対に、「子供たちを多くの友達の中で学ばせたい」と統廃合を願う声など、さまざまな意見がございます。議員が憂慮されているように、少人数で学校生活、集団生活を行うことのデメリットは考えられますけれども、阿南市におきましては、今のところ、統廃合の基準はありませんが、住民や保護者の声を尊重しつつ、教育効果を見きわめながら検討していく姿勢でございます。 続きまして、防災教育の現状につきましては、今年度から県下で始めて小・中学校に防災教育主任を置き、防災教育の中心として取り組んでおります。子供たちが遠足や校外行事で県立防災センターを訪れ、地震体験や風雨体験をしたり、教師は神戸の阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」を訪れ、防災教育の重要性を再認識しておりました。 次に、幼・小・中の避難訓練は、事前に映像を用いた資料から行動の仕方を理解し、事後には反省、評価したりして、各園、学校では、年間に普通地震の訓練を１回、火災の訓練を１回行っております。これからの防災教育につきましては、現状から子供の血を見て教師の方がパニックになるのではないかと心配をしております。ふだんのように「保健の先生に言いなさい」では済まされませんし、また、心配した保護者が、我が子を学校に迎えに来ることも考えられる。そのときの受け渡しが正確にチェックできるかどうかも不安であります。それから、例えば、学校が青または赤色の旗を掲げることにより、子供の無事を外部に知らせる方法なども大切でございます。こういったことも含めまして、各学校の防災主任の先生方と計画し、20年度中に中学校区での地震を想定した防災訓練を実施し、やがては地域を含めた市内一斉の訓練が実施できますよう、準備してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 野村議員御質問の少子化対策につきまして御答弁を申し上げます。 子供の医療費の助成につきましては、県の補助対象は７歳未満とされておりますが、補助対象外であります所得制限該当者や医療費の一部負担金及び食事療養費分につきましても、本市独自に拡大し、小学校３年生までのすべての子供の医療費を無料としているところでございます。 御指摘の年齢引き上げにつきましては、財政負担を伴うことでございますので、先進地の状況等を調査研究しながら、子育て支援施策として検討してまいりたいと考えております。 次に、出産祝い金についてでありますが、子供を産み育てやすい社会を実現するためには、保育施策や子育て支援施策の充実とともに、職場や働き方の改革、子育てに優しい生活環境の整備、そして、次代を担う子供たちを社会全体で育てるという人々の意識改革、行動改革が欠かせません。そのためには、親の多様な働き方を可能にする労働環境の整備、医療費の助成、児童手当の給付、相談体制の充実など、総合的に子育て家庭への支援に取り組むことが必要であると考えております。その中で、野村議員御提案のありました出産祝い金制度につきましては、他市の状況等も調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 重村
環境管理部長。 〔重村
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（重村英幸） 野村議員のごみ処理施設用地についての御質問に御答弁を申し上げます。 橘港公共用地北工区のごみ処理施設建設用地の埋め立てスケジュール及び買い取りについてでございますが、県において、鋭意取りみをしていただき、埋立工事が平成20年度中の完了を目途に施工中であります。工事完成後、新たに生じた土地の確認や行政区域への区域の編入手続を経て、翌21年度には取得の手続に入りたいと考えております。買い取り金額につきましては、不動産鑑定評価等による金額などを基本といたしながら、当初計画の趣旨や計画が変更されてきた経緯等も勘案し、市としての意向を示すなど、県との協議を重ね、合意に向けて努力していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 橘港公共用地計画の用途変更について、県は地元漁協、農協等の協議調整は図られたのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、県におきましては、平成17年４月に設置をいたしました戦略的調整会議におきまして、重要な協議事項として、橘港公共用地利用計画を位置づけ、橘港公共用地利用計画の早期具体化に向け取り組みの強化を図っていただいているところでございます。 こうした中、施設整備計画を現況に即した形で新利用計画へと見直しを図ったわけでございますが、変更部分において特に関係の深い漁協関係、農業関係各団体には、県から直接説明を行っており、一定の御理解が得られたものであると伺っております。 次に、住民説明の手法についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市において、クリーンセンター移転などの個別案件については、住民説明会を実施いたしており、市民への御協力と御理解を得るための活動をいたしているところでございます。 一方、新たな土地利用計画全体につきましては、県におきまして、本市と十分に協議を重ね、地元住民の代表である阿南市議会を初め、地元関係団体、県議会等に対し説明を行った上で、昨年度策定されたものであります。今後はこうした指摘を踏まえながら、市民への周知の方法につきましては、県と十分な協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 橘港公共用地計画における当初計画の遅延の主な理由といたしましては、地盤改良期間の長期化を余儀なくされたこと、この間の国の財政状況の悪化により、公共事業量が減少し、埋め立てがおくれたことが上げられております。今後の整備スケジュールにつきましては、公有水面埋立免許の工事竣工期限である平成23年６月までに用地造成を完了し、上物整備に取りかかることとなっておりますが、今後の計画の変更や遅延など、不利益がないよう、要望すべきものは要望をしてまいりたいと考えておりますが、県とはともに連携・協力を図りながら、新たな計画の整備に邁進いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ５時 ３分 再開 午後 ５時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 加林議員。 〔加林議員登壇〕
◆１番（加林武議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 民間における能力主義や成績主義などによる賃金制度を踏まえ、公務においても人事管理における能力実績主義の強化が進められています。公務員は全体の奉仕者であって、公平性、中立性が求められ、国民の基本的人権への配慮を怠ってはなりません。競争原理が働かない公務の職場で、能力実績主義が強化されると、公務、公共サービスの継続的、安定的提供と統一性が保たれないおそれがあります。現実に公共性の高い郵政の職場からも、成果主義の導入により、サービス体制が不安定なものになっている、こういう報告がされています。また、仮に、行政側が、国民の基本的人権への配慮を欠く行政目標を持った場合、公務員がゆがんだ法令遵守を強要されることになって、国民生活に深刻な影響が生じます。例えば、北九州市を初め各地で、生活保護から排除され、餓死、孤独死、自殺に追い込まれる例が後を絶ちませんが、能力実績主義の評価は、そうした問題を行政の内面から助長する危険性があります。能力実績主義の最大問題点は、人が人を公正に評価することの困難と限界です。どんなに評価する人の訓練を強化しても、評価の主観性、恣意性を完全に排除できません。評価の基準が明らかでなく、恣意的、情実的評価が行われると、公務能率にも影響し、公平性、中立性、国民の基本的人権への配慮を欠くことにもなりかねません。私は、公務職場の能力実績主義の人事管理は、よくよく考えなければならないと思っています。 それでは、質問に入ります。 指定管理者制度についてお聞きいたします。 地方への税源移譲というかけ声のもとで行われた三位一体改革は、結局約５兆円もの
地方交付税の削減となって、国の借金を地方に押しつけた結果となっています。さらに、政府の関与、統制を強める財政健全化法が導入されることになり、それを理由に、さらなるリストラが予測されます。地方財政の逼迫は、一番削りやすい人件費に向かい、正規職員のかわりにフルタイムで働く非正規職員がふえているようです。民間では、非正規労働者が３割を超えたと言われていますが、自治体では、非正規化が民間よりも早いペースで進み、既に四、五割を超えて、非正規職員の方が多くなった自治体もあるようです。指定管理者制度を導入しようとしている施設は、平成20年度から５年間で39施設と記憶しております。これらの計画に変更はありませんか。そして、その施設名を公表する考えはありませんか、お聞きします。 指定管理者制度を導入しようとしている施設で、現在、働いている正規職員と非正規職員の人数は、それぞれ何名でしょうか、お聞きいたします。 次に、職員の通勤費についてお聞きいたします。 職員の通勤手段は、自動車、公共交通機関、自転車、徒歩などがあると思いますが、通勤手当支給別の職員の人数はどのようになっていますか。そのうち、自動車利用者の距離は、例えば、５キロごとの距離にしているか、それとも実数に近い距離になっているのか、お尋ねいたします。 次に、乳幼児医療費の助成拡大についてお聞きいたします。 12月定例会で神山町が乳幼児医療費助成を小学校卒業、12歳になった年度末まで通院、入院とも４月から無料にするとの報道があり、競争を強いるわけではないが、阿南市も子供の医療費助成の拡大を考えてもいいのではとの質問に、神山町と阿南市では、対象人口が395人と9,358人で、財政負担も300万円と5,000万円の支出増となるので、医療制度改革による動向を見きわめながら、子育て支援の観点から今後も検討したいとの答弁でした。神山町と阿南市では、人口も違うし、財政力も違います。財政力で言えば、阿南市が5,000万円支出するのと神山町が子育て支援に300万円支出するのでは負担率がかなり違うし、神山町の方がはるかに負担が大きいと思います。以前、阿南市は、先進的に実施しているといったことを答弁で聞いたことがあります。しかし、時間は過ぎていきます。いつまでも先進的でいられるはずがありません。佐那河内村は４月１日から、中学校卒業まで、所得制限もなく、食事費も助成の対象として実施するようです。阿南市も中学校卒業までとは言いませんが、せめて小学校卒業まで医療費助成の拡大を実施する考えはありませんか、お聞きいたします。 次に、12月議会に引き続き、妊婦健康診査についてお聞きいたします。 平成20年度から妊婦健診の助成が、現行の２回から５回にふえたことは大変喜ばしいことですが、全国的に見れば、５回という助成回数は決して多くなく、母子の命と健康を守る上でも、私は十分でないと考えます。最近、高齢出産、晩産化やストレスなどにより、ハイリスク、危険因子の多い妊婦がふえているようです。そして、貧困と格差が広がりを見せる現在、経済的な理由で受診を控えることがないように配慮をしなければならないと考えます。国は、健診の回数を14回程度が望ましいとしています。さきの議会の答弁では、医療機関、医師会、国民健康保険団体連合会との委託契約を県内８市で連帯しているので、県内の動向や財政状況を考えながら検討したいとのことでした。しかし、県内他市との横並びであれば、阿南市の独自性がなくなり、差別化が図れないのではないでしょうか。妊婦健診を５回とは言わず、あと４回でも５回でもふやす考えはありませんか、お尋ねいたします。 12月議会の時点で、吉野川市は、他市に先駆け、公費で５回分の妊婦健診の助成を行っていました。決して県内８市で連帯していたのではないようです。また、国民健康保険税を滞納している人の妊婦健診はどのようになっていますか。助成をしているのか、いないのか、お聞きします。 那賀川町の上水道の一律料金世帯についてお聞きします。 今回も一律料金世帯の人たちが使用した12月、１月、２月の使用量の上位５世帯と100トン以上使用している世帯数をお尋ねいたします。 次に、公共下水道事業についてお聞きします。 公共下水道事業を阿南市全体に展開していくのか、または、地域を限定して進めていくのか、どのような構想を持っているのか、お聞きいたします。 答弁により再問いたします。
○議長（
小島正行議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 加林議員にお答え申し上げます。 私からは、公共下水道事業についてでありますが、公共下水道事業につきましては、合併協定では、公共下水道認可区域及び汚水適正処理構想計画区域において事業進捗を図り、処理構想については１市２町の現構想を基本とすることとなっております。処理構想では、公共下水道事業で整備を図る処理区は、打樋川処理区、富岡地区、同見能林駅地区、那賀川処理区、平島地区、羽ノ浦処理区、橘処理区の５地区となっております。このうち、事業認可をされているのは、富岡地区１基と平島地区１基のみでございます。このことから、御承知のように、富岡地区１基の平成22年度末通水に向け、地区内の汚水管渠整備や終末処理場建設に鋭意取り組んでいるところでございます。しかし、汚水適正処理構想で計画されております５地区について、これらすべてを一定期間で整備することは極めて困難であり、建設事業費、建設期間、優先度並びに財政投資可能額を総合的に判断し、段階的な整備を図らなければなりません。このためにも、下水道事業に係る起債償還等の後年度負担や税収等の財政状況を見きわめ、健全財政を保ちながら、事業展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。
○議長（
小島正行議員） 勝瀬
企画総務部長。 〔勝瀬
企画総務部長登壇〕
◎
企画総務部長（勝瀬修平） 加林議員御質問のうち、指定管理者制度、それから職員の通勤費について御答弁を申し上げます。 まず、指定管理者制度につきましては、平成18年度策定の行財政改革実施計画の中で、平成23年度までの５年間で導入を検討する施設として39施設を掲げております。指定管理者制度は、平成18年４月から、多くの自治体において本格的に導入がスタートし、２年が経過しようとしておりますが、収支の改善や市民サービスの向上などの効果が聞かれる一方で、公募・選定の手続や運用上の問題などさまざまな課題も指摘されております。また、指定管理者制度を導入したものの、十分に機能せず、直営に戻すことを検討している自治体もあると聞いております。こうしたことから、本市におきましても、昨年10月に再度指定管理者制度に係る導入意向調査を実施した結果、文化スポーツ施設及び産業振興施設の６施設について、当面の制度導入が可能であると考えているところでございます。施設名、それから職員数につきましては、今後慎重な導入検討を重ねていく必要があることから、現時点での公表は差し控えさせていただきますが、導入が確定しました時点で、順次明らかにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、職員の通勤費でございますが、職員の通勤手当に関する条例に基づき、通勤手当が支給されておる職員の内訳につきましては、公共交通機関利用者が４人、自転車、自動車等交通用具利用者が952人となっております。 次に、交通用具利用者の認定距離につきましては、住居から勤務先までの一般に利用し得る最短の経路で、１キロメートル単位で認定し、通勤手当を支給しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 服部市民部長。 〔服部市民部長登壇〕
◎市民部長（服部常悦） 加林議員御質問の乳幼児医療費の助成拡大について御答弁を申し上げます。 子供の医療費助成につきましては、平成18年10月から対象年齢を引き上げ、小学校３年生までのすべての子供の医療費を無料といたしております。市民の皆様や医療機関等の御協力をいただき、制度が定着しつつあるところでございます。子供の医療費助成の対象者拡大につきましては、先ほど野村議員の御質問に御答弁申し上げましたが、先進地の状況及び財政状況等を見きわめながら、子育て支援施策として検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 篠野
保健福祉部長。 〔篠野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（篠野哲） 妊婦健康診査についての御質問に御答弁申し上げます。 妊婦健康診査の公費負担につきましては、妊娠中のリスクをなくし、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性を認識し、また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るために、公費負担の充実を図っているところでございます。御指摘のとおり、厚生労働省から妊婦が受けるべき健康診査の回数について示されておりますが、財政状況も考慮し、妊娠経過をとらえ、最低限必要な健康診査の時期と内容等を踏まえ、５回を基準とした公費負担を定めたものでございます。公費負担の回数をふやすことにつきましては、今後関係機関との協議や研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、国民健康保険の滞納者を制限することは採用しておらず、助成をいたしております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 吉岡水道部長。 〔吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） 上位５世帯の水道使用量ですが、12月は１位が774トン、２位が347トン、３位が263トン、４位が248トン、５位が244トン。１月は１位が646トン、２位が376トン、３位が325トン、４位が317トン、５位が278トン。２月は１位が736トン、２位が496トン、３位が406トン、４位が396トン、５位が392トンでございます。 次に、100トン以上の使用世帯数は、12月が31世帯、１月が21世帯、２月が32世帯でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） １番 加林議員。 〔加林議員登壇〕
◆１番（加林武議員） それでは、再問させていただきます。 指定管理者についてお伺いします。 平成19年の６月議会で、指定管理者制度について質問いたしました。その後、管理者制度の導入に対する問題点などを指摘した記事を読んでみますと、指定管理者制度の導入は、改めて慎重にすべきと考えます。ある雑誌に、住民の税金でつくった公の施設、公民館、体育館、図書館、社会教育施設など、全国６万1,000施設に指定管理者制度が導入され、自治体周辺に数十万の期限つき不安定雇用労働者が生み出されました。今また２度目の再公募の時期を控えて、さらなる低コスト競争に追い立てられ、指定がとれなければ職を失うのではないかと不安に駆られています。また、保育所や給食の民間委託が各地で強行され、違法派遣、偽装請負が蔓延し、委託料の大幅削減は、最終的に委託先の非正規労働者の低賃金で帳じりを合わせます。こうなれば、自治体がワーキングプアを生み出す原因になります。公務業務は、50兆円市場と言われていますが、そこに地域住民を安上がりの労働力として巻き込み、大量の不安定雇用労働者をつくり出している。市の見解として、基本的な民間委託の基準として、事務の効率化や経費の削減だけではなく、サービス水準の維持向上につながることが必要としています。競争原理の導入、民間ノウハウの活用により、管理運営コストの削減が期待できる場合は導入の検討基準としています。そして、競争入札になれば、入札のたびに安い方に安い方にと流れていき、結局そこで働く労働者は、同じ仕事に従事していても、落札によって雇用主がかわるたびに賃金が大幅に下がってきます。生活基盤が安定しなければ、労働者にとってよりよいサービスが安定的に提供できる状況にならないと考えられます。指定管理者制度導入にあらゆる方面に大きな影響を与えます。導入に当たっては、メリット、デメリットを精査しなければならないと考えます。どのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、通勤費について、行財政改革実施計画の温室効果ガスの排出量の抑制に向けた省エネルギー対策の推進の一環として、実施内容を全施設における直接的取り組みを、庁舎の電気、施設燃料、公用車燃料の削減目標の設定及び実現を上げております。昨年よりの原油価格高騰に伴い、ガソリンもかなり値上げになりました。自動車で通勤をしている職員の方も、多少なりとも負担増となっていると思います。環境面、ＣＯ２削減のため、自転車通勤を奨励するために、自動車通勤から自転車通勤に切りかえる職員に対して、通勤手当の割り増し支給を考えてはどうでしょうか。このことは、職員の皆さんの自主性に期待し、決して強制してはならないと考えます。例えば、距離が10キロメートルで通勤手当のアップ率を３割とすると、現行より１カ月1,716円増額になりますが、実行する価値は十分あると思います。どのように考えますか、お聞きいたします。 次に、乳幼児医療費についてお伺いします。 乳幼児医療費の助成の拡大については、これまでも質問させていただきましたが、いつも同じような答弁で終始しています。助成拡大をしてないのですから、当然、そうなると思います。しかし、たまには違った答弁を聞かせていただきたいと思うのですが、無理なことでしょうか。 妊婦健康診査についてお聞きします。 さきの12月議会に要望させていただきました妊産婦が病気やけがをして通院や入院をしたとき、医療費助成をする妊産婦医療費助成制度の設置を要望いたしました。検討していただけたでしょうか。妊婦健診で異常が見つかり、治療が必要な場合については援助制度がありません。安心して出産ができるように、妊産婦の医療費を子供の
医療費無料化と同じ観点で助成制度をつくる考えはありませんか。住みたい阿南市のために、おなかの中にいても子供は阿南市の子供です。考えをお聞きいたします。 次に、水道をお聞きします。 旧那賀川町の上水道一律料金問題が、ようやく地域格差が大きく、公平性を欠くとされ、２年早く解決に向かって前進をしました。まだまだ解決をしなければならない問題があります。例えば、一般から見れば、かなり安くなっている一律料金の1,300円の料金さえ未納になっている世帯がかなりあります。平成20年度、21年度、22年度と激変緩和措置として超過分をそれぞれ約75％、50％、25％と割引します。割引しても未納世帯がふえるのではないかと危惧しています。那賀川町の上水道一律世帯の料金が、統一する際、激変緩和措置として超過料金を割引をいたしますが、平成20年度の１年目、21年度の２年目、22年度の３年目と、どのぐらいの世帯数が安くなりますか。また、高くなる世帯数はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。 次に、公共下水道を再問いたします。 公共下水道事業への質問は、これまで何度もされています。総事業費の試算は930億円としています。平成18年９月議会での時点で、処理人口は公共下水が４万4,610人、特定環境施設が１万2,980人、
農業集落排水事業が3,880人、漁業集落排水が1,630人、合計６万3,100人で、930億円の事業費、１人当たり147万円のようです。現在、合併浄化槽設置の工事費は、５人槽で91万3,000円、７人槽で103万5,000円だそうです。１世帯当たり大体2.7人ぐらいですから、合併浄化槽がはるかに安く上がります。そして、公共下水道は、受益者負担として、各家庭は排水を下水道管につなぐ公共汚水ますを設置しなければなりません。汚水を流す量によって、下水道の使用料が必要です。合併浄化槽を設置している家庭も、公共ますに接続するようになるようです。台所の流し、浴室、トイレなどからの汚水を公共ますへつなぐために、私設の汚水ます排水設備をする必要があります。これは、個人負担となります。敷地いっぱいに建てている家庭では、水回りが奥にあると、床板をめくり、配管工事をしなければならず、個人負担も大変です。問題はほかにもあります。阪神・淡路大震災では、下水道は特に下水道管に大きな被害が出て、完全にまひ状態です。普及までに４年２カ月の期間と575億円の事業費を投入しています。合併浄化槽の被害は、過去の地震でも被害は少なくて済み、災害にも強いことを示しています。平成７年、兵庫南部地震では、小型、大型を合わせて7,889基調査して、破損は651基で、破損率8.3％です。15年の十勝沖地震では549基調査し、破損62基、率は11.3％です。16年の新潟県中越地震は1,428基を調査して、破損が96基、破損率6.7％となっています。兵庫県の場合は、浄化槽本体の破損のみですが、十勝、新潟は浄化槽本体、流入管、ます、附属機器等の破損を含んでいます。少し古い資料ですが、採算ラインは、人口密度が１ヘクタール当たり80人以上が必要だそうです。徳島県では、徳島市の中央処理区を除き、採算ラインを下回っています。当然、阿南市も採算ラインに届いていません。そして、2030年の阿南市の人口予測は６万3,600人です。将来的にはますます厳しくなります。富岡地区の公共下水道事業が終われば、合併浄化槽方式に切りかえるべきと思います。考えをお聞きいたします。 徳島県内でも、鴨島町が公共下水道事業を進めた結果、財政を圧迫しています。平成16年度の吉野川市の税収は約37億8,700万円、一般会計から下水道事業への支出は８億9,600万円のようです。実に税収の約24％を占めています。後世にツケを残さないために、他山之石とすべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 答弁により、再々問なり要望させていただきます。
○議長（
小島正行議員） 議事の都合により、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ５時５４分 再開 午後 ６時 ９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
小島正行議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 勝瀬
企画総務部長。 〔勝瀬
企画総務部長登壇〕
◎
企画総務部長（勝瀬修平） 加林議員御質問のうち、指定管理者制度、それから通勤費について御答弁を申し上げます。 指定管理者制度につきましては、公共施設の適正な管理を行うこと、それから、市民の税金の適正な執行を図るということを前提といたしまして、効率ある管理は求められております行政改革の大きな一つのものと考えております。御指摘の御意見等を踏まえる中で、妥当性のある指定管理者制度を今後進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、職員の自転車による通勤の割り増しということでございますが、本市の地理的な条件、それから公共交通機関が整備されておらない状況から、職員のほとんどが自動車で通勤をしているのが現状でございます。このような状況でありますので、議員御提案の環境への配慮やＣＯ２削減策につきましては、職員として配意する必要があると考えますが、自転車通勤の場合の手当の割り増しにつきましては、給与管理面等で課題もありますので、今後他市の状況などを見て研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 篠野
保健福祉部長。 〔篠野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（篠野哲） 妊産婦の医療助成制度についての再問に御答弁申し上げます。 妊産婦のけがや入院時における医療費の助成につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
小島正行議員） 武田
特定事業部長。 〔武田
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（武田育展） 加林議員の公共下水道についての御再問に御答弁を申し上げます。 下水道事業に関しましては、同事業に係る費用負担や財政状況を見きわめ、事業展開を図ってまいりたいと考えております。御指摘のありました合併浄化槽による方式につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
小島正行議員） 吉岡水道部長。 〔吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） 水道料金の算出は、世帯数の変動や使用水量の増減により異なってきますので、その予測は困難なところがあります。したがいまして、本年２月の使用水量を基本とした予測で算定しますと、平成20年度では86世帯が安くなり、120世帯が高くなります。21年度では69世帯が安くなり、137世帯が高くなります。22年度では58世帯が安くなり、148世帯が高くなります。このように、年度ごとに水道料金が高くなる世帯が増加すると予測されますが、料金統一後の適切な収納対策にも努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。