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1. 阿南市議会 2006-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成１８年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　１８　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第９号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成１８年６月１４日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（37名）　　１番　　住　　友　　進　　一　議員　　２番　　加　　林　　　　　武　議員　　３番　　橋　　本　　幸　　子　議員　　４番　　小　　濱　　綾　　子　議員　　５番　　庄　　野　　英　　樹　議員　　６番　　星　　加　　美　　保　議員　　７番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　８番　　小　　野　　　　　毅　議員　　９番　　平　　山　　正　　光　議員　１０番　　児　　島　　博　　之　議員　１１番　　二　　階　　一　　男　議員　１２番　　表　　原　　憲　　明　議員　１３番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１４番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　１６番　　日　　下　　公　　明　議員　１７番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１８番　　清　　原　　裕　　登　議員　１９番　　神　　原　　照　　夫　議員　２０番　　横　　田　　守　　弘　議員　２１番　　小 久 見　　菊　　男　議員　２２番　　住　　友　　利　　広　議員　２３番　　久　　米　　良　　久　議員　２４番　　島　　尾　　重　　機　議員　２５番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２６番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２７番　　保　　岡　　正　　広　議員　２８番　　仁　　木　　一　　郎　議員　２９番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　３０番　　林　　　　　孝　　一　議員　３１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　３２番　　折　　野　　　　　博　議員　３３番　　野　　村　　　　　栄　議員　３４番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　３５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　３６番　　小　　島　　正　　行　議員　３７番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　助役　　　　　　　亀　尾　貞　男　助役　　　　　　　安　生　有　希　収入役　　　　　　谷　口　　　勇　教育委員長　　　　岡　部　禎　宏　教育長　　　　　　田　上　勝　義　企画総務部長　　　岡　田　　　肇　市民部長　　　　　勝　瀬　修　平　環境管理部長　　　重　村　英　幸　保健福祉部長　　　田　上　敏　幸　産業部長　　　　　大　上　善　巳　建設部長　　　　　上　田　武　義　特定事業部長　　　田　上　重　男　水道部長　　　　　吉　岡　昌　志　理事　　　　　　　米　沢　敏　信　理事　　　　　　　陶　久　泰　臣　理事　　　　　　　森　長　　　稔　教育次長　　　　　篠　野　　　哲　消防長　　　　　　小　出　勝　美　秘書広報課長　　　日　下　準　二　人事課長　　　　　廣　瀬　春　幸　企画政策課　　　　小　坂　敏　春　市民安全局長　　　豊　田　弘　之　財政課長　　　　　惠　来　和　男　管財課長　　　　　石　川　　　明　税務課長　　　　　尾　山　勝　敏　納税課長　　　　　佐々木　延　一　市民部参事　　　　武　市　秀　己　保険年金課長　　　岩　崎　小枝子　環境保全課長　　　笠　原　光　男　業務課長　　　　　山　本　日出夫　保健福祉部副部長　武　田　育　展　保健福祉部参事　　和　泉　正　信　産業部参事　　　　寺　澤　雅　喜　農林水産課長　　　待　田　泰　信　農地整備課長　　　中　田　正　行　企業振興課長　　　里　見　佳　男　建設部参事　　　　服　部　常　悦　公園緑地課長　　　尾　崎　隆　之　下水道課長　　　　原　　　　　務　業務課長　　　　　松　田　道　明　教委総務課長　　　阿　部　里　司　学校教育課長　　　西　改　史　郎　監査委員　　　　　元　山　周　至　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　眞　本　靜　生　議事課長　　　　　佐　野　泰　弘　議事課長補佐　　　岩　原　計　憲　議事係長　　　　　坂　東　孝　代　調査係長　　　　　青　木　芳　幸　　………………………………………… ○議長（山下久義議員）　本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１、市政に対する一般質問。　以上であります。　　………………………………………… ○議長（山下久義議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　………………………………………… ○議長（山下久義議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。　29番　秋本議員。　　　〔秋本議員登壇〕 ◆２９番（秋本喜久雄議員）　おはようございます。　議長の指名をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。　その前に、さきの増員選挙におきまして、各選挙区から当選されました11名の議員の皆さん、また全国議長会並びに四国議長会で表彰されました皆さんにお喜びと今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。　ことしは、合併後の初年度であり、今議会が初めての本議会であります。そして、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」のスタートの年でもあります。環境、教育、福祉など市民に密着した重要施策が多くある中、市民の声が反映でき、安全で安心のできる市政の推進と、合併を機会に原点に返り今後の議会活動をしていくことを念頭に置きながら質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、これまで阿南市は県南の中核都市として位置づけ、工業開発を初め住環境の整備や公共施設の充実に取り組み、厳しい財政難時代を乗り越え、先人の努力をもとに現在の不交付団体になるまでに飛躍、発展してきました。そして、岩浅市長就任以来２年６カ月になります。これまでの市政担当を振り返り、市長の感想と今後の政治姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、行財政についてお伺いいたしますが、第１点目といたしまして、「集中改革プラン」の策定についてでありますが、平成17年３月、総務省は地方分権の推進を受け「新地方行革指針」、いわゆる「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が策定されました。それを受けて各自治体において、「新地方行革指針」を参考に17年から21年の５年間の「集中プラン」を策定し、平成17年中に公表するものとなっていますが、本市の場合、合併により本年作成することになっています。　その内容は、明確な数値目標を掲げることになるわけですが、目的と説明も明確にしなければなりません。行政改革推進上の主要な事項は関係団体との連携も大切であり、策定に当たっては市民の意見も反映し、その過程においては公表もしながら取り組まなければならないと考えています。　以上のことから、主要な事項は関係団体、主に職員組合になると思いますが、連携をどうするのか。市民の意見は懇話会を設置するとのことでありますが、十分な反映ができるのか。策定過程での市民への公表はするのか。また、この策定作業に当たっては市の行政の現状や特質を踏まえた実証的な検討が重要であります。単なる数字の「当てはめ」や「まねる」のではなく、優先順位を設定する仕組み、市民の満足度を認知し、十分な説明義務があると思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。　２点目といたしまして、合併後の状況、いわゆる業務の状況についてでありますが、３月20日の合併から２カ月余りが経過し、地域社会も含めて落ちついてきたように思いますが、市役所業務の一部の部署では小さな混乱もあったようであります。　例えば、住民基本台帳を基本とした基幹システムの変更によりシステムに問題が生じ、住民票や印鑑証明などで住民を長時間待たせたことや、データ移行処理の不備で市民へ訂正文を発送した事例などが聞こえてきました。　一昨年９月の合併法定協の設置からわずか半年の議論で合併が決定し、その後１年間の準備期間の中で新「阿南市」としてスタートいたしました。市長初め職員の皆さんの御苦労は並々ならぬものであったと推察いたします。それから２カ月余り経過した現在でも、一部かもしれませんが、職員の深夜に及ぶ超過勤務の実態や休日の勤務の状況を聞くとき、この現状を市長は把握できているのかと思うところであります。御所見をお伺いいたしたいと思います。　この際、職員に関連して、職員体制についてお尋ねをいたしますが、臨時職員と正規職員の配置についてであります。　特に、保育所においては臨時の保育士が多いと聞いていますが、その臨時保育士によりクラス担任までしている状況もあるようであります。本来補助的な役目の臨時保育士が、責任のあるクラス担任を受け持つことに問題はないのか。　それと、学校給食調理員と用務員についてでありますが、職員が退職されても、その補充は臨時や嘱託の方で対応していると聞いているところでありますが、教育の一環として食教育を考えるとき、職員の配置の重要性を認識するところですが、適正な正規職員の割合をどのように考えていますか、市長の御見解をお示しください。　続いて、ここ数年、退職者の補充のほとんどを臨時あるいは嘱託職員で対応してきていると聞いています。それも限界に来ているのでないだろうか。部署によっては正規職員でなければ業務に対応できないはずであります。退職者の補充も十分行わないまま正規職員の削減を行うと、本来の行政サービスに支障が出てくるのでないのか懸念するところですが、これからの「集中改革プラン」でも議論されると思いますが、今後の職員採用の方針、方向について、あわせてお伺いいたします。　３点目といたしまして、県の業務移管による対応についてでありますが、県では平成12年の「地方分権一括法」の施行に伴い、「徳島県地方分権推進指針」を策定し、平成14年３月には「徳島県権限移譲推進要綱」を定めて市町村への権限移譲の取り組みを進めてきたようですが、その結果、平成18年４月までに19事務が移譲されることになっていたようで、それも十分進んでいないようであります。本市の現状はどのようになっておりますか。　今回の推進期間は平成18年度から平成22年度の５年間で選定基準が設けられ、市町村の同意のある事務を移譲するとあります。選定基準には、総合行政の展開、実態に即した行政、行政サービスの向上など合併後のまちづくり計画には支援もあり、取り組まなければならない課題と思います。今後の対応をどのように考えていますか、基本的な考えをお示しください。　４点目といたしまして、庁舎建設に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。　建設基金も、本年分と合わせまして昨年から12億円ほど基金が積み立てされました。そもそも行政は目的をはっきり示し取り組みされるものでありますが、今回の場合、その目的金額、事業計画、場所など具体的に何も示されずに基金の積み立てが行われていますが、建設予定の選定の状況や総予算の予定など明らかにすべきでありますが、市長の見解を求めたいと思います。　また、庁舎建設に対しては合併特例債が適用されますが、将来を見据えたとき、環境整備を初めとする大型プロジェクトが予定される中、将来の世代に大きな負担を残すようなことになればいけないと思います。あわせて御所見をお伺いいたします。　５点目といたしまして、企業誘致についてでありますが、これまで若者の雇用の場の確保と定住を図り、既存の企業の体力強化の推進をし、積極的な誘致戦略を講じていく。そしてＬＥＤ産業関連企業の誘致を進めると市長は再三表明されてきました。　このたび日亜化学工業では、さきの鳴門市への進出に続き、今回は九州の方へ進出していくとの報道がありました。この市外への進出について、企業との対話はあったのか。また、これまでにＬＥＤ関連の企業誘致について話し合われたことがあるのか、またどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。そして、その他の新たな企業誘致の取り組みはしてきたのか。また、公約でありますＤＶＤ工場の誘致のこれまでの経過と今後の予定についてお尋ねをいたしたいと思います。　６点目といたしまして、男女共同参画の条例制定についてでありますが、平成11年６月に公布、施行された「男女共同参画社会基本法」は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら生き生きとした生活を送ることができることを目指すものであり、男女共同参画社会の形成は「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担う社会を形成すること」と定義されています。　本市でも、これらを踏まえて条例制定に向けた対応がされ、議会でも議論が深められ、あらゆる機会をとらえ理解を図られてきたことと思いますが、現状ではさまざまな考えがあり、できるだけ多くの方々の賛同を求め、取り組みをしていくとのことであります。条例制定に向けた説明があった一昨年の９月からこれまでの期間、どのような対応をしてきたのか。また、さまざまな考え方に対する取り組みをどうしてきたのか、あわせて今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、施策の立案、決定は言うに及ばず市長にあります。市長の政治理念、決意、決断で方向が定まるわけであります。行政のトップとしてイデオロギーを示すべきであり、言葉は適切ではないかもしれませんが、八方美人的な行政運営では市民がとまどうばかりであります。市長の決意を示してください。　７点目といたしまして、地上デジタル放送についてお伺いいたします。　これまで情報基盤整備の議論が進んでおり、本年度から体制づくりに取り組み、地上アナログ放送が終了するまで、早い時期に整備を終えるよう調整していくとのことでありますので、それは了といたしまして、今民間により進められているケーブルテレビには、加入金も合わせて10万円程度の負担金が必要であり、家計に重くのしかかってきます。　総務省では変換対策を考えているようで、チャンネルの再設定、アンテナの方向変換、これはＵＨＦのアンテナですが、またブースターの追加またはとりかえ、アンテナの高性能、フィルターの追加または取りかえなど、無料あるいは少ない金額で対応ができるようであります。　阿南市では、これらの対応で受信できない地域もありますが、市民への周知をどのように考えておりますか、お尋ねいたします。　次に、先般設立されました中間法人情報整備事業組合に市としてどのような対応をするのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、教育行政について、１点目といたしまして「ゆとり教育」についてお伺いいたします。　「ゆとり教育」が始まってから久しいわけですが、その「ゆとり教育」によって、学習内容、授業時間の削減、土曜日の休日、総合的な学習時間の新設など、子供たちを取り巻く学校教育がめまぐるしく変化しています。そして、多くの情報や意見が流れていますが、本来「ゆとり教育」がどのような目的で始められたのか。単に学習内容を削減するだけの目的でなく、教える量は減っても教えたことが確実に身についていく、これが本来の目的であったのが、学習内容の３割削減が先に行き、教えた内容が子供たちに確実に身につけられるようにするにはどうするのかが課題であると言われています。　最近では、英語教育の議論もされていますが、大切なことは自分自身で学ぼうとする習慣とやる気を育てることであります。そのためには、保護者の役割も大切であるようですが、本市も今年度から２学期制が小・中全校でスタートいたしましたが、まず「ゆとり教育」の現状と家庭との連携をどのようにしていますか。そして、２学期制になることによりどのような変化があり、意義があるのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目といたしまして、人権教育についてであります。　人権教育・啓発の基本的なあり方として、差別の歴史と現実に学び、あらゆる差別の解消に向けた取り組みがされてきました。特に同和問題の研修、啓発資料で部落史の過ちが指摘されています。そして、部落史を中心に部落問題のとらえ方の見直しがされて、小・中・高の歴史教科書が大きく変更されているようであります。それは、江戸時代のピラミッド式の図式の身分制度をあらわすものでなく、３身分が中心であったようであります。それもピラミッド図式では表示はできず円グラフで表現をしています。それが今阿南市の小・中で学んでいる教科書であります。　これまでの歴史の教育に大きな誤りがあったわけであります。このまま放置しておきますと、学校教育と社会教育の一貫性がなく、矛盾の中で理解に苦しみ、社会で正しい教育が壊されることになります。この誤りを取り戻すことはできませんが、今後の早急な対応と取り組みを願うものですが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、福祉行政についてでありますが、１点目介護保険についてお尋ねいたします。　昨年、介護保険制度が５年を迎え、大幅な見直しがされました。改正前には介護のあり方がどのように変わってしまうのか、訪問介護は利用できるのか、多くの利用者が不安がっていましたが、はや２カ月余りが過ぎ、スムーズな移行ができているか懸念するところですが、介護認定において「要支援」と「要介護１」の一部の人は予防サービスに変わっていると思います。どの程度変わっているか。介護サービスが受けられなくなった人はどのくらいか。　予防サービスで自立を促すことになっていますが、男性なら今までしたこともない人もいるかと思いますが、今回の改正では本人ができることは本人にやってもらい、できない部分をヘルパーがする。少しずつできることをふやしていくことのようでありますが、それが可能な人もいれば難しい人もいると思います。やりたくないことをやらされ強制されれば、ヘルパーも要らないということになり、生きる意欲までそぐことになりかねません。　筋力トレーニング、自立支援ホームヘルプにしても、本人にやる気がなければ機能させていくのは難しいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、今回の改正により要介護認定新規申請分の調査や要支援未満の介護予備軍の高齢者に対しての介護予防事業を行う地域支援事業など、市町村にゆだねられた役割が多いと思いますが、どのような対応をされていますか、お聞かせください。　次に、少子化社会対策に関連してお伺いいたしますが、本年１月に阿南医師会中央病院が増改築され、完成されました。この増改築に関しては、いつでも安心して受けられるよう小児科の設置と確保を要請し、確約のもと２億円の補助金を出してきていますが、小児科の診療科目には現在休診中となっていると思います。確認されていますか。あわせて、救急体制はどうなっていますか、お伺いいたします。　次に、「少子化社会対策大綱」に基づく重点施策の具体的実施計画についてお尋ねをいたします。　この策定の趣旨は、「少子化対策基本法」に基づき、国の基本施策として少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することとして、計画では大綱に盛り込まれた施策のうち、地方公共団体や企業とともに計画的に取り組む必要があるものについて、21年までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、施策の実施によって子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換がどのように進んでいるのかわかるよう、おおむね10年後を展望した目指すべき社会の姿を掲げ、それに向けてこの５年間に施策を重点的に取り組んでいくとのことであります。これを踏まえ、今後の対応についてお示しいただきたいと思います。　次に、環境行政についてでありますが、１点目といたしまして、下水道事業の推進についてお尋ねいたします。　下水道事業は地方公共団体が行い、建設に必要な費用は国の補助金と地方公共団体の負担により賄われることになります。そして、国庫補助対象の範囲を限定して行われているようで、大きな口径の下水道管や下水道現場の本体などの建設は国庫補助の対象になりますが、比較的小さな口径の下水道管やその他の附帯工事は地方で行うことになるようであり、下水道事業は完成してから本当の始まりと言われます。完成後の下水道の維持管理、運転管理、地方債の起債元利の償還費があり、その財源は使用料と地方公共団体の繰入金で賄われます。　いずれにいたしましても、事業費は莫大な費用が必要と思いますが、今阿南市で公共下水道、集落排水を合わせた汚水集合処理の構想は、事業認可を受けたもの、未定のもの、処理構想もあわせてどの程度ありますか。そして、今後の取り組みとしての事業計画と年次計画を示してください。また、優先順位はどのように決めていきますか。総事業費はどの程度見込んでますか、御所見をお伺いいたします。　２点目といたしまして、ごみ焼却場の新設についてお伺いいたします。　現在の焼却場の地元との合意期限が残すところ４年余りになり、昨年から延長のための依頼説明を実施され、最近では移転先の関係地域の説明もされているように聞いています。そして、市長の所信にもありました平成27年度中の完成を目途に取り組むとのことでありますが、以上のことから、昨年の説明会の開始から完成までの期間が10年程度かかることになりますが、基本計画から建設設計、建設期間の事業計画を示していただきたいと思います。　次に、移転先の周辺地域はどこを指すのか。周辺環境に最大限配慮するとのことでありますが、現在の施設に取り組みしたような周辺対策と考えていいのか、お尋ねいたします。　それから、県の公共用地の一部の用地とのことでありますが、ほかの要望施設との関連で利用計画に支障はないのか。この計画は環境ゾーンの中と思いますが、循環型社会形成推進のための多機能を持った施設にしたいとのことであり、県の協力が得られないかと考えますが、あわせてお伺いいたしたいと思います。　この際、公共用地に関連してお尋ねいたしますが、先般今後のスケジュールが示されました。　まず、埋め立てについてでありますが、埋め立て完了までが４年から５年間で長期間かかるようでありますが、当初の計画からすれば大変遅く、おくれを取り戻すためには企業からの支出金が約25億円あると思いますが、その費用を利用すれば工期の短縮ができるものと考えます。県に強く働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、埋立免許に関してですが、埋立材料の変更、ＳｉＭｎなどの追加ということですが、関係団体の限られた関係者の理解や協力だけでなく市民の理解が不可欠と思います。御見解を示してください。　次に、農業行政についてお尋ねいたします。　平成14年以降、無登録農薬が全国に流通し使用されている実態が明らかになり、信頼を損なう大きな問題になり、阿南市においても県のブランドのスダチにも検出された大きな問題になったことはまだ記憶に新しいところですが、これまで「食品衛生法」により農薬の適正な使用の指導が行われてきました。今後も引き続き取り組んでいくために、残留基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の販売など原則禁止する制度、いわゆる「ポジティブリスト制度」の施行を引き続き実施するとのことであります。すべての食品に残留農薬基準が設定され、残留農薬基準がない作物には0.01ｐｐｍが基準値として設定され、この基準値をオーバーすると、生産物の出荷停止、回収などの対応が求められます。個人だけの問題では済まないわけであります。農家への周知、ＪＡとの連携など、どのような取り組み、対応をしていますか、お伺いいたしたいと思います。　次に、農業振興の促進についてでありますが、米を初め農産物の産地間競争が厳しい中、地域の特性に応じた農業振興が大切であります。そのためには経営の大型化と合理化、農地の整備の促進を図る施策と食の安全や安定供給を充実させ、生産者の顔の見える地場生産・流通システムを形成する施策を合わせた取り組みが必要と考えますが、御見解をお示しください。　次に、建設行政についてでありますが、１点目といたしまして、住宅行政についてお尋ねいたします。　住宅政策にも、少子化・高齢化社会が進む中で居住体系や家族形態は変化してきています。従来の住宅供給を主体にした施策から、居住面積の拡大、設備、周辺環境など多様化、高度化した居住ニーズに対した対応が求められております。このたびの合併により、「公営住宅ストック総合活用計画」も見直されるようですが、阿南市では約1,500戸の住宅のうち７割が25年経過しているようですが、本年度は中川原団地の建設が事業計画されております。西方団地の建てかえ事業も終わり、その次は井関団地の建設予定であったと思いますが、井関団地の計画はどのようになっておりますか。　また、入居募集時における希望者数は地域により差がありますが、全体の需要と供給のバランスをどのように考えておりますか。　それと、改良住宅の入居方法と家賃改正の取り組みもお示しいただきたいと思います。　２点目といたしまして、「桑野川床上浸水対策事業」と「大津田川改修事業」についてでありますが、「桑野川床上浸水対策事業」も平成20年４月の完成を目途に順調に工事が進んでいますが、大原地区で用地取得が完全にまだできておりません。最近地権者に説明もされたようですが、限られた期限の中での今後の対応と予定を示していただきたいと思います。　また、大津田川との合流地点で排水機場の工事が進められていますが、その上流部では大津田橋のかけかえ工事も行われています。そして、その間の改修工事が途中で長年中断している状態であります。２つの事業とその間の改修事業が並行して進めなければ、本来の目的の対策にはなりません。あわせてお答えをいただきたいと思います。　その他の問題といたしまして、駅前会館についてお尋ねいたしたいと思います。　昨年、社会福祉施設整備のために取得し、協議の結果、利用計画を見直すことにしたとのことでありますが、最初から社会福祉協議会と十分話し合いが行われ、それによって決定し、取得したのでないのか。また、建物の老朽化、バリアフリー対策、耐震性などは最初からわかっていたことであり、精査、選別、利用目的に誤りがあったと思いますが、御見解をお示しください。　以上をもちまして第１問といたしたいと思いますが、答弁によりまして再問をいたしたいと思います。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。　それでは、秋本議員の御質問に順を追ってお答えをいたします。　まず、私の政治姿勢でございますが、私が市長に就任をさせていただきして、御指摘のとおり早くも２年６カ月が経過をいたしましたが、この間、議員各位の温かい御支援と市民の皆様方の御協力に支えられ、市勢発展のための取り組みを円滑に、また着実に進めてまいることができましたことに、改めまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。　さて、昭和33年５月、本市が発足いたしました当時は厳しい財政難に直面し、長きにわたって難しい行財政運営が続いてまいりました。しかし、歴代市長各位の並々ならぬ御尽力と、何よりも市民の皆様方の御理解と御協力により多数の企業誘致に成功し、今日の財政基盤が確立されてまいったものと存じます。　近年は、市内企業の好調な業績に支えられ安定した税収の確保ができましたほか、歳出の削減に努めました結果、国からの地方交付税に頼らない不交付団体となりました。　さらに、本年３月には那賀川町及び羽ノ浦町の皆様とともに新「阿南市」を構成し、人口８万人を擁する都市へと変貌を遂げましたが、これは将来の道州制を見据えた中で、東四国の産業経済都市、また現在の都道府県制における徳島県の副県都、県都は徳島市でありますが、阿南は副県都としての役割を担う県南の中核都市として飛躍、発展する基礎的な条件が整ってまいったものと考えております。　私は、市長就任以来、「市民が主役の行政」の実現に向け、市民の皆様方の声を行政に反映すべく全力で取り組んでまいりましたが、今後におきましてもこうした政治姿勢を堅持しつつ、これまで進めてまいりました諸施策の充実と「第４次総合計画」を初め社会情勢に的確に対応した新たな施策も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。そして、市民の皆様方に「この町に住んでよかった」と実感していただけるよう、市民福祉の向上と新「阿南市」のさらなる発展に全力で取り組んでまいる決意でございます。　次に、行政改革、行財政改革の「集中改革プラン」でございますが、行財政改革につきましては、時代の潮流や合併後における課題等を把握しながら、年度内に現行の「行財政改革大綱」を見直し、平成23年度までの新たな大綱と実施計画を策定することとしており、実施計画は総務省の「新地方行政改革指針」に示された「集中改革プラン」の内容にも対応したものとする予定でございます。　「集中改革プラン」を盛り込んだ実施計画の策定に当たっての考え方についてでございますが、関係団体との連携につきましては、ともに改革に取り組んでいくことができるように、従来からの信頼関係を維持しながら協議をしてまいりたいと考えております。　次に、市民の意見反映の方法につきましては、仮称でございますが、「行財政改革懇話会」を設置し、各界の有識者の皆様に御審議をいただく予定としておりますが、さらにパブリックコメント等の方法により広く市民の方々の御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。また、このことによって、策定過程での市民に対する内容の公表も可能になると考えております。　次に、策定作業に当たりましては、「経費の節減」と「市民サービスの向上」を両立させるために、市民ニーズの動向を見きわめながら、真に必要なサービスの選択について十分な検証を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、庁舎建設についてでございます。　新庁舎建設に向けた基金の取り組みでございますが、現庁舎は建設から40年が経過しております。たしか昭和41年の春に竣工いたしております。当時の建設費が２億3,500万円程度だった思いますが、この建物だけでなく、空調、電気、給排水設備の老朽化が著しく、近い将来必ず発生すると言われております南海・東南海地震に耐えられる新しい基準の新耐震構造でないことから、災害発生時における情報収集や情報発信基地となる中枢的場所としての機能維持や防災、災害復旧の拠点としての役割を果たすことに大きな不安を抱えている状況でございます。　そのために、市の職員で構成する「新庁舎建設推進委員会」でさまざまな角度から検討を始めております。　なお、庁舎建設基金についてでございますが、現在の積立金は33億円となっており、平成18年度当初予算に計上の積立金７億円と合わせますと、合計40億円となる見込みでございます。　今後、新庁舎建設に当たっては、市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、御指摘のございましたように、後々の世代に大きな負担を残すことのないよう、財政状況を見きわめながら、地方税を柱とした自主財源の確保に努め、可能な範囲で庁舎建設基金への積み増しを行い、さらに特例債等の起債の活用についても、市債残高、発行額等を考慮しつつ、総合的に勘案してまいりたいと考えておるところであります。　次に、環境行政のごみ焼却場の新設についてであります。　ごみ焼却施設の新設につきましては、現施設の設置期限等の関係から早期移転が求められており、小勝島の公共用地を建設予定地として近隣地域の住民の皆様を対象として建設説明会を開催するなど、鋭意取り組んでいるところでございます。　今後の事業計画といたしましては、まず今年度に「一般廃棄物処理等基本計画」と「循環型社会形成推進地域計画」の策定に取りかかり、それを受けまして、施設の規模、処理方式を検討するとともに、ＰＦＩ導入の可能性調査を行う予定でございます。　その後、これらの事業成果を踏まえて具体的な検討・研究を行い、地域説明会を重ねながら、交付金の申請、環境影響評価等を経まして、施設整備基本計画、実施設計策定の後、遅くとも平成25年度には本体工事に着手し、27年度には竣工いたしたいと考えております。　移転先の周辺地域についてでございますが、新しいごみ焼却施設に隣接する地域を対象に先月から説明会を行っており、その地域といたしましては、福井町、橘町、橘湾に面した椿町の一部でございます。　周辺環境への配慮につきましては、何をおきましてもダイオキシン類等の環境への影響を最小限に抑制することを最優先として取り組みたいと考えております。　また、周辺環境への配慮と周辺対策は直接結びつくものではございませんが、今後の課題になると認識をいたしております。　次に、農業振興についてであります。　申すまでもなく、農業を取り巻く環境は、農家数の減少とともに担い手の減少、高齢化の加速的進行が続いており、経済社会の国際化が急進展する中で、輸入農産物との競合、農産物の過剰と価格の低迷による産地間競争の激化等々、非常に厳しい状況が続いております。　本市の農業につきましては、温暖な気象条件を利用して、園芸作物を主軸に京阪神地域を初めとした大都市圏への生鮮食料品供給基地として、水田農業を主体に国・県の補助事業を活用し、栽培面積の拡大や生産性の向上に努め、産地供給体制の確立を図ってまいりました。　今後におきましても、さらに国の基準を満たす経営面積の拡大に向けて、認定農業者や集落営農組織の育成に努めることが重要であると考えております。　また、農林水産物の直売所を通して行われる地産地消の取り組みは、食の安全安心に対する信頼の確保や、地場産品の発掘や見直し、生産者と消費者との交流等、新しい流通システムが形成されております。　今後におきましても、引き続き京阪神地域を主軸とした大都市圏への生鮮食料品供給基地としての地位確保と、地産地消として地域内発型産業であります直売市の供給の整合性や組織体制づくりなどのシステムの構築等によりまして、直売所の充実、拡大に向け支援をしてまいりたいと考えております。　私の答弁、最後でありますが、今回の日亜化学さんの鹿児島県進出の件に事前に説明があったのかということでございますが、日亜化学さんがプレス発表をする前に、複数の取締役の方々が市役所においでいただきまして、事前に御説明をいただきました。　鹿児島県知覧町の家電の製造メーカーだと思いますが、その工場が操業を上海に移すと、工場が空いてくるわけでございます。その工場の生産ラインが日亜化学さんとしてはすぐに使える生産ラインであったということも伺っております。また、旧の従業員さんも日亜化学さんが再雇用されると伺っております。　いつも、いろんな場合におきましても、日亜化学さんはまず第一義に阿南市に対して御説明なり御相談なりをいただいております。この機会に表明をさせていただきます。　以上、私の答弁とさせていただきます。残りの答弁につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　小休します。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　再開　午前１０時４４分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　再開します。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　失礼いたしました。　「男女共同参加推進条例」の制定について御答弁を申し上げます。　男女が互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が望まれておるところでございます。　「男女共同参画推進条例」の制定につきましては、より多くの市民の方々の賛同をいただきたく、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿った啓発を積極的に行うため、情報紙「ささゆり通信」を全家庭へ数回にわたり配布するとともに、条例の必要性について講演会、講座等により推進してまいったところでございます。　しかしながら、社会における制度や慣行などにつきましてさまざまな考え方もあり、御理解をいただくため、あらゆる勉強会、説明会等を通じて制定の趣旨等、関係機関や関係する方々と協議、検討を行ってきたところでございます。　今後におきましても、条例の必要性を十分認識いたしており、合併により那賀川、羽ノ浦両町の皆様方も新しく参加をしていただいたこともあり、条例制定の必要性、重要性を再度確認する中で、さまざまな御意見、論点等を整理し、条例制定に向けて新たに取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（山下久義議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　秋本議員の教育行政について御答弁を申し上げます。　「ゆとり教育」につきましては、学力低下論などさまざまな指摘がありますが、その目的としているものは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する態度や、他人とともに協調し、他人を思いやる心、感動する心など豊かな人間性を身につけることであります。みずから学ぶ、身につけるには、子供が成長する段階において、生活のリズム、学習の反復習慣が必要だと考えております。そのために、学校からの連絡が一方通行になったりしないよう、学校だよりや学級だよりに保護者の考えを取り入れたり、学校評価のアンケートを保護者に求めたりしております。　今後とも、学校と家庭との連絡・連携をより緊密にする必要性を感じております。　２学期制につきましては、旧阿南市の中学校では昨年度よりの実施で１年経過、その他の小・中学校ではこの４月よりの実施で、導入期間に差はありますが、成果として、１点目は年間を通して学校行事等についての見直しができています。どの学校においても従来からの活動や行事について、子供たちにとって本当に必要な行事は何なのかを職員間で話し合い、共通理解をすることができています。　２点目は、授業時間が多く確保されています。どの学校におきましても、授業時数の確保に努め、給食日数の増加、夏休み中の保護者面談等を計画しています。　ただ、夏休みのとらえ方など、取り組み方によってはメリットを引き出せずにデメリットがあらわれるので、より２学期制のメリットが引き出せるよう取り組みを目指してまいりたいと思います。　次に、人権教育についてでございますが、同和問題に関する社会科教科書に歴史記述がされるようになったのは昭和49年ごろで、その後幾度か改訂が加えられ、現在に至っております。　しかし、ここ数年来、被差別部落の歴史に関する研究が進み、各地で新しい歴史資料が発掘され、それに依拠し、従来の歴史観の見直しが唱えられております。例えば、国を統治するための「政治起源説」や民衆を分断・支配するための「身分制度」、また「職業説」等であります。　歴史を正しく学ぶ中、新しい学習教材や研修資料の開発に努め、市民の学習ニーズ、地域の実情等を把握するとともに、常に学習、研修内容を点検し、計画的、系統的に推進していくことは重要であります。今後は、これまでの歴史観についてどのような研究成果を取り入れ、どの部分を見直し、学校教育や社会教育で推進していくかにつきましては、国、県、各関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　秋本議員御質問のうち、企画総務部に関係する部分について御答弁申し上げます。　行財政のうち、合併後の職員の超過勤務と休日勤務の実態、さらに職員体制について御答弁申し上げます。　まず、合併後の業務の状況でありますが、本年度からの電算基幹システムの変更と合併に伴います各種のデータ移行、年度末、年度当初の事務が重なりまして、事務処理のために一部関係部署で超過勤務等により対応いたしておりますが、新年度も２カ月余りを経過し、全体的な事務執行及び住民サービスの面では落ちつきを取り戻しまして、順調に推移していると考えております。　次に、職員体制についての御質問のうち、臨時保育士、学校給食調理員及び用務員についての御質問でございますけれども、いずれもその時々に必要な最小限度の正規職員で対応できるということが望ましいと考えますが、本市の場合、施設数の関係もあり、現状におきましても標準的な職員数を相当数超過している状況であり、一方で国の基準に従った職員配置を行い現行のサービスを維持するためには、臨時職員等による対応も当面する措置として必要であると考えております。　なお、御指摘のありました臨時保育士によるクラス担任の件につきましては、任用に際しましての条件を有資格者に限るということといたしており、また職員間の連携、協力により業務に支障のないように努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の職員採用の方針についてでございますけれども、御承知のとおり、平成17年の３月に示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、これにおきましては、定員管理の適正化及び職員の純減目標が推進すべき主要事項の一つとしてうたわれているところでございます。　こうしたことを踏まえ、本市におきましても、今後の退職者の推移や事務事業の見直し、さらに地理的条件等、本市の特性も勘案する中で、新たな「定員適正化計画」と今後の職員採用、退職補充の方向性について具体的検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、県の業務移管による対応についての御質問でございますけれども、県から市町村への権限移譲につきましては、「徳島県権限移譲推進要綱」に基づき平成14年度から徳島県が取り組みを進めておりますが、阿南市では、平成18年度までに示されました19の移譲候補事務のうち、「墓地埋葬法」や「都市計画法」に係る事務など５つの事務の移譲について同意をし、受け入れをいたしております。　平成18年の３月に策定されました新たな「権限移譲推進要綱」では、93の事務が移譲候補として提示されております。市民の利便性の向上が図られる事務、さらに地域の特色を生かした施策の実施が可能な事務につきましては、市が担うことを基本に受け入れ体制を整備してまいりたいと考えております。　さらに、市が処理をしている事務との一体的な行政運営を図るためにも、関連する事務の受け入れについても検討する必要があると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　秋本喜久雄議員御質問のうち、地上デジタル放送について御答弁申し上げます。　地上デジタル放送の周知につきましては、広報等に「地上デジタルテレビ放送の完全移行のお知らせ」ということで、地上デジタル放送の試聴放送などの受信に関する相談、問い合わせ先等を掲載するとともに、総務省作成のパンフレット等を本庁、各支所、公民館等へ配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、先般設立されました中間法人阿南情報整備機構に対する対応についてでありますが、中間法人阿南情報整備機構につきましては、市内の情報通信基盤の整備や防災情報の発信を目的として設立された機構として認識いたしておりますが、現在市内整備地域の調査、先進地の状況把握、国、県等の情報収集を行い、より効果的な整備方法等を検討いたしているところであり、市内にある２社のケーブルテレビ会社等の動向とも視野に入れながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　秋本議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。　介護保険についてでございます。　まず１点目の御質問でございますが、今回の介護保険制度の見直しにより介護予防を重視したシステムに改正され、要介護認定においてもこれを反映した新方式の審査判定に少しずつ移行していっております。　まず、平成18年５月、６月の２カ月間で、新方式によって「要支援１」、「要支援２」と判定された人は213人であり、新方式による審査判定総数の約40％となっております。従来の「要介護１」の人は「要支援２」と「要介護１」に分類されますが、その割合は現在のところ、およそ60％対40％の比率であって、従来の「要介護１」のうち約６割の人が介護サービスから介護予防サービスに移ることになります。　２点目の御質問でございますが、介護予防サービスの提供に当たっては、御指摘のとおり、本人のやる気を引き出し継続することが非常に重要になります。例えば、運動機能向上を図る場合、サービスを受けるときはもちろん、家庭生活において目標を立て、達成度を自己評価するなどのさまざまな工夫が必要になります。サービス事業者による評価も実施しますが、高齢者お世話センター、サービス事業者及び本人等が連携し、満足感と達成感が感じられるよう、サービス提供に向かって努力してまいりたいと考えております。　次に、３点目の御質問でございますが、今回の改正によって、保険者である市町村が果たす役割は大変大きくなりました。　まず、新規申請者に対する認定調査につきましては市職員が行うこととなっており、現在嘱託による専門調査員を４名配置して、新基準に基づく認定調査に支障がないよう体制を整えております。　地域支援事業につきましては、認定外の高齢者を対象とする介護予防事業のほか、高齢者お世話センターにおける「総合相談支援・権利擁護」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援」などの包括的支援事業を実施することにより、高齢者が自立した生活を続けられるよう総合的な支援事業を行ってまいります。　特に介護予防事業については、特定高齢者向けの運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上など介護予防に具体的な効果があると認められる事業、一般高齢者向けとして市内公民館等において幅広く開催する「達者でおろな健康教室」、「介護予防体操教室」などの事業を着実に取り組んでまいります。　さらに、この地域支援事業を補うものとして、これまで本市が実施してまいりました各種保健福祉サービスも従来の水準を確保できるよう計画に沿って事業を進めているところでございます。　次に、阿南医師会中央病院の小児科についてでございますが、秋本議員御指摘のとおり、現在阿南医師会中央病院においては小児科は休診をいたしております。市といたしましては、機会あるごとに小児科設置に向け阿南市医師会に対し要請をしてまいりました。また、中央病院の改築工事完成に合わせ、改めて阿南市医師会のその後の基本的な考え方を求めてきたところでございますが、小児科の設置については、専門医の確保等が非常に困難な状況であるとのことでございます。　しかしながら、市といたしましては、安心して子育てができる社会環境の整備は最優先課題と考えており、引き続き阿南市医師会に対しまして小児科の設置を強く要請してまいりたいと考えております。　次に、小児科の救急体制についてでございますが、夜間の診療については阿南市内の病院による輪番制をとっており、原田病院、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院の３病院において対応をいたしております。　また、日曜、祝日の昼間の診療については、阿南市医師会日曜・祝日診療所で対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、「少子化社会対策大綱」に基づく重点施策の具体的実施計画についての御質問でございますが、少子化対策につきましては、国、地方公共団体、企業等が一体となって計画的に取り組んでいく必要があり、政府におきましては「少子化社会対策大綱」に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成16年12月に「子ども・子育て応援プラン」を策定し、平成21年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示しています。　この「子ども・子育て応援プラン」のねらいの一つとして、全国の市町村が策定している「次世代育成支援行動計画」も踏まえて目標設定することにより、全国の市町村の行動計画の推進を支援することにあります。　本市におきましても、平成17年３月に「次世代育成支援行動計画」の前期５カ年間の計画を策定し、保健、福祉、教育、労働、生活環境等のさまざまな分野において総合的な取り組みを推進しているところでございます。　那賀川、羽ノ浦両町との合併により、今年度に一部見直しを予定しておりますが、計画の柱であります子育て支援施策にはこれまで以上に積極的な展開を図り、安心して子供を産み育てることのできる地域社会づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解、御協力をお願いを申し上げるところでございます。　次に、駅前会館の利用計画の見直しに関する御質問でございますが、秋本議員御指摘のとおり、当初の駅前会館の利用につきましては、合併を見据え、事務量の増大により手狭となる阿南市社会福祉協議会の事務所と、大規模災害に備え、ボランティア等の必要性を強く感じていることから、ボランティア、市民団体、ＮＰＯ等のあらゆる活動を継続的に行うための拠点施設として活用いたしたいために取得したものでございます。　しかしながら、その後、社会福祉協議会が合併による組織体制の確立及び社協合併協議会行政連絡会におきまして市から移行する事業等を協議を進める一方で、合併後の新社会福祉協議会が施設として使用するための改装費を積算したところ、当初見積もりより大幅に上回ることが判明したことなどから、今回やむを得ず当初計画を見直すことにいたしたところでございます。　なお、現在今後の駅前会館の利用方法を鋭意検討いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　この際、10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　６分　　　　再開　午前１１時１８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕
   ◎産業部長（大上善巳）　ＤＶＤ企業の誘致の経過につきましては、昨年より市内数カ所の工場跡地を紹介してまいりましたが、現在のところ、企業ニーズに合致する条件が調えず、苦慮いたしております。　今後の予定につきましても、誘致企業の相手が明確でございますので、根気よく企業と情報を交換し、連絡を密にしながら企業のニーズに合致する誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に、橘湾公共用地でございますが、北工区には環境創造ゾーンとして、また中工区、南工区にはスポーツ・レクリエーション振興ゾーンなど、新たな土地利用計画が県より出されております。スポーツ・レクリエーション振興ゾーンには、施設の事例として、多目的広場、フットサルコート、Ｘスポーツパーク、パークセンター、親水公園などが構想の内容でございます。北工区の環境創造ゾーンはクリーンセンターの設置を予定しております。　今後、これまでどおり本市で組織する「事業振興調整会議」が主導となり、県の副知事をキャップとする「戦略的調整会議」等と埋立材料や地盤改良にシリコンマンガンスラグや灰テックビーズなどのリサイクル材を利用することも工期短縮の手段として考えられますので、市民の皆様の理解を得る中で、積極的に県に要請してまいりたいと存じます。　次に、「ポジティブリスト制度」でございますが、現在農産物に残留する農薬等は人の健康に悪影響を及ぼすことがないよう、「食品衛生法」において残留基準を設定し、基準を超えた農産物の流通が原則禁止されております。輸入食品が増加する中、海外で使用される農薬には残留基準が設定されていないものも多数あります。これらが食品に残留していても法的には規制が困難なことから、食品の安全性をより高めるため、平成15年５月30日に「食品衛生法」の一部を改正し、米国やＥＵ、カナダ等が採用している「ポジティブリスト制度」の導入を決め、平成18年５月29日から施行されております。　「ポジティブリスト制度」に移行しても、農薬の使用方法が変わるわけではなく、「農薬取締法」に基づく農薬使用基準を遵守することが基本となります。　新しい制度では、基準の設定されていない農薬について、人の健康を損なうおそれがないと認められる量、すなわち一律基準値として0.01ｐｐｍ以上含まれる食品の流通が原則禁止されます。そのため、一律基準を超えることがないよう、飛散防止対策などが不可欠になります。　このような状況の中で、本市におきましても「ポジティブリスト制度」に向けた農薬使用について、各地域ごとの農業実行組長会において周知するとともに、ＪＡの「アグリあなんだより」に掲載し、周知を図っており、さらにＪＡの農作物ごとに編成されております各生産部会の栽培講習会等において、農薬の適正使用や飛散防止対策等の周知徹底を図っているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　上田建設部長。　　　〔上田建設部長登壇〕 ◎建設部長（上田武義）　建設部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。　最初に、住宅行政についてでございますが、井関団地は昭和42、43年に建設された市営住宅であり、老朽化が相当進んでいることから、「阿南市営住宅ストック総合活用計画」では建てかえ住宅として位置づけておりますが、現在の場所は大雨時の進入路の冠水や排水の問題等もあり、公営住宅の整備基準上からも住宅団地として適地とは言えない状況であります。　そうしたことから、合併に伴いまして、本年度「ストック総合活用計画」の見直しを行いますので、その中で井関団地の建てかえにつきましては、移転等も視野に入れ、早急に検討してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の入居希望者の需要と供給のバランス等についてでございますが、本市の過去５年間の空き家住宅の応募状況は約７倍となっており、直近の平成17年度を見てみますと、募集戸数31戸に対し212人の応募数で、募集倍率は6.84倍であり、低家賃の市営住宅への希望は依然として高いものがあります。　また、応募者の傾向といたしましては、本年度５月に那賀川、羽ノ浦を含めて、市内各地域の空き住宅13戸の募集を行いましたが、西方団地では１戸の募集に対し25人の応募があるなど、比較的便利で新しい住宅への希望が高く、新野、福井、桑野等においては応募者の少ない地域も出ているのが現状であります。　次に、改良住宅の入居方法ですが、基本的には空き住宅が出た場合には、「市営住宅条例」第７条の規定に基づき、改良地区内に居住し、かつ住宅に困窮すると認められる世帯の中から、公正な方法で選考することにいたしておりますが、建設当時からの払い下げ等の課題もあることから、改良住宅の入居につきましては慎重に対応しているのが現状であります。　また、旧那賀川町の改良住宅の家賃改正につきましては合併協議会でも議論されたところでありますが、本年度から定額家賃を応能応益家賃とし、激変緩和のため７年間で負担調整をしていくことにいたしております。　次に、大津田川改修についてでありますが、大津田川改修工事は、河川が狭小で、特に県道から上流は冠水被害を受けていることから、昭和45年より桑野川合流点から1,350メートルの改修工事に着手し、用地買収及び工事を進めてきましたが、一部の地権者との用地交渉が難航し、現在に至っていると聞いております。　今後、事業効果を上げるため、大津田排水機場稼働までには大津田橋下流の河川改修工事を完成する必要があると考えておりますが、現在の状況では任意交渉での用地取得が困難であるため、法的な手続の準備に取りかかりたいとお聞きいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上特定事業部長。　　　〔田上特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田上重男）　特定事業部に関する御質問について御答弁申し上げます。　まず最初に、下水道関係の質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　１市２町の合併協定では、処理構想につきましてはそれぞれの現構想を基本とすることとなっており、その汚水適正処理構想では、集合処理区としては公共下水道事業が４処理区、特定環境保全公共下水道事業が５処理区、農業集落排水処理施設が３処理区、漁業集落排水処理施設が２処理区、コミュニティー・プラントが２処理区の、合計14処理区でございます。そのうち事業認可を受けているものは、公共下水道事業が２処理区、農業集落排水施設が１処理区となっており、コミュニティー・プラントの２処理区は供用を開始いたしております。　今後の取り組みといたしましては、現在鋭意施行中であります富岡処理区の平成22年度供用を図るため最大限の努力を払いながら、今年度に平島処理区の事業施行期間の延伸のための事業計画変更認可申請を行い、引き続き羽ノ浦処理区から平島処理区への汚水管の接続を含めた那賀川北岸地域の流域での事業展開の可能性の検討を行ってまいりたいと考えております。　本市の汚水適正処理構想におきましては、複数の汚水集合処理区が設定されており、それら汚水処理施設の整備に当たりましては、多額の建設費と長期にわたる整備期間を必要とするため、昨今の厳しい財政状況や社会情勢を考慮すれば、より効率的な整備を行う必要があります。そのためにも、事業の優先度を検討する中では、「水質汚濁防止法」に規定する生活排水対策重点地域や建設事業費、適正な財政負担、効率性、公平性、投資効果の早期発現などを考慮した上で段階的な整備を図る必要があると考えております。　また、総事業費につきましては、現在供用を開始しているコミュニティー・プラント２処理区を除いて、事業認可２処理区を含む公共下水道事業、特定環境保全公共下水道が約850億円、農業・漁業集落排水処理施設が約80億円の合計930億円の試算をいたしているところでございます。　次に、「桑野川床上浸水対策事業」で、大原地区で説明会を行っているが、その経過報告と今後の対応あるいは予定をということでございます。　国土交通省が平成14年度より取り組んでおります「桑野川床上浸水対策特別緊急対策事業」につきましては、所信でも申し上げましたとおり、用地取得につきましては、川原、宝田、本庄地区におきましてはほぼ100％で、大原地区では88％であり、全体としては96％の用地取得となっております。　本事業につきましては、平成20年度末の完成を目指しており、早期に用地取得する必要があることから、去る５月17日に長生公民館において、事業認定に向けた事前説明会を開催したところであります。　工事につきましては、継続で川原及び大津田排水機場、宝橋のかけかえ工事を実施しており、今年度新たに工業用水の水管橋製作据えつけ工事、宝田町から大津田川までの築堤工事等を実施する予定であると伺っております。　今後も、用地関係者並びに地元関係者の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、平成20年度の完成を目指し、住民が安心で安全に生活できる川づくりを国土交通省那賀川河川事務所と連携を図りながら推進してまいる所存でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　29番　秋本議員。　　　〔秋本議員登壇〕 ◆２９番（秋本喜久雄議員）　それぞれ答弁いただきましたが、再問をしてまいりたいと思います。　初めに、「男女共同参画推進条例」の制定についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁はあくまでも今までの経過にすぎないと思います。市長の再度の制定に向けての決意の表明をしていただきたいと思います。　次に、介護保険についてでありますけれども、新しい地域支援事業による予防サービスの対象者は、阿南市ではどの程度見込まれておりますか。そうした高齢者みんなに機能改善が見込まれるので筋力トレーニングということで押しつけても、本人の自由意思で選択する介護保険の理念に反するのでないかという意見もあるようです。　そうしたことに対しまして、厚生労働省は拒否する人には強制しないで別のメニューをしてもらうと説明されていますが、そういった別メニューがあるようですが、筋力トレーニングについてはデイサービスや訪問介護で実施するようで、サービスを提供する側の教育あるいは指導は行われてきていますか、具体的な運用方法についてあわせてお示しいただきたいと思います。　あと２点要望してまいりたいと思いますが、中央病院の小児科の診療についてであります。　今、休診中ということで診療はされていないということでありますが、日曜・祝日診療の救急体制には、外院の医師が順番制で配置されているときもあるようです。配置されてない場合が多いわけですが、いずれにいたしましても、補助金を出すときの約束が守られていないわけであります。設置できない場合は、理由をはっきりと示す義務と、設置できなければ返還も視野に入れた取り組みが必要であると思います。　これまで市として常時設置に向けて病院に対して再三要請されているようなので、一日も早い小児科の診療が開始されるよう、今後の対応に大きな期待をし、なお一層の強力な取り組みをされますよう要望しておきたいと思います。　次に、駅前会館についてでありますが、購入を決定する時点では熟知した使用目的はなかったように思います。今回改装費の積算によって当初見積もりより大幅に上回ることから当初計画を見直すとのことですが、最初から予想されたことであります。本来行政は、事業目的、計画、方法を示し、あらゆる面から検討し、執行されるものであり、今回の対応については大いに反省を求めるものであります。　今後、なお利用方法について鋭意検討していくとのことでありますので、広く意見を求め、有効な利活用ができるよう取り組みされますよう要望をしておきたいと思います。　以上で私の質問すべてを終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　秋本議員の再問に御答弁申し上げます。私からは、「男女共同参画推進条例」につきまして御答弁を申し上げます。　先ほども御答弁を申し上げましたが、さまざまな精査をしたり、あるいは議論をする問題が横たわっておったわけでございますが、議会も新体制が発足をいたしまして、本年度のできるだけ可能な限り早い時期に条例案を提出したいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　秋本議員御再問に御答弁を申し上げます。　介護保険についてでございますが、地域支援事業における介護予防事業の対象となる特定高齢者数は、厚生労働省によりますと、平成20年度では第１号被保険者のおおむね５％程度と見込まれています。これをもとに、本市では第３期介護保険事業計画において、本事業の普及度を見込みながら、平成18年度では383人、平成19年度では819人、平成20年度では1,108人をそれぞれ年度における対象者として見込んでおります。　また、地域支援事業のうち介護予防事業は、指定基準に基づいて徳島県が指定する指定介護予防サービス事業者の中から市内の14事業所を選定し、委託によって行っております。これによって、委託事業者においては地域支援事業における介護予防サービス提供についても必要な体制づくりが十分できているとともに、委託契約に基づく報告書の提出や立入検査、さらには事業評価等も行い、介護予防計画をもとにした適正なサービス提供が確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　昼食のため休憩をいたします。　午後は１時から再開をいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　午前に引き続き会議を開きます。　23番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２３番（久米良久議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、新誠会を代表いたしまして、市政に対する一般質問を行います。　先ほどの質問者と重複する点も多々あろうかと思いますけれども、少々視点等も違っておりますので、通告の範囲内で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、行財政問題に関してでございますが、新たなまちづくりへの取り組み姿勢についてお伺いいたします。　我が国経済は、平成15年の４月に日経平均株価が7,600円という値をつけるなど、非常に金融不安が危機的な状況に陥りましたけれども、金融機関の不良債権も大幅に処理が進みまして、大企業を中心に景気は好転してきており、全国的な景気回復の流れにあるようでございます。　しかしながら、本年４月に１万7,500円という値をつけたものの、最近では下落の傾向が見え隠れしており、昨日特に大きな下げ幅をつけるなど、さまざまな要因により情勢は刻々と変化し、多くの不安定要素を抱えております。特に地方経済は国の三位一体改革の推進によりまして、ともに依然として厳しいものがございます。「地方分権一括法」が施行されてから６年余りが経過し、少子化、高齢化、国際化、環境問題など社会基盤の変化に伴い、地方を取り巻く状況は激変しております。まさに地方分権の確立が緊急の課題であろうかと思います。阿南市におきましても、３月20日に新「阿南市」が発足し、合併特例による市議会議員の増員選挙も実施され、まさに新「阿南市」のまちづくりがスタートしたわけでございます。８万人市民が合併してよかったと実感して、将来に夢が持てるまちづくりを進めていくためには、まず疲弊した地域経済を回復させるための経済対策への取り組みが急務であろうかと考えます。　また、これまでの行政運営という手法から脱却し、行政経営の視点に立ち、効率的な行政システムに変革していかなければ、阿南市の行政もそのものが立ち行かなくなるものと考えるものでございますが、御見解をお伺いいたします。　次に、保育サービス効率化の施策についてお伺いいたしますが、少子・高齢化、核家族、夫婦共働き世帯の増加、また女性の社会進出等社会経済情勢が激変している中で、保育ニーズも多様化し、子育て支援の役割を担う保育所にさまざまなサービスが求められております。　また、公立保育所には、入所率や特別保育事業の実施率等の地域格差、また保育コストの高さなどの問題があり、保育所のあり方や運営について抜本的に見直す必要があると考えるところでございます。　また、阿南市においても、合併により保育所の数が28、正規の保育士数が200人、それから臨時保育士数が160人程度になっていると伺っております。子供の健やかな育成のためと女性の社会進出支援など、利用者の視点に立った保育、また人材と財源の有効活用など財政的見地からも民営化や指定管理者制度等についての検討をしてはどうかと考えるものでございますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、橘港公共用地計画についてお伺いいたします。　市長の所信表明で新たなクリーンセンターを公共用地に建設したい旨の表明がなされました。クリーンセンターは安心・安全な市民生活を確保する上で非常に重要な施設であり、この場で賛否についての議論をするつもりはございませんが、公共用地計画は、将来の阿南市の地域振興を図る施策として、市民と行政が協働して計画を立案し、議会で決議され、国に申請し、埋立認可がおりたものであります。また、当初の計画では、発電所の運転開始にあわせて完成予定であったと認識しております。　しかし、埋立工事はいまだに終了せず、施設整備計画についても何ら進展がないままであります。昨年の３月議会で、徳島市からの一般廃棄物を受け入れるに当たり、施設整備の具体化と実施計画について協定の締結を県に要求するため、「橘港公共用地に係る施設整備計画の早期具体化に関する意見書」を本会議に議員提案して、全会一致で可決されたものであります。協定が締結されなければ、県南部地域以外からの廃棄物受け入れを一切認めることができないとしております。　しかし、徳島市からの廃棄物が持ち込まれてから既に１年が経過しておりますが、具体的な締結内容が示されておりません。そうした中で、公共用地に新たなクリーンセンターを建設したい旨の地元説明会が先行して行われていることについては、協定締結を前提としている議会決議の趣旨との整合性がなく、問題があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、市庁舎の建てかえについて伺います。　「第４次阿南市総合計画後期基本計画」の中に、老朽化への対応や防災拠点機能の強化、集いの場所としての市役所づくり、総合的な市民サービスの向上に向け市庁舎の建てかえを進めるとあり、現在建設基金の積み立てがなされており、議会においても、庁舎建設特別委員会を設置して議論が始まっているところでございます。新庁舎の建設予定地については、現庁舎の位置で建て直すか、あるいは他の候補地にするかは、今後議論を重ねなければなりませんが、仮に富岡町の中心市街地から外れるとなると、さまざまな問題が提起され、歴史ある富岡の町はますます衰退化の一途をたどるものと危惧するところであります。市の発展と市民サービスの向上を図るための市庁舎の建てかえについては、幅広く深い議論が必要でありますが、新「阿南市」のまちづくの拠点としての新庁舎建設に向けて早急な取り組みが必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。　次に、職員の安全保障、危機管理についてお伺いいたします。　先般、福祉課職員が生活保護の支給をめぐって市民から暴行を受ける事件がありましたが、その詳細についての御報告をいただきたいと思います。　また、全国的に生活保護受給者は増加の傾向にあるようですが、阿南市での生活保護及び児童扶養手当の支給状況、また支給に関して問題になっている事案を抱えているのか、実情をお伺いいたします。　ほかにも今回の事件発生内容に類似した事案も多々あると思いますが、職務遂行上における職員の身の安全に対する危機管理体制の充実と再発防止が求められるところであります。今回の事案は、職務強要と傷害容疑とのことでありますが、内容からしまして、実際的にはもっと危険性をはらんでいるものと思われます。　また、職員個人が被害届を出して告発していると伺っておりますが、職務中に被害を受けた事件であり、行政としての毅然とした対応を望むものであります。　また、類似の業務を担当する職員としては、まさに恐怖におびえながら業務を行っている状態であろうかと思いますが、そうした状況は、精神的にも大きな負担があり、職務遂行上、非常に問題があると考えます。職員の安全保障と危機管理体制について見解と今後の対策についてお伺いいたします。　次に、環境問題に関してでございますが、先般国土交通省那賀川河川事務所が、那賀川と桑野川河川敷に長期間放置されています船舶の撤去をされたという新聞記事もございました。以前からもこの件については、安全性や美観の観点、また洪水時に流出して堤防や下流部に係留されている船舶に被害を及ぼすなどの危険性があることから対策が求められていたところでございます。この観点から、冬場になりますけれども、シラスウナギの採取のために個人が設置している桟橋についても、ノリ養殖への被害など同様の問題を呈しております。　また、陸上部においては、住宅団地内の空き地や公衆用道路、公園敷地内など、またその他辺地部におきましても、廃車や車両等が放置されており、市も警察も勝手に処分ができないということで対策に非常に苦慮しているとのことでございますが、地域の安心・安全をおびやかす要因となっております。市の所管ではないと思いますけれども、防災面や市民生活の安心・安全守るためにも、国、県等の関係機関とも協議され、早急な対応をされますよう望むものであります。御見解をお伺いいたします。　次に、環境管理に関してお伺いいたしますが、まずクリーンセンターについてお伺いいたします。　現施設での期間延長について、地元協議会と関係者との協議内容はどのようになってますか、お伺いいたします。　また、さきに質問しました公共用地計画問題にもかかわってまいりますが、延長協議を進める上で、建設予定地についての諸手続を明確にして提示しなければ、まず協議が進まないと思いますが、新しい建設予定地を公共用地に定められた経緯をお伺いいたします。　また、先ほどの答弁ございましたけれども、施設建設についてＰＦＩ方式で取り組まれるということを検討するということでございますけれども、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。　次に、ごみ収集についてでございますが、ごみ収集袋の透明、半透明化が完全実施されて２カ月が経過いたしましたが、リサイクルセンターでの処理状況はどのようになっていますか。　また、再生ごみの複数回収集が望まれておりますが、実施の見通しと実施するには現段階でどのような問題がありますか、お伺いいたします。　次に、環境衛生施設建設工事に係る談合問題に関して伺います。　新聞等記事でも紹介がございますけども、全国的に自治体発注のし尿汚泥処理施設やごみ焼却施設建設工事の入札をめぐり、大手プラントメーカーが組織的に談合を繰り返していた事実が発覚し、関与したメーカーの責任者等が逮捕、起訴されており、その中に阿南市の施設建設工事を請け負ったメーカーも含まれております。環境施設の建設や維持管理には、巨額の税金が投入されているわけで、こうした事案は非常に重要な問題であります。そうした意味からも、問題を提起したメーカーや関連業者等に対してどのような姿勢で臨むのか。また、今後予定されている施設建設工事等への対応について見解を伺います。　また、現行の処理施設──クリーンピュアあなんのうち、多額の年間予算を必要としている設備について、機能的に可能であれば、外国製を部分的に廃し、日本製に変更すべきでないかと考えます。　また、来年から廃棄物の海洋投棄が全面禁止になり、クリーンピュアあなんの脱塩処理工程で出される固形塩についても対象になることから、可能なら処理工程の変更も検討する必要があると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。　次に、バイオマスタウン構想について伺います。　循環型社会の形成を進める上において、バイオマスタウン構想は非常に有益であり、地球温暖化防止はもちろんのこと、地域の産業、経済活動の振興に大いに寄与するものであると考えます。３月議会での表原議員の質問に対する答弁では、バイオマスに対して深いご理解を示されるとともに、「総合的な利活用システム構築に向けて調査・研究する」とございました。取り組み方針を発表された市内企業では、今年度から古紙リサイクル設備等新たなバイオマスボイラー建設に着工される予定で計画が進められていると聞いております。まさに民間と行政が連携したバイオマスタウンへの取り組みの始まりでございますが、庁内各部署での取り組みと今後の対応についての御見解をお伺いいたします。　次に、産業・経済問題に関して質問をいたします。　まず、産業・経済振興について伺いますが、合併に伴う機構改革で企業振興課が新設されております。地元企業が安心・安定した事業展開ができるための条件整備の推進や中小零細企業が躍進するための支援を積極的に行い、企業と行政が連携して地域振興を図る必要があると思います。企業振興課での具体的な取り組みと企業支援についての御見解をお伺いします。　また、地域の産業・経済を活性化するためには、産学官連携や異業種交流の機会を促進し、地場産業や企業のノウハウを連結した新しい産業の創出や起業家支援に具体的な施設施策が必要であると考えます。あわせて御見解をお伺いいたします。　次に、「光のまち阿南」とＬＥＤバレイ構想について伺います。　徳島市では来年の夏からＬＥＤによるまちづくりイベントの開催を計画し、県に協力・支援を求めており、「ＬＥＤが見える街徳島」の実現を目指して市の最重要要望事項の一つに位置づけております。阿南市でも「光のまち阿南」をキーワードに、さまざまな分野において施策が展開されているところでございますが、大きなアドバルーンが上がっているが、足元での具体的な取り組み内容が不明瞭ではないでしょうか。市民生活に直結した具体的施策がまちづくりに反映され、「光のまち阿南」としての全国的な知名度の向上と地域経済の活性化を図るためにも産学官民が連携し、地域資源、地域財産を生かした地域に密着した取り組みが必要であると考えますが、御見解と今後の具体的取り組み姿勢をお伺いいたします。　あわせて、徳島県のＬＥＤバレイ構想に関して阿南市のスタンスをお伺いいたします。　また、現在ＬＥＤに関する資料や光のオブジェの常設展示等を行い、市民や観光客に対するＰＲの場として光りのまちステーションプラザを整備中で、近くオープン予定と聞いておりますが、ぜひ企業とも連携し、官民協働のまさに光のミュージアム的な施設として「光のまち阿南」の情報発信基地となるよう充実した施策が実施されることを期待するものでありますが、御見解をお伺いいたします。　次に、那賀川地区国営総合農地防災事業についてお伺いいたします。　御承知のように国営農地防災事業につきましては、老朽化した現在の大西堰、南岸堰、北岸堰の３堰を統合し、新しい統合堰を上大野町に建設し、集中的な水管理を行い、用排水路を分離する幹線パイプライン化により水質改善や機能回復、災害防止を目的とした事業であり、阿南市、小松島市の受益面積約4,000ヘクタール、受益戸数約6,000戸、幹線水路約30キロメートル、総事業費456億円、平成24年事業完成予定の大型プロジェクトが平成14年から始まっております。現在までに上大野町、中大野町の南岸用水路に沿って約840メートル、北岸用水約153メートルの幹線水路、パイプライン工事が完成し、本年度も２期工事が続行されるようであります。こうしたことを踏まえて質問いたしますが、まず１点目に、平成24年完成予定とのことでございますが、現在までの進捗率は全体の何％になるのか。また、18年度の工事内容とスケジュール、あわせて予算はどの程度になるのか、お伺いいたします。　２点目は、国土交通省との河川協議、河川環境影響調査については、地域住民に説明されるとのことでございますが、いまだに何の説明もなく、工事影響、環境影響について地域住民は心配をされているとのことでございます。地元・地域住民への説明はどのようにされるのか、お伺いいたします。　３点目に、統合堰工事と堰周辺工事は現在何も着工されておらず、肝心の工事用道路建設にも着工されていないのが現状とのことでございます。早急に地元との協議を詰める必要があると思われますが、今後の工事スケジュールはどのようになるのか、お伺いいたします。　４点目に、阿南市は近年恒常的な渇水被害が発生しており、本市の産業・経済活動を支える上で渇水対策は重要課題であります。改良区は老朽化した支線用水路へ通水しておりますが、漏水や多くの余り水がそのまま海へ流出しております。貴重な水の有効利用と水田耕作者の将来の水利改善をするために、末端へのパイプライン化が強く求められており、既に横見地区では、支線工事が着工されております。今後の農業振興や企業利益向上のためにも支線パイプライン化工事は必須であります。末端パイプライン計画や推進組織も立ち上がろうとしているとのことで、行政の支援と前向きな取り組みが期待されているところでありますが、御見解をお伺いいたします。　次に、先ほどの質問にありましたけれども、新残留農薬基準制度について伺います。　新たな食品残留農薬基準制度が先月５月29日に施行され、生産、流通、販売の食にかかわるすべての人が新基準の対応に懸命であります。基準を超す農薬が生産物や食品から検出されると、出荷、流通、販売が全面禁止される非常に厳しい基準であるとのことであり、消費者の残留農薬への関心は、最近はとみに高く、生産者の一人でも問題を起こせば、産地全体に影響を及ぼしかねない状況であり、本市においても、過去に残留農薬問題が発生して苦い経験をしております。再発させないために、安全・安心な農産物や食品を関係者が自信を持って生産、販売することはもちろんのことでありますが、行政にも大きな責務があると考えます。　そこで、新残留農薬基準の主な改正内容と生産者への周知はどのようにされるのか。新残留農薬基準の検査については、出荷後の残留検査では問題解決にはなりません。残留農薬検査は出荷前に行うべきであり、その対策はどうしていくのか。　また、実行組長会、ＪＡ等で周知しているとのことでありますが、末端農業者に周知されておりません。他県では現地指導により具体的に農家に周知して、飛散防止対策に助成措置をして徹底した対策がとられているように伺っておりますが、生産現場の対応策等はどのようにされるのか、お尋ねいたします。　続きまして、建設行政に関してお伺いいたします。　まず、公共工事の入札について伺います。　全国的にも談合問題が後を絶たず、新聞、テレビ等マスコミで取り上げられない日がないほど日常茶飯事であり、徳島県におきましても、先般県発注工事の談合事件が発覚し、関係者が逮捕、起訴されております。県においては、04年度から電子入札を導入するなどして制度改革を進めている矢先のことであり、元知事らの贈収賄事件をめぐって「談合の海」と評された汚名を返上できなかったことは非常に残念であります。阿南市におきましても、公共工事に発注に関する談合情報等により、適正な入札を阻害する事案がたびたび発生し、公正入札審議委員会が開催され、入札を延期するなどの対応がなされてきております。現在、公共工事等の建設が減少している中で、建設業界を取り巻く経営環境は、まさに極めて厳しい状況であり、こうした問題を提起する要因は常に潜伏しております。阿南市が「談合の海」の波をかぶって遭難しないためにも、入札制度についていま一度検討を重ね、常に適正な入札が執行できるための取り組みが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、公共下水道終末処理場についてお伺いいたします。　３月議会でも質問をいたしましたが、公共下水道終末処理場建設に関して、今年度に基本設計が予定されておりますが、直営か下水道事業団に委託するのか、基本方針が現段階でも出されておりません。スムーズな事業推進のためには、早急に方針を決定され事業化に取り組む必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。　また、今後の下水道事業についてお伺いいたしますが、合併協定書による公共下水道の協定項目に、「１市２町の公共下水道認可区域及び汚水適正処理構想計画区域において事業進捗を図る。処理構想については、１市２町それぞれの現構想を基本とする。また、那賀川の北岸地域の公共下水道事業については、流域で事業を推進する」とあります。羽ノ浦地区の議員さんからは、未整備地区の下水道事業への取り組み、また那賀川地区の議員さんからは、一時中断している下水道事業への再開についての要望がございます。また、両地区の方々の中には、富岡地区の事業と並行して推進していくと認識されている方もおられ、いつの時点から取り組むのか、また計画はどのようになっているのか明確にしてほしいとの声が出ております。新「阿南市」における公共下水道事業推進に関する基本姿勢について市長の御所見をお伺いいたします。　次に、都市計画道路についてお伺いいたします。　徳島県では未着手の都市計画道路の見直しをするとのことであり、阿南市においても、これに該当する路線はありますか。また、計画路線数と未着手の割合はどのようになっていますか、お伺いいたします。　続きまして、水道行政に関してお伺いいたします。　上水道配水タンク及び配水管の安全性についてお伺いいたします。　富岡西高校前の山上に設置されている配水タンクでございますが、容量が400トンで1967年に築造された施設とのこと。築40年が経過するわけで、安全性を心配するものであります。阪神・淡路大震災時では、ほとんどの配水タンクは水を確保していたとのことでございますが、一部の配水タンク等配管系列が損傷し水が流出したとのことで、国土交通省ではより確実に水を確保することと安全性の観点から、配水タンクの耐震強度を見直すとともに、取水口近くに緊急遮断弁を設置するよう指導が強化されております。富岡の配水タンク本体は、構造的に問題はないかと思いますけれども、タンクからのまさに配水管等についての安全性にいささかの不安を抱くものであります。そうしたことからも、配水タンク並びに配管系列についての耐震対策は必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　続きまして、教育行政に関してお尋ねいたします。　まずまえもって、地域のことで申しわけないのですが、先般横見小学校のプールが完成しました。市長初め関係者の方々にもお礼を申し上げます。　また、次は新野東小学校ということでございますので、すばらしいプールができますことを期待しております。　まず、小学校の英語必須化について伺います。　中央教育審議会で小学校での英語必須化が打ち出され、小学校５、６年を対象に週１時間程度の英語の時間を取り入れるとのことでありますが、阿南市の取り組みについての考え方をお示しください。　また、学校現場では、学校週５日制のもとで各教科の授業時間確保が大きな課題であり、また教員の資質や今後教員養成をどのようにしていくのかなどの長期的課題についての基本方針が示されていない現状での取り組みについては、いささか疑問を抱くものでありますが、見解をお伺いいたします。　次に、小中一貫教育についてでございますが、福井小学校、中学校が「小中一貫教育パイオニア事業」のモデル校指定がなされておりますが、指定校での取り組み内容と今後の方針を伺います。　次は、蒲生田小学校の有効活用についてでございますが、これも今まで何回も申し上げておりますけれども、平成14年11月に阿南市の協力と支援のもと、「第13回日本ウミガメ会議」が阿南市で開催されました。全国各地でウミガメの調査、研究をしている研究者が、一堂に会しての研究発表や意見交換、交流会であります。この会議で参加者から絶賛されたのが蒲生田小学校で保存されている1951年からのアカウミガメに関する世界的にも珍しい調査・研究資料であり、まさに学校の宝、地域の宝と言って過言ではないかと思います。今蒲生田小学校は、長期間休校となって使用されておりません。一部が地域に開放されておりますが、校舎も余り傷んでおらず、そのままにしておくのは非常にもったいない限りでございます。そうした意味からも、以前から申し上げておりますけれども、蒲生田小学校を市内小・中学校の宿泊研修施設に活用し、蒲生田の自然やアカウミガメの生態観測を初めとする自然環境学習の場として有効活用すべきではないかと考えます。　また、先般発足されましたＫＩＴＴ賞賛推進会議でも取り上げられているものであり、蒲生田・椿半島の自然と歴史は阿南市にとっても大切にすべき非常に価値のある地域でありますので、ぜひ前向きな取り組みを願うものであります。御見解をお伺いいたします。　次に、教育施設の耐震化について伺います。　徳島県における教育施設の耐震化率は、県立高校で全体の28.7％で全国最下位、公立小・中学校では37.8％で全国ワーストスリーであり、県教委では10年以内に高校の耐震化を終える予定とのことであります。阿南市においても、学校施設の老朽化が進み、耐震化対策が喫緊の課題であります。合併して対象が広範囲になっておりますが、校舎の建てかえ等の耐震化対策をどのように進めていくのか、指針をお伺いいたします。　次に、教育のあり方について教育長にお伺いいたします。　幼い子供たちが被害者となる、まさに残虐な事件が連日のように発生し、犯行の内容も想像を絶する痛ましいものであり、保護者のコメントにはいつも胸が痛みます。　また、犯人への強い憤りを覚えると同時に、こうした社会を形成してきた要因はどこにあるのかといつも考えさせられるところでございます。　また、青少年や若者が事件を起こしたときに、決まったように学校や家庭における教育についての問題提起がなされております。教育の第１は人格の形成であります。今「教育基本法」の改正に向けての論議がなされておりますが、今までの教育改革は、大人の都合に合わせた制度改正ばかりが先行し、家庭や学校、行政が本来の対象である子供に対する視点を外していたからではないでしょうか。子供を取り巻く環境の悪化は社会問題であり、子供に責任はないはずであります。子供たちは成長過程において、家庭や社会のさまざまな問題に遭遇し、大きな渦にもまれながら大人になっていきます。そうした中で、命の大切さや生きる力を養い、相手を思いやる心をはぐくむ教育がいかに大切であるか、いまさら言うまでもないことでありますが、やはりこのことが一番大事なことだと思うところであります。教育のあり方と教育基本法改正について教育長の御所見をお聞かせください。　次に、消防・防災について、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。　平成16年６月に「消防法」が改正され、本年６月から新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化され、あわせて既存住宅への普及が図られるとされており、住宅火災から人命を守るための施策として効果が期待されているところであります。実施に当たり費用や住宅のどの場所に設置するのか、どのような方法で普及を図るのかなど、具体的内容についてお伺いいたします。　また、既存住宅への適用については、市町村条例で定める日から行うとされておりますが、阿南市での取り組みについてお伺いします。　また、以前にも消火器等の販売に関して訪問販売や詐欺行為等の問題が提起されましたように、この件についてもそうした懸念を抱くところでございますが、対応策等についてお伺いいたします。　最後に、その他といたしまして、まず国民文化祭と文化施設の有効活用について伺います。　「阿波の国文化ふれあうゆめ・ひと・みらい」をテーマに2007年10月に徳島県内で開催される「第22回国民文化祭・とくしま2007」に向けて県内各地で実行委員会が結成され準備が進められており、県の実行委員会主催の“フロイデ”コンサートが６月１日に阿南市民会館で開催され、東京交響楽団の演奏のもと「第九」の合唱が満杯のホールに響き渡り、多く人々が感動を共有いたしました。阿南市においても５事業が予定されておりますが、市民の間では、国民文化祭への関心は低いようであります。開催機運を盛り上げるために国民文化祭開催の周知と啓発、また参加事業に対して阿南市独自の取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、合併して文化施設が増えております。効率的な運営と有効活用が求められております。今後の運営指針を伺います。　次に、自衛隊誘致について伺います。　３月議会でも申し上げましたが、那賀川町に誘致が決まっております陸上自衛隊駐屯地について、事業を円滑に推進していくためにどのような体制で取り組まれるのか伺います。　次に、再三申し上げておりますが、中野島縦断道路について伺います。　辰巳から高速道路に向けての中野島地域を東西に結ぶ道路整備についてでございますが、再三にわたり提言してまいりました。現在、住吉町の三差路までの間について拡幅工事が進められておりますが、問題はそれから西に向けてであります。何度も申し上げるようでありますが、中野島地域、上中、横見、柳島、また住吉町を入れます縦につなげる道路、東西に結ぶ道路整備ができていないために、公民館活動など地域間交流を図る上において、多くの支障を来しております。当該地域の地域振興と辰巳工業団地と高速道路を直結することにより、阿南市の経済活動の振興に大きく寄与するものと考えます。　また、この路線については、旧阿南市、羽ノ浦町・那賀川町議会議長連名で県に要望しているものでありまして、まさに都市計画道路として開発に取り組むべきだと考えます。今までの質問、要望に対しまして、「市においても重要性を認識しており、前向きに検討したい」との答弁をいただいております。高速道路計画のスケジュールも進捗の方向性が見えてきております。どうか新市発展のためのまちづくり施策として精査・検討されることを強く望みますが、改めて見解をお伺いいたします。　最後に、滝ノ下畭線の交通安全対策についてお伺いいたします。　市道滝ノ下畭線は、本年夏ごろ供用開始と聞いておりますが、同線と淡島線との交差点は、地元住民のメーン道路であり、子供たちの通学路でもあります。しかしながら、現在は横断歩道も信号機も設置されておらず、非常に危険な状態であります。理事者初め担当者におかれましても、危険性を十分認識されているはずでございます。いまだに設置についての結論が出されておりません。地元町内会、漁業組合、ＰＴＡや学校長などが安全対策をお願いしている状況でありますが、市としてどのように考え、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。　また、地元では設置されるまでは供用開始を延ばしてほしい等の意見も出ておりますが、あわせて御見解をお伺いいたします。　以上、第１問といたします。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員に順次お答え申し上げます。　まず、地域経済の問題でございます。　本年３月に徳島県がまとめました平成15年度の県内の市町村民所得推計結果によりますと、阿南市の１人当たり市民所得、分配所得は436万8,000円で、県下で最も高く、次いで徳島市の298万2,000円となっております。１人当たり所得を10年前と比較してみますと、阿南市は71.0％増と高い伸びを示しております。こうした高い数値の要因といたしまして、市内の元気な企業等の業績拡大が大きく寄与しているものと考えております。　一方、市内の農林漁業、商業、サービス業におきましては、関係者の御努力にもかかわらず厳しい状況下に置かれているのが現状でございます。今後におきましては、地域経済を活性化させるため、関係諸機関との連携を密にし、生き生きと活力ある産業都市づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、行財政問題の行政経営の視点に立った行政システムということでございます。　行政経営の視点に立った効率的な行政システムの構築につきましては、本年度内に策定をいたします新たな行財政改革大綱と実施計画の中で検討してまいりたいと存じます。その中で、現在の行政運営のあり方を全面的に見直し、行政のスリム化を行う一方で、多様化する市民ニーズに対応し、市民の暮らし、安全・安心を守る上で必要な行政サービスの維持・向上に努めてまいります。そのためには、行政のむだを省き、限られた財源と人員を真に必要な行政分野に配置し、さらに行財政改革によって生み出される財源により、新たなまちづくりを積極的に進めるシステムをつくっていかなければならないと考えております。　次に、市庁舎の件についてでございますが、市役所庁舎の建てかえについてでございますが、議員御指摘のように、建設場所の選定につきましては、本市の中心市街地の将来構想などに大きな影響をもたらす非常に重要な問題であり、総合計画や土地利用計画を初めとするまちづくり施策の方向性と整合性も図ってまいらなければなりません。こうしたことから、４月には市の職員で構成する「阿南市新庁舎建設推進委員会」を立ち上げ、建設場所や施設機能などにつきましてさまざまな角度からの検討を始めたところでございます。新庁舎につきましては、市民共有の施設として、阿南市の発展を市民とともに担う市政の拠点として、長期的展望に立ち、今後建設に向け取り組んでまいる所存でございます。　次に、職員の危機管理問題であります。　御質問の件は、本年４月５日、福祉課の職員が生活保護受給中の市民からの要請で、担当係長とともに自宅を訪問中、知人の生活保護実施をめぐって、一方的な強要を受け、担当者が模造刀で殴れて左腕に約１週間のけがを負ったというもので、正当な公務の遂行に対する悪質な暴力行為でございます。事件当日直ちに阿南警察署に届け出を出し、報道されましたとおり、加害者の逮捕に至ったものでありますが、御指摘のとおり市といたしましても、今回の事件に限らず、こうした違法、不当な行為には、毅然とした態度で臨まなければならないと考えております。今後におきましても、職員の士気がみなぎり、安んじて職務に精励できるよう、各職場においての職員間の連携・協力、指導体制の向上に努め、また関係機関の指導・協力も得ながら適正な職務の遂行に努めてまいりたいと考えております。　私の答弁、最後でございますが、自衛隊誘致についてであります。　自衛隊駐屯地の新設に関して、事業の円滑な推進体制についての御質問でございますが、昨年12月に那賀川町小延地区に駐屯地を新設し、陸上自衛隊施設中隊を配備することが公表され、平成18年度の政府予算で駐屯地用地取得のための経費として４億9,000万円が認められました。事業の推進に関しては、防衛庁陸上幕僚監部、陸上自衛隊中部方面総監部、陸上自衛隊第14旅団、防衛施設庁広島防衛施設局など、自衛隊関係部署と徳島県及び阿南市が協力しながら進めることとしております。実務的には、事業実施は防衛施設庁が行うことになりますが、市の窓口としては、企画総務部企画政策課が担当し、事業の進捗状況により組織強化も視野に入れながら、さらに徳島県危機管理局企画課との連携を図り、円滑な事業推進に向けて取り組んでまいる所存でございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　久米議員の教育行政に関する御質問につきまして御答弁をいたします。　まず、小学校英語教育についてでございますけれども、中央教育審議会の外国語専門部会が提言した内容には、議員御指摘のとおり、学校週５日制のもとでの授業時間の確保の問題、英語を専門としない小学校教員への研修や養成など解決しなければならない問題が多くあります。現在、阿南市では、全小学校で小学校専任のＡＬＴ１名と英語指導補助員２名が、１年間に１学級当たり７から９回の英語活動を実施しておりますけれども、阿南市といたしましては、教育課程部会での審議が十分尽くされ、英語教育の目的に沿った条件整備が整うことが必要であると考えております。　次に、小中一貫教育についてでありますが、本年度より３年間、研究主題「郷土を担う豊かな人材の育成をめざして」を制定し、福井小・中学校連携による学力の向上と豊かな心の育成を目指してまいります。具体的には、小・中学校教職員を中心に組織した「福井小中学校一貫教育研究委員会」が中核となり、学習指導部会、児童・生徒理解部会、家庭・地域等連携部会の３部会に分れてテーマに沿った実践研究を進め、連携・統合してまいります。特に本年度につきましては、初年度ということで、県外の先行研究を参考にしつつ、小・中合同の学校行事の実践や算数、数学のカリキュラムづくりに基づく授業研究会を実施してまいります。今後は小学校高学年の教科担任制や小・中学校教員の交流授業を視野に入れ実践研究に取り組んでまいります。　次に、教育のあり方についてでございますけれども、教育のあり方を一口で言いあらわす力はありませんけれども、議員さんのおっしゃったことに続く形で申し上げますと、心理学者も言っております。子供は「予測・実践・評価」の段階を経て、その結果を知識として取り入れ、その後の生き方に生かしていくそうであります。わかりやすく言いますと、お菓子をねだる場合、うちの親は無理を言えばお菓子を買ってくれるだろうと「予測」しまして「実践」をします。親が子供の無理に負けてお菓子を与えると、子供は予測どおりになったということを「評価」して、今後の自分の生き方にそのことを生かしていくということであります。成長とともにお菓子がオートバイや車になり、やがては欲しいものはどんなにしてでも手に入れようという人間に育ってしまうおそれがあるということを指摘しております。子供にとりましては、すべてが人生の初めての体験であります。成長過程において、さまざまな問題に遭遇したとき、そのときの社会や親、学校の教師の対応が大切であります。その対応によって正しい優しい心が育つと思います。教育に対する社会の連携が大切だと認識をしております。　次に、「教育基本法」は、我が国教育の根本理念を掲げる教育の基本原則、教育法制の根幹の重要な法律であります。教育基本法案は、既に現在立法機関である国会において審議が重ねられているところであります。時代の変化に対応して改正すべきであるという見直し必要論、あるいは理念は正しい、改正の要なしとする不要論が多く分れていて、市民の皆さんの中にもそれぞれの立場で懸命に運動をしている方もおられます。当面は我が国社会の情報収集に努め、立法機関である国会の動きを見守っていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　し尿及び汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合問題と、さらには公共工事の入札につきまして、一括して御答弁申し上げます。　し尿処理施設建設工事の入札に関しまして、「独占禁止法」に違反する犯罪があったとして、去る平成18年５月23日の公正取引委員会から刑事告発されたことによりまして、県においては、６月12日に該当業者を指名停止措置といたしております。阿南市におきましても、「阿南市建設業者指名停止措置要綱」に基づきまして、入札等審査会に諮問をいたし、６月13日に10カ月間の指名停止措置を決定したところでございます。今後予定されております施設建設工事等への対応につきましては、発注時期が参りますと、工事内容、規模及び発注方法等を考慮いたしまして入札等審査会に諮問をし、適切な入札を執行する所存でございます。　次に、公共工事の入札、契約の適正化に関しましては、平成13年に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に基づきまして、これまでに一般競争入札及びＪＶ制度の導入、透明性の一層の向上のために、予定価格250万円以上の工事の事前公表、入札結果及び指名理由を閲覧及び阿南市のホームページで公表いたしております。　また、工事完成保証人制度の廃止、工事の指名競争入札で最低制限価格制度の導入も行ってまいりました。今後におきましても、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づきまして、県等の対応を参考にしながら入札の適正化に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　久米良久議員御質問のうち、国民文化祭及び文化施設の有効活用について御答弁を申し上げます。　まず、国民文化祭の周知と啓発及び市独自の取り組みについてでございますが、先般、「第22回国民文化祭阿南市実行委員会第２回会議」において御承認いただいておりますが、本年度は開催前年度に当たり、６月９日に阿南市庁舎３階ベランダに「国民文化祭・とくしま2007、おどる国文祭」の看板を設置したところであります。　また今後、啓発物品、のぼり、ステッカー等を作成し、本市独自のＰＲを実施してまいりたいと存じます。　また、本年中に各会館で実施される５事業のうち、４事業が１年前イベントとしてプレ事業を計画いたしており、その都度新聞広告及び市広報等により周知・啓発を行うとともに、プレ事業を通して市民の方々に参加体験していただき、国文祭に向けた機運を高めてまいりたいと存じます。　なお、県実行委員会では、ＰＲグッズの作成、ホームページによる広報、各種イベントを通してＰＲ、おどる国民文化祭ＰＲ大使のあっせん、総合ポスター、リーフレットの作成、配布等を予定いたしておりますので、県実行委員会並びに関係機関と連携を取りながら、今後とも一層の周知・啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、文化施設の効率的な運営と有効活用についてでございますが、本年３月20日、１市２町の合併がなされたことによりまして、「市民会館」、「文化会館夢ホール」、「コスモホール」等を文化振興課が主体となり、３館の連携・協力を深め、より効率的な運営管理を行っているところでございます。　また、事業等を通じて人と人との出会い、ふれあいを大切にし、市民の方々が気楽に楽しく利用でき、またボランティア団体等の御支援、御協力を得ながらそれぞれの事業に参加できるような市民参画型の施設になるようなお一層配慮するとともに、それぞれの施設の特色や収容能力などを念頭に置きながら精選した事業を展開し、特色ある会館運営を心がけてまいりたいと存じております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　重村環境管理部長。　　　〔重村環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（重村英幸）　久米議員の環境管理に関しての御質問に順次御答弁を申し上げます。　まず、公共用地を建設予定地に定めた経緯についてでございますが、ごみ焼却施設の建設用地につきましては、民家から一定距離以上離れていること、面積が十分に確保できること、進入路の整備が容易であること、また事業の期間をできるだけ短縮するために、土地の取得が短期間で可能なことなどの条件を満たした土地でなければならないことから、これらの諸条件を満たす土地自体が非常に少ない状況でございました。こうした中で、小勝の公共用地について、総合的に検討の結果、適地との結論を得て県に対しまして要望をいたしたところでございます。　次に、クリーンセンターの施設建設についてＰＦＩ方式で取り組む考えはあるかとのことでございますが、既に予算計上をしておりますＰＦＩ導入可能性調査の結果を受け、本事業にＰＦＩ方式を導入するか否かの判断をしてまいりたいと考えております。　次に、リサイクルセンターの処理状況についてでございますが、本年４月から本格実施しております可燃ごみを収集する袋の半透明化に伴い、今まで黒い袋に混入していたと思われる再生ごみ等が適正に分別され、透明の袋に入れて出されてきているものと思われ、リサイクルセンターに搬入される量が増える傾向にあります。昨年の同時期と比較してみますと、４月で23％、５月で43％の増となっており、夏場に向けてはさらに増えていくものと思われますが、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。　次に、再生ごみの月の複数回収集についてでございますが、昨年より収集地域、収集品目、収集体制、処理施設の対応等の検討を重ねてまいりましたが、リサイクルセンターの処理施設では、処理能力に応じて対応できず、現段階では月の複数収集は不可能なことから、こうした条件整備を含め、なお引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、クリーンピュアの修繕等に係る経費の御質問でございますが、ポンプ設備に係る外国製部品の一部につきましては、別の外国製品が日本国内で普及しており、修理等には取り扱いが容易であることから、既に対応しておりますが、さらに研究の結果、対応可能な日本製品があることが判明しましたので、本年度からは年次的に取りかえてまいりたいと考えております。　次に、来年からの海洋投棄の廃止に伴う御質問でございますが、処理層の底にたまる残渣、脱塩後の固形塩等の処理ができなくなるということになりますが、陸上処理のできる施設が整備との情報があるなど、幾つかの対応可能な方法につきまして現在研究・検討をいたしております。　また、脱塩の装置につきましては、当初の施設整備計画の段階では、地元土地改良区から農業用水として使用できる水質にしてほしいとの条件が出され、脱塩装置を設置することで合意するに至ったものでございます。脱塩の装置を廃止し、塩分の数値を高い方へ変えるということにつきましては、事前に地元の皆様にお諮りして了解をいただく必要がありますので、市主導の一方的な変更にならないように、地元の方々の意向を十分にお聞きしながら慎重に対応をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　この際、10分間小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時０８分　　　　再開　午後　２時２１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　小休前に引き続き会議を開きます。　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　久米議員御質問のうち、保健福祉部に関する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。　まず、保育サービス効率化のための施策についての御質問でございますが、女性の社会進出や共働き家庭の増加、核家族化の進行等を背景に、保育ニーズの増大・多様化が進んでおります。　一方で、国の三位一体の改革によります公立保育所への国、県負担金制度の廃止等により財政状況は厳しいものとなっております。こうした中、本市には28カ所の公立保育所があり、類似団体にして施設数が多く老朽化も進んでおります。今後保育施設の統廃合、事業の効率化、経費削減を図るための民営化や指定管理者制度について、中・長期的な展望に立って検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、生活保護状況でございますが、平成18年５月末現在では、保護世帯686世帯、保護人員958人、保護率12.3パーミルとなっており、平成17年度末の数値から見ますと、ほぼ横ばいで推移しております。生活保護の適用に当たっては、ケースワーカーが制度の説明と相談者の現況の聞き取り、他法・他施策の活用の助言等を行う中で判定をいたしております。本年４月に１件、公務執行妨害事件が発生しましたが、適切に対処いたしたところであり、現在のところ、問題となる事案は抱えておりません。　なお、今後とも訪問、相談等を通じて、生活保護受給者の方々の生活実態等を十分把握するなどし、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、児童扶養手当につきましてでございますが、児童を養育している低所得の母子家庭の母に支給される制度であり、受給者数は平成18年４月末現在で623人ございます。支給に当たって戸籍等の公簿で確認のできない方や事実上婚姻状態にある方については支給できないこととなっているため、その事実確認に疑義を生じるようなケースもございます。このような場合には、事実確認を行い、制度の内容を十分に説明し、適正な執行に努めているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　まず、橘湾公共用地と議会議決との趣旨との整合性でございますが、昨年出されました市議会の意見書には、橘湾公共用地に係る施設整備の具体化と実施計画について協定締結が必須であると提言されております。　一方、徳島県からは、橘湾公共用地は、策定から約10年の年月が経過しており、その間、三位一体改革や市町村合併の推進など地方行財政システムが大きく変容しており、また港湾整備等特別会計の収支状況の悪化、国による橘湾の位置づけの変更、計画策定時と大きな環境変化などを理由に、戦略的調整会議で「橘湾公共用地利用計画」を個々の計画の精査や今後の取り組みの方向性を検討していくと回答されております。　「橘港公共用地利用計画」に係る今後のスケジュールにつきましては、港湾計画の全体計画の変更ができるのは、平成20年と聞いております。もうしばらくの時間が必要とされておりますが、市といたしましては、埋立完了も含め一日も早く完了されるよう要望いたしているところでございます。　バイオマスタウン構想につきましては、現在全国で53件の構想が公表されており、徳島県ではまだ公表されておりませんが、四国では高知県で２件公表されております。現在、市におきましては、庁内各部署において研究を進めておりますが、廃棄物系や未利用バイオマスは、食品廃棄物や一般廃棄物、家畜排せつ物、廃材、汚泥、間伐材等多岐にわたっており、今後は庁内担当部署を中心に連絡会議、仮称でございますが、を立ち上げ、関係機関やバイオマス専門機関等の御指導、御支援を受け、これらの発生量及び未利用バイオマス量の把握、またバイオマスの総合的な利活用システム構築に向け調査研究してまいりたいと考えております。　次に、企業振興課の主たる業務は、企業振興と企業誘致でありますが、企業支援の中には、阿南市内に工場を新設・増設をする場合の優遇策として、「阿南市工場設置奨励条例」がございます。　しかし、この条例は投資額や雇用人数に制限があり、中小企業に優遇される措置ではないため、議員さん御指摘の中小企業零細企業が躍進するための支援を考えますと、非常に大切で早急な対策が必要であると認識いたしておりますので、税収あるいは雇用のバランスなど、真に市民生活のプラスになるよう調査研究を進めてまいたいりと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、地場産業や新しい産業の創設についての支援策でございますが、徳島県のＬＥＤバレイ構想に見られるように、産学官の連携を図りながら、それぞれの役割を踏まえ、地域における総合的な窓口としての調整機能を発揮するとともに、関係者によるネットワークの連携・協働を進めることが市としての役割であるとの考えでございます。　官民等と連携し、地域資源等を生かし、地域に密着をした取り組みにつきましてでございますが、本市に世界的なＬＥＤ企業が立地するという絶対的な優位性を生かし、今年度からＬＥＤを用いた常設に耐え得る基盤の開発や斬新的なオブジェの制作について、阿南工業高等専門学校と共同研究を始めており、新たな製品の開発やＬＥＤを用いた観光資源の開発を行い、地域産業の育成に寄与できるよう積極的に事業展開を図っているところでございます。　また、中心市街地や各地域の橋あるいは公園等、社会資本あるいは町並みそのものに魅力を持たすために、市民の生活に溶け込んだＬＥＤ電飾の利活用について官民一体となり、阿南光のまちづくり事業のさらなる推進を図り、地域に密着した取り組みを展開してまいりたいと考えております。　次に、徳島県のＬＥＤバレイ構想に関する阿南市のスタンスについてでございますが、平成17年12月、徳島県は21世紀の光源であるＬＥＤを利用する光、照明産業の集積を基本目標とする計画、いわゆるＬＥＤバレイ構想を樹立いたしました。この構想では、2010年までに整備すべき機能として、ネットワーク体制の整備等の構想推進機能を初め、地域ブランド機能、産業振興機能、インフラ整備機能を掲げ、さらに2015年までに目指すべき姿として、先進的技術開発、発明を目指す人材、研究所が多数立地し、絶えず世界をリードし、情報発信し続ける頭脳拠点や素材・部品メーカーから最終製品までの光関連企業、工場の集積地や輸送の物流拠点等の整備された姿を掲げております。そのようなことから、本市が今まで推進してまいりました阿南光のまちづくり事業をより一層推進していくとともに、世界的なＬＥＤ企業が立地する本市の優位性を生かし、徳島県を初め企業、学校、市民がさらに連携し、ＬＥＤバレイ構想の実現に積極的に参加し、本市が構想推進機能の整備の中核なり得るよう努めてまいりたいと考えております。　次に、光のまちステーションプラザにつきましては、本年７月22日の阿南光のまちづくり事業にあわせ開設する予定でございます。この施設は、「光のまち阿南」を全国に情報発信するための拠点として、施設のコンセプトやデザインなどを阿南商工会議所、阿南光のまちづくり協議会、富岡商店街組合青年部など官民一体となり、意思の合意形成を図り、創設した施設でございます。施設の１階部分は、本市の観光情報の提供や特産品の展示販売などを行い、２階部分は、光のギャラリーとして、各企業などが開発する最新の光関連製品などを展示するとともに、市民や観光客が光のオブジェなどの制作を体験することができる「光の体験工房」としても活用し、市民の作品も楽しめるスペースづくりも計画をしております。今後、阿南光まちづくり協議会を中核としながら、関係諸団体などとともに、より一層「光のまち阿南」の情報発信基地として充実した施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　那賀川地区国営総合農地防災事業は、近年の都市化、混住化による生活雑排水を分離し、農業用水の水質保全を図るとともに、農業用水利施設の機能回復による災害の未然防止を図ることにより、農業生産性の向上及び農業経営の安定に資することを目的として、阿南市、小松島市の受益面積3,949ヘクタール、受益戸数6,164戸の申請により平成８年度より事業着手をしております。　国営総合農地防災事業に関しての進捗率についてでございますが、17年度末までの事業費は85億円であり、総事業費が456億円であることから、進捗率は約18.6％になっております。　次に、平成18年度の工事内容等についてでございますが、上大野町での那賀川幹線導水路のほか、中大野町での南岸幹線水路工事及び羽ノ浦町での北岸幹線工事を秋以降に実施し、予算額については33億円を計上していると伺っております。　河川協議、環境影響調査についての住民への説明についてでございますが、平成17年４月に、農林水産大臣より国土交通大臣に協議がなされていると伺っております。　また、環境への影響につきましては、平成16年に那賀川地区環境調査検討委員会において、徳島県や関係市にも意見をいただきながら、河床の変化や動植物の生息・生育状況の変化と影響についての基本的な考え方が取りまとめられ、今後事業実施に係る地元関係者への説明を行い広報すると伺っております。　次に、統合堰工事と堰周辺工事についてでございますが、堰周辺の用水路工事については、平成17年度以降、上大野付近で幹線導水路工事を実施しており、引き続き地元との調整を図りながら事業推進に努めていると伺っております。　また、統合堰工事については、現在進めている河川協議に基づき、構造についても協議をした上で着手することとなりますが、その着工に当たっては、関係機関との協議の上、予算の状況等を見ながら決定されると伺っております。　最後に、末端へのパイプライン化の行政の取り組みについてでございますが、末端へのパイプライン化に当たっては、農家負担が必要であることから、地域の実情に即した事業計画を取りまとめた上、事業化に向け国、県の助言もいただきながら、説明会や調査等の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　ポジティブリスト制度につきましては、先ほど秋本議員に御答弁いたしましたとおりでございますが、この新しい制度は、基準の設定されていない農薬について、人の健康を損なうおそれがないと認められる量以上含まれる食品の流通が原則禁止されます。そのため一律基準を超えることがないよう、飛散防止対策などが不可欠になります。　なお、ポジティブリスト制度につきましては、出荷前検査につきましては、県内のＪＡ等で組織する徳島県農産物安全安心推進協議会において県のオープンラボを利用し、ＪＡ単位で主要農産物を生産段階で検査をいたしております。　また、飛散防止対策につきましては、県及びＪＡ等関係機関と連携、協議しながら粘り強く周知徹底を図ってまいります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　上田建設部長。　　　〔上田建設部長登壇〕 ◎建設部長（上田武義）　建設部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　最初に、放置車両についてでございますが、放置車両対策といたしましては、まず所有者を特定する必要があることから、陸運局及び四国軽自動車検査協会徳島事務所等関係機関に紹介をし、特定された場合は、所有者等に対し速やかに撤去を要請しているところでございます。　また、所有者等の特定されないものにつきましては、当該車両に張り紙等を行い、一定の期間を設けた後、申し出がない場合は、警察署にも確認を行った上でごみとして処分をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、相当の期間を要しているのが現状でございます。公共用地内の放置車両撤去は、市民生活の安全・安心を守る観点からも非常に重要と考えておりますので、今後におきましても、国、県等関係機関とも連携を図るなど適切な処理ができるようにしてまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。　次に、中野島縦断道路につきましては、阿南市都市計画マスタープランの中で、55号バイパス阿南道路と新直轄方式による四国横断自動車道阿南－小松島間を結ぶ主要幹線道路としての位置づけをいたしております。この道路は、広域的な交流を図り、産業・経済活動の活性化の促進と魅力ある新阿南市の都市づくり構想に必要な幹線道路であり、地域防災の観点からも、災害時の人員、物資輸送に大きな役割を担う重要な道路であると認識いたしております。　また、四国横断自動車道の事業説明会が平成17年10月に実施され、具体的に調査が開始されたことにより、地域環境も大きく変貌する兆しがあらわれようとしています。こうしたことから、阿南市といたしましても県に対しまして、中野島縦断道路の重要性をより一層強く要望してまいりたいと考えております。　次に、市道滝ノ下畭線の交通安全対策についてでございますが、阿南市といたしましては、快適な都市づくりの骨格を形成する幹線道路の整備促進を図っておりますが、御質問の都市計画道路市道滝ノ下畭線は、その一路線でございまして、同路線全長2,870メートルのうち東側終点部の延長435メートルの間につきまして、地権者の皆様初め関係者各位の御協力により、本年夏ごろの供用開始を目指し、現在鋭意工事を行っております。滝ノ下畭線は２車線の道路であり、路側帯を含めると車道幅員が11メートルあり、供用開始後はトレーラーなどの大型車両の交通量増大が予測されることから、市道畭中林線との交差点においては、歩行者特にお年寄りや子供たちのいわゆる交通弱者の安全確保が大きな課題であると考えております。　また、多くの地元関係者より信号機等設置の強い要望を受け、現在阿南署を経由して県警察本部へ要請を行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上特定事業部長。　　　〔田上特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田上重男）　久米議員の御質問のうち、特定事業部に関する事項について順次御答弁申し上げます。　まず最初に、公共下水道の終末処理場並びに今後の下水道事業についてでございます。公共下水道終末処理場建設についての基本方針でございますが、下水道事業は他の公共事業の分野と異なり、広範な分野の各分野ごとに下水道事業の経験を有した技術者が求められております。市直営施行にするか、また下水道事業団に委託するかについては、技術者を初めとする職員の配置・養成、管理諸費の増大等それぞれ長所、短所があるため、十分な検討を加え、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、直営で可能なものから順次進めており、この６月16日には処理場敷地の測量・地質調査業務の入札を予定いたしており、効果的な建設に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、今後の公共下水道事業の推進についてでございますが、さきの秋本議員にも御答弁申し上げましたが、久米議員の御指摘のとおり、合併協定におきまして、「公共下水道事業認定区域及び汚水適正処理構想において事業の進捗を図り、処理構想は現構想を基本とする、また那賀川北岸地域では流域で事業を推進する」となっております。公共下水道事業実施におきましては多額の建設費と長期にわたる整備期間が必要であることから、阿南市の財政状況や社会経済情勢を考慮し、年次計画的に整備を進めなければなりません。事業推進の基本姿勢といたしましても、現汚水適正処理構想での位置づけ、「水質汚濁防止法」に規定する生活排水対策重点地域であり、この阿南市の中心市街地であることからも、富岡処理区を最優先すべきと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、都市計画道路についてでございます。阿南市の都市計画道路は、自動車専用道路や幹線道路の55号バイパスなど27路線、55.5キロメートルあり、改良済み延長は29.9キロメートルで、改良率約54％です。そのうち、全線整備完了している路線は６路線で、8.9キロメートルでございます。また、全線未着手の路線数は12路線、14.4キロメートルで、その割合は約26％であり、未着手区間を有する路線数は６路線、4.6キロメートルで、その割合は約８％でございます。未着手の都市計画道路につきましては、昭和48年ごろに都市計画決定されたものが多く、近年、少子・高齢化や人口減少、財政問題等で見直す必要があり、現在、県において、都市計画道路見直しの考え方、手順、方法等を示すガイドラインを策定するため、パブリックコメントを実施しているところでございます。阿南市の将来像を踏まえ、県と協議を重ねながら見直し作業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　申し合わせの時間が５分間経過いたしておりますので、残された答弁につきましては文書答弁といたします。　　　────────────　　　　　　　答　弁　書　平成18年６月14日における久米良久議員の質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。　　平成18年６月14日　阿南市議会議長　山下久義殿　　　　　　　　　阿南市長　　岩浅嘉仁　　～～～～～～～～～～～～～～～〇環境問題に関する答弁（特定事業推進課）　　長期間放置されている船舶やシラスウナギの採取用に個人が設置している桟橋は、洪水時に堤防や下流部に係留している船舶に被害を与えるなどの危険があり、また美観の観点からもよくない。国、県等の関係機関と協議して早急に対応することを望むが、見解は。　河川敷に放置されている船舶や桟橋につきましては、美観の観点や洪水時の流水阻害になっていることから、国及び県におきましては、撤去するよう指導していると伺っております。　国の具体的な指導の方法として、看板を立てたり、パトロール車の巡回により、直接口頭での指導を行っているとのことであります。　初めての試みとして、国は所有者等が不明の放置船舶について、去る平成18年５月11日から17日までにクレーン車などを使用し、19隻を撤去したところであります。　今後もこうした試みや指導を継続してまいるとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。〇水道事業についてに関する答弁（水道部工務課）　　上水道配水タンク・配水管の安全性について　昭和29年から昭和54年に水道施設の耐震工法で建設された配水池の施設で、平成７年の阪神・淡路大震災における被害は、「兵庫県南部地震における浄水施設の地震被害調査の研究報告書」によると、施設の埋立地盤の液状化や水平支持力が考慮されていないなど、施設そのものに問題があった物件の報告が２件なされております。　御質問の富岡配水池は昭和42年に建設され40年が経過いたしますが、安全性の面からも、また市民に安心して水道を使用していただくためにも同時期に建設された施設を含めて、耐震診断の調査を進めていく予定であります。　富岡配水池からの配水管につきましては、耐震対策として第３次拡張事業の中で、平成21年度から２年間の予定で緊急遮断弁の設置について取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。〇教育行政に関する答弁（教育委員会総務課）　　蒲生田小学校を市内小・中学生の宿泊研修施設に活用し、蒲生田の自然やアカウミガメの生態観測を初めとする自然環境学習の場として有効活用すべきでないか、見解は。　蒲生田小学校を市内小・中学生の宿泊研修施設に活用し、自然環境学習の場としてはどうかとの御質問でございますが、蒲生田小学校は児童数の減少に伴い、平成４年度から休校をしております。　その間、体育館と僻地集会所は一般に開放し、地域コミュニティーの場として親しまれてまいりました。また、教室は近年、ウミガメ教室やウミガメに関する資料の展示場所として活用されているところでございます。　蒲生田小学校は、休校という状況からその形状を変えることなく管理してまいりましたが、施設も新しく、立地や周辺環境から考えても、貴重な地域資源であります。　豊かな自然や人々との触れ合いを生かした施設づくりができるのではないかと考えているところでございまして、ただいま御提案いただきました事業も視野に入れ、地域の方々の御意見や御理解をいただきながら、都市住民との交流拠点としての整備や船瀬温泉を中心とした連携施設の可能性など、有効活用についてあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。〇教育行政に関する答弁（教育委員会総務課）　　合併後、対象が広範囲になっている中で、教育施設に対する耐震化対策の指針について。　公立の義務教育学校等施設は、児童・生徒等の学習、生活の場であり、公教育を支える基本的施設であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設として、また災害発生時の応急的な避難場所ともなる施設として重要な役割を担っています。　このような公立の義務教育学校等施設の役割を踏まえ、児童・生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するとともに地域住民の安全と安心の確保に資することを目的として、創意工夫を生かしながら整備を進めていく必要があると考えております。　阿南市においては、平成16年度に、また旧那賀川町、羽ノ浦町においても平成17年度に耐震化優先度調査を実施しております。　平成17年12月議会で御答弁申し上げましたように、新阿南市の義務教育学校等施設の中で、緊急度の高いものから耐震診断等を行い、順次改築または耐震補強の事業に取り組む、教育施設第５次五箇年計画の作業を進めている段階でございます。〇消防・防災についてに関する答弁（消防本部予防課）　　本年６月から新築住宅及び既存の住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、実施に当たり、費用や住宅のどの場所に設置するのか、また普及方法の具体的な内容について伺いたい。なお、既存の住宅への取り組みについても伺いたい。また、消火器の悪質な訪問販売が懸念されますが、その対応もあわせて見解を伺いたい。　平成16年の消防法の改正により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられ、委任規定として、阿南市火災予防条例で、設置、維持の基準が今年３月20日に定められました。　一般住宅の火災予防については、本来自己責任の分野であることから、今回の法改正はまことに異例でございますが、近年住宅火災による死者が増加し、その７割は逃げおくれによるものでございます。　また、死者の半数以上が高齢者であり、高齢化により今後もさらに増加することが予想されることを踏まえ、改正に至ったわけでございます。　火災警報器の価格につきましては、メーカーにより多少異なりますが、１個5,000円から7,000円ぐらいで量販店等で販売をしております。　購入する目安として、煙により感知するもの、また国家検定品いわゆる日本消防検定協会認定のＮＳマーク表示があるものを購入するよう呼びかけております。　設置場所につきましては、ふだん就寝している部屋としており、２階に寝室がある場合は、２階の階段の上部にも設置が必要となります。　また、普及啓発活動につきましては、既存の住宅も含めて、既に「広報あなん」あるいは婦人会、自治会を対象とした防災教室において、パンフレット等を配布し、普及啓発活動に努めております。　なお、新築住宅については、今年６月１日から施行することとし、既存の住宅につきましては、平成23年５月31日までに設置すること等、経過措置により猶予期限を設け、地域住民に対し、自分の身は自分で守るということを基本概念とすることを御理解いただこうと考えております。　また、設置義務化を悪用して、高額の訪問販売等、不適正販売の横行が予想されますので、あわせて注意を呼びかけております。　消火器の悪質販売等につきましては、四国四県の消防長会において、被害を受けた事業所の情報交換を行い、その都度情報の提供を受け、市内該当事業所へファクス等により注意を呼びかけており、防災教室等においても、注意を促しております。　　　──────────── ○議長（山下久義議員）　20番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２０番（横田守弘議員）　議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして、市政について各般にわたり質問をしていきたいと思います。　また、前段の議員と重複する点もございますが、簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。　それでは初めに、市長の政治姿勢について。　国の構造改革や地方分権社会の推進、三位一体の改革の中、特例措置により平成の大合併が行われました。3,200余りあった市町村も、本年３月末には1,820の市町村に減少いたしました。全国で、いろいろな問題や課題を含んで合併が進められてきたのであります。財政難から、安定した交付金措置や、合併による行財政改革の推進の期待を持って合併に進んだのであります。去る３月20日には、旧羽ノ浦町、旧那賀川町と合併し、８万市民の新「阿南市」が誕生いたしました。先頭に立ちこの合併を進めてこられた岩浅市長は、今回の合併はそれぞれ地域の思惑もあったかと思われますが、市長はこの合併をどのような合併であったと考えておられますか、お伺いいたします。　また、合併に歩調を合わせるかのように「第４次阿南市総合計画後期基本計画」も策定され、本年から５年間のまちづくりを総合的に進めるための基本的な考え方も示されました。しかしながら、全体を見ても総花的で抽象的な内容になっております。限られた予算の中ですべてのことをいっときに進めていくことは無理があります。市長は何を優先し、何を主体的に取り組んでいくのか、いわゆる岩浅カラーが見えてまいりません。合併による新「阿南市」をどのような方向へ導こうとされているのか、改めてお聞きいたします。　次に、教育環境についてお伺いいたします。　小・中学校の敷地内禁煙についてお伺いします。　学校における受動喫煙防止のため、阿南市では平成18年度から学校敷地内全面禁煙となったようでありますが、子供に対する喫煙防止教育を進める上からも、まず先生方が率先して範を示すことが重要であります。また、学校における受動喫煙防止の観点からも望ましい措置であったと言えます。敷地内禁煙が施行されて２カ月が経過いたしましたが、現在の状況をお聞かせください。　また、喫煙者への指導など具体的な措置と、子供に対する禁煙教育はどのようになされているのか、あわせてお伺いいたします。　関連して、子供の安全対策についてお伺いいたします。　去る５月18日、またしても痛ましい事件が発生いたしました。秋田県藤里町で小学校１年生の児童が殺害され遺棄された事件で、同じ小学校に通う児童の母親が逮捕されました。不審者から子供を守る活動に取り組んでいる行政や学校関係者にとって、ＰＴＡ関係者が事件に関与したということは予想外の事態であり、大きな衝撃を与えた事件でありました。同様の事件が前に滋賀県でも発生しており、取り組みの根底にある信頼関係を崩しかねない事態であると言えます。本市でもこのような事件が起こらないとも限りません。この事件を特異な事件とみなすのか、これからも起こり得るのか、考え方によって対応策は異なってきます。この事件をどのように考え、阿南市の子供の安全をどう確保していくのか、お伺いいたします。　６月８日は、大阪市の池田小学校の事件から５年が経過したときでもあります。あの凄惨な事件を契機に、子供の安全を守る取り組みが一生懸命なされてきましたが、まだまだ不十分であります。子供を取り巻く環境は５年前よりよくなったとは決して言い切れません。登下校時における事件も、昨年11月から12月にかけて広島県と栃木県で発生し、またことしに入ってから、自宅マンションの屋上から投げ捨てられるという事件が発生しております。　そこで、お聞きいたしますが、昨年度の阿南市内での不審者情報の数と、一昨年度と比べてどうか、お伺いいたします。　次に、県教育委員会は、元警察官や元教員を子供の通学路をパトロールする学校安全ボランティアを指導するスクールガードを委嘱しましたが、市内各学校へのスクールガードの導入状況はどのようになっているのか、お伺いします。　次に、日本電工から寄贈された防犯パトロール車についてであります。私も数度見かけたことがありますが、具体的にどのような活動をしているのか、お伺いいたします。　教育に関連して、公民館についてお伺いいたします。　少子・高齢化や高度情報化の進展により、余暇時間の増大やライフスタイルの変化とともに個性や多様な価値観が重要視されるようになり、自己実現の欲求が高まってきています。これらの変化に対応するため、あらゆる世代の人々が健康で生涯を通じて学ぶことができる仕組みづくりが求められています。すべての市民が生き生きとした生活を送るために、だれもがいつでも、どこでも参加でき、それぞれのニーズや地域に合った学習や文化活動、レクリエーション活動の充実を図られなければなりません。　そこで、地域づくりの拠点として公民館の果たす役割が重要かつ重大化してきています。住民のニーズに的確にこたえるために、公民館の新たな位置づけと運営の活性化、多様化を図ることが重要になると考えますが、今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、公民館の将来像を住民参加のもとに検討する場を設定してはと考えますが、どうでしょうか、あわせてお伺いいたします。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　農政の大転換と言われる「米政策改革大綱」が決定され、平成16年から生産調整は転作面積を配分する方式から生産する米の数量を配分する数量分配方式に移行しました。農業団体が主役のシステムに転換を図るもので、農業者がみずからの判断で生産量を考え、いかに売れる米づくりに主体的に取り組んでいくかが重要となり、「阿南市水田農業ビジョン」を策定し、市内農家に対し、指導、推進、実践されてまいりました。19年度にはより生産者、農業団体が主体的な需給調整システムの構築を図るとなっており、この３年間の取り組みが重要な期間と考えるところであります。実行過程のチェックが毎年行われていると思いますが、２年間の取り組みを振り返り、「阿南市水田農業ビジョン」の実践と課題についてお伺いいたします。　まず、振興品目の作付達成度と交付金とその総額、園芸産地づくりの積極的な推進はどのようになっているのか。　合併後、18年度の水田農業ビジョンはどのような見直しがされたのか、お示しください。　効率的生産を行いコスト削減を図るための圃場整備の現状と整備割合と今後の取り組み、また本市農業は、平野部も最近増えましたが、中山間地も多く、規模も小さく、高齢化も進み、後継者難や耕作放棄地など、大変厳しい状況です。担い手の育成や農地の集積、農作業受委託の促進は進んでいるのでしょうか。過去３年の認定農業者、集落営農組織の増減をお知らせください。　次に、大転換農政の柱となっている直接支払い制度、経営所得安定対策についてでありますが、これまで全農家を支援した制度を改めて、大規模農家や一定の集落営農を対象に担い手を集中していくということであります。この対象となる戸別４ヘクタール、集落営農20ヘクタールの経営体は極めて少なく、この高いハードルを超えるためには小規模農家でも参加できる集落営農を地域実態に合わせて育成することも大事ではないかと考えますが、本格的な経営安定対策の導入を控えて、具体的な方策についてお伺いいたします。　次に、ＢＳＥの発生や外国産、国内産野菜から違反している農薬が検出されるなどの問題が起こり、食の安全管理に関心が高まり、「食品安全基本法」が成立しました。生産者には、食の安全確保、表示の偽装防止に対処するため、適正な栽培管理による農薬使用が義務づけされて、トレーサビリティー、生産履歴のシステムがつくられています。しかし、適正に栽培をしていても、別の作物の農薬が飛散してきて残留基準が設定されてない農薬などが一定量を超えて残留した場合、その食品の流通販売を原則禁止にする制度、ポジティブリスト制が導入されました。市内の農業形態は多品目少量生産でもあり、農薬飛散の危険性は高いと考えられますが、農家に対する指導、対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、松枯れ防止対策の松くい虫の航空防除が近々行われるようですが、市は農薬飛散をどのように考えているのかあわせてお伺いいたします。　ポジティブリスト制の答弁は、前議員さんの質問と同じでございますので、航空防除のみで結構でございます。　次に、農用地の保全についてお伺いいたします。　昨年より中山間地域直接支払い制度が新しくなりまして、昨年の成果と、今後期待できる効果は何か、また耕作放棄地の発生は防ぐことができているのか、お伺いいたします。　次に、記録的な原油高による燃料費の高騰で施設園芸農家の所得は激減しています。ＪＡ全農徳島がハウスすだち農家の所得は８割減と収益を試算しました。ハウスミカンやカキ農家、養殖ウナギなど、県内の農林水産物関連で使われている重油と灯油は年間約５万2,000キロリットルで、試算では重油価格が１円上がるごとに県全体で5,000万円ほどの影響があるそうです。本市の農業用燃料はどのくらい使用しているのでしょうか。　また、平成16年11月から17年４月まで、平成17年11月から18年４月までの価格は幾らになりましたか。今後の見通しとあわせてお聞きいたします。　また、生産農家が受ける影響を和らげるため、市としての取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。　次に、有害獣による農林作物の被害対策についてお伺いいたします。　本市におきましても、イノシシや猿などの有害獣に田、畑、ビニールハウスなどを荒らされ、農産物の被害額は毎年大きくなっているようであります。農産物の被害のみならず、人命にも危険が及ぶおそれもあります。市としても単独事業の充実を図り、対策を講じておられますが、抜本的な対策にはなっていない状況であります。一昨年の12月議会において、長野県の特区の話をさせていただきました。訓練された犬を引き縄をつけずに放し飼いにして、クマ、猿、シカ等を追い払わせ人里に近づけさせないようにする、いわゆる「忠犬特区」の検討を提案いたしました。そのときの答弁では、「全国的にはまだ実施事例はなく、その効果も不明であり、訓練の方法、犬の確保や経費など課題も多いので取り組みは難しいと考えている」とのことでありましたが、長野県大町市が実施して大きな成果を上げているということで、徳島県は本年度から、訓練した犬を利用して猿による農作物被害を防ぐ「忠犬特区」、最近では「モンキードッグ事業」と言うそうですが、その事業の導入を図るとのことであります。ぜひお取り組みをお願いいたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　まず、市内小・中学校の耐震問題についてであります。去る６月３日の新聞報道によりますと、徳島県内の小・中学校の校舎や体育館などの施設の耐震化率は、香川県、長崎県に次いでワーストスリーの37.8％であるとのことであります。全国平均が54.7％ということからも、かなり低い数値と言わざるを得ません。また、耐震診断実施率も65％で、全国平均を下回っております。東南海・南海地震の発生が今世紀前半にも懸念されている中、学校は、子供だけでなく、災害時には地域住民が避難する防災の拠点でもあります。　そこで、現段階での小・中学校の耐震化率及び耐震診断実施率をお聞きいたします。また、今後の取り組みについてもあわせてお聞きいたします。　次に、去る３月には、「南海地震による津波・地震に備えて」と題した津波防災マップが作成され、市内各戸に配布されました。津波の想定区域に住む人々にとってこのマップは待ち望んでいたものであり、避難訓練などに十分活用されることを願うものであります。また、この３月には、阿南工業高等専門学校との連携において、「橘湾沿岸における聞き取り調査等による浸水被害調査」がまとめられたようでありますが、この結果と津波防災マップのデータとの整合性はとれているのでしょうか、お伺いします。　また、私が前に質問し、お願いしてまいりました津波に関係する記念碑的なもの、例えば津波がどの高さまで来たかを示すようなモニュメントや表示板の設置にはまだ着手していただいておりません。百聞は一見にしかずの例えのとおり、津波の恐ろしさを伝えるには文章で書くより目で見える資料が一番有益であります。どうかお取り組みをいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、少子化対策と子育て支援についてお伺いします。　昨年は日本が初めて人口減社会に突入した年であります。我が国における少子化の進行は著しい状況でありまして、厚生労働省の先般の発表によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生率は、平成17年度は全国で1.25で、前年より0.04ポイント減少したとのことであります。徳島県はワースト11位の1.21とのことであり、下げ幅は0.1ポイントで、青森県と並んで全国最大となっております。　少子化の主な原因は、若者の未婚、晩婚ということであります。徳島の婚姻率は全国で２番目に低いそうであります。その結果、労働力の減少、経済力の低下、社会保障制度の破綻、税の負担増等といった憂慮すべきことが考えられますが、このことに対して市としてはどのようなお取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。　また、アンケートによりますと、夫婦の子供の数は平均2.2人ですが、理想とする数は2.5人と開きがあります。政府は、産みたい気持ちを支える環境づくりを掲げ、子供が欲しくても産み控える人が多い現状にねらいを定めて、「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」を立ち上げました。それを受けて、本市としても、平成17年３月に、「子どもとともに輝く阿南」を基本理念に、「阿南市次世代育成支援行動計画」を策定され、少子化対策について総合的に取り組んでおられます。　私は、子供たち一人一人が夢を持ち、希望にあふれ健やかに育つことのできる環境をつくるため、家庭や学校、地域や職場が一体となって、子育て支援がきめ細かくできることが重要であると考えるものであります。少子化対策の大部分は子育て支援の充実だと思うのですが、多様なニーズに対してどのような施策を実施しているのか、まずお伺いいたします。　次に、大型店舗の出店についてお伺いいたします。　ショッピングセンターなどの大型施設の郊外立地を原則として禁止する改正都市計画法が５月24日可決成立いたしました。街が郊外に拡散するのを抑え、中心部に再び集約させるのがねらいであります。幾ら中心市街地の活性化に努力しても、周辺が野方図に開発されてはその効果は望むべくもないと考えますが、市としては、今後開発が進むと考えられる国道55号バイパス沿線と中心市街地との関係はどのように考えているのか。　また、市長は昨年10月、旧那賀川町が誘致を進めている郊外大型量販店が早期出店の協力を求めたとき、「新市では原則として両町の事業を引き継ぎたい」と前向きに対応すると答えられていましたが、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」の中で、「大型商業施設の適正な立地を誘導する」とありましたが、整合性は図られるものでしょうか。また、その後この件はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、職員の褒賞についてですが、去る６月３日の徳島新聞に、「災害時に官民協力、タクシー無線で情報提供、全国初、阿南13業者と協定」という記事がありましたが、私が注目したのは、その日の新聞の片隅に小さく書かれた記事でありました。「閑話小題」と書かれたその記事は、今述べました災害時のタクシー無線の協定に至るまでの職員のことが書かれておりました。その職員は、前々からタクシー業者との連携を考えていたそうでありますが、たまたま乗ったタクシーの運転手からアドバイスを受け、その後この職員の熱意で話がとんとん拍子で進み、このたび全国初の協定に結びついたとのことであります。融通がきかずお役所仕事とやゆされることが多い中にあって、この職員の働きぶりが称賛されておりました。市長はこの職員に何か言葉をかけられたのでしょうか。その職員は当然のことをしたという見方もあるかもしれませんが、私はこういうときはすばらしい仕事をしたと褒めることが大切であると考えております。昔から褒めてやらねば人は動かじと言われているように、上司が部下を褒める、これは通常の業務の中で行われていると思いますが、さらにすばらしいことをした職員は市長が褒める、市長が直接何らかの形で褒める、そういった形、制度は阿南市ではどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、高専との連携について。　阿南市と阿南工業高等専門学校との連携による成果については３月議会でも質問がありましたが、過去３年間の成果については阿南市民に余り知られておりません。有用な研究が多くなされているわけでありますから、それらの成果をまとめ、公表することが肝要であると考えますが、どうでしょうか。　また、今後３年間ＬＥＤについての研究委託を行うようでありますが、どのようなＬＥＤ関連の開発を委託したのでしょうか。どのような方向性を持ったＬＥＤを開発していくのか、またその委託費は幾らになるのか、お伺いいたします。　最後に、県南部健康運動公園についてお伺いいたします。毎回質問をするわけですが、地元ということでよろしくお願いいたします。　平成７年の事業着手以来、関係機関の御協力により平成12年から着々と事業が進められております。地元では運動公園を核に地域おこしの機運も高まり、しだれ桜の日本一の名所を目指し、昨年には苗木900本余りを植え、本年600本を植える計画を進めております。周辺の環境整備は、公園の魅力や価値を高め、利用者の増加につながるものと高く評価をいたしたいと思います。平成19年春野球場の供用とお聞きしていますが、私のような素人が見た限りおくれているように思うのでありますが、あと10カ月ぐらいで照明設備を含めて野球場関係の施設が予定どおり完成するのでしょうか、お伺いいたします。　また、関係機関、市理事者の努力により、グレードアップした施設の費用対効果を生かした四国アイランドリーグ「徳島インディゴソックス」の本拠地誘致はどのようになっているのでしょうか。　また、平成19年以降の年次別施設計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。　野球場供用を控え、県と維持管理費について協議をされてきたとのことでありますが、費用の分担、施設管理の方法についてお伺いいたします。　また、平成15年に「地方自治法」の一部が改正され、公共施設の管理に指定管理者制度が導入されました。民間の能力を活用し住民サービスの向上や経費の削減が図れるとのことでありますが、活用する考えはあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　私の第１問といたしまして、答弁により再問をいたしたいと思います。 ○議長（山下久義議員）　この際、10分間休憩をいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時１５分　　　　再開　午後　３時２７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（折野博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　横田議員にお答えを申し上げます。　まず最初に、今回の合併はどのような合併かということでございましたが、今回の合併につきましては、古くから生活圏、経済圏で強い結びつきを持っております那賀川町と羽ノ浦町との合併であったこと、また社会資本が充実し、高い年少人口割合を示す──若い人が多いということですね──両町と、産業集積率が高く、現在地方交付税が不交付団体であります阿南市が合併することで地域が活性化し、スケールメリットにより行財政基盤が拡充された力強い自治体の構築がなされた有意義な合併であったと考えております。さらに、今回の合併は、県内で市が関係する唯一の合併でもあり、新しい阿南市はまさしく県南部の中核的存在として、また国、県が推進する「戦略的合併」の範となるべく、各方面からも期待をされているところでございます。　今後は、これまで両町がはぐくんできた歴史や伝統文化を貴重な財産として受け継ぎ、新市の速やかな一体化を促進するとともに、「自然、文化、心、ともにふれあう活動都市“阿南”」を基本理念に掲げ、魅力あるまちづくりを推進し、この合併に寄せられました市民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。　次に、阿南市をどのような方向に導こうとしているのかということでございますが、平成18年度は新しい阿南市の実質的な初年度であるとともに、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」のスタートの年でもございます。こうしたことから、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会において策定されました「新市まちづくり計画」と、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」との整合性を図りながら、新市のまちづくりを推進してまいりたいと思います。最初に秋本議員に御答弁申し上げましたとおり、将来の道州制を見据え、東四国の産業経済都市、そして現在の都道府県体制のもとでは徳島市に次ぐ副県都という構想で取り組んでまいるつもりでございます。　具体的な新市の将来像として、１つは、県南の中核都市にふさわしい基盤の充実した力強いまち、２つ目は、創造性と活力あふれる産業があり、魅力あるまちづくりを通して若者が定住するまち、３つ目は、災害に強く、すべての人々が安心して快適に生き生きと暮らせるまち、４つ目は、豊かな自然と調和し、自然環境の保全と歴史、文化を継承するまち、５つ目は、人々の交流を通じて豊かな心をはぐくみ、一人一人が尊重されるまちを掲げ、地域の個性を輝かせるとともに、市民一人一人が安心して充実した暮らしができますよう、限られた予算の中で創意工夫を凝らしながら、「住んでいて、よかった、ぜひ、住んでみたい」と思えるような魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。生活重視、そして快適都市、こういう概念を持って、多くの皆様方の協力のもとにすばらしいふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、職員の褒賞制度についてであります。　大変お褒めの言葉をいただきました。私自身も、今回のタクシー業者との連携、消防の職員が発案し、今回の締結に至った。すばらしいアイデアであったし、また実行力であり市長としてその職員には本当に感服をいたしております。職員が常日ごろから、市民の方のため、また住みよいまちづくりを考えて行動することは、行政に携わる者として極めて重要なことでございます。また、公益に関し功労のあった者を顕彰することは、勤労意欲の高揚や公務能率の向上にもつながるものであると考えます。　このたび、職員のアイデアと熱意により、先ほど申し上げましたタクシー業者との連携協定が全国で初めて結ばれ、災害時の迅速な初動体制の確立が図られるなど、大変有意義な成果に結びついたものでございます。市では、本年３月に、こうした職員の職務貢献に対する表彰について、規程の整備を行ったところであり、今回の御提言の趣旨を受けとめまして、その適用について検討いたしたいと考えております。　次に、阿南高専との連携の強化という御提言でございました。幸いにも、今般、経済産業省によりまして阿南工業高等専門学校が人材活用等推進事業委託費の内定をいただきました。これは、高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術者の育成、システムを構築するという内容でございます。具体的には、設計、制御部門でＣＡＤの設計とかシーケンス制御、計測技術等に習熟した技術者の育成を支援するという事業でございます。大変ありがたいことだと考えておりますが、今日まで阿南工業高等専門学校と阿南市が一体となって、地域の振興・発展及び教育、研究の充実のため総合的に連携を図りながら、阿南工業高等専門学校のノウハウを活用し本市の抱えているさまざまな課題を解決していくため、平成15年１月17日に「阿南市と阿南工業高等専門学校の連携協力に関する協定書」を締結し、３カ年計画で事業実施をいたしました。本年度につきましても、協定を更新し４事業の受託研究受け入れが決定したところでございます。　お尋ねの平成15年度、16年度、17年度の研究成果の公表でございますが、本年５月19日開催の「阿南市と阿南工業高等専門学校の連絡協力推進会議」におきまして、阿南工業高等専門学校から、「これまでの３カ年に実施した連携事業について、事業内容や成果等を公表してはどうか、公表方法として「広報あなん」に掲載しては」との御提言をいただいたところでございます。これまで連携事業につきましては一部「広報あなん」でも紹介した経緯はございますが、今回、検討調整を重ね、有用な研究成果を「広報あなん」により市民の皆様方に広く公表してまいりたいと考えております。　私の答弁最後でございますが、県南部健康運動公園についてであります。　県南部健康運動公園の野球場の完成につきましては、現在、メーンスタンドや内外野のスタンド工事に着手し順調な進捗を見ており、平成19年春に供用できるよう努力していただいているところでございます。　次に、平成19年以降の年次別施設計画についてでございますが、残るテニスコート、陸上競技場等を含む公園全体につきましても、国、県の今後の財政状況等不確定な要素が多分にございますが、投資効果の早期発現という観点から、可能な限り早期に全体の完成、供用が図れるよう努力していくとお聞きいたしております。　次に、維持管理の費用負担と施設管理の方法についてでございますが、公園全体の完成後の維持管理につきまして県と協議を重ねた結果、地域の活性化や効率的な公園の維持管理などの効果が期待できることから、地域密着型の管理運営を行うこととし、具体的には、野球場や陸上競技場といった有料利用施設等については私ども阿南市が、その他の園路や山地部の植栽等については徳島県がそれぞれ維持管理し、費用を負担する方向で協議をいたしております。　次に、指定管理者制度を活用する考えはあるのかということでございますが、指定管理者制度は、御承知のとおり、公園の管理を包括的にゆだねることを原則とする制度であります。当公園は、公園のテーマ「健康」において、スポーツ競技だけでなく、子供から高齢者までが気楽に健康づくりができる公園を目指しております。また、この公園は県南地域の方々を対象として整備が進められており、整備は県が行い、管理は地元が行うことを前提として進められてきた経緯がございます。市といたしましても、この公園の機能がより増進するように当公園の管理運営に積極的に携わっていきたいと考えておりますことから、指定管理者制度による管理は考えておりません。また、県も同様な考え方であるとお聞きいたしております。今後におきましては、早期に全施設が供用できるよう県に要望してまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと存じます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○副議長（折野博議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　まず、小・中学校の敷地内禁煙について御答弁します。　今年度の４月より、阿南市内すべての幼稚園、小学校、中学校で、学校の敷地内ではたばこを吸わない、吸わせない学校敷地内禁煙を実施しております。学校内の職員の喫煙者につきましては、一昨年より職員会喫煙防止研修会への参加など共通理解を図ってきましたが、中には悲壮な決意で敷地内禁煙に挑んでいる教師もいます。また、来校者につきましては、表示板やポスターの掲示、灰皿の撤去、さらに口頭で理解と協力を求めています。　子供に対する禁煙教育は、子供の発達段階に応じて、喫煙や受動喫煙の身体への悪影響などの指導や、保護者に対しても喫煙の害についての情報を提供し、喫煙防止教育への理解や協力を求めているところでございます。　次に、子供の安全対策についてでございますが、秋田県藤里町での事件は隣人による予想すらできない凶悪事件であり、対策に苦慮するところでありますが、地域の人間関係が希薄であるという現在の日本社会を象徴するような事件ではなかったかと思います。今こそ、地域の子供を人類共通の財産として、地域社会の人間関係を基盤に教育力を高めていくことが大切であると考えております。　阿南市におきましては、公用車の活用、防犯パトロール、警察や地域、公民館との連携など、これまでの取り組みをより強化しながら、「阿南市の子どもの安全は阿南市民全員の力で」──仮称でありますけれども──というキャッチフレーズで、幼い子の命を守るのは大人の阿南市民の責務であることをこれまで以上に市民の皆さんに認識していただくためにとりあえずは「広報あなん」で呼びかけ、７月じゅうに教育委員会発行の支援を呼びかけるパンフを作成して市民の皆さんに配布したいと考えております。　次に、阿南市における不審者情報は、平成16年度は声かけなど24件、平成17年度は声かけなど37件でございます。　次に、スクールガードでありますが、県教育委員会は、今年度より県内の全小学校で導入するよう指示を出し、現在、阿南市内23校の小学校のうち20校が組織済みであり、３校が現在組織途中でございます。　最後に、防犯パトロール車の活動であります。週１回朝の防犯パトロール、朝は７時半から８時ごろまでです。週２回夕方の防犯パトロール、夕方は17時半から18時30分ごろであります。適時防犯パトロールを実施しております。 ○副議長（折野博議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　防災問題につきまして御答弁申し上げます。　近い将来の発生が危惧されております東南海・南海地震に備え、沿岸域における津波避難対策として、各地域の浸水予想区域や津波到達時間、避難場所等を明示した地図と各種防災情報を掲載した冊子から成る津波防災マップを作成いたしまして、本年４月市内全世帯に配布したところであります。　この津波防災マップを作成するに当たっては、阿南工業高等専門学校が受託研究で行いました「津波ハザードマップ作成に関する調査報告」を基礎資料としたところでございまして、この調査は橘湾沿岸域の大潟、津乃峰、橘、鵠地区等の多くの方々に聞き取り調査を行いまして、昭和南海地震の津波被害や過去の津波の痕跡を確認、調査したものでございます。平成16年３月に公表されました徳島県津波浸水予測調査及びこの調査報告資料等を参考に阿南市津波防災マップを作成したところでございますので、整合性はとれていると判断をいたしております。　次に、津波に関する記念碑的なものを設置してはということでございますが、過去の災害から得た教訓や津波の被害を風化させることなく後世に伝えることが、市民の防災意識を高めることからも大変重要であると考えておりまして、過去の津波最高到達点の表示、さらに津波に関する記録を示した記念碑などについては、津波痕跡調査や昭和南海地震体験者の聞き取り調査により、橘湾の沿岸域におきまして、椿町が１カ所、福井町で２カ所、橘町で１カ所の計４カ所で津波記念碑が建立されていることが判明いたしておりますので、この記念碑の周知・活用方法を検討するとともに、新しい記念碑の建立についても、引き続き設置場所等を含め検討してまいりたいと考えております。　津波防災マップを作成する中で各地点での津波高が判明いたしましたので、日常生活の中で改めて津波被害をイメージできるということで、住民の皆様方への啓発効果が期待できるということで、標識テープをまずは沿岸域の43カ所の電柱の想定される高さに張りつけることといたしております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　横田議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、少子化対策への取り組みについての御質問でございますが、少子化の背景には、結婚や育児、家庭や地域、生き方や働き方、個人の考え方などさまざまな要因があると言われており、このまま少子化が進むと社会経済や社会保障制度に著しい影響があることが懸念されております。こうした中、国、地方自治体、企業等、社会全体で少子化に歯どめをかけようとしております。　本市におきましては、保育サービスの充実、在宅親子に対する子育て支援サービスに取り組んでおり、保育料の減額や乳幼児医療費の無料化の拡大など子育て費用の軽減を図っております。今後におきましても、本市「次世代育成支援行動計画」に基づく各種子育て支援施策を積極的に推進するとともに、新規施策を検討する中で少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、「次世代育成支援行動計画」についてでございます。少子化対策は広範囲にわたりますが、その柱である子育て支援施策について、ニーズも多様化しています。本市におきましても、多様なニーズにこたえてさまざまな子育て支援施策を実施しております。「次世代育成支援行動計画」の目標事業量に掲げている14事業の中で代表的な施策を上げますと、市内４保育所で開設している「地域子育て支援センター事業」や、ひまわり会館等での「つどいの広場事業」では在宅親子に対する子育て支援サービスを実施しており、市内11カ所で開設している「放課後児童クラブ」では、保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年を中心とする児童を放課後適切な遊びや生活の場において健全な育成を図っております。その他、保育所に通所している児童であって病気の回復期にあり集団保育の困難な児童で家庭で育児が困難な児童のための「病後児保育事業」、育児をお願いしたい会員に対して育児を応援したい会員を紹介しお互いに助け合う組織である「ファミリーサポートセンター事業」、乳幼児健診に参加されなかった母子等を対象に保健師などが家庭を訪問し育児相談を行う「育児支援家庭訪問事業」、「乳幼児医療助成対象者の拡大」など、多種多様な施策を実施しております。これらの事業内容につきましては、子育てガイドブックあるいは「広報あなん」等で市民の皆様に周知を図っているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　水田農業ビジョンの振興品目の作付達成度についてでございますが、各振興作物の作付面積の拡大を目標に掲げておりますが、野菜の一部に助成単価を増額したことによりまして作付面積が増加しているものがあるものの、一昨年の不作による減少があり、達成目標は伸び悩んでおります。また、交付金とその総額につきましては、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の３水田農業協議会を合わせた平成16年度の交付金は428万967円、平成17年度交付金は1,353万4,946円となっております。平成16年度と平成17年度を合わせた交付金の総額は1,781万5,913円となります。園芸産地づくりの積極的な推進と、合併後の平成18年度水田農業ビジョンの見直しについてでございますが、３水田農業協議会とともに振興している野菜等への助成単価を見直すことにより、産地づくり交付金等を有効活用しながら作物の作付面積の拡大等、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、圃場整備の現状につきましては、平成17年３月時点における合併前の阿南市の要整備面積が約1,700ヘクタール、整備済み面積が約1,325.2ヘクタールであり、圃場整備率は約78％となっております。なお、旧那賀川町、羽ノ浦町を含めますと、同期の要整備面積は2,160ヘクタール、整備済み面積は1,613.5ヘクタールでありますから、整備率は74.7％となっております。　また、今後の取り組みについてでございますが、農業農村地域を取り巻く状況は、農産物の自由化や産地間競争の激化などに対応してより一層の生産コストの低減化が重要な課題となっております。そのため、基礎的な条件づくりとしての効率的な生産が可能となる圃場整備等農業生産基盤の整備は必要不可欠な事業であります。圃場整備事業等は、御承知のとおり地元申請事業で、受益者負担の原則から地元関係農家及び関係改良区等の合意形成が必要でありますが、今後におきましても同事業の推進をしていただける人や組織づくりが必要であることから、県の指導のもと、同事業の啓発・普及推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、担い手の育成についてでございますが、本市農業の持続的発展に資することを目的として、平成17年４月に関係機関の代表者で構成する「阿南市担い手育成総合支援協議会」を設立し、担い手の育成・確保に努めてまいっておりますが、農業従事者の高齢化、兼業化の進行等により、認定農業者数は平成15年度133経営体、16年度は125経営体と漸減いたしており、平成17年度につきましては旧那賀川、羽ノ浦両町を含め169経営体となっております。また、農地の集積につきましては、近年７％から８％で推移いたしております。　次に、集落営農組織につきましては、平成17年12月に新野町重友地区におきまして水稲及び麦の作付を主業とする「農事組合法人しげとも」を設立いたしたところでございます。認定農業者の育成や集落営農組織の設立は、今後の農業の持続的発展に重要な役割を担うものであると認識をいたしておりますので、関係機関との連携を密にしながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき、平成19年度から経営所得安定対策が導入されることとなっております。経営所得安定対策の担い手要件につきましては、認定農業者で４ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上となっており、非常に厳しい要件であると感じております。平成18年度の「阿南市水田農業ビジョン」の担い手名簿に登載をされております認定農業者は24経営体となっており、総面積は阿南市全体の水田面積から見ますとごくわずかでございます。今後におきましては、昨年12月２日に設立されました集落営農組織、「農事組合法人しげとも」を手本として集落営農の推進を図ることが重要であると考えております。集落営農におきましては、集落間同士の合併も可能であり、大規模農家のみならず兼業農家や小規模農業者も当然参加することとなり、農作業の役割も担えることとなっており、地域農業の持続的な発展に重要な役割を担うものであると認識をしております。　なお、経営所得安定対策の面積要件につきましては、今後、知事申請に基づく緩和措置等も考えられますことや、米政策改革推進対策の動向を見きわめながら阿南市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、食の安全と松くい虫の航空防除につきましては、平成18年度から人家や農地から離れた中林海岸の山側斜面の５ヘクタールに限定して実施をしております。薬剤の飛散防止対策として、監視員を配置し飛散状況を確認するとともに、風向、風速に留意しながら低高度、低速散布を行っております。なお、「広報あなん」及び市政だよりに注意事項等を掲載し、安全対策について周知を図っております。　次に、中山間地域直接支払事業でございますが、平成17年度から新制度がスタートいたしました。17年度の実績は、集落、個別合わせまして53協定、対象面積は309.23ヘクタール、交付金は3,844万6,000円であり、16年度と比べますと12協定、対象面積は67.04ヘクタール、交付金は1,534万6,000円減少いたしました。これは新しい制度の採択要件が厳しくなり、また協定手続等が煩雑になったためと、農業従事者の高齢化などの理由により減少したものと考えておりますが、新制度は始まったばかりでございまして、18年度は現在のところ鋭意取りまとめ中でございますが、５協定程度増加する見込みでございます。　言うまでもなく、中山間地域は傾斜地が多い中で、棚田等を管理することにより国土を保全し、洪水防止機能など多面的機能を発揮し、下流域の住民の生命と財産を守るという非常に大きな役割を担っております。市といたしましては、この制度を利用することにより、生産条件の不利な農地を耕作する方々が耕作放棄地を出さないこと、また集落の話し合いの活発化や共同取り組み活動を通じて継続的な農業生産活動ができるものと考えております。　次に、本市の農業用燃料の使用量につきましては、平成17年度で申し上げますと7,350キロリットルでございます。　次に、価格でございますが、平成16年11月から平成17年４月までの間が１リットル当たり平均48円６銭、平成17年11月から平成18年４月までの間は１リットル当たりが平均63円84銭でございます。今後の価格の見通しにつきましては、諸般の事情等からかんがみますと当分の間価格の下がる要因は見当たらないことから、ほぼ現状のまま推移するものと思料されます。　次に、原油高による生産農家への対応等でございますが、ハウスビニールの多重被覆や断熱シートの購入費、加温器の排ガス再利用装置の購入費に対する助成や、生産者がＪＡ等から借りる燃料資金のうち、価格高騰分に係る利子に対する補助等の支援について、今後におきましても県及びＪＡ等関係機関と連携を密にしながら有効かつ効果的に活用し、生産農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　次に、有害獣による農作物の被害対策として、県は本年度より新たに鳥獣被害防止体制整備モデル事業を実施することとしており、モデル集落対策について、被害防止活動の実践、検証の方策として野生鳥獣を追い払うために特別に訓練した犬、いわゆるモンキードッグを利用することも支援対象としております。しかしながら、モンキードッグを利用する場合の留意事項等が明記されており、訓練所における特別な訓練の方法や犬の確保、徳島県動物の愛護及び管理に関する条例等関係法令との調整等課題もありますことから、今後関係機関等と協議をしながら研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、大型店舗の出店の件でございますが、本市の中心市街地における商業集積は、古くは旧市街地である東新町、西新町などが商業集積の中心でありましたが、終戦後の昭和の時代には現在の一番街、阿南駅前付近に中心が移行し、それと並行して国道55号線沿いにロードサイド型の店舗の集積が始まりました。また、阿南駅東側の都市計画道路領家学原線の開通と前後して、領家町、日開野町周辺に大型店舗の進出が始まり、線状に商業集積が進みました。さらには、55号線バイパスの南伸や駅前周辺整備計画の実施に伴い、面的な広がりと東側への延伸の動きを見せているのが現状であると認識をいたしております。　現在、特に阿南駅西側の既存商店街では、消費者の買い物動向の変化に加え、後継者不足や新天地での事業を起こす商店主などが増え空き店舗も目立ち、中心市街地の空洞化が起こり、抜本的な対策を樹立する必要があると考えております。そのため、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」を有機的に結びつけ、長期ビジョンに立った施策を展開することが必要不可欠であります。また、本年度は、このような現状を打開する一つの具現策として、「まちづくり交付金」や市民参加型の「阿南光のまちづくり事業」を活用し、ＬＥＤモニュメントの常設や他に類のないＬＥＤ街路灯などの設置を事業計画に組み入れ、将来的には商店街活性化組織の再構築も視野に入れるとともに、中心市街地の活性化を図る必要があろうかと考える次第でございます。　那賀川町の大型量販店出店計画と第４次総合計画後期基本計画との整合性についての御質問でございますが、本市における農業振興の基本的な方針といたしまして、生産者及び農業関連機関・団体と協力して生産から流通までの各体制の整備を基調に、効果的かつ安定的な経営による魅力とやりがいのある農業の確立を図るとともに、快適で活力のある農村生活環境づくりを図ることとし、主要施策の中に生産基盤の整備として国営農地総合防災事業などによる農地基盤の整備、農用地の保全と有効利用などが示されております。また一方、商業・サービス業の振興といった立場からは、広域商圏における本市の役割の再確認に基づく位置づけを明確化し、個性的な商業・サービス業の振興を図ることとし、その主要施策には大型商業施設の立地促進をうたっております。　こうしたことから、旧那賀川町において計画をいたしておりました大型量販店の出店につきましては、国、県等との関係機関とも協議を重ねてまいったところでありますが、当初計画をされておりました場所が農業振興地域であり、県営かんがい排水事業等の受益地として農地の生産基盤整備が推進されていた等々の経過もあり、農政局との協議においては商業施設の出店は非常に厳しい現状であると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、阿南工業高等専門学校との連携、協力による共同研究事業の内容についての御質問でございますが、その内容は斬新的なＬＥＤオブジェの制作や既存オブジェの防水対策など、常設に耐えることができるＬＥＤ基盤の開発などであり、委託費は120万円を予定しております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　公民館、小学校の耐震化率、四国アイランドリーグについてお答えをいたします。　まず、公民館についての御質問でございますが、従来公民館は、社会教育分野において住民のニーズにこたえるべく、住民参加のもと、その地域の特性を生かした運営をしてまいりました。公民館活動は住民参加が基本であり、住民抜きでは考えられません。各公民館には、公民館における各種事業の企画実施につき調査審議する公民館運営審議委員会というその地域の各分野で活躍されておられる各種団体の代表者や学識経験者等で構成されております諮問機関があり、地域のニーズは十分伝わっていると考えております。今後は、「社会教育法」で定められました各種事業について、積極的に取り組みがなされるよう公民館とさらなる連携を深めながら事業を遂行してまいりたいと考えております。　続きまして、小・中学校の耐震化率及び耐震診断実施率と今後の取り組みについてお答えいたします。　全国の教育施設について、平成18年４月１日現在の耐震化改修状況が文部科学省より発表されております。阿南市の義務教育学校等施設の耐震化率について、非木造２階建て以上または200平方メートル以上を対象建物として、小・中学校では全棟数137棟のうち、まず耐震診断における優先度調査の実施率は、改築の計画施設を除き100％実施しております。また、耐震化率につきましては、昭和57年以降を含め耐震性のあるもの及び既に補強済みの棟数は68棟で、49.6％となっております。県内における順位といたしましては、76.2％の美波町を１位とし、４番目となっております。　今後の取り組みといたしましては、緊急度の高いものから耐震診断等を行い、順次改築または耐震補強の事業を進めていきたいと考えております。　続きまして、四国アイランドリーグ「徳島インディゴソックス」の本拠地誘致の状況でございますが、県に要望しておりました野球場の施設整備について、四国アイランドリーグなど公式試合が可能な照明設備を備えた施設の計画となりました。また、運動公園に設備する交通アクセスの整備も一部なされております。　誘致につきましては、四国アイランドリーグとの協議を重ねるとともに、インディゴソックスの本拠地となるための諸条件を整えるため、引き続き県及び関係機関と協議・要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　20番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２０番（横田守弘議員）　それぞれ御答弁をいただきまして、細に入り前向きな御答弁をいただきました。何点か再問と要望をいたしたいと思います。　少子化対策についてでございますが、本市は、お答えをいただきまして子育て支援策としてたくさんの事業を実施されておりまして、県内でも充実しているように思っております。また、今議会、小学３年生までの医療費の無料化も提案をされております。徳島県では最高のサービスとのことであり、理事者の英断に敬意を表するものであります。　それでは１つ、低年齢児保育についてであります。低年齢児の保育は根本的には家庭で母親が行うことが私は理想だと思いますが、育児休暇をとりたくても育児と仕事の両立できる仕事や職場はなかなかないのが現状であります。育児のために一たん仕事をやめ、再雇用を望んでも難しいのも現実であり、少子化が進む原因の一つとなっております。このことから、やはり低年齢児保育の充実は必要であると考えるものであります。市内中心部の人口が多いところはサービスが進んでいるのですが、周辺の小さな保育所ではまだ対応し切れていないと思うわけであります。地域の声をぜひお酌み取りいただきまして、地域間格差のないサービスの提供をお願いいたしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　阿南市では、どこに住んでも保育所は１歳から預かってくれるということになればこれも県下一のサービスだと思うわけであります。　次に、幼・保一元化施設として那賀川町で平島こどもセンターの建設が進められておりますが、統廃合による効率化を図ることも一つの施策でありますが、本市の保育所のあるべき姿、就学前教育の方向性についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、子育てをサポートする事業について提案いたしたいと思います。市町村の窓口で交付されたカードを協賛する店舗や企業に掲示すればサービスが受けられる制度であります。例えば、18歳未満の子供を同伴した保護者や妊婦が、協賛店のステッカーを掲示した店や施設を利用した際に優待カードを掲示すると各店ごとに決めた特典が受けられるもので、主な特典として、ポイントサービスがいつもより多くもらえるポイント割り増し、美容院や寝具店、写真店での割引や、信用金庫での定期預金の金利優遇などもあります。こういった事業は既に他県の自治体では取り組まれ、広がりを見せているようでありますが、この事業を展開することで、事業を通じて子育ての疎外感をなくし、安心して子育てができる地域環境を整えたり、店にとっても子育てに優しい店としてのイメージアップが図られることで、商店街の活性化にもつながることが期待できます。本市でもこのような制度を創設し、取り組むことを期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。　また、少子化対策に関連して、給食特区についてお伺いします。　さきに保育所の給食について、給食センターから保育所に給食を配送することが構造改革特区で認定され、那賀川の給食センターから保育所に給食を配ぜんすることになりましたが、今後このような方針で他の保育所も給食センターから給食を配送するのか、お伺いいたします。作業効率を集約し、少ない人員配置が可能になるなど、行財政改革の上からも有効であると考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　また、中山間地域直接支払制度には市周辺部にとりましては大きな成果を上げてきました。継続事業になったわけでございますが、先ほどのお話では支援を受ける条件が厳しくなったということで、前年度から1,500万円余り金額が減少したことは残念であります。農地を守るということからも、取り組みの継続維持に努めていただきたいと思います。　また、これに似たような新施策として、農地、水、環境保全に地域ぐるみで取り組む活動に対して直接支払い制度の支援が行われるということであります。本市では、那賀川町で一部試験的に事業認定を行い、取り組んでいるとのことでありますが、どのような事業内容なのか、お知らせいただきたいと思います。また、今後本格的な事業への取り組みについて、市はどのようなかかわりと指導をしていくのか、あわせてお伺いいたします。　次に、公民館のお取り組みについてでございますが、先ほどお答えいただきましたように、生涯教育と子育て支援など地域に密着しており、市長部局と重複している事業が多いということからも、住民サービスの一環として市長部局で総合的に取り組むことが、より住民ニーズに密着した方向性でないかと考えるものでありますが、お考えをお示しください。　次に、パトロール車についてでございますが、日によっては夕方近くもやっていただいてるとのことで、大変ありがたく思います。そういったことで、これは要望ですが、毎日やっていただけたらと思いますので、その方のお考えもよろしくお願いしたいと思います。　また、市役所から配付した防犯用の黄色いジャンパーは、大変好評のようでありますが、着ていて暑いということで、これからの季節は暑くて着れない、このような声も聞かれます。また何か違うものを考えてはどうか、このように思いますが、お考えをお示しください。　また、タクシー会社13社と防災に関して協定を結んだということでございますが、このタクシーの行動は災害時だけでなく、不審者の情報など防犯に関しても情報の提供を受けることができるものと考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。　次に、防災に関してでございますが、記念碑とか表示板、取り組んでいきたいということで本当に建設的なお答えをいただきましてありがとうございます。　また、前に質問いたしましたが、ブロック塀の倒壊について、地震で生命を落とすのは、転倒した家具に挟まれ身動きがとれず焼死したり圧死する例が多く発生しております。塀も同様であります。耐震性のない塀は通行人を生命の危機にもさらすことになります。また、避難路をふさいでしまうことにもなりますので、塀の耐震性を判定する制度の創設と、耐震性が確保されていない塀の補強に関する補助金制度の創設を願うものであります。時間がなければ今回は要望にとどめておきたいと思います。　次に、ＬＥＤでございますが、市長は高専との連携を強化するということでございました。ＬＥＤは今後の阿南市のまちづくりの重要なアイテムでございます。県がＬＥＤバレイ構想を立ち上げておりますが、阿南市がその中核となって計画をリードするぐらいの気構えが必要であります。ＬＥＤの無限の可能性を広げ、一つの成果として技術化し、製品化していくため、阿南市のシンクタンクでもある高専との連携を強化すべきと考えます。これはそのようなお答えをいただいておりますので、再問ではお答えは結構でございます。　また、関連いたしましてＬＥＤの利活用についてお伺いします。　前にも屋外での常設型ドームの設置を提案しましたが、雨に対する備えが十分でないことなどから難しいということでありました。今回、市長は所信で、中心市街地の街路灯をＬＥＤ電飾化するとともに、桑野川の水辺のＬＥＤ電飾の推進を図ると述べられております。阿南市といえばＬＥＤ、ＬＥＤといえば阿南市というぐらいの評判が全国的に鳴り響くよう、さらなる利活用を図るべきであります。　そこで提案いたしますが、今度は市役所庁舎の屋上にあります施設、望楼と言うそうでありますが、この施設を利用してＬＥＤ電飾をしてはどうでしょうか。望楼は現在使われていないようでありますし、室内であるため雨の心配は要りません。また、360度の眺望があります。阿南市のＬＥＤをアピールするには絶好の場所であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　また最後に、県南部運動公園については施設でそれぞれの管理をしていく、周辺と施設と別々に県と市が管理をしていくというお答えをいただきました。この費用の大体の割合は１億5,000万円とも8,000万円とも言われております。管理費の負担割合がどのぐらいになるのか。これは答弁は結構でございますので、文書でお願いいたしたいと思います。すぐに積算できるのであれば、答弁をお願いしたいと思います。施設の収入についてもどちらに入れるのか、そういった点についてよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（折野博議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　お答えいたします。　防犯用ジャンパーのかわりでございますけれども、現在新たにパトロール用たすきの配付の準備を始めております。枚数につきましては、学校規模に応じまして15枚から40枚ぐらいの配付になろうかと思います。　次に、タクシー会社との連携でございますけれども、不審者情報の情報提供のことでありますが、より多くの方々の監視によって子供を守れるという点で有効であると思います。関係機関と連携して検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　横田議員の御再問に御答弁を申し上げます。　子育て支援で低年齢児保育について、地域間格差のないサービスの提供をとの御質問でございますが、本市では、少子化傾向にある中で、女性の就労等の増加から低年齢児の入所需要が増加傾向にありますが、保育所は学区制がなく希望する保育所に入所することが可能であることと、保育所運営の効率性の観点から、すべての保育所での受け入れは困難と考えております。そうしたことから、乳児・低年齢児の保育については、旧地域というのではなく、広範囲での保育実施体制を考えておりますことから、近隣への保育所への入所をお願いしておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、保育所のあるべき姿、ひいては就学前教育の方向性の御質問でございますが、子供の視点に立ち、人間形成の基礎を養う時期であることを留意し、子供の発達に応じた援助と個性を大切に、心の育ちにも配慮した質の高い保育を実施していくことが求められており、今後もさらに保育内容の充実や職員の資質向上を図ることが望まれております。ついては、子供の自主性、創造性、感性等をはぐくみ健やかな成長を促す保育の充実や、新たな保育ニーズに対応するため保育士等の職員研修の充実を図り、保育内容の維持・向上に努めたいと考えております。　次に、子育て支援について、サービスを受けられる制度を創設する考えはないかとの御質問でございますが、本制度は、他県では子育て優待カード、また子育て応援パスポート等事業として既に実施しているところがあると聞き及んでおります。この制度の目的は、子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する機運の醸成を図ること、子育ての孤立感をなくし子育て家庭の安心感の醸成を図ること、子供と保護者との触れ合いを深める機会の提供であります。御提案につきましては、県及び県関係機関とも協議して、実現可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　次に、保育所の給食の配送についてでございますが、認可保育所の給食につきましては、厚生労働省令による児童福祉施設最低基準で自園で調理することが義務づけられております。那賀川町の中島保育所分園につきましては、合併以前は幼稚園であり、給食施設がないため、特区申請により統合までの期間例外的に給食センターからの配送を国より認められておりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましてでございますが、今回の農地・水・環境保全向上対策は、昨年の12月に決定されました経営所得安定対策等大綱に掲げられました３つの対策のうちの一つでございます。これまで主に農家の手によって管理されてきた農地、農業用水、農道などの資源が、過疎化、高齢化あるいは混住化等の進行に伴う集落機能の低下によりその適切な保全、管理が困難となってきていることから、非農家を含めた地域ぐるみで地域資源の良好な保全とその質的向上を図る仕組みをつくり、その共同活動を国、地方が支援するという、これまでにはなかった全く新しい考え方の支援策であります。また、共同活動への支援とあわせて、環境に優しい先進的な営農活動に対する支援も行っていこうとするものであり、平成19年度から導入されるものでございます。その本格的導入に向け、平成18年度に、「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」のモデル地区として中島地域の活動に対して国と地方が支援を行い、対策の実効性等を検証することとなっております。また、今後の事業につきましては、財政負担も必要なことから、国、県の動向を見守りながら、今年度のモデル事業の検証結果をもとに、県及び徳島県農地・水・環境保全活動推進協議会と連携を図りながら、関係改良区の自発的な活動組織づくりの普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、市庁舎の望楼にＬＥＤを電飾したらということでございますが、以前にも試みましたが、該当箇所は狭く、急なはしご階段であり、電飾する際の道具や機材の搬入にかなりの危険を伴うということで、さらには電源部の確保などさまざまな問題があることがわかりまして、現在のところ望楼に電飾することは考えておりません。　しかしながら、本年度は、阿南光のまちづくり協議会など関係諸団体や市民との協働により、市庁舎の池や周辺の木々、あるいは阿南駅前駐輪場付近について常設の電飾を行い、「光のまち阿南」を県内外にアピールする次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　申し合わせの時間が経過いたしておりますので、残された答弁につきましては文書答弁といたします。　　　────────────　　　　　　　答　弁　書　平成18年６月14日における横田守弘議員の質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。　　平成18年６月14日　阿南市議会議長　山下久義殿　　　　　　　　　阿南市長　　岩浅嘉仁　　～～～～～～～～～～～～～～～〇公民館についてに関する答弁（生涯学習課）　　公民館事業は、多岐にわたっておりその多くの業務が市長部局と重複している。これからは、市長部局で取り組むことが、より住民ニーズに密着した方向性であると考えるが、御所見をお伺いする。　公民館は、社会教育法で明示された目的や事業内容に沿って活動をしておりますが、公民館を利用しての各課による住民サービスも行っております。　住民のニーズにこたえるべく住民サービスは、それぞれの担当課と連携を一層密にし、取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。　　　──────────── ○副議長（折野博議員）　この際、10分休憩いたします。10分間です。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　４時３２分　　　　再開　午後　４時４５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（折野博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　２番　加林議員。　　　〔加林議員登壇〕 ◆２番（加林武議員）　議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして質問をしてまいります。　質問に先立ち、一言申し上げます。　私は、阿南市の市議会議員の一員として市政全般にわたり議論するのが当然のことであり、そうあるべきということは十分承知しております。しかし、先般行われた増員選挙は、御承知のように旧自治体単位で執行されました。私は、選挙を通じて旧羽ノ浦町の多くの皆さんから多岐にわたる要望や意見をお聞きしています。「旧羽ノ浦町の歴史や文化を守り、より発展させてほしい」、また「厳しい財政事情のもとで、住民が汗を流し苦労して築いてきた他町にまさる数々の制度をもっと充実させてもらいたい」、この一言に集約されていると思います。合併は編入合併ということで、もちろん主導権は旧阿南市にあるわけですが、合併によって、「負担は重くサービスは低く」というようなことがあってはなりません。私の今後の質問は、選挙を通じて旧羽ノ浦町の多くの住民の方々から出された要望や意見を中心に質問を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。このことを申し上げまして、質問に入ります。　合併に伴う諸問題について。　まず、学校予算についてお伺いいたします。　今回の合併で、羽ノ浦、那賀川の小・中学校では学校予算が減ったため学校運営が困難となり、保護者に新たな負担を求めることになったと聞いていますが、保護者負担がどの程度増えているのか調査をしていますか、お聞きいたします。　次に、那賀川町の水道問題について質問いたします。　一律料金の世帯数は何世帯ありますか。　４月、５月の検針の結果、４月、５月の有収率はどうなっていますか。また、平成17年度の有収率と比較するとどうでしょうか。　一律料金と正規の料金との差額はどの程度ありますか。また、一律料金の世帯での徴収率はどの程度なのか、お伺いいたします。　老婆心で申し上げますと、一律料金というのは、通常であれば、例えば基本部分の10立方メートルまでの料金と基本部分を超えた分、超過分の１立方メートルごとの追加金額との合計が水道料金ということになりますが、那賀川町の一部の地域に、一定の料金を支払えば、例えば1,300円支払っていればあとは幾ら使っても追加料金は取られない、こういった料金体系のことです。有収率というのは、水を送った量、配水量に対して、そのうちお金になった水量の割合です。　次に、春日野団地の公共下水道についてお聞きいたします。　合併協議会で、公共下水道の使用料は平成19年度以降平成20年ごろまでに下水道条例を制定するとの話し合いができていたようですが、予定どおりなのか。春日野団地の公共下水道の新たな使用料金はそのときに決定するのか、お伺いいたします。　次に、「早期退職者優遇制度」について質問いたします。　合併して人口が８万の阿南市になりました。その阿南市の適正な職員数は800人ぐらいと聞いています。現在1,000人の職員がいるようですが、職員の選択の幅を広げるために、今年度から定年前の退職者について「早期退職者優遇制度」を活用していくべきと考えますが、考えをお聞かせください。　住宅家賃、新築資金についてお聞きいたします。　平成17年度の旧阿南市及び羽ノ浦町、那賀川町の住宅家賃の滞納額と滞納件数及び滞納月別世帯数はどうなっていますか。　それと、那賀川町の改良住宅の徴収率と滞納件数をお聞きします。　新築資金については、平成17年度の旧市町ごとの滞納件数及び滞納額、そして最高滞納額と月数をあわせてお聞かせください。新築資金というのは、要約すると、法律で決められたある地域の環境改善のため、新築、改修または家を建てるために土地を買うお金を貸す資金のことです。　次に、滞納整理機構についてお伺いいたします。　阿南市が滞納整理機構へ40件移管していますが、どういう基準でその40件を選んだのでしょうか。移管した40件の税金総額及び１件当たりの最高の金額は幾らですか。移管した中に国保税は幾ら入っていますか、お聞きいたします。　国保税、国保会計についてお聞きいたします。　合併して旧羽ノ浦町民は大幅に国保税が上がりました。税率を一本化したからなのですが、そこで羽ノ浦町民の国保税の調定額の総額は幾らですか。旧市町ごとの平成17年、18年度の当初の調定額と平成17年度の旧市町別の決算額をあわせてお聞きいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　保険料の段階が５段階から６段階になりました。平成18年度当初の調定による６段階別の人数、割合、そして平成17年との比較はどうなっていますか。施設入所者の負担増の実態調査はできていますか、お聞きいたします。　また、負担が増えてやむなく退所しなければならなくなった人は何人いるか調査していますか、お伺いいたします。　最後に、小規模作業所の運営についてお聞きします。　心身障害者福祉補助事業と精神障害者福祉補助事業などの小規模作業所運営について、県から小規模作業所は地域活動支援センターⅢ型への移行を求められ、指導されていると聞いておりますが、移行しなければ現在行われている小規模作業所に対する運営補助事業はどうなりますか、お聞きいたします。　答弁により再問いたします。 ○副議長（折野博議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　加林議員にお答えを申し上げます。　私からは早期退職者優遇制度についてでございますが、阿南市が退職手当事務を委任しております徳島県市町村総合事務組合では、団塊の世代の退職を控え、年度間の退職者を平準化させ組織の活性化を図るとともに職員の退職に対する選択の幅を設けることを目的に、平成18年度から５年間に限り、現行２％から20％の割り増しをそれぞれ３％から30％とする早期退職割り増し措置を創設し、平成18年度から適用しているところでございます。この早期退職割り増し措置は特別負担金の財源負担を伴うことから、加盟する市町村長の選択となりますが、合併により一時的に増加した職員数を早期に適正規模への移行を図り財政健全化に資するため、活用の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。　残りの御質問につきましては、教育長並びに担当部長等から御答弁を申し上げます。 ○副議長（折野博議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　まず、滞納問題についてであります。　阿南市が滞納整理機構に対して40件ほど移管している。どういう基準でその40件を選んだのかというのが１点、それと移管した40件のうちの税金の総額と１件額の最高金額は幾らか、また移管した中に国保税が入っているかということについてでございます。　１点目の滞納整理機構への移管をした基準でありますが、滞納が相当程度長期にわたっていると、さらに滞納対象年度が古く比較的金額の大きいものを選定いたしまして、滞納整理機構とヒアリングを実施し移管の最終決定をいたしております。また、今回の移管につきましては、現在納付誓約により分納中のものであると、さらに納税相談が継続中のものであると、また滞納処分をする財産がないという場合については移管の対象になっておりません。　次に、移管した40件の税金の総額でありますが、6,058万4,769円であります。また、１件当たりの最高金額は、603万6,233円であります。　次に、移管した中に国保税があるかということでありますが、17件ございまして、総額が1,954万7,400円となっております。　次に、国保税について、旧の市町ごとの17年度、18年度の当初の調定額と17年度の旧市町別の決算額はということでございます。旧市町ごとの平成17年度の国民健康保険税の当初の調定額についてでございますが、阿南市が13億3,484万4,000円、旧那賀川町が２億1,134万9,000円、旧羽ノ浦町が２億8,336万6,000円でございます。平成18年度の当初調定額は、阿南市が13億9,844万円、旧那賀川町が２億390万6,000円、旧羽ノ浦町が３億1,126万6,000円でございます。平成17年度の国民健康保険事業会計決算見込み額については、阿南市が２億1,102万円であります。旧那賀川町が3,559万7,000円、旧羽ノ浦町が1,986万7,000円となっております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　加林　武議員御質問のうち、春日野団地の公共下水道について御答弁申し上げます。　合併に伴いまして、旧羽ノ浦町が管理する春日野団地の下水道処理施設を新「阿南市」として引き継いだところでございます。こうしたことから本年３月議会におきまして「阿南市春日野地域下水道条例」を制定し、阿南市羽ノ浦町春日野地域の住居から排出される汚水を処理する施設を新「阿南市」として管理するものであり、使用料につきましては旧羽ノ浦町と同額の額を徴収することといたしております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　加林議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。　介護保険についてでございますが、まず平成17年度と平成18年度の介護保険料の所得段階別人数に関する御質問についてでございますが、平成17年度末現在における第１号被保険者数は１万9,265人、うち第１段階該当者は376人、全体人数に対する割合は1.95％、同様に第２段階7,198人、37.36％、第３段階で8,286人、43.01％、第４段階2,010人、10.43％、第５段階1,395人、7.05％でございました。平成18年度当初賦課における納入通知書発行者数は１万9,325人、うち第１段階該当者は376人、全体人数に対する割合は1.95％、同様に第２段階3,426人、17.73％、第３段階2,196人、11.36％、第４段階7,473人、38.67％、第５段階4,106人、21.25％、第６段階1,748人、9.05％でございます。17年度末との比較では、今年度第２段階、第３段階の方は昨年度までの第２段階の方に相当しますが、8.27％の減少、同様に第４段階は4.34％の減少、第５段階は10.82％の増加、第６段階は1.81％の増加となっております。　次に、昨年10月から施設介護サービス費における利用者負担額の見直しに対しての利用に係る実態調査はできているかとの御質問についてでございますが、昨年10月の施行に際し、現に施設入所されている方、またその家族はもとより、サービスを提供している施設にとりまして大変大きな課題となっていました。このため本市におきましては、入所者お一人お一人につきまして利用者負担が具体的に幾らになるか等につきまして、各施設と連携し説明、対応してまいったところであり、軽減を図れる方については確実に適用できるよう、負担限度額の勧奨、あるいは施設において取りまとめの上、申請受理、減額認定証の発行を行ってまいったところでございます。　また、利用者負担の見直しにより、利用料が負担できないことから退所しなくてはならなくなった人は何人あるかとの御質問についてでございますが、昨年10月の見直しでは、低所得者の方については従来より少し負担を軽減あるいは見直しの影響を最小限にとどめる対策が講じられております。このため、現に寄せられた相談事例におきましても、低所得者対策に該当される方については一定の理解が得られたものの、軽減されない階層の方々についてこそ相談が多く寄せられ、対応に苦慮しながらも粘り強く説明・説得に努めてまいったのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、小規模作業所の運営についての御質問でございますが、現存の小規模作業所は、本年10月から、自立支援法によるＮＰＯ法人としての地域活動支援センターへの移行が国の方針として推進されており、現在小規模作業所に対して行われている県の障害者地域共同作業所運営事業補助金制度は廃止になります。したがいまして、今後も作業所を維持・運営していくためには、ＮＰＯ法人等の法人格を取得し、新たな補助制度の活用と事業の受託を資金源にしながら運営していくこととなります。もし移行できない場合は国の補助事業の対象にならなくなるため、作業所の運営は困難を来すことになると思われます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　上田建設部長。　　　〔上田建設部長登壇〕 ◎建設部長（上田武義）　住宅家賃及び住宅新築資金について御答弁申し上げます。　平成17年度の旧市町ごとの住宅家賃の滞納額、滞納件数でありますが、阿南市は入居戸数888戸のうち、滞納は231件、滞納額は3,915万6,000円、那賀川町は入居戸数375戸のうち、滞納は204件、滞納額は5,711万7,000円、羽ノ浦町は入居戸数110戸のうち、滞納は16件、滞納額は166万6,000円となっております。　滞納月数別世帯数ですが、阿南市では、１から11カ月が135世帯、12から23カ月が51世帯、24から35カ月が30世帯、36から60カ月が13世帯、60カ月以上が２世帯となっております。那賀川町では、１から11カ月が79世帯、12から23カ月が31世帯、24から35カ月が19世帯、36から60カ月が54世帯、60カ月以上が21世帯となっております。羽ノ浦町では、１から11カ月が13世帯、24から35カ月が１世帯、36から60カ月が１世帯、60カ月以上が１世帯となっております。そのうち那賀川町改良住宅の滞納件数ですが、入居戸数129戸のうち、滞納は55件、徴収率は約66％となっております。　次に、住宅新築資金等貸付金についてでありますが、平成17年度末の旧阿南市の滞納件数は67件、滞納額は8,003万4,000円で、１件当たりの最高滞納額は487万7,000円で、206カ月となっております。旧那賀川町におきましては、滞納件数は27件、滞納額は8,919万4,000円で、１件当たりの最高滞納額は518万1,000円で、197カ月分となっております。なお、金額は1,000円未満を切り捨てております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　吉岡水道部長。　　　〔吉岡水道部長登壇〕 ◎水道部長（吉岡昌志）　加林議員御質問のうち、水道部に関係する分について順次御答弁申し上げます。　まず、一律料金の世帯数でございますが、246世帯でございます。　次に、４、５月分の平均の有収率につきましては74.5％で、平成17年度の有収率は76.7％でございます。　次に、検針結果に基づく那賀川町の家事用料金との差額でございますが、５月分では170万1,885円でございます。　最後に、一律料金世帯の徴収率は86.2％となっております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　学校予算について御答弁いたします。　学校予算につきましては、従来の那賀川町、羽ノ浦町、旧阿南市の総計とほぼ同額の予算がついておりまして、予算の減額はいたしておりません。羽ノ浦町、那賀川町の小・中学校は、旧阿南市の同規模程度の学校を参考に保護者集金の額を決めたようであります。あくまでも仮定とした金額でありまして、早急に精査をし、差異を調査いたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　２番　加林議員。　　　〔加林議員登壇〕 ◆２番（加林武議員）　それぞれ答弁いただきましたので、再問いたします。　まず、学校予算についてでありますが、平島小学校が約172万円、今津小学校同じく48万円、岩脇小学校が238万円、羽浦小学校が416万円、総額では875万円もの負担が増えています。特に、旧羽ノ浦町は「教育の町」と言われていたように教育に関して熱心で、他の市町村と比べると学校予算は潤沢ではないにしろ、行政が負担すべきものは予算化されていました。そうしたことからこの数字を見ますと、特に旧羽ノ浦町の保護者に大幅な負担増となっています。本来、学校運営費は市町村が支出するべきもので、保護者に負担させることは適当ではないと考えますが、いかがですか。　旧阿南市の小学校でも保護者に負担を求めていますが、その項目の中には、図書費、衛生費、印刷費などの名目で集金をしています。これらの費用は明らかに市の負担とすべきであり、こういった予算は９月の補正予算で対応すべきではありませんか。御所見をお伺いいたします。　次に、水道問題でありますが、一律料金世帯は246世帯で、一律料金と正規料金との差額が４月分で235万円、５月分で170万円です。１世帯当たりの平均で４月が正規の料金より9,500円安く、５月が6,900円安くなっています。５月分で見てみると、正規料金の14％ぐらいしか支払っていないことになります。私の家庭の場合は、上水道で月々1,200円ぐらいで、多くても1,500円までです。一律料金世帯の246世帯の５月分の平均使用量は、１世帯当たり62.5トンです。一般家庭での月平均使用量が約30トンぐらいですから、その倍使っていることになります。しかし、246世帯の中で基本水量の10トン未満の世帯もかなりあると聞いています。そこで、10トン未満、11トンから30トン、31トンから50トン、51トンから100トン、100トン以上に分類して、それぞれ何世帯あるかお答えください。また、246世帯の中で、使用量が多い順に５世帯ほど水量をお答えください。　公共下水について。春日野公共下水は特別会計で処理するようなのでお聞きします。　平成19年度以降に条例を制定することになっていましたが、最初から特別会計でする方針であったのですか。また、公共下水道は最終処理施設ごとに独自の特別会計で処理されるのでしょうか。　春日野団地の処理場、春日野浄化センターは老朽化が進んでいます。早晩建てかえる必要があります。建設費が春日野地区だけの特別会計で処理されるのであれば使用料が大幅に上がるのではないか。また、受益者負担となれば、春日野団地の県営住宅の住人、市営住宅の住人、そして分譲と、建設費との関係ではどのようになると考えていますか。　次に、住宅家賃、新築資金のことについて再問をいたします。　住宅家賃の滞納額の最高は幾らぐらいですか。　17年度の旧阿南市と旧那賀川町の住宅新築資金の徴収率をお聞きします。　また、那賀川町の平均１件当たりの滞納額約330万円とかなり高額ですが、滞納件数は27件ですが、何人の方が滞納していることになりますか、お答えください。　また、１人当たりの最高滞納額は幾らか、その借入金の元金と利息の合計額もあわせてお聞きいたします。　次に、国保税について再問いたします。　旧羽ノ浦町の町民は、国保税が１人当たり3,400円も増えました。今年度の国保税の当初予算で１億5,000万円の基金から繰り入れをして国保税の引き下げを抑えました。17年度決算で２億6,000万円の黒字が上がってきた。18年度予算では繰越金は2,000万円しか組んでいないので、新たに２億4,000万円の財源ができてきたことになります。本来もっと下げられるのではありませんか。１億5,000万円引き下げのために繰り入れたのですから、この分保険料をもっと引き下げたらどうでしょうか。予算を組む時点では17年度の決算がどういう状況になるかわからないので、とりあえず2,000万円組んでいました。５月31日に出納閉鎖して決算をしたら２億6,000万円もの黒字になった。１億5,000万円は必要なくても会計はやっていけます。せっかく１億5,000万円繰り入れの予算を組んだのですから、この分を使って来年度の引き下げに充てたらどうでしょうか。　介護保険について再問いたします。　施設の詳しい負担増の実態、また負担が増えて退所しなければならなくなった人の調査をしてないようですから、実施してはどうでしょうか。この６月から新たに住民税が課税になって、負担が増える人があるということも想定されます。そういう実態はきちっと市として把握するべきではありませんか。　次に、小規模作業所について。　「障害者自立支援法」ができ、小規模作業所ではいろいろ問題点が出てきました。各作業所には考え方・運営方法の違いがありますが、どの作業所も補助金がなければ立ち行かないのは共通しています。先ほど補助金がなくなれば、やめざるを得ない、といったような答弁でありましたが、国の補助があるときは何とかやっていたようですが、補助金をカットされて、現在の補助金470万円、350万円で運営するにはガソリン、光熱費などでぎりぎりだそうです。指導している人、手伝いしてる人がボランティア的にやっています。だから作業所の運営が成り立っているようです。作業所も市民から無償で借りているとか、作業所の改造も無償でしてもらったところもあります。県は、早くＮＰＯ法人に移行させて補助金をカットしようとしています。先ほどの答弁ではカットする方針のようですが、しかし支援法ができたからといって、急に言って作業所が困るのはわかっているのに早く切りかえというやり方では作業所も納得できないのではないでしょうか。また、地域活動センターのⅢ型に移行すれば150万円の補助金が出るようになりますが、事務部分に手数がかかり、そのために人を入れれば移行するメリットはなくなります。また、精神障害の人が作業所がなくなり家庭で毎日おるようなことになると、家族の人がいつもそばについていなければならなくなり、そうなれば家族の負担も大きくなり大変です。その他問題はたくさんありますが、市としても県に今までどおり補助金を出すべきだと申し入れるように要望いたします。もし県が補助金をやめても、阿南市として温かい手を差し伸べるよう要望いたします。　答弁によって再問をいたします。 ○副議長（折野博議員）　議事の都合により暫時小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　５時２８分　　　　再開　午後　５時２９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（折野博議員）　小休前に引き続き会議を開きます。　議事の都合により10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　５時２９分　　　　再開　午後　５時４１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（折野博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　国保税の引き下げをすべきでないかという御再問だったと思いますが、国民健康保険税の税率につきましては、被保険者の所得、これを所得割と言いますが、固定資産税、これを資産割と言いますけれども、これらの状況であるとか、国県補助金等の動向及び医療費の状況等を見きわめながら積算をいたしているという状況でございます。今後、平成18年度の決算の見込み、保険の給付費等の動向、税制改正や医療制度改革等の行方を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　御再問のうち、春日野団地公共下水道新施設建設に伴う受益者負担等について御答弁を申し上げます。　春日野地域下水道は昭和46年に建築され、今日まで施設の維持管理を適切に行ってまいりました。しかしながら、現施設は老朽化していることは十分認識いたしております。今後におきましては、現施設の現況を十分把握し、施設の修繕等を的確に行いつつ現施設を利用してまいりたいと考えております。なお、その状況によりまして、新しい施設の建築等、そしてまた住民の受益者負担等につきましては、阿南市春日野地域下水道事業特別会計予算の中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（折野博議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　加林議員の御再問に御答弁を申し上げます。　介護保険についてでございますが、さきの御答弁でも申し上げましたとおり、昨年10月の施設入所者に係る利用者負担額の見直しは、本人のみならず関係者にとりましても大変大きな課題でございました。このため、入所者お一人お一人について、具体的な利用者負担額を踏まえ、各施設と連携し個別に対応してまいったところでございます。御指摘の実態調査につきましては、個別事項に着目した、あるいは全体集計的な把握を目的とした調査等は予定しておりませんが、加林議員の御指摘のとおり、さきの利用者負担額の見直しに加え、本年度から税制改正の影響を受けて利用者負担段階が上がる方もおられます。当然、介護保険料と同様に利用者負担額も激変緩和措置があるものの、個々の利用者にとっては大きな課題でございます。これまで同様各施設と連携しながら、個々の実情に応じ個別に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　上田建設部長。　　　〔上田建設部長登壇〕 ◎建設部長（上田武義）　再問に御答弁いたします。　平成17年度末の住宅家賃滞納額の１件当たりの最高額ですが、134万4,000円となっております。　次に、旧市町ごとの平成17年度末住宅新築資金等貸付金の徴収率ですが、阿南市は32％、那賀川町は2.9％となっております。　また、那賀川町の住宅新築資金の滞納人数ですが、25人となっております。１人当たりの最高滞納額は790万3,000円となっており、これに対する貸付金の元利合計額は1,135万6,000円となっております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　吉岡水道部長。　　　〔吉岡水道部長登壇〕 ◎水道部長（吉岡昌志）　水道部に関係する御再問に御答弁申し上げます。　那賀川町の一律料金の世帯での使用水量区分に応じた世帯数でございますが、５月分での使用状況は、10トンまでの世帯が69戸、11から30トンまでが52戸、31から50トンまでが43戸、51から100トンまでが46戸、101トンを超える世帯が36戸となっております。　また、使用水量が多い上位５世帯の水量でごさいますが、上から順次申し上げますと、786トン、617トン、525トン、465トン、392トンになっております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　教育費の保護者負担についての御再問でございますが、今後の教育行政の推進に当たっては、阿南市行政全体を見渡し、その内容や緊急性を見きわめながら推進したいと考えております。市行政全体を見た場合、「防犯ベル」、「不登校対策のふれあい学級」、「人権ふれあい子供会の指導員の配置」、「科学センターの活用」、「市費教員の配置」、「子どもの医療費」など大きく喜ばれているものもありますし、また18年度当初予算で施設の修繕費などを除いて、学校需用費について児童・生徒１人当たりの額を見てみますと、17年度の旧２町やほかの市と比べてむしろ多い予算となっております。今後、本来市費で負担すべきものなどについて、調査の上、検討させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　２番　加林議員。　　　〔加林議員登壇〕 ◆２番（加林武議員）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。　住宅家賃とか新築資金の滞納がたくさんありますが、それはこれから回収に一生懸命努力していただきたいと思います。　それから、水道について再々問をさせていただきます。　今お聞きしますと、最高が786トンといえば水道料金にすると約10万円になります。その世帯が一律料金の1,300円でいいんでしょうか。生活保護世帯の人も正規料金を払っています。なぜ786トンとか617トンとか、考えられないような使用量になっているのか。市は実態を掌握していますか。このような料金体系は、５年間もそのままにすることなく一日も早く解消すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　これで私の質問は終わります。 ○副議長（折野博議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　加林議員の再々問に御答弁を申し上げます。　いろいろ御指摘をいただきました。驚愕する数字もございました。ここで若干申し上げますが、新市の水道料金につきましては、合併協議会の中で、御指摘の点を含めさまざまな問題点を想定しながら、委員各位の慎重な審議を経て合意し、さきの３月議会にて議決をいただき成立したものでございます。こうしたことから、水道料金につきましても現条例の規定に沿って運営しているものでございまして、水資源の啓発なども広く市民に周知しながら、今後とも公共水道の適正な普及に努めてまいりたいと考えております。　公平の観点、また弱者救済、さまざまな見方があるわけでございますが、昨日も市の担当が利用者のところにお邪魔したということも聞いておりますが、早急に公平の観点から改革をしなければいけないという、俎上にも上る課題だと私は考えております。合併協議会の話の中、また条例の関係もございますので、内容を綿密に精査をした上で行政的な判断を加えていきたいということで考えておりますので、しばらく時間的猶予を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（折野博議員）　夕食のため休憩いたします。　午後６時45分から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　５時５５分　　　　再開　午後　６時４６分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（折野博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　井坂議員。　　　〔井坂議員登壇〕 ◆１４番（井坂重廣議員）　議長の許可を得ましたので質問をさせていただきます。　教育予算について４点ほどお伺いいたします。　まず、学校図書についてでございますけども、学校図書館の充実は、子供の学力向上や人間性豊かな教育のために不可欠です。蔵書を増やすことはもちろん、学校司書の配置と、司書教諭が余裕を持って図書活用を図れるよう専任化を進める必要もあると思います。こういう点からお尋ねいたします。　現在、学校図書の充足率は標準蔵書数に比べてどうなっておりますか。標準数に照らして、小・中学校それぞれ全体で蔵書冊数は何冊不足していますか。　また、蔵書数の充足率で一番高いのが富岡小学校の167.8％、一番低いのは椿泊小学校の54.9％という大きなばらつきが出ています。いかがお考えでしょうか。　また、学校のばらつきとか、学校図書には古い書物、破れた書物がたくさんあります。このようなことが起きないためにも司書教諭を置くべきだと思いますが、いかがお考えですか。　また、過去５年間の学校図書の予算要求の金額は幾らで、実質予算は幾らになっておりますか。　続きまして、就学援助についてお尋ねいたします。　憲法第26条の「教育の機会均等」、「義務教育の無償」の立場を明確にし、教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、阿南市の教育予算を削減しないよう、特に就学援助の一般予算への繰り入れによる援助費を十分に確保してください。　就学援助の基準は生活保護基準になると思われますが、30代の夫婦と小学生の子供２人世帯では基準金額は幾らになりますか。　そして、教育費の父母負担の軽減につながる就学援助制度の縮小ではなく充実、拡大をするお考えはありませんか。　また、学校が２学期制になって就学援助費の支払い方法はどう変わっておりますか。　次に、学校校舎の老朽化ですけれども、雨漏りがしている学校とか、雨漏りによりタイルのはがれ、また床板が腐り、プールにはひび割れが目立つ学校が回った限りではたくさんありました。市としてはこういうことを把握していますか。そして、今後どのように改善していく予定がありますか。　続きまして、公民館予算が削られているという声を聞かされております。もし削られているのでしたら、健全な公民館運営ができるようもとに戻すお考えはありませんか。　続きまして、国保税について御質問いたします。　私は国民健康保険税の減免制度について毎議会質問していますが、今議会も平成17年度の状況と、今までと少し方向を変えて質問させていただきます。　市長の所信表明の中で、平成17年度の国民健康保険事業特別会計ではおよそ２億6,648万円の黒字見込みとの表明がありました。平成17年度分を合わせた国民健康保険調整基金の合計は現在幾らになっておりますか。　また、平成18年４月１日での短期保険証の発行数、資格証明書の発行数はそれぞれ幾らありますか。　資格証明書の発行では、弁明の機会をきちんと保障し、特別の事情を十分に配慮した手続の上で行い、滞納期間が１年を超えたからなどと機械的に切りかえないでください。特別の事情を把握する中で資格証明書の発行を中止した世帯はありましたか。あれば、中止した理由もお聞かせください。　現在、阿南市の国民健康保険税減免制度を利用できているのは、ほとんど収監者だけ受けられる制度になっているように思われますが、払いたくても払えない公の扶助を受けている人、失業、リストラなどで収入が極端に落ち込んでいる人たちを救うような減免基準にぜひ改善してください。そして、収入の格差によって医療が受けられずに重病化したり死人が出るようなことも起こっております。ぜひ、そのようなことが今後起こらないためにも、減免制度を生活保護、市・県民税、所得税などの基準に改善するお考えはありませんか。　平成17年度の国民健康保険税の減免申請世帯数、また減免認可数は幾らありますか。また、認可の理由はどのようになっておりますか。　一般保険証の受診率と資格証明書による受診率はどのようになっておりますか、お答えください。　次、防犯灯についてお伺いいたします。　地域安全対策としての防犯灯の設置に関することについてお伺いいたします。　地域的に防犯灯の設置については順番待ちが続いている状態であり、ひどい地域では２から３年先になると言われたこともあると聞かされます。防犯灯の柱がないのでと言われ、柱を自己負担で設置してもなかなか防犯灯を設置してもらえないなどの相談が寄せられております。市民安全局に危険なところや市民が要望しているところに設置してはと相談に行きましたが、予算を要望してもつかないので予算内でするしかないと言われました。平成17年度の防犯灯の要望数は幾らで、実施数は幾らでしたか。また、平成18年度の予算金額は幾らで、防犯灯が何基設置できますか。　次に、防犯灯の電気代ですが、地域負担、市の負担と両方になっていると聞かされておりますが、どのようになっておりますか。また、なっているとすれば、どうしてそのような差が出ているのか、お答えください。　続きまして、再生ごみについて。　可燃ごみ袋の半透明の実施から２カ月経過しましたが、再生ごみの分別状態、ごみの量などはどのように変化しておりますか。　私の見るところにおいては、各家庭の前に出されているごみの量が増えているようにも思われ、そして道路にはみ出したり風に飛ばされたりして車などにひかれ袋が破れ飛散している状態をよく目にします。３月議会で再生ごみの２回収集体制についてのお尋ねで、「収集地域、収集品目、処理施設での対応等について検討を重ねているところです」との回答がありましたが、その後どのように進んでおりますか、お聞かせください。これから特に夏場を控えて異臭などが出ますので、早急に２回収集体制の充実をお願いしたいと思います。　以上、第１問とさせていただきます。答弁によりまして再問お願いいたします。 ○副議長（折野博議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　井坂議員にお答え申し上げます。　私からは学校図書につきまして、１点御答弁を申し上げます。　学校図書館の充実についてでございますが、御指摘のとおり、子供の主体的な学びの支援を初め豊かな人間性の育成など、教育環境としての学校図書館の果たす役割は重要であると認識をいたしております。　現在、12学級以上の学校には司書教諭の講習を修了した司書教諭を配置することが義務づけられて、配置をいたしております。御指摘の司書の専任化につきましては当面難しく、学校規模によりまして、図書館担当の教諭あるいは司書教諭でその職務を図ってまいれると考えております。　残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁を申し上げます。
   ○副議長（折野博議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　井坂議員の教育関係について御答弁を申し上げます。　まず、就学援助につきましては、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して行われております。また、平成17年度から、就学援助のうち準要保護者に対する部分は一般財源化され、国からの補助は要保護者に対する部分だけとなりましたが、阿南市におきましては、平成17年度は前年度と同様の基準で援助を行いました。平成18年度も同じ基準で行ってまいりたいと思っております。　就学援助費の支払いにつきましては、今までどおり７月、12月、３月となっております。　就学援助の基準である需要額の計算につきましては、前年12月末日現在の保護基準額を用いますので、30歳代夫婦と小学生２人の４人家族の需要額はおおむね月額１万8,400円となります。　次に、学校図書の充足率についてでありますが、昨年の学校図書館図書等の整備状況調査によりますと、小学校90.0％、中学校90.4％となっております。不足数につきましては、小学校２万1,043冊、中学校１万1,788冊となっており、引き続き計画的な図書の充実を進行していきます。　続いて、学校図書の充足率のばらつきにつきましては、各校への予算配当の際、学級数により算出していたため学校格差が広がったものと思われます。今年度からは充足率に応じた配当をしており、格差は解消されるものと考えております。　図書の予算でございますが、13年度195万7,000円、14年度150万円、15年度150万円、16年度260万円、17年度260万円となっております。平成15年度より、文部科学省学校図書整備計画によりまして７カ年計画を立てて充実を図っているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　国保税に関連してでございます。　１点は、17年度の国保税の減免申請の件数、それと実際に減免された件数は幾らか、さらに減免した場合の審査基準と、国保税の減免制度を改善する考えはないかということでございます。　平成17年度の国民健康保険税について、減免申請のありましたのは全体で７件であります。阿南市国民健康保険税条例第12条第１項各号に該当する７件を減免いたしております。内訳でございますが、同条例第１項第１号に規定する失業、リストラによる方が１件と、第４号に該当する拘禁された方が６件でございます。　減免の審査基準につきましては、阿南市国民健康保険税条例第12条第１項各号、１号から４号までの規定に基づき慎重に精査し、減免したものでございます。　国民健康保険税の減免制度を見直す考えはないかという御質問でございますが、低所得者に対する負担の軽減を図るために、総所得金額等が一定金額以下の場合には被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額措置を講じていることや、担税力に着目いたしまして、世帯の生計を主として維持する方が死亡もしくは疾病、負傷または失業によりまして当該年の総所得金額等が減少する世帯に所得割額を減免することといたしており、現行の阿南市国民健康保険税条例の範囲内で対応できると考えているところでございます。　次に、地域安全対策としての防犯灯の設置の件ですが、18年度の防犯灯の年間の設置予定件数と予算額は幾らかという御質問です。防犯灯につきましては、本年４月現在、旧那賀川、旧羽ノ浦両町分を含め約5,600灯の防犯灯を設置いたしており、その維持管理を行っているところでございます。　今年度の新設分につきましては、市内14地区のそれぞれの支所、公民館等に設置要望の取りまとめをお願いしているところでありますけども、地域の実情、人の通行状況等を判断いたしまして、また設置場所の緊急度を踏まえ、それぞれの地域と協議しながら設置してまいりたいと考えております。　平成18年度の新設予定の灯数でございますけども、四国電力からの寄贈分を含めまして72灯予定いたしておりまして、予算額としては約80万円でございます。　それと、17年度の実績でございますが、合併前の阿南市が全体で49件、那賀川町が17件、羽ノ浦町が９件ということでございます。　それと、18年度の電気代でございますが、申し上げましたように阿南市、旧羽ノ浦町、旧那賀川町含めて約5,600灯の防犯灯があるわけですけれども、５月分の電気代が560万円余りということです。地域での支払いはあるかということですが、すべて公費で支払っているということでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　井坂重廣議員御質問のうち、市民部に関係する国民健康保険の事業運営につきまして順次御答弁を申し上げます。　まず、国民健康保険財政調整基金につきましては、那賀川町と羽ノ浦町が保有しておりましたそれぞれ3,024万2,588円と１億4,500万円を合併により引き継ぎましたので、本市の５億6,010万3,428円を合わせまして、平成18年５月末現在７億3,534万6,016円の保有額となっております。　次に、被保険者証等の発行件数につきましては、平成18年４月１日現在における国保加入世帯１万3,426世帯のうち、短期被保険者証は685世帯、資格証明書は413世帯となっております。　次に、受診件数及び受診率につきましては、被保険者証交付世帯における一般被保険者の受診件数は、平成16年度におきましては７万5,728件、受診率は757.51％となっております。また、資格証明書を提示し特別療養費として診療報酬明細書が送付されてきました件数は86件でございまして、これを資格証明者の交付被保険者数で割りますと16.58％となります。　次に、資格証明書交付世帯のうち、相談等により短期被保険者証を交付いたしました世帯は、平成17年度におきましては65件でございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　重村環境管理部長。　　　〔重村環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（重村英幸）　井坂議員の再生ごみについての御質問に御答弁を申し上げます。　さきに久米議員に御答弁いたしましたとおり、可燃ごみの収集袋の半透明化につきましては、本年４月から本格実施をいたしております。こうしたことに伴い分別が進み、再生ごみの搬入量は、昨年同時期と比較してみますと、４月で23％の増、５月で43％の増となっております。また、再生ごみの複数回収集につきましても、処理体制、条件整備等を含め、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　学校施設の老朽化や雨漏り等の解消策についての御質問でございますが、施設の整備につきましては緊急性や危険性、教育効果等を勘案しながら、年次的、計画的に取り組んでいるところでございます。今年度は椿泊小学校の校舎改築と新野東小学校のプール改築を進めておりますが、既に平成16年度からは橘小学校、横見小学校でもプールの改築を行ってまいりました。また、南海・東南海地震に対応した耐震性の確保も喫緊の課題でござまして、今後耐震改修を行う中で、雨漏りや内外装劣化の改善のためのリフレッシュ工事にも取り組み、良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、公民館の予算が減額されたと聞いているがとの御質問でございますが、平成18年度の予算につきましては、各公民館よりの予算要求をもとに編成が行われ、要望を満たす内容であると考えております。なお、年度途中の新規事業等につきましては、財政当局と協議の上対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　14番　井坂議員。　　　〔井坂議員登壇〕 ◆１４番（井坂重廣議員）　国保税について再問をさせていただきます。　毎年市民から高い国保税を取り過ぎて、基金も７億3,000万円以上あり、もっと減免制度が受けやすいような体制をとってはどうかと思われます。それで、市はこの基金は幾らが上限になってるかお答えください。　平成18年４月１日の短期保険証の発行数が685世帯、資格証の発行数は413世帯、合計で1,098世帯あります。そして、そこらの人々が病院へ行くのを控えたり、行けなかったりして重病化したり、死人が出るようなことが起こらないように配慮してほしいと思います。　国保法第１条に目的として、「社会保障及び国民保険の向上」と掲げています。国保税が払えない人のほとんどが生活保護基準以下で生活するのに精いっぱいの世帯で、国保税の減免や医療費の減免などで最低生活の保障と安心して医療を受けれるようにすべきだと思いますが、いかがですか。　また、一般保険証の受診率が757％、資格証明書の受診率が16％、これだけの差から見ても、資格証明書を発行している家庭では病院にかかれないという状態が続いております。市としてはこの資格証明書の発行を中止する考えはございませんか、お答えください。　次、要望をさせていただきます。　学校図書の件ですけれども、図書が３万2,000冊以上も足りないとのお答えをいただきましたが、標準蔵書数にできるよう、図書の充実について公的責任で取り組んで、ぜひ早い時期に充実できるようお願いしたいと思います。　それと、就学援助の基準ですけれども、大体生活保護基準の現在の話では1.3倍と聞いておりますが、1.3倍の世帯で税金、年金、国保税などを引きますと生活保護基準よりはるかに低い金額になるので、今後引き上げる方向で考えていただけたらと思います。　以上で再問を終わります。 ○副議長（折野博議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　国保税に係る御質問について御答弁申し上げます。　国民健康保険税の減免と医療費の一部負担金の減免につきましては、要件や必要書類の審査につきまして、必要最小限の書類の提出といたしており、阿南市国民健康保険税条例及び阿南市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する基準の規定に基づきまして、生活の状況を精査し適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　井坂議員の御再問のうち、基金の上限は幾らか、資格証明書発行世帯の発行をやめるべきでないかという御質問でございますが、まず１点目の国民健康保険財政調整基金の上限でございますが、これはありません。この基金の積み立てにつきましては、今後の医療費の動向とか決算状況等を見きわめながら積み立てを行っていくということでございます。　それから、２点目の資格証明書交付世帯の発行をやめるべきでないかという御質問でございますが、資格証明書の交付は特別の事情がなく、督促、納税相談、弁明の機会の付与、被保険者証の返還等、再三の督促や通知に応じない者といたしております。国民健康保険事業運営にとりまして、財源である国保税の収納確保は極めて重要であり、できるだけ滞納者と接触する機会を確保し納税相談に応じる中で、個々の事情を把握しながら被保険者の負担の公平を図る観点からも、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　27番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２７番（保岡正広議員）　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い質問をいたしてまいります。　私どももこの議会から代表質問をさせていただくことになりました。より突っ込んだ議論が今後できるものと思っておりますし、理事者の皆さんにはひとつ一歩踏み込んだ答弁をいただけますように、ぜひ御期待を申し上げたいと思います。　私は、きょうは改革をテーマに議論を進めたいと思います。　まず、改革のテーマの第１は、財政改革についてであります。　平成17年度の決算で、単年度財政力指数は、旧阿南市と新阿南市、それぞれ幾らの数字になっているかお聞かせいただきたいと思います。　阿南市の財政は他の市町村に比べて財政状況が恵まれている、こういう状況であると思いますが、限られた財源であることには違いありません。また、今後固定資産税や、あるいは法人市民税の減少もあり得る状況であります。こういう状況の中で、阿南市がどういう施策を重点的に取り組んでいくのか、これから新「阿南市」の行政を進めていく上で非常に重要な課題だと思います。私は、一つは防災対策、急がなければなりませんし、少子化対策も重要な課題だと考えておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　３点目に、阿南市周辺部にケーブルテレビ網を整備する情報整備事業が計画されておりますが、どの程度の事業費となるのか、概算で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。　改革のテーマの２つ目に、教育改革について質問をいたします。　少し文章を読ませていただきますが、「教育基本法」の前文では「我々は個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならない」とあり、さらに第１条教育の目的では「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の尊厳を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と記されております。　実は、この文章は一昨年の９月議会で田上教育長が答弁で述べたものでございます。私はこの答弁を聞きながら感動したといいますか、心が熱くなってきた思いをいたしました。二十数年余り議員をいたしておりますが、理事者の答弁で感動を覚えたというのは、記憶ではこの答弁だけであります。田上教育長は、「教育基本法」の精神にのっとって阿南市の教育を進めていっていただける方だという思いがしたからでございます。　教育基本法改定について、久米議員の質問に対して、国会の動きを、国会の審議の状況を見守りたい、こういう答弁がされたわけですが、私は田上教育長自身が現在の現行の「教育基本法」、どこに問題があるのか、変えなければならない理由があるとお考えなのか、この点お聞かせいただきたいと思います。　次に、「教育基本法」の改定案では、愛国心を教育の目標に掲げる、第２条の教育の目標の中で20の徳目を挙げて、その第５項だったと思いますが、愛国心の文章が出てまいります。愛国心を教育の目標に掲げるとするならば、それが一人一人の生徒にとってどのように愛国心が培われているか、教育の目標として上げた以上、評価しなければならないと思いますが、教育長はどのようにお考えかお聞かせください。　こういう議論と並行して、教育委員会の不要論というのがございます。つまり、教育委員会は要らない、教育長も要らない、市町村の首長が教育行政の責任を持ってやればいいんだという議論であります。これについては市長自身のお考えもお聞かせいただきたい。教育長もどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。　改革のテーマの３つ目に、行政改革についてであります。　１つは入札制度。平成17年度の阿南市の事業の落札率は幾らになっているかお答えください。　２点目として、平成17年度の、最低価格で入札が行われて抽選によって落札業者を決めたケースがございます。何件あるかお聞かせいただきたいと思います。　３つ目に、予定価格が500万円以上の入札で、落札率ランクごとの割合、事前にこういうランクで示してくださいと申し上げてありますので、ランクごとにどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。　行政改革の２点目に、加林議員の質問の中でも住宅家賃の滞納問題や新築資金の滞納問題など取り上げてまいりました。さらに、保育料やあるいは水道料金など、いわゆる阿南市はこの４月から納税課を新設して、税については徴収体制を強化し、さらに県とともに滞納整理機構の中に長期滞納されている分について対処していく方向となっています。しかし、住宅家賃では大きな滞納金額がございますし、住宅新築資金も約１億7,000万円という数字が出ておりますから、私はこういった税以外の公共料金の滞納状況に対応して、例えば滞納整理班というか、そういうものを各課またいだ形でぜひつくって滞納整理を早急に進めていく体制をとるべきだと考えていますが、その点についてお考えをお聞かせください。　その他の項目で、那賀川町の水道問題について質問をいたします。　加林議員の質問に対する答弁で、この５月に最高786トン使った、786トンと言っても、なかなか想像がつかないのでびっくりしておりますが、30日で割りますと26トン、１日26トンでありますが、ドラム缶に換算したら何と130本、１日にドラム缶130本の水道を使用している。　この水道問題は以前から経過があります。那賀川町時代にはメーターの検針さえ行われていなかった。そして、一律料金で徴収をしていた。しかし、その一律料金で徴収するのに、条例もなかった。こういう状況の中で進められてきたわけですが、合併協議会でも問題になりました。私も問題にいたしました。そして、阿南市と合併するに当たって、メーターはきちっとつけて検針を行い料金を徴収する。しかし、上水道の特定の地域については、検針はするけれども一律料金のまま５年間継続をする。こういう状況の中で３月までにメーターを設置して検針を始めた。検針を始めてみると、何と最高１日786トンという数字まで出てきた。これが経過です。　その前に、私は、なぜ特定の地域に限って一律料金にする必要があるのか、その合理的な理由があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。　２つ目に、その地域にメーターをつけて検針をいたしますと、４月と５月の分で有収率が74.5％であったという数字が報告されました。74.5％ということは、逆に４分の１の水はむだになってるということ。なぜ那賀川町の有収率がこんなに低いのか。法定協の議論のときに、私、前臣永町長さんにお聞きしました。通常、地域が狭くて、そういう中で水道事業をやったら、効率がよくて有収率よくなるのではないか、しかし那賀川町の有収率76％という状況がずっと長年続いている、これはどういうことですかとお聞きしました。法定協のときに前臣永町長さんは、「小さい規模というのは分母が小さいので、漏水があったり、工事で水道管が破裂をしてむだに流れた、あるいは火災があって消火栓使って放水をした、こういう無効水量が出てきて、分母が小さいから無効水量の割合が大きくなります」という説明をされました。しかし、私はこれは随分おかしな話だと思ったんです。分母を小さくするというのは今の社会保険庁のようなものかもしれませんが、それはそれとして、この４月、５月、そういった水道管が破裂するような事故があったのか、火災があって消火栓を使って放水しなければならないような状況があったのか、お聞きしますと、そういう事例はないであろうとお聞きしました。しかし、74.5％です。メーター検針をしてないときは76％。メーター検針したら、私もっと上がるのかなと思っていたのです。というのは、メーター検針してないから、その分が有効水量に含まれていないので76％という低い数字です、多分こうなるだろうと思っておりました。ところが、メーター検針したらもっと低くなって74.5％。どうも不思議な話だなと思いながら、お話をお聞きしてまいりました。　そこで、水道部では那賀川町の有収率が低い原因をどのように考えておられるのか。実は、この74.5％という数字は、今県下の25の自治体で上水道があります。その有収率で低い方から４番目です。石綿管全部取りかえたのに、有収率は県下の25自治体の上水道の中で下から４番目。私は不思議でなりません。低い原因がどこにあると考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　これで私の第１問を終わります。 ○副議長（折野博議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員にお答えを申し上げます。私から２点御答弁を申し上げます。　限りある財源の中で今後重点的にどのような施策に取り組んでいくのかとうことでございますが、御指摘のとおり、税収の減少も将来的に予測される中で、本市の税収は平成16年度をピークに平成17年度から徐々に減少傾向にあり、一方三位一体改革、地方分権の推進等により、地方財政を取り巻く環境は一層の厳しい状況が見込まれることから、極めて慎重な財政運営が求められるところでございます。　こうした状況のもと、今後の重点施策としては、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」の理念に沿って、安心して子育てできる環境づくりや防犯防災対策、さらに安全で良好な教育環境の整備、桑野川引堤に関連する道路・橋梁整備や公共下水道事業など、特に生活環境に係るものを優先的に取り組むことを基本とし、また国の動向や本市の財政状況等をよく見きわめながら、限られた財源の重点的かつ効果的な配分によって財政の健全性を堅持して、今後の財政運営に当たってまいりたいと考えております。　次に、教育委員会不要論をどう思うかとうことでございますが、地方分権時代における教育委員会のあり方等につきましては、現在さまざまな角度から多くの意見、提言が出されているところでございます。　こうした中で、教育委員会がこれまで地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきたことは、私自身十分承知をいたしております。本市におきましては、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映など、教育に求められる要件が備わった中で教育委員会が運営されてきたものであると考えております。　今後におきましても、地方自治体の執行機関としての教育委員会の必要性を感じております。広く市民の意向を踏まえ、要するに時代の要請にこたえる教育委員会が大切だということだと思います。そういう教育委員会を目指していただきたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○副議長（折野博議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　保岡議員の教育改革の御質問につきまして御答弁を申し上げます。　まず、現行教育基本法のどこに問題があると考えているかでありますが、先ほども久米議員にも御答弁申し上げましたが、教育基本法案は現在立法機関である国会において審議が重ねられているところであります。現行教育基本法につきましては、見直し必要論と不要論が大きく分かれていて、見直し必要論には、最近の教育の荒廃は教育基本法に公共の精神や道徳心などが規定されていないから、時代の進展や社会の変化に対応できるよう見直すべきであるという考え方であります。一方では、戦後教育の発展に偉大な役割を果たしてきた現行教育基本法の存在で、戦後半世紀以上経た今、多くの面ですぐれた教育が実現しているという見方もあります。先ほどもお答えいたしましたけれども、社会には両方の考え方、別の考え方を持たれている方もおいでます。市民の皆さんの中にもそれぞれの立場で運動をしている方もおられます。このような時点で、それぞれの立場の人に水を差すような言動は、私としては慎みたいと思います。立法機関である国会の動きを見守っていきたいと思います。　次に、「愛国心」を教育の目標に掲げるなら、通知票などの評価につながるんでないかということでありますけれども、私たち教育行政にかかわる者といたしましては、法が成立、施行されましたなら、法の理念に沿い、国の指導に従って教育行政を進めます。　御指摘の件につきましては、国会の特別委員会の中で首相が一部自治体が過去に使用した通知票に触れまして、「これでは子供を評価するのは難しい、こういう項目を入れなくてもいいのではないか」と答弁されました。また、文部科学大臣も、「内心である愛国心がどの程度あるかということは評価などすべきでない」と答弁されました。通知票は学校長が様式を決定できます。通知票で「愛国心」を評価することにはならないと思います。　次に、今や地方分権改革の中で教育委員会の存在意義が論点となっております。これがいわゆる「教育委員会不要論」につながるものでありますけれども、「教育委員会不要論」は、昭和31年の教育委員の公選制が廃止され、教育委員は首長が議会の同意を得て任命することとされた制度改革のときにも提起された問題であるので、古くて新しい課題であるとも言われております。　私としましては、教育委員会の存在意義、あり方を追求しながら、新しい地方教育行政の中で、教育委員の意識の改革、市民や保護者と連携し、広く市民の意向を踏まえ、政治的中立を堅持しながら、市長部局との良好なバランスの中で教育の水準の確保と教育の機会均等を確保してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　財政改革のうち、平成17年度決算で単年度の財政力指数は旧の阿南市と新阿南市で幾らになっているかという御質問でございます。　旧阿南市の単年度の財政力指数ですけれども1.458であり、新阿南市の単年度財政力指数は旧那賀川町、旧羽ノ浦町、それぞれの基準財政収入額・需要額を加えまして加重平均いたしますと1.162となります。　次に、行政改革のうちの17年度の落札率と、最低価格による抽選回数、500万円以上の分でランクごとの割合はどうかということについて御答弁申し上げます。　平成17年度の入札の件数ですが260件ありまして、平均の落札率は86.2％であります。　市内業者と市外業者の平均落札率でございますが、市内業者の入札の件数は220件で、平均落札率は82.4％、市外業者の入札件数は40件で、平均落札率は88.9％となっております。　最低価格による抽選回数でありますが、最低制限価格での落札件数が36件で、そのうち32件が抽選により落札決定いたしております。　予定価格500万円以上の入札件数は87件でありまして、落札率ランクごとの割合でございますが、最低制限価格での落札件数でありますが、最低制限価格導入前の１件を含めまして24件で、割合は27.6％、最低制限価格以上から80％未満については７件で８％と、80％以上90％未満については５件で5.8％、90％以上95％未満は23件で26.4％と、95％以上は28件で32.2％となっております。　次に、工事と設計業務のそれぞれの内訳でございますが、工事につきましては最低制限価格及び以下での落札件数及び割合は、24件で33.3％、最低制限価格以上から80％未満は６件、8.3％です。80％以上90％未満については、３件で4.2％、90％以上95％未満は12件で16.7％、95％以上は27件で37.5％となっております。　設計業務につきましては、80％未満は１件で6.7％、80％以上90％未満については２件で13.3％、90％以上95％未満は11件で73.3％、95％以上は１件で6.7％となっております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　保岡正広議員御質問のうち、ケーブルテレビ情報整備事業費について御答弁申し上げます。　現在行われております民間業者のサービス提供が困難とされる中山間地域での情報格差の是正及び市内公共施設の情報通信基盤の整備を目的とした伝送路の基本的な調査を平成17年度時点で行いました。その総整備事業費は約14億円程度であり、また整備後の伝送整備等の運用経費といたしましては年額約3,000万円を見込んでおります。　今後におきましては、地上デジタルテレビ放送の電波状況等を十分注視をし、今後の調査結果を基礎として情報通信基盤の整備方法等を総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　上田建設部長。　　　〔上田建設部長登壇〕 ◎建設部長（上田武義）　建設部から使用料等の滞納整理について御答弁申し上げます。　合併に伴いまして住宅家賃、住宅新築資金等貸付金などの滞納額は、さきの加林議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、相当の額になっており、その対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、早急な対応が必要なことから、住宅家賃については市営住宅家賃滞納整理等事務処理要領に沿って納付指導等を進めていくことにしており、一括納付が難しい方については分納誓約をしていただき、納付についても戸別訪問するなど、納付意識の向上に努めているところでございます。　また、住宅新築資金等貸付金につきましても、戸別訪問を行うなど納付意識の向上に努めているところでありますが、長期の滞納者につきましては連帯保証人を含めた生活実態等の把握を行う中で対応を検討し、誠意のない方に対しては連帯保証人ともども法的措置を含めた債権の確保を図っていく必要があると考えております。　そうしたことから、御提案の滞納整理班の設置につきましては、より専門性が期待できるものと考えますが、現時点では限られた人員の中で工夫を凝らし対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　吉岡水道部長。　　　〔吉岡水道部長登壇〕 ◎水道部長（吉岡昌志）　保岡議員御質問のうち、水道部に関係する分につきまして順次御答弁申し上げます。　地方公共団体が行う水道事業の水道料金につきましては、議会の議決を得て条例で定めることになっております。新市の水道料金につきましては、１市２町の合併協議会において慎重なる御審議を賜り、一律料金を含む現行の料金体系を条件つきで引き継ぐとの決議を受け、これによりさきの３月議会に条例改正案を可決していただき、公布、施行しているところでございます。　次に、那賀川町の有収率が低い原因はとの御質問でございますが、那賀川町全域に及ぶ配水管の大部分が昭和40年代に布設した配水管でありまして、老朽化が進んでいるのではないかと思っております。そのことで漏水等の原因となって有収率が低下しているものと思われます。　今後におきましては、年次的に計画を立てながら、こうした老朽管の布設替え等を含む対策を実施していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（折野博議員）　27番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２７番（保岡正広議員）　それでは、再問をいたします。　まず、財政問題でございますが、実は阿南市の16年度の財政力指数、単年度の財政力指数は1.476であります。先ほどの答弁で17年度は1.458ということですから、わずかに下がりました。実は、16年度の決算状況で全国ランキングが出ておりまして、阿南市の16年度の1,476というのは、この時点で全国732市の中で第９番目です。１番は愛知県の豊田市、世界のトヨタ、２番は東京の武蔵野市、日産自動車の本社、３番目が石炭火電とトヨタ自動車の関連会社がある碧南市、４番目が成田国際空港のある成田市、それから５番は飛ばしますが、６番目がディズニーランドのある浦安市。豊田市が1.863で、阿南市は９番目で1.476。多分17年度の1.458というのも、全国的には16年とそんなに変わらないだろうと思います。　市民が裕福なのかと申しますと、久米議員の答弁に市長が、阿南市の市民１人当たりの所得が436万円、徳島市が298万円、とにかく阿南市は県下でトップだという話がありました。しかし、これは市民１人の本当の所得ではないです。当然企業の営業所得とかそういうのを全部含めて市民の数で割っただけの数字です。市民が裕福かどうか何の数字で見るか、私は一つ市民１人当たりの住民税の額、税金の額というのは当然市民の所得が多ければ多いほど住民税は上がっていきますから。この数字で見てみますと、732市の中で阿南市は404番。阿南市の市民、そんなに裕福でないです。ちなみに、徳島市は196番４万1,074円、鳴門市は229番３万8,799円、阿南市は404番で３万1,217円、徳島市と比べたら住民税１人当たりの額１万円低いです。それだけ市民の所得は低いです。　阿南市の財政は全国でもトップクラスの財政です。こういう財政を使って市民のためにどういう行政を進めていくのか、私はこういう視点で考えるときに、先ほどの加林議員の質問の中で、合併して羽ノ浦や那賀川の学校予算、うんと削られた。保護者負担が新たになければ学校運営ができない。阿南市に統一したからできなくなった。ということは、阿南市が以前からそういう形で運営がされてきたからです。　実は、これは19年前の話であります。昭和62年の６月議会、私が教育費の父母負担の問題で質問をいたしました。当時浮橋教育長でございましたが、このように答弁をされました。「先ほどいろいろな経費の中で、もちろん市の方で負担すべきものもあろうと思うわけでございますが、より施設整備の中で子供を教育させたいというのは、これは先生も親も同じことでございまして、こういうような集金に当たっては恐らくＰＴＡで十分審議をして、子供の方から徴収しておると思われるわけでございます。しかしながら、私の方としてはできるだけ努力はいたしまして、市費で負担しなければならないもの、よく洗い出しまして検討させていただきたい。前向きで取り組んでいきたいと考えておるところでございます」。19年前、阿南市の財政大変厳しい状況でした。何とかいろんな経費節減してほしい、節約してほしい、そういう中で学校の予算もどんどん少なくなって保護者に負担をしてもらわなければならないという状況があったわけですが、那賀川、羽ノ浦は今まで学校の運営費は行政が負担すべきものをきちんと負担していたのが、阿南市と一緒になったために、阿南市ではそれだけ出ませんよ、19年前と同じようなことをいまだに今阿南市はやっているのではないですか。　私は財政改革を行うというときに重要なことは、市がきちっと行うべきことは、やれてないことは直ちに改革を行うという姿勢が大事だと思います。やはり、長年の経過の中でそういう状況にそのままやはりならされてしまう。私も20年議員をやっておりますと、こんなもんだろうとうい状況で流されてしまう。私は常に新しくどういう視点で取り組んでいけばいいのか、こういうことを常に考えていかなければならないと思います。そういう点で、今の阿南市の事業の中で本当に見直すべきものは何なのか、こういうことをぜひはっきりとさせて、見直すべきものは見直す、取り組んでいただきたいと思います。　それと関連するわけですが、例えばことし４月１日現在の職員配置、実は786人の職員から、合併をして退職された方もあって、1,000人になりました。約200人余り増えたわけですね。そして、羽ノ浦支所、那賀川支所に19人ずつ配置した。当然保育所の職員はそのまま保育所に勤務をする。後、職員をどのように割り振りしたか。私はそれぞれの課で去年の４月とことしの４月、職員数がどうなっているか一覧表をつくってもらいました。これをよく見てみると、１つの課で10人前後の課は大体１名から２名増やす。20人前後の課は四、五名増やす。このくらいのことでずっと職員配置がされています。　しかし、合併に伴って今何をやらなければならないか、どこに職員を配置しなければならないか、こういうことは非常に重要な課題だと私は思っています。ですから、滞納整理のためのチームをつくって、これは単に住宅家賃や新築資金だけでない、建築課だけの問題じゃない、水道料金や保育料、もろもろの公共料金、各課にまたがってそれぞれ人を出し合って、そういう対策に当たる専門的なチームをつくるべきだと考えています。ぜひこの点で市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　ちなみに、見てみますと、住宅建築課は去年12人、ことしは13人、１人増えました。管理すべき住宅の数は約1,000から1,500に1.5倍増えています。そして、大きな家賃滞納や新築資金の滞納にも取り組まなければならない。ですから、先ほど上田部長が限られた人員の中で一生懸命対応していきたい。こういう状況をそのまま放置するのはいけないと思います。それから、福祉課、18人から20人に増えました。福祉を担当する職員は17年は６人でした。那賀川、羽ノ浦は県が担当いたしておりました。那賀川、羽ノ浦の生活保護の仕事をするために南部県民局では５人職員がついておりました。それが阿南市に移って、生活保護の職員は６人から３人増えただけ。そして、久米議員の質問にもありましたが、ああいう内原の事件も起こる。ですから、職員が１人で対応するのはまずい。２人１組でいくように。水道だってそうです。そういう体制をとらなければならないのに、福祉は実質的に人員は減っているわけです。　どういうつもりで人員配置をしたのかと聞けば、多分適材適所ですという答弁になるでしょう。私は人員配置のときに適材という言葉は使ってほしくない。適材というのは人間を材料に見立てるわけですから、適材適所という言葉でなく、本当に適切な方をその場所に配置するという表現にでもした方がいいかと思いますが、これは合併に伴って起こった問題もたくさんございます。こういう問題を早期に解決するために、今取り組むべきでないでしょうか。これは漫然と５年、６年、時がたてば解決するという考えでは私はだめだ。やはり、短期間のうちに集中して取り組んで解決をしていくべきだという立場で、例えば人員足りないところの部署には年度途中であっても、９月１日からでも、10月１日からでも人員を配置して強化して、こういった諸問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、時間の都合で「教育基本法」の問題と入札制度の問題は質問を取りやめます。　水道問題ですが、先ほどなぜ特定の地域だけこういった料金体系をとらなければならない合理的な理由があるのかとお聞きをしましたが、法定協で決まって阿南の３月議会で条例が決まった。これは理由でなくて、そういう経過でしょ。理由でも何でもないです。なぜその地域だけ一律料金にしなければならないのか。私は率直に申し上げますが、旧の同和地域であって、那賀川町がこれまでそういう対策をずっと進めてきて、これを阿南市に引き継ぐときに５年間延長ということで法定協で議論がされて、やってきただけのことです。ところが、使用料月々どの程度か、ランク別に分けると、246世帯のうちほぼ半分は平均的な30トン以下です。基本料以下の世帯も随分あります。しかし、那賀川町の基本料金は980円です。基本料以下の世帯が10トン使ってなかったら、何で1,300円納めなければならないのですか。この人は余計払わないといけない条例です。そして、仮に786トン使ってる家庭に職員が行って、こんな使い方せんようにしてください、節水してくださいと言ったら、料金1,300円きちんと払ってる、何か文句あるんですかと言われたら返す言葉ありますか。いや、お宅は正規の料金だったら10万円近く使ってるから、1,300円ではもっと下げてもらわな困ります、幾ら言っても条例で1,300円と決めてるんだから、そのとおり払ってどうしていけないのですと、言われたら返す言葉がないでしょう。　私はこの条例は一日も早く変更をすべきだと思います。そして、現実に生活が苦しい方もあります。そういう方には特別の手だてをきちっととればいいのです。そういうことができないかと、私は議員の皆さんにも、これは議会が条例を決めることですから、もし市長が提案しないのなら議会で議員提案でやりましょう、皆さんに呼びかけたいと思います。ぜひこういった状況を一日も早く解消するためにお取り組みをいただきたいと思いますが、先ほど加林議員の質問に対して、市長は「公平性の問題やあるいは弱者救済の立場からどうなのかと、さらに早急に改善すべき課題だとも思っている、しばらく待っていただきたい」、こういう答弁であります。私は一歩踏み込んだ答弁をしていただいたと評価をいたしておりますが、ぜひその決意を鈍らすことなく取り組んでいただけるように要望して、私の再問を終わります。 ○副議長（折野博議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員の再問にお答え申し上げます。　職員配置の御指摘でございました。御承知のとおり、１市２町の合併によりまして786人の職員数が現在1,000人に膨らんでおります。これも将来的には、向こう10年間で350人の定年退職で職員数が減るわけでございます。10年後は単純に職員数を増やさなければ650人と、あるいは早期退職があるかもわかりません。そんな中で、世代のバランスも考えて、退職者に応じて何人かの割合で新規職員を採用していってバランスをとっていくということを法定協でも合意をいたしております。　そんな中で、御指摘ございましたように、福祉課は18人が20人に、しかし介護保険課は９名が13名、あるいは保険センターは12名が17名、それぞれの部署を見ますとばらつきがありますけども、やはりこれからの時代に即した有為な人材を適切な配置をもって市政の推進に当たっていきたいということで、合併後１年の経過があります。その中で適正な人員配置というものを見直していきたいと考えております。 ○副議長（折野博議員）　この際、議事の都合により10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　８時１７分　　　　再開　午後　８時３１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆３番（橋本幸子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。市民クラブの橋本幸子と申します。私、市議といたしまして初めての質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。前段の議員の質問と重複する部分があると思いますが、議論を深めるため角度を変えて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　まず、子育て支援サービス充実に向けての取り組みについてでございますが、今１人の女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が５年連続で過去最低を更新いたしました。2005年では1.25という数値になり、「底なしの少子化」という深刻な事態を招き、どう対応すべきかが最重要課題であります。国においては社会保障制度を初めとするさまざまな政策の根幹から見直しを迫られるのは必至であり、同時に地方自治体にも困難な課題が提起されております。出生率が著しく低下した理由につきましてはそれぞれに分析をされておりますが、出生力低下という現象は一言で言うならば、子育てしにくい環境が加速度的に広がっていることであります。子供を持つことに喜びを感じられる社会を一日も早くつくり上げることが、今何よりも求められているのではないでしょうか。　自治体としてどう少子化に向かい合っていくべきか、阿南市が果たすべき役割は何か、多岐にわたる課題のうち、今回は市民の立場で子育て支援に焦点を絞って質問をいたします。　阿南市におきましては、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」を策定し、今年度より合併後の新しい阿南市のまちづくりに取りかかったわけであります。この中で、子育て支援充実に向けて、つどいの広場等の事業を初め、子育て家庭の多様なニーズにこたえるため、多様な保育サービスの提供に努めるとともに、幼・保一元化に向けた取り組みのもと保育機能の強化を図るとなっております。また、就学前教育の充実に向けた取り組みにおいても、幼・保一元化の推進が重要施策の一つとして取り上げられております。旧那賀川町におきましても、平成11年度より地域の保護者も参加した中でこの問題に取り組んでまいりました。合併後の新「阿南市」におきましても、幼・保一元化を主要施策として位置づけ取り組もうとする姿勢はすばらしいものであるし、大変評価をいたしております。　そこで、お伺いいたしますが、幼・保一元化の実現に向けての道順として庁内組織体制の整備は現在どのようになっているのか、また今後の幼・保一元化推進に向けてのスケジュールもあわせてお伺いいたします。　幼・保一元化を推進するために庁内組織を確立することは大変重要なことと思いますが、それ以上に保護者の理解と協力が重要ではないでしょうか。保護者への説明はどのように進めていく計画であるのかお伺いいたします。　それと、在宅で子育てをしている支援として、「つどいの広場事業」や「子育て支援事業」を行っていますが、その事業内容とどのような運営方法をとっているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、防災対策についてでございますが、このたびのジャワ島中部地震の被災地での死者は6,000人規模との報道がありました。昨年のスマトラ島の地震は津波災害を伴い、犠牲者数は二十数万人を超える大惨事でありました。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　被害調査の結果、いずれも震災対策をおろそかにしている実態が明らかにされております。我が国におきましてもいまだに地震のつめ跡が残り、復興への道のりが想像以上に険しいと言われている新潟中越地震も阪神・淡路大震災等、過去の教訓に学ばずに防災対策の甘さや見落としや油断があるところをねらい撃ちにされたようなものだと言われました。　人ごとではありません。東南海・南海地震は今後30年以内に起こる確立をそれぞれ50％、40％と予測され、いつ発生してもおかしくない状況にあるとの指摘もあります。特に、東南海・南海地震は、スマトラ島の地震のように地震災害と津波災害の２つの災害を同時に受ける「複合災害」となり、これまで経験したことのない災害になると予想されております。いたずらに不安をあおることは避けねばなりませんが、地震に対する警戒と対策は怠ってはなりません。地震が発生して到達するまでの時間は、阿南市は15分から25分と予想され、津波から逃れるには考える暇などなく、揺れがおさまった段階で素早く避難しないと自分の命は守れないと指摘されております。　御存じのとおり、災害危機管理の要件には、みずから助ける「自助」と、ともに助け合う「共助」と、国や自治体等の公が対応する「公助」との３点ありますが、とりわけ防災の主体はあくまでも地域に密着する市町村であります。地震の発生を防ぐことは不可能ですが、被災を最小限度にとどめるための減災対策が不可欠です。この点から、阿南市として防災対策づくりの方向と今後取り組むべき課題についてお伺いいたします。　まず、「自分たちの町を自分たちで守る」という地域住民による自主的な防災活動を促す必要があると思います。支援を待つにしても、いざというときに電話が不通になり、電気・水道・道路等が寸断され、支援活動が制限される中で障害者やお年寄りや子供等、災害時要援護者を取り残さないようどう避難させるのか、初期の消火や被災者の救出等、適切な活動ができるよう日ごろから備えておくことが大切です。そのため、地域ごとに住民の防災に対する意識を高め、住民の主体的参加を促すための自主防災組織づくりに力を入れるべきであり、また現在結成されている自主防災組織が自主的に活動できるよう行政の後押しが必要だと考えられます。　そこで、阿南市における自主防災組織率はどういう状況か、また未組織地域に対し今後どのような対応をしていくのか、さらに結成されている自主防災組織が自立するために今後行政としてどのような助成や指導をしていくのかお伺いいたします。　また、市民に対する災害情報の伝達や阿南市としての災害時の備蓄品の確保、施設に対する耐震補強など、災害に備え計画的に整備していく必要があると思われますが、予算を見る限り十分な対応ができる予算計上がなされていないように思われます。防災対策は重要であるため、今後本市においても防災面に対する予算計画をどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、スーパーセンタープラントの誘致についてでございますが、旧那賀川町今津地区に大型スーパーセンタープラントが出店したいとのことで申し出がありました。旧那賀川町として、企業立地に向け県及び農政局と協議を進め、誘致に向けて鋭意努力を重ねてまいったわけでありますが、その後平成17年10月１日付の徳島新聞によれば、スーパーセンタープラントの専務、齋藤氏が阿南市を訪れ、岩浅市長に早期出店の協力を求めたと報道がありました。この件につきまして、その後の経過をお伺いいたしたいと思います。　以上で１問を終わらせていただきます。御答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　橋本議員にお答えを申し上げます。　冒頭、「底なしの少子化」という大変衝撃的なお言葉をいただきました。私も全国で1.25、徳島県では1.21と、この数字は極めて深刻なものであると思います。このまま少子化が進めば、子供さんがお１人ということになりますと、長男あるいは長女、一人っ子ですから、長男、長女社会が誕生いたします。その長男、長女が夫婦になりまして、その間にまたお１人一人っ子ができると、そうしますとそのお子さんにはおじ、おばがいないということになるんです。私たちの世代はそういうことは考えられません。親に言えないことをおじさん、おばさんに相談したり、また親が子供に言えないことをおじさん、おばさんが私たちに言ってくれるという時代でありました。そういう時代がなくなるかもわからない。そのことを考えますと、まさに子育て支援というのは極めて重要な施策であると思います。　そんな中で、私からは幼・保一元化につきましてお答え申し上げますが、阿南市におきましては庁内組織であります「幼児問題研究懇話会」を平成６年に立ち上げ、研究・協議を重ね、平成10年からは現在の庁内組織であります「就学前教育推進委員会」へとつなぐ中で、これまで幼・保人事交流、両免許取得の推進、幼稚園における子育て支援保育、保育料の上限額の設定、カリキュラムの統一などに取り組んでまいりました。その後、国では幼・保の機能を一本化させた総合施設のあり方を検討しており、平成18年度の実施に向け基本構想策を策定する方針とのことであったことから、その方向を見きわめた上で阿南市の幼・保一元化の具体化について検討する方向で協議を重ねてまいりました。　このたび国では、先般でございますが、通称「認定こども園法案」を可決成立させたことであり、10月１日から施行すると報道されました。本市におきましてはこの内容を踏まえ、庁内組織の就学前教育推進委員会で今後の幼・保一元化の推進方策並びにスケジュール、さらには保護者等への説明等も含め具体策を協議してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　防災対策のうち自治体が行う公助について、１つは自主防災の組織率について、また未組織の地域に対してどういう対策をしていくか、またもう既に結成されている自主防災組織の自主自立にどういう助成、指導ができるか、また防災対策が重要であるが十分な対応ができる予算が計上されていないのでないかという御質問でございます。　本市における自主防災組織の結成状況につきましては、本年５月末時点で、旧阿南市が34組織3,112世帯、那賀川町が７組織663世帯、旧羽ノ浦町が10組織で2,511世帯の合計51組織6,268世帯の加入で、組織率は22％となっております。しかしながら、全国的、県下的に見ましてもまだまだ低い状況でございますので、積極的に啓発を行い、組織の結成を促進する必要があるというふうに考えております。　自主防災組織は災害が発生した場合、地域の被害を防止・軽減するために欠くことのできない重要な組織でありますので、防災体制の核と位置づけ、全市的に自主防災組織を結成し、組織率の拡大を図ってまいりたいと考えております。　こうしたことから、未組織の地域に対しましては、引き続き地震・津波に限らず、あらゆる災害が発生した場合にも自主防災組織の活動が必要であることを訴え、きめ細かな説明会を各地域や町内会単位で実施するとともに、関係団体等を通じて結成を呼びかけ、自主防災組織の重要性を啓発してまいりたいと考えております。　自主防災組織に対する後方支援につきましてですけども、現在設立をした組織に対しましては、誘導灯、電気メガホン、ヘルメットなどの備品を支給いたしておりますが、本来自主防災組織の活動は自主自立の活動でなければ、いざというときに役に立たないというようなことから、自分たちで訓練やもろもろの活動を考えて実行し、積極的に取り組んでいただきたいと考えますし、行政としても自立支援に向けて可能な限りのお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。　また、補助金の助成につきましては、他市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。　また、防災予算の確保につきましても、災害情報の伝達手段の構築、さらに災害時の備蓄品の確保、また施設の耐震補強等の計画的な整備につきまして、重要性、必要性を十分認識いたしておりますので、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　橋本議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。　在宅親子の子育て支援施策といたしましては、現在「地域子育て家庭支援センター事業」と「つどいの広場事業」を開設しております。「地域子育て支援センター事業」は、橘保育所、阿南保育園、今津こどもセンター、羽ノ浦さくら保育所の４カ所で開設しており、週２回程度の園庭開放や保育を提供するとともに、育児相談にも保育士が対応しております。また、支援センター事業の小型版としての「ともだち広場」をお山、阿南、ひまわり、あけぼのの民営３保育園で開設し、毎月２回園庭開放や保育の提供をしております。さらに、乳幼児を持つ親とその子供がいつでも気軽に集える場としての「つどいの広場事業」を那賀川子育て家庭支援センターの「おひさまひろば」と阿南ひまわり会館での「すくすくイン阿南」の２カ所で開催をしております。子育て家庭支援センターでは、週に５日、保育室や園庭を開放する中で各種行事を展開しております。また、「すくすくイン阿南」は週に３回開設し、その中で月５回は出前広場として公民館で開催をしております。　これらの在宅親子を対象とした子育て支援事業は、子供に遊びの場を提供するとともに、母親同士の交流や育児相談も受けられることから特に人気があり、参加者のニーズにかなった事業であることから、今後におきましても事業内容や運営方法に工夫を凝らしながら在宅親子の子育て支援施策の柱として整備、充実してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　大上産業部長。　　　〔大上産業部長登壇〕 ◎産業部長（大上善巳）　スーパーセンタープラントの誘致経過につきましては、那賀川町今津地区に出店の申し入れがあり、当時那賀川町が県及び農政局と協議を進め、誘致活動を進めてまいりました。その後、合併により阿南市に事務引き継ぎがなされたわけであります。当時那賀川町が県及び農政局と協議を重ねた経緯を振り返ってみますと、誘致地今津地区は国営防災事業及びかんがい排水事業の受益地に含まれており、かんがい排水事業につきましてはいまだ完了報告がなされていない上、完了後８年未経過地でもあることから、農政局から「このような地域を那賀川町が選んだ理由がよく理解できない」と厳しい指摘とともに、県南部総合県民局農地担当に対し、「この申請は適当でないと考えるため受け付けはできない」と電話回答があったようです。その後、農政局の指摘事項を考慮し、申請書提出の上、県と協議を行いましたが、県といたしましては、この申請書では農政局のハードルをクリアできないので、農政局と協議はできないとのことでございました。町長及び担当者は合併前の平成18年３月13日に農政局に出向いたものの、よい回答は得られておりません。　以上のように、この案件については非常に厳しい状況にあることから、市といたしましては近いうちに最終的な判断をしなければならないものと考えている次第でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　３番　橋本議員。　　　〔橋本議員登壇〕 ◆３番（橋本幸子議員）　るる御答弁をいただきました。市長からは心強い御答弁をいただきました。　再問ではなく、意見と要望をさせていただきたいと思います。　自治体の多くの施策がそうであるように、特に少子化対策に求められるのは行政と市民の協働がキーワードであると考えます。どのような施策を策定するにしても、市民の意見が集約され、反映されなければ実効の伴わないものになってしまいます。施策の実施段階におけるきめ細やかな市民との協働と庁舎組織内の縦割りを超えた、縄張りを超えた緊密な連携が不可欠であり、そうした独自性を持った総合したカリキュラム、システムづくりが急がれると思います。　子育て支援サービスにつきましては、「つどいの広場事業」等での相談業務や保育所での保育サービスの提供等、多岐にわたっております。田上保健部長が今おっしゃったとおりでございますけれども、それぞれのサービスを提供する側が連携することでコストを安く、利用しやすい、質の高いサービスの提供が図られるものと思います。　少子化対策、子育て支援につきましては、本当にいろいろな諸問題を抱えています。今後阿南市として先進地であり、モデル地区になるような取り組みを、どうぞ市長、よろしくお願いいたしたいと思います。　このことにつきましては、今後推移を見守っていきたいと思っております。　防災につきましては、それぞれの地域の実情にあった、きめ細やかな内容を具体化し、素早く判断し行動しなければ、被害の拡大を阻止することはできません。あすにでも起こるかもわからない、待ったなしの防災対策です。このたびの中四国・九州地震は人ごとではなく、距離がますます近づきつつあるように危機感を覚えるものです。住民に徹底するには、どのような行動計画が必要なのか、今後行政、市民、議会が一体となって行動できる計画、実現可能な行動計画、それに伴う予算措置を早急に出していただきたい、このことを強く要望いたしておきたいと思います。　プラント誘致につきましては、非常に難しい条件だったようでございますけれども、ならば地元地権者及び市民に対して的確に説明責任を果たしていただきたい、このように思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。本当に御静聴ありがとうございました。 ○議長（山下久義議員）　１番　住友進一議員。　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆１番（住友進一議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　私、このたびの阿南市会議員増員選挙で那賀川選挙区から選出されました住友進一でございます。よろしくお願いいたします。　議員になりましてまだ１カ月半ということで、市全体のことはよくわかりません。それで、私としましては旧那賀川町から阿南市へ引き継がれた事項について確認をしながら質問をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、今まで質問して答弁をいただいておる分、かなり重なる分ございますけれども、角度を変えながら質問をしてまいりたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。　それでは、質問に移りたいと思います。　まず第１点目、自衛隊誘致に関する進捗状況について質問をいたします。　まず自衛隊誘致事業は、合併協定項目の一つになっておりまして、合併協定書には「自衛隊誘致事業として、自衛隊誘致事業については現行のとおり新市に引き継ぐ」ということで１市２町の合併協議会の中で平成17年２月27日に調印をされております。また、その後17年12月20日には那賀川町小延地区に施設部隊約180人規模の配備が発表されました。また、次年度以降に施設整備に着手するということで４億9,000万円の予算が認められております。　そういう状況下の中で、新「阿南市」の市長として今後どのようにこの事業を進めていこうと考えているのか、答弁をお願いいたします。　また、新市として国や地元へのアプローチはどのような状況になっているのか、あわせて答弁をお願いいたします。　冒頭に言うのを忘れましたが、今まで質問して答弁をいただいておりますので、少し深堀りをした質問になるかもわかりませんけども、あわせて答弁をお願いしたいと思います。　２番として、教育施設の耐震化率について質問をいたします。　新「阿南市」では幼稚園、小学校、中学校の児童を合わせますと7,306名、これは18年１月現在の数値でございますけれども、7,306名の子供たちが公立の学校施設で一日の大半を過ごしているのが現状でございます。また、学校施設につきましては、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も担っております。先般新聞報道にありましたが、徳島県の公立小・中学校の耐震化率は全国ワースト３ということで掲載がありました。　そこで、新「阿南市」の耐震化率の現状について質問したかったのですが、49.6％の耐震化率ということで答弁をいただいております。その耐震化率の現状を踏まえて、優先度をつけながら対策をとっていくという答弁があったかと思いますが、そこで質問をいたします。　どのようにその優先度を決定しているのか、お答えをいただきたいと思います。　また、この耐震化率100％をいつまでに達成したいのか、あわせて質問をいたします。　続いて、３番目の質問であります。　これは何回も出てきましたが、旧那賀川町における大型量販店の出店についてでございます。　これは地元議員として質問をさせていただきます。　合併後、地元地権者から要望書が市長あてに提出されるなど、地元から早期出店の声が上がってるのが現状でございます。しかしながら、今までの答弁を聞いておりますと、非常に厳しい。また、まちづくり三法の関係も含めまして近いうちに最終判断をするということでございますけれども、この最終判断をするに当たりましては、量販店にかわる農地の振興のための施策とそれから地元への説明をしっかりしていただきたい。これは要望になりますけども、そういうことでよろしくお願いいたします。　それで質問を終わります。答弁によりましては再問をいたします。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　住友議員にお答え申し上げます。　私からは自衛隊誘致に関する進捗状況についてでございますが、旧那賀川町におきましては平成11年９月議会において全議員の賛成により誘致促進決議がなされ、議決を受けた町では「自衛隊誘致検討委員会」を設け、さまざまな角度から自衛隊誘致について検討を行い、「自衛隊誘致検討委員会」からは住民同意を前提として町の近代化、活性化、防災上の観点から誘致に向け前向きに取り組むべきとの結果が示されたわけでございます。　こうしたことから、町では各種会合での自衛隊誘致について説明を行い、3,000人を超す町民と直接対話を重ねる中で誘致に賛成される方が圧倒的に多いことを把握されました。また、町民各界代表者の集いでは、住民みずからが主体となった誘致活動を行うことが提案され、「那賀川町自衛隊誘致の会」が発足し、その会員数は有権者の８割にも達したとのことでございます。　徳島県においては、平成12年２月議会において誘致が決議され、知事及び県議会が防衛庁などに対し継続的に要望活動を行ったところでございます。　これらの誘致活動が実を結び、平成15年12月に那賀川町に施設部隊の配備が内定をいたしました。平成17年12月には那賀川町内での配備場所が小延地区に決定され、用地取得のための経費として４億9,000万円が政府予算に盛り込まれたところでございます。　御指摘のとおり、合併協議会におきましても自衛隊の誘致については議論がなされ、合併協定項目として自衛隊誘致事業は現行のとおり新市に引き継ぐとされております。阿南市としては、旧那賀川町がこれまで取り組んでこられた経緯を踏まえ、その思いを受け継ぎ、今後も引き続き誘致自治体として施設開設に向け最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。　残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　自衛隊誘致に関する進捗状況についてということでございます。　本年３月８日には防衛庁陸上幕僚監部、陸上自衛隊中部方面総監部、陸上自衛隊第２混成団及び広島防衛施設局などの担当者が出席し、用地関係者を中心とした地元説明会が開催され、自衛隊の組織改編、配備が予定されている施設中隊の概要と開設する駐屯地の概要などが示されました。　計画の概要につきましては、四国東部における防衛基盤を確立するため、那賀川町小延地区の農地約10ヘクタールに駐屯地を開設し、庁舎、隊舎、体育館、グラウンドと基本訓練場及び駐車場などを建設すると。配置部隊は第14施設中隊及び業務諸隊で、隊員が200名程度の予定であります。また、駐屯地周辺に官舎、40人から50人程度が見込まれておりますけども、これの建設がされる見込みであるということでございます。自衛隊は、駐屯地のエリアを含め施設配置等の詳細は検討中であるということでございまして、決定され次第御提示いただけるというふうに考えております。　今後の予定といたしましては、防衛施設庁が駐屯地用地取得のための事前調査として、用地の境界確定や測量等を実施するということになっております。用地取得につきましては、平成18年度及び19年度の２カ年で行うことといたしており、用地取得後は造成、施設建設などを進め、平成23年度中の駐屯地開設を目指していると伺っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　教育施設の耐震化率についての御質問でございますが、既に御答弁申し上げておりますとおりでございます。　次に、建てかえや補強についてでございますが、老朽施設のうち耐用年数のおおむね３分の２を経過した施設につきまして改築を前提とし、それ以外の施設につきましては順次耐震補強工事を行うことを基本としております。　また、改築には基本的には建築年度が古い建物から進めてまいりますが、計画の策定に当たりましては耐力度調査を実施した上で判断することといたしております。　中学校につきましては、今年度は阿南中学校、阿南第一中学校で耐力度調査を予定しており、さきに実施しております那賀川中学校の結果を踏まえて改築に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　１番　住友進一議員。　　　〔住友進一議員登壇〕 ◆１番（住友進一議員）　答弁をいただきましてありがとうございました。　自衛隊につきましては、市長から現行のとおり新市に引き継ぐという力強いお言葉をいただきまして、ほっといたしております。これからスムーズに誘致が完了することを見守っていきたいと考えております。　また、教育施設の耐震化率につきましては、質問した分と少し違う部分がありましたので、再度質問をさせていただきます。　耐震化率100％という目標をいつにするかという質問をしたかと思いますが、それに対する答えがなかったように思いますので、再度お願いしたいと思います。　なお、那賀川中学校の校舎の建てかえ等につきましては、阿南中学の耐力度調査の結果を踏まえながら検討していただけるということで非常にありがたく思っております。　ということで、再問といたします。 ○議長（山下久義議員）　暫時小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　９時１４分　　　　再開　午後　９時１５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　再開いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　９時１５分　　　　再開　午後　９時２７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山下久義議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　いつまでに耐震化を終えるのかとの御再問でございますが、旧の１市２町では既に優先度調査を行い、これらの結果をもとに関係部局と協議を行いながら、平成18年度から始まる「第５次施設整備５カ年計画」の中で緊急性の高いものから耐震診断を行い改修や耐震補強を進めてまいりますが、国の補助事業の採択状況や財政状況を判断した上で可能な限り早い時期に100％を目標としたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山下久義議員）　21番　小久見議員。　　　〔小久見議員登壇〕 ◆２１番（小久見菊男議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い御質問させていただきます。　本市は那賀川町、羽ノ浦町２町との合併を実現し、人口８万人、県南の中核都市としてことし、2006年３月20日に新「阿南市」が誕生しました。しかし、この新生児阿南市は母親の胎内で十月十日待たずして誕生したために早産となり、発育不良に陥っていると思っております。まだ出産後３カ月もならないのに、早くも各部署から症状が出始めています。直ちに集中治療しなければ、健全な発育は望めないのではないでしょうか。　この新生児阿南市の将来はドクターである岩浅市長の手腕と力量にかかっているのであります。ぜひとも勇気ある決断をしていただいて、市民の皆さんがこのまちに住んでよかった、このまちでずっと暮らしたいと思っていただけるようなまちづくりをしてもらいたいと思うところでございます。　まず初めに、公共下水道事業について質問させていただきたいと思います。　現在、本市の公共下水道事業の全体的な計画としては、打樋川処理区の585ヘクタール、事業費350億円、平島処理区の277ヘクタール、事業費96億円、羽ノ浦処理区310ヘクタール、事業費157億円、橘処理区の110ヘクタール、事業費33億円、この４処理区だけでも事業費総額640億円です。その他の桑野、新野、横見、宝田、大野地区の処理区を加えますと、事業費総額850億円もの巨額の予算が必要となります。　特に公共下水道事業は、その建設の性質上期間が長期にわたることが想定されます。例えば40年間でこの全体計画を完成するとすれば、毎年21億円の予算を費やすことになります。現在の本市の年間予算の７ないし８％近くに上ります。この計画を推進するためには、よほどの綿密な財政計画を立て、財源確保や執行体制の整備が不可欠であり、さらに優先順位等十分調整を図り、年次計画的、効率的に取り組まなければ、たちまち財政破綻が予想されます。２カ所の処理区をまた同時に並行して工事を進めることは、財政的にも無理なのではないでしょうか。　よって、まず優先順位を決めることが重要であります。現在進行中の富岡地区の第１期工事80ヘクタール、事業費72億9,000万円を予定どおり平成22年度には完成させなければなりません。次に、どの地区を推進するかでありますが、既に事業認可を受けている那賀川処理地区の平島地区95ヘクタール、事業費54億円はどうなるのですか、お伺いいたします。　この平島地区は平成６年から平成11年まで工事をし、平成12年から財政難を理由に５年間の延伸をしており、ことし18年度期限となっておりますが、今後どのような取り扱いになるのかお伺いいたします。　また、羽ノ浦処理区はどうするのですか。　合併協定書では北岸流域で推進されると聞いておりますが、事業計画の策定時期はいつごろになりますか、同町の処理区の供用開始の時期についてもあわせてお伺いいたします。　次に、公共下水道事業、平島事業地区の小型合併浄化槽設置に伴う補助金交付の件についてお伺いいたします。　那賀川町の平島地区の供用開始までに10年以上かかるのであれば、旧那賀川町が行っていた町単独での補助金交付を阿南市は同じように市単独で出す考えはないのか、御所見をお伺いいたします。　次に、阿南市の財政運営に関してお伺いいたします。　現在、国と地方ともに財政状況は悪化し、国の三位一体改革の推進により、いよいよ本格的な地方分権時代に突入してきている昨今、地方財政運営は大変厳しい状況が続くものと予想されます。これからの地方自治体にはなお一層の自立・自主性が求められ、企業としての経営感覚、経営手腕が必要不可欠になるのではないでしょうか。　市内の各大手企業の税収は減収傾向にあり、また合併により義務的経費は思った以上に増加の傾向にあります。安定した財政運営を図るには、自主財源を確実に増やしていく必要があり、将来の収支のバランスを保持することが肝心だと考えます。　そこで、「阿南市工場設置奨励条例」を見直し、優遇枠を拡大することにより工場の新設、増設ばかりでなく、より多くの企業誘致を図ることができるのでないか、市長の御所見をお伺いいたします。　あと提案をさせてもらいたいのですが、以上のことをかんがみまして、やはり株式会社神戸というようなこともございますし、市長に経営感覚を持っていただいて、ぜひともこの阿南市に営業部、営業課を設置してもらいたいと思っております。それは、その営業部、営業課が今後企業誘致も含め、あらゆる分野で営業を世界全国にかけていってほしいと思うからでございます。　以上、御質問を終わります。答弁によりまして再問をさせていただきます。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小久見議員にお答えを申し上げます。　私からは工場設置奨励条例につきまして、企業誘致における優遇枠の拡大についての御質問でございますが、御承知のとおり阿南市におきましては工場を市内に新設、増設する場合の優遇策といたしまして、「阿南市工場設置奨励条例」がございます。この条例は工場を新設し、または増設しようとする者に対して援助、あっせんまたは便宜を供与することによって、工場の新設及び増設を奨励し、もって本市産業の健全なる育成と振興を図ることを目的として条例化されたものであります。　奨励措置におきましては、固定資産税の減免を初め、用地の取得、労務の充実等々諸般の措置を講ずることができるといたしております。今後もさまざまな工夫を加味していきたいと考えております。　何はともあれ、小久見議員御指摘の企業誘致につきましては、国内景気に明るさを取り戻しつつある昨今を考えますと、非常に大切で、早急な対応が必要であると認識をいたしております。　以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　勝瀬市民部長。　　　〔勝瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（勝瀬修平）　小久見菊男議員御質問のうち、小型合併槽設置補助金について御答弁申し上げます。　小型合併浄化槽設置整備事業補助金は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止することを目的として、市内に設置される小型合併浄化槽の設置者に対して補助金を交付しております。　補助金の交付対象地域といたしましては、下水道法第４条第１項の認可を受けた区域、伊島地区生活排水処理事業区域、春日野地域下水道事業区域、豊香野地区生活排水処理事業区域及び羽ノ浦町農業集落排水処理施設条例第４条に規定する処理区域を除く市内全域であります。　こうしたことから、那賀川町平島地区の下水道事業認可地域につきましては、当該補助金の交付対象地域外となっております。しかしながら、今後の平島地区の下水道事業の動向及び旧那賀川町での経緯も踏まえた上で公平な行政サービスという観点から、市単独事業として交付することが適当かどうかも含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上特定事業部長。　　　〔田上特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（田上重男）　小久見議員御質問の公共下水道事業について順次御答弁申し上げます。　まず、現在進行中の公共下水道事業、富岡地区第１期工事完成後に次にどの地区を推進するのかとの御質問でございますが、秋本、久米両議員の御質問にもお答えいたしましたように、本市の汚水適正処理構想による優先順位と「水質汚濁防止法」の位置づけ及び投資効果の早期発現等から勘案して、阿南市の中心市街地である富岡地区２期、３期及び見能林地区を含む打樋川処理区585ヘクタールの整備が優先されると考えております。　次に、那賀川町平島処理区についてでございますが、議員御指摘のとおり当処理区は旧那賀川町の財政難等により平成12年度より事業は休止状態にあり、本年度が事業施行期間５カ年の期限となっていることから、事業施行期間再延伸のための事業計画変更認可申請を本年度中に行う予定であります。認可後、羽ノ浦処理区と平島処理区を合わせた那賀川北岸流域での全体構想として検討してまいりたいと考えております。　こうしたことから、汚水処理施設の整備に要する多額の建設費と整備期間の長期化及び新市の財政状況を勘案すると、富岡処理区との同時施行は非常に厳しく、供用開始までには今後10年以上の年限を要すると想定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山下久義議員）　15番　阪井議員。　　　〔阪井議員登壇〕 ◆１５番（阪井保晴議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　多分本日最後の質問になるかと思います。本日は冒頭１番バッターとして我が会派の秋本議員、最後の締めくくりが私ということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。　私、市民クラブの阪井でございます。初めての質問でございますので、簡単明瞭にお答えくださいますようお願いいたしますとともに、時間の関係もございますので、再問をいたす予定はございませんので、再問の必要のないようにお答えをいただきたいと思っております。　なお、重複する質問もございますが、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、防犯、防災対策についてでございます。　そのうち、防犯対策についてでございますが、またもや大変むごたらしい事件が発生をいたしました。本当に残酷きわまりない事件であります。まことに失礼な話かと思いますが、周囲は田園風景のある、のどかな田舎町で起こっております。また、犯人につきましては、殺害された１年生男児の２軒隣に住んでいたことに大変な驚きを隠せません。なぜこのようなことが起こったのか真相はわかりませんが、いずれにしましてもすぐ隣に住まいする、いつも顔を合わせる人がと考えますと、人間不信になってしまうような事件であります。　2001年長崎県諫早市での小学１年生女児殺害事件が発生して以降、奈良市、そして昨年11月広島市、それから栃木県今市市、現日光市、それから川崎市の事件と立て続けに起こっております。これらの事件では、いずれも下校中の子どもたちがねらわれています。　現在、阿南市では各学校の事情に応じて地元の警察や保護者あるいは防犯団体や老人会などのボランティアに支援や協力をしていただいているところですが、現在までのその効果あるいは抑止力はどのように評価されてますか。　不審者情報等については、先ほど横田議員に対する回答でよくわかりました。　しかし、先ほどお話ししました秋田県藤里町の事件のような、目の前に本当にごく近所にそのような人がいる場合も考えられるような状況では、どのようにして防止していけばよいのか難しい問題ではありますが、通学路の安全確保はもとより、通学路の安全点検や通学方法の見直しは当然のことであり、地域ぐるみでの不審者への監視の強化についてもやはりもう一歩踏み込んだ検討を進めていかなければならないと思いますが、いかが思われますか。　急速に少子化の進んでいる現在、子供は宝です。この宝物がこのような形で奪われていくことは見るに耐えないものであります。出生率、全国的には1.25人となって、こういうことに対する対策も最重要なことではありますが、私はそれとともに今生を受けて、元気に育っている宝物をやはり住民挙げて守ることも重要なことであると考えます。　阿南市として重要課題の一つとして、今後安全なまちづくり、安心して暮らせるまちづくりのために市長の強力なリーダーシップを期待しています。コメントがあればいただきたいと思います。　次に、防災対策についてであります。　毎日のように防災という言葉が紙上をにぎわしています。それほどまでに防災対策が重要な課題となってきています。先日のジャワ島地震、あるいは各地で見られるような異常気象、また南海地震の発生確率についても高くはなるだけで下がることはありません。　このような状況の中、岩浅市長は米子市との災害時応援協定の締結を初め、最近大規模災害時での水道の応急給水、応急復旧に関する協定を結ぶなど、積極的に市民のために防災対策に取り組んでいただいておりますこと、心より敬意をあらわすものであります。　大災害が発生した際、阪神・淡路大震災あるいは中越地震、また最近発生した災害でも、いずれの場合も行政は住民あるいは地域を100％までは守ることはできない、「自分の命は自分で守る」、「自分たちが住んでいる地域は自分たちで守る」、この意識を一人一人に認識してもらうことが必要であると思います。残念ながらまだまだのように思われます。　具体的にどのようにして意識づけを図っていくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、先ほどからいろいろ出ておりますが、自主防災組織についてお伺いいたします。　今ほど組織率は22％という話でございました。しかし、そんなに高い組織率ではないようです。なぜこのように低い組織率なのか、その理由を分析しておられるのなら教えていただきたいと思います。　また、組織率を向上するための施策についても、具体的なものを考えておられるのならお聞かせください。　なお、私は自主防災組織をつくることによって地域住民同士のつながりの強化にもなって、安全、安心のまちづくりにも貢献できるのではないかと考えています。　これも先ほどの質問ございましたけども、新聞紙上で文科省調査の徳島県立高校の校舎、体育館など施設の耐震化率の記事が記載されていましたが、全国最下位で、これは４年連続だそうです。また、公立の小・中学校も全国ワースト３とのことで、余り自慢できるものではありません。　そこで、阿南市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校の校舎等の耐震強度を調査されたことがあると思いますが、あれば結果について教えてください。　その調査結果、不足している施設の耐震化は実施されていますか、あわせてお答えください。　先ほど横田議員の質問にもございましたが、学校の校舎あるいは体育館等については、当然園児、生徒たちの安全を守るとともに避難場所として考えられていることから、この避難場所となり得る施設、建物の強度をしっかりチェックする必要があり、100％の耐震化の必要があると考えます。　また、避難通路の安全チェックあるいは見直し、ライフラインの見直しチェック等を定期的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　特に新築住宅の増加している、このような変化しつつある地域及びその周辺では必要かと思います。コメントがあればお聞かせください。　次に、2007年問題についてお伺いいたします。　1947年、昭和22年から1949年、昭和24年の間に生まれた700万人近い団塊の世代の大量定年退職が2007年度から始まります。団塊の世代の定義を出生児数が210万人を超えていた1951年、昭和26年生まれまで拡大すると、人口1,092万人、日本の全人口の約９％に当たります。このように大量の退職者が発生する2007年問題がクローズアップされてきています。厚生労働省においても、各企業での技能研修に助成金を出すことを決めたり、また製造業への調査では余りにも大量の退職者が出ることにより、国に対して人材育成の資金援助や実践的な教育訓練制度の整備などを求める声が多く出ています。　また、改正「高年齢者雇用安定法」が４月１日に施行され、企業は定年引き上げや雇用継続制度の導入が避けられない状況となっています。少子化が進む中、ベテラン労働者の活用は避けられない状況となっています。　一方、団塊の世代は60歳定年以降も消費活動からは引退せず、経済的に見ても資産残高が多く、退職金や年金を考えれば、その購買力は極めて大きいとの分析もされています。そして、多様な価値観を持つ団塊の世代が加わったこれからの60歳代は、新しい市場を創造する可能性もあるとまで言われています。　また、生まれてから今日まで受験あるいは就職等における競争に常にさらされてきたと言っても過言ではない団塊の世代、持っているノウハウを残していくことが団塊の世代の使命ではないかと思っているところです。　一方で、社会保障費の増加などマイナス面の影響が出てくると考えられますが、この団塊の世代の力あるいはノウハウをまちづくりあるいは町の活性化に活用されるおつもりはございませんか。　2007年問題についてどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。　徳島県も来年度の予算重要要望項目の中に、07年問題への対策として都市部から地方への移住を促進する際に課題となる住宅、就労に関する支援・規制緩和策として定住促進用貸付住宅の整備に対する財政支援の充実、農地保有要件の緩和などを盛り込んでいることが公表されています。　また、「団塊の世代対策アドバイザー会議」の会合、「県・市町村団塊の世代対策推進協議会」が発足し、初会合が開かれています。阿南市としても当該会合に出席されていると思いますが、どのような内容なのか教えてください。　このように、県も取り組みをスタートしています。県南の中核都市として、その活用について積極的に取り組んでいただきたいと思います。　ところで、阿南市の職員の中で団塊の世代と言われる人は何人ぐらいおられますか、年度別にお答えをお願いします。　次に、嘱託制度についてお聞きします。　現在、嘱託の方は何名おられますか、わかれば年齢別に教えていただけますか。　また、その中で市役所を退職された方は何人おられますか、あわせて教えてください。　嘱託になられる方について、当然労働契約等を結ばれていると思いますが、どのような内容なのか、特に契約期間と業務内容にもよるかとは思いますが、契約年齢の上限は設定されているのかどうか教えていただきたい。　また、退職者の中で関係諸団体の方に行かれている方もおられると思いますが、行かれているとすれば何人ぐらいおられますか教えてください。　また、その場合の労働契約等の内容及び契約年齢の上限の設定の有無についてもあわせてお聞きいたします。　年齢の上限の設定については、私はその人でなければならない業務はないとこのように思っています。不公平感からも偏っているように思われますので、小さなことかもしれませんが、設定されていない場合若返りを図り、阿南市の活性化のためにも契約年齢の上限設定をしていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山下久義議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　阪井議員にお答えいたします。　私から防災対策２点についてお答えを申し上げます。　今世紀前半にも発生が懸念される東南海・南海地震等大災害時において、被害を軽減するためには、地域住民が連携し地域ぐるみの防災体制を確立することが肝要であります。特に大規模災害時には、膨大な被災地の発生やさらには消防を初めとする防災関係機関等も被害を受けることが予想され、また道路や水道などライフラインが寸断されるなど、防災活動に支障を来すケースが増大することが予想をされます。　こうした状況の中では、まさに阪井議員御指摘のとおり、住民が自分たちの町は自分たちで守るという信念のもとに相互に助け合い、組織的に人命救助や初期消火、情報の収集・伝達等の自主防災活動を行うことが必要不可欠であり、住民の方々のこうした活動が被害の軽減に大きな役割を果たします。　住民の防災意識を高めるため、各種の防災講演会や地元説明会の開催、また広報紙への防災情報掲載等、あらゆる機会をとらえ防災意識の向上に取り組んできているところであります。　自主防災組織につきましては、その必要性についてあらゆる機会をとらえ市民啓発を積極的に行ってきたところであり、那賀川、羽ノ浦両町を含め、現在51の地区におきまして自主防災組織が結成され、6,286世帯が加入し、組織率は22.4％となっております。　自主防災組織の結成率向上に向けての課題といたしましては、南海地震等で発生する津波の影響を受ける沿岸地域と影響を受けない地域とでは住民の防災意識に対する格差があるように思われますので、今後におきましては津波被害に限らず、あらゆる災害が発生したときにも自主防災組織の活動が必要であることを訴え、きめ細かい説明会等を各地域、町内会単位で実施していきたいと考えております。　また、徳島県においては県下の自主防災組織率向上を目指し、県下各市町村の地域、町内会、企業グループ単位での会合に職員を派遣し、防災啓発を行う「寄り合い防災講座」を今年度から行っておりますので、県とも連携を取り、この講座も活用をしながら引き続き自主防災組織の重要性、必要性を訴え、御指摘のありましたように組織率のアップにつなげてまいりたいと考えております。　私の答弁は以上でございますが、残りの御質問につきましては教育長並びに関係部長から答弁を申し上げます。 ○議長（山下久義議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　御再問の必要のないように、阪井議員にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、秋田県藤里町で発生しました人間不信とならざるを得ないような、決して許すことのできない事件が続いており、心を痛めております。　これまでにも述べてまいりましたけれども、本市におきましても子供の命を守る対策としてステッカーを張った公用車の活用、青色回転灯を掲載した白黒ツートン防犯パトロール車による登下校時刻を中心とした巡回、警察や公民館、保護者、地域の方々の御協力により地域ぐるみで安全対策をとっているところでございます。　現在までの取り組みへの評価と事件等の発生件数についてでございますが、学校ごとに実情は異なりますが、どの学校区におきましても、それまで以上に地域の方々の監視の目が行き届くようになり、相当の抑止力があると認識しております。このことは御質問の不審者出没事件等の市内発生状況からもうかがえます。昨年度と本年度の４月から６月の同時期を比較してみますと、昨年度が15件、本年度は１件の報告でございます。　次に、防犯対策の強化でありますが、通学路の安全点検を初め、通学路の安全確保につきましては他県の情報や取り組みを取り入れながら、引き続き各学校や公民館が拠点となり、現在の学校安全ボランティアの皆さんやことし新たに県から委嘱された２名のスクールガードリーダーとも連携し、関係機関と連携を取りながら不審者への監視強化に取り組んでまいる決意でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　岡田企画総務部長。　　　〔岡田企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（岡田肇）　防犯対策のうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁申し上げます。　今日の社会経済情勢の著しい変化や都市化の進展等を背景に人間関係が非常に希薄となりまして、全国的に犯罪が広域化、凶悪化、低年齢化する中、犯罪や暴力のない、安全・安心な社会づくりが強く求められておりまして、自主防犯活動の重要性、必要性が強く指摘されているところでございます。このため、関係機関・団体との連携のもと、市民一人一人の暴力排除・防犯意識の高揚や連帯意識の強化に努め、地域ぐるみの暴力追放活動や防犯・地域安全活動を積極的に促進していく必要があります。　当市では、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」におきまして、交通安全・防犯体制の充実を重要施策の一つとして掲げ、阿南警察署等関係機関、阿南防犯連合会、地域の安全を守る会等、市民の皆さんとの連携のもと、広報・啓発活動の推進やキャンペーンなどの各種行事の開催等を通じて市民の暴力排除、防犯意識の高揚と地域ぐるみの自主的な活動の促進に努め、暴力や犯罪のない、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を推進しているところでございます。　次に、防災・防犯対策のうちの避難通路やライフラインのチェックということについてでございます。　本市は、現在災害時の避難場所として173カ所を指定いたしておりますけども、避難経路や避難通路の指定は行っていないという現状でございます。避難を行う場合、幅員の狭い避難通路は地震に伴う家屋やブロック塀の倒壊、またかわらの散乱等で避難通路として使用できないことも考えられるため、避難通路の安全チェック、複数の避難ルートを選定していただく等、地域の皆様にそれぞれに合った避難対策を検討していただいているところでございます。　また、水道や電気等のライフライン確保につきましては、防災活動に支障を来さないよう定期的に安全確認を実施することが必要であり、関係機関と協力しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、2007年問題でございます。　団塊の世代の力、ノウハウをまちづくり等に活用するつもりはあるかという御質問でございますけども、市内には約4,600人の団塊の世代の方々がおりまして、このような方々の持つ技術、知識、人脈などを地域に生かすということが本市の活性化に極めて重要な要素の一つであると認識いたしております。こうしたことで、今後におきまして団塊の世代の方々には積極的にまちづくりに参画、協働していただき、その豊富な経験及びノウハウを有効活用できるように、県及び他市町村と緊密な連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。　次に、団塊の世代の大量定年退職者の発生問題についてということです。　2007年問題についてどのようにとらえているかということでございますけども、昭和22年から24年生まれの本市の人口はこの３月末現在で約4,600人、全体の5.8％でございます。さらに、26年生まれまで拡大いたしますと、議員御指摘のとおり7,000人で全体の約９％でございます。団塊の世代が大量に定年退職を迎える2007年を契機として、県では去る５月30日に「徳島県団塊の世代対策アドバイザー会議」、６月２日に「県・市町村団塊の世代対策推進協議会」を相次いで発足させ、具体的な取り組みを始めております。本市もこのような取り組みを通して、2007年問題について適切な対応を進め、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、「徳島県の団塊の世代対策アドバイザー会議」、さらに「県・市町村の団塊の世代対策推進協議会」の中身についてということでございます。　団塊の世代が定年退職を迎える2007年を契機といたしまして、団塊の世代を初めとした県外在住者の受け入れ体制の整備を図るために、県においてはＩターン、Ｕターン者や地域おこしの関係者等の委員15名を委嘱し、５月30日に初会合をしたということでございます。会議の内容は、県の団塊の世代対策についての方針説明がなされ、「定住・２地域居住検討部会」と「体験・滞在型検討部会」の２つの部会を設置し、それぞれの意見交換がなされ、情報窓口の設置など、定住促進に向けたさまざまな提言がされたと伺っております。　次に、６月２日に開催された「県・市町村団塊の世代対策推進協議会」についてでございますけども、団塊の世代対策は県及び市町村にとって喫緊の重要課題であるという認識のもとに、その対策について県と市町村が緊密な連携を図り、より効果的な施策を推進するため発足したと伺っております。会議の内容でございますが、県の団塊の世代対策の基本的な考え方及び県の推進体制についての説明と県内市町村の先進事例の発表と質疑応答がなされたということでございます。今後市町村が実施する団塊の世代対策に関する調査・研究と、県と市町村の連携・協働のあり方等についてさらに協議を深めていくことの方向性が確認されたということでございます。　続きまして、市職員の中で団塊の世代と言われる人は何名いるかということでございますけども、団塊の世代と言われる22年から24年生まれの職員の大量退職に伴う、いわゆる2007年問題の対応が課題です。現在、阿南市の職員構成で申し上げますと、団塊の世代と言われる職員は全職員の7.1％を占めておりまして、平成19年度退職の昭和22年度生まれが29名と、平成20年度退職の昭和23年度生まれの方が20名と、平成21年度退職の昭和24年度生まれの方が22名となっておりますが、本市の場合平成22年度以降３年おくれで増加し始め、平成22年度退職の昭和25年度生まれの方が40名と、平成23年度退職の昭和26年度生まれの方が57名とピークを迎える見通しとなっております。　次に、嘱託制度について一括して御答弁を申し上げます。　まず、嘱託職員の人数でございますが、一般の職員と同様の勤務形態である嘱託職員は現在107名であり、そのうち年齢60歳以上が38名、60歳未満が69名となっております。　また、市役所を退職した後嘱託職員として勤務されている方が、そのうち13名でございます。　次に、労働契約等の内容についてでございますが、嘱託職員の労働条件については予算及び条例規則等で定め、１年間の辞令により発令いたしており、その勤務条件は職員にほぼ準じた形となっております。　また、年齢の上限につきましては、おおむね70歳を目安といたしており、嘱託者の職務経験や知識のほか、その職の職務内容や必要とする期間等を検討し、１年を限度といたしまして毎年４月に更新を行っているというところでございます。　最後に、関係団体で任用されております嘱託者は現在１名であり、阿南市と同様に１年間の辞令により発令されまして、年齢の上限についても阿南市に準じたものとなっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　田上保健福祉部長。　　　〔田上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（田上敏幸）　阪井議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。　市内保育所の耐震強度調査についてでございますが、市内の公立保育所については、昭和57年以降の耐震性がある施設は28保育所のうち７保育所でございます。平成16年度に旧阿南市の保育所につきましては耐震化優先度調査を実施しておりますが、耐震診断は実施しておりません。優先度調査の結果から、建設年度が古く、平家建てより２階建ての建物において耐震化工事の優先度が高い結果となっております。　今後は耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建設された建物につきまして、国、県の指導を仰ぎながら耐震補強あるいは建てかえについて検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　篠野教育次長。　　　〔篠野教育次長登壇〕 ◎教育次長（篠野哲）　市内の義務教育学校等施設の耐震強度調査についてお答えいたします。　昭和57年以降を含め耐震性のあるもの及び既に補強済みの棟数は、小・中学校68棟、幼稚園につきましては木造の施設を除いて１棟となっており、総棟数145棟のうち69棟で、耐震化率46.9％でございます。　今後の取り組みといたしましては、児童・生徒等と地域住民の生命の安全を確保するために、公立義務教育学校等施設の耐震性の確保について国等の動向を見きわめながら、緊急度の高いものから進めていきたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下久義議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす15日は本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後１０時２０分...