◎
こども育成課長（赤澤幸男君）
北條議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の学校からの要望についてでございますが、学校からの要望はございません。 ２点目の見積もりでございますが、要望がございませんので、見積もりもとっておりません。 それから、３点目の
小・中学校への
エアコンの設置でございますが、今教育長が答弁でお答えしたとおり、現時点では計画のほうはございません。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 参考なんですけれども、芳賀北小の体育館の面積は1,200平米、東京品川区の600平米程度の体育館も
エアコン設置は4,500万程度です。世田谷区は、さっき言ったように、天井を断熱性にして扇風機をつけて業務用の
エアコン４台で約3,000万です。だから、こういう見積もりをとっていないと、予算要求も計画もできないと思います。 それと、災害はいつ来るかわかりません。
小・中学校が災害時の避難所になっていますが、
災害マップには学校と書いてあるんですけれども、具体的には体育館なのか、教室なのか、教えてください。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼
総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
古谷一良君） お答えをいたします。
東日本大震災のときに避難所として開設しましたのは、町民会館、それから
芳賀工業団地の
管理センター、それと芳賀南小の体育館の３カ所を設置いたしました。今
北條議員ご質問のとおり、学校が災害の避難所として指定されております。通常はどうしても広いスペースの体育館というイメージも当然あると思います。ただ、
先ほど教育長の答弁にもありましたように、災害の被害の程度とか規模とかそういうものによっては、体育館では間に合わない場合もあると思います。そういう場合には、普通教室については
エアコンも整備されておりますので、そういう普通教室の一部を利用するということも当然考えられると思いますので、避難所としては、学校として指定はしてありますけれども、その被害の内容、災害の内容等に合わせて、
避難場所は指定していきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君）
避難場所が体育館じゃなければ、教室を使えるんだったら、
エアコンが入っているんですよね。そうすると、暑さ寒さも問題はないんです。ただ、体育館を使うというときには、その問題が出てくる。春とか秋とか、温度が寒いとか暑くなければ問題ないんですけれども。 それと、半年前に
北海道地震が起きました。仮設住宅で、ＮＨＫの調査で、問題になったのは、仮設住宅が狭いのと寒さだと言うんですね。また、昨年７月から気象庁は暑さを災害と認めます。ＮＨＫも命にかかわる危険な暑さと新しい表現を使用しています。ＬＲＴなどの大事業も大切ですが、人の命はもっと大切です。千葉県野田市で小学４年生の女の子が暴力を受けたアンケートに、先生どうにかなりませんかと助けを求めました。しかし、命を守るべき大人たちは何もしなかったために、幼い命が奪われました。 予算の権限は町長にあります。体育館で死亡事故が起こる前に、
エアコン設置をどうにかなりませんかということです。
○議長（石川保君）
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君） 財政的な面から企画課のほうで回答いたします。 今まで教育長の答弁等であったとおり、金額的には非常に設置費用、また
体育館自体の改修も必要となる。維持費用、こちらについても見積もりまではとっていないということでしたが、財政的に大分かかるというところです。財政の担当といたしましても、そのような認識でしておるところであります。 現時点、学校のほうの体育館に導入するという計画のほうはございませんけれども、
学校現場等の要望、こういったものを伺いながら、どのような体制で町がやっていくべきなのか考慮しながら、財政の計画への反映というのは、引き続き検討していきたいと思います。 以上とさせていただきます。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 財政的に計画を立てていただいて、快適な体育館にしてもらいたいと思います。 それで、すぐにこれ、できなければ、災害時だけ、いつ来るかわかりませんけれども、災害時のときだけ
避難場所が体育館、期間は短いと思うんですけれども、そのためには、
体育館用移動式エアコンレンタルというのがあるんですね。これは、一日税別で20万、そのほかに搬入費、搬出費、設営、解体、
あと現地調査等がありますので、このようなものがあれば、安価だと思うんです。災害はいつ起こるかわかりませんけれども、そんなものの契約とかそういうものは考えていないか、できないか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼
総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
古谷一良君） お答えをします。 確かに災害につきましては、いつ発生するかわかりません。そういうときに備えるためにも、体育館でその冷暖房を効率的にできるそういう設備なのかどうか、ちょっと私のほうでも調べさせていただきたいと思いますけれども、今言われましたように、金額のほうがそれほど大きなものでなければ、有事の際には有効な手段だと思いますので、少し勉強させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 質問は終わりにしまして、次の質問に入ります。 結婚新
生活支援について。 内閣府子ども・
子育て本部では、
希望出生率1.8の実現に向けて若者の希望する結婚に伴う
経済的負担を軽減する
地域少子化対策重点推進交付金、これは結婚新
生活支援とあります。 芳賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で本町の
合計特殊出生率1.9と仮定しました。達成されるためにも実施すべきと思うが、町長の見解を求めます。
○議長（石川保君）
北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ５番、
北條勲議員の結婚新
生活支援についてのご質問にお答えをいたします。 結婚新
生活支援制度は、国が
地域少子高齢化対策として、平成27年度から始めた制度で、結婚に伴う
経済的負担を軽減するために新婚世帯に対し、
住宅取得費用や
住宅賃借料、
引っ越し費用など新
生活スタートに係る経費を支援する
地方自治体を対象に、支援額の一部を補助する制度であります。対象年齢及び所得に制限がありますが、補助率は２分の１で、１
世帯当たり30万円が上限となっており、補助額の最大２分の１が国から自治体に補助されます。県内で実施しております自治体は５市２町であり、近隣では益子町が平成29年度から実施しております。 町の
総合戦略において、県の
人口ビジョンに合わせて、2030年には
合計特殊出生率が1.90まで向上すると仮定し、目標達成のために若い世代の結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行い、希望をかなえるための施策を展開するとしております。 平成31年度は、結婚支援といたしまして、首都圏の女性と町内の男性との
出会い創出イベントを新規で行うほか、とちぎ
結婚支援センターの登録料を引き続き助成いたします。
子育て支援としては、
子育て世代包括支援センターによる妊娠から出産、子育てまでの
ワンストップで支援を行うほか、中学生までの医療費について現物支給の範囲を県内まで拡大するなどの支援を行い、結婚・子育てのしやすい
環境づくりに努めています。 また、平成27年度から実施をしております
定住促進補助金において芳賀町に定住を希望する若い世代を対象に
住宅取得費用を補助しております。この補助金は、結婚新
生活支援制度と比較して、対象年齢と補助額において条件がよいものとなっており、結婚・
子育て支援策と相乗的な効果により
合計特殊出生率の向上につなげたいと考えております。 しかしながら、結婚新
生活支援制度は、現在芳賀町において実施していない、結婚を契機とする
支援制度であり、
合計特殊出生率の向上には効果が期待できるものと思われます。 制度の導入につきましては、来年度の国の
総合戦略見直しに合わせて町の
総合戦略の見直しを予定しておりますので、芳賀町に適したよりよい
支援制度のあり方について実施市町の実績や
補助金制度以外の他の制度を含め総合的に判断してまいります。 以上をもって答弁といたします。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 再質問をいたします。 町の出生率の1.9という数字を仮定していますけれども、この５年間の出生数は平均で1.48です。到底追いつかないですね。だから、少しでも、その制度はいろいろあると今町長が説明しましたけれども、まだもっとあると。これ、30万で国から２分の１でこういうふうにできて、出生率を上げるためには有効だと思っているんですけれども、これを再度総合的に考えるだけじゃなくて、考えるだけじゃ答弁になっていないんですよね。検討するとかというなら話はわかりますけれども、これは再度質問しますけれども、再度やっていただけないでしょうか。
○議長（石川保君）
北條勲議員の再質問に答弁願います。
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君）
北條議員の再質問にお答えいたします。 こちらの結婚新
生活支援制度、町長の答弁にもありましたが、結婚を契機とする補助制度でございます。町の
総合戦略の中には、結婚、出産、子育て、こちらについて切れ目のない支援をするということで書いてあるとおりなんですけれども、確かに結婚につきましては、出会いですとか結婚に至るまで、そこまでの支援が中心になっていたのかなというふうに思うところでございます。 こちらの結婚新
生活支援制度につきましては、結婚を契機に、結婚をする段階での支援となっておりまして、その点においては非常に有効だというふうに思っております。 こちらが
合計特殊出生率のほうにつながるには、また結婚の後出産いただく、また定住していただく、こういったものが複合的に絡んだ結果、
合計特殊出生率の向上につながるというふうに考えておりますので、そのほかの制度を含めてこちらの
支援制度の有効性については、先ほど申し上げたとおりですけれども、そういったところも含めて来年度の検討とさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 今検討という言葉をもらいましたので、検討ということは、後日質問者に必ず報告するということでありますので。 さっきは町長からありましたけれども、平成27年度から始まって、そのときには
地方自治体が130団体なんです。今現在平成30年度はその倍の260団体が入っているんです。このようにふえているということは、制度がいいからだと思うんです。 それで、あと、数字のことなんですけれども、先月亡くなった元
経済企画庁長官の堺屋太一さんの小説「平成三十年」は、20年先の日本経済の推移を描いたものです。１つに、
年間出生率100万人を割り、晩婚化が進む、２、
住宅新築件数は100万戸を超えないと、その予測数字は現在の統計と変わらない数字です。 計画は、町の出生率の1.9は、将来に夢を持たせる数字だけでは意味がありません。今国会で
厚生労働省の統計問題がテレビで放映されています。町の統計も現実に合った数字になるような計画を作成すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石川保君）
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君） お答えいたします。 町のほうの
総合戦略に定めております
合計特殊出生率の目標であります1.9につきましては、国のほうの
総合戦略のほうで示しております若者が結婚したいという希望をかなえられた場合の
合計特殊出生率1.8を栃木県のほうで当てはめて算定した数字1.9がございますが、これが芳賀町のほうでも目標として設定したものでございます。
総合戦略におきましては、最終年度の31年度末において
合計特殊出生率を1.61まで向上させるということで
総合戦略のほうを進めております。こちらの現状値として捉えておりました1.43から28年度におきましては1.59まで向上してございます。平成31年度1.61を実現可能な数値と目標といたしまして、設定したものでございます。こちらの達成に向けまして、政策のほう展開をしていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（石川保君） ５番、
北條勲議員。
◆５番（北條勲君） 達成に向けてというのは、すごく言葉はいいんですね。100％あっていいんですけれども。だけれども、現実には合わない数字というのはどうかなというふうに、現実に子どもがふえていないんですから。だから、ふえる対策はするでしょうけれども、目標数字というのは、現実味があったような数字で今後つくっていただきたいなと思います。ただ、見た目はこんなにふえるのかなというふうに思いますから、数字というのは、大事な統計ですから、現実に合ったやつでお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わりにします。
○議長（石川保君） これで
北條勲議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午前10時40分再開いたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４０分
○議長（石川保君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
水沼孝夫君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 ４番、
水沼孝夫議員、登壇願います。 〔４番
水沼孝夫君 登壇〕
◆４番（
水沼孝夫君）
一般質問の通告をしましたところ、議長より許可をいただきましたので、質問いたします。 なお、資料の１、２ということで配付の許可をいただきました。質問の中でご参照いただきたいと思います。 北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業について。
ほ場整備事業につきましては、
見目町長就任以来、急速に進められてまいりました。北部第２
地区ほ場整備事業に29億7,000万円、そして
稲毛田地区ほ場整備事業に２億7,300万円、合計で32億4,300万円の
ＬＲＴ事業に匹敵する大きな事業費を見込んでおります。特に北部第２
地区ほ場整備事業は、芳賀町の
中心市街地である
祖母井地区の唯一の
住居系市街化区域を取り囲むように計画されております。 今後の町の発展に悪影響を及ぼすことも予想され、慎重な計画と配慮のもとに実施されなければなりません。これら
ほ場整備事業に関して、以下の点について質問いたします。 １、北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業の概要について。 ２、北部第２
地区ほ場整備事業の費用対効果について。 ３、非農用地について。 ４、対象区域について。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（石川保君）
水沼孝夫議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、
水沼孝夫議員の北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 農地の
区画整理事業、いわゆる
ほ場整備事業は、農業者のためだけではなく、保水効果を向上させ、大雨による洪水等の自然災害から国道を守るための
国家プロジェクトとして全国的に実施されている事業であります。芳賀町の
ほ場整備事業の歴史を振り返りますと、昭和33年旧
北部土地改良区から始まり、国や県の支援を受け、計画的に実施をしてまいりました。現在も
打越新田地区で来年度完了を目指し、地元の皆様の理解を得て進めているところであります。
ほ場整備事業は、事業を行う農地の地権者や耕作者から提案を受け、町や県が事業自立までの支援を行い、国の認可を受ける仕組みで実施されております。町や土地改良区が率先して事業を推進し、しかし、
地元地権者や耕作者の理解がなければ、事業の申請も行うことはできません。 現在計画を進めている北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業においても、地元の皆様からの提案があり、地元の皆様で推進組織を設け、地権者や耕作者のご理解を得ながら進めております。当然芳賀町では、町の重要な産業である農業の振興を図るため、地元の皆様と一緒に
ほ場整備事業の推進を図っております。 １つ目の質問、北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業の概要についてのご質問にお答えをいたします。 まず、北部第２
地区ほ場整備事業の事業目的は、農作業の効率化を図るため、ほ場の標準区画を１ヘクタールとして大区画化を進めます。また、
農地中間管理機構との連携を図り、
地区内農地の８割以上を担い手へ集積及び集約化を行います。 さらに、一部モデル的にＩＣＴを活用した
自動取水口の設置や排水路の暗渠化を進め、農作業の省力化を図ります。 これらを実施することで、将来にわたり、収益性の高い農業経営を担っていくことが目的であります。
事業実施エリアは、
大字祖母井、
大字上延生の従来の北部第２
地区委員会が管理する農地と
大字芳志戸と
大字祖母井、大字与能の未整備農地を加え、受益面積約205ヘクタールで、内訳は、水田が193ヘクタール、畑が12ヘクタールであります。総事業費は29億7,000万円を見込み、財源内訳は国が50％、県が30％、町が12.5％、地元負担は7.5％であります。 平成28年度から調査設計が始まり、来年度当初には国から事業認可がされる見込みであります。
ほ場整備事業エリア内に町道及び県道の拡幅や遊水地までの遊歩道整備、その他の公共用地といたしまして9.6ヘクタールを非農用地として換地いたします。 工事実施期間は、2020年から2023年までの４年間を予定し、2024年に換地処分を行い完了する計画であります。 現在受益地内の地権者数は333人です。事業の推進母体となった芳賀町北部第２地区県営農業農村整備事業推進協議会では、平成28年10月から地権者や耕作者を対象に地元説明会を開催し、事業の目的や成果など
ほ場整備事業の理解が得られるよう町や県などの関係機関とともに活動しております。 なお、
ほ場整備事業の実施主体は栃木県となります。 次に、
稲毛田地区ほ場整備事業の概要についてお答えをいたします。
稲毛田地区ほ場整備事業は、北部第２
地区ほ場整備事業と同じく農地の区画拡大と道路整備であります。また、梨や露地野菜等の高収益作物を導入し、農地の有効活用と農業者の所得向上、そして地域の環境保全を図ることを目的としております。
事業実施エリアは旧稲毛田小学校南側に広がる農地約27ヘクタールで、内訳は、水田が７ヘクタール、畑が20ヘクタールであります。 総事業費は約２億7,000万円を見込み、財源内訳は、国が57.5％、県が30％、町が12.5％です。 土地改良法が改正されて創設された機構関連事業を活用するため、地元負担なしで事業が実施できます。 工事期間は、2020年の１年間で、2021年に換地処分を行い完了となる予定であります。 平成29年10月から地元の地権者や耕作者の皆様による事業推進協議会が設立され、事業の推進を行っております。現在受益者は62名で、北部第２地区と同様事業主体は栃木県となります。 ２つの地区の
ほ場整備事業は、栃木県における農業振興計画「とちぎ“進化”躍動プラン」に位置づけられている水田の大区画化や担い手への農地集積・集約化による収益性の高い農業経営体等の育成に合致し、さらに「園芸大国とちぎ」づくりのスローガンのもとに進められている園芸作物の推進として注目されている事業であります。 以上が北部第２地区及び
稲毛田地区ほ場整備事業の概要です。 ２つ目の北部第２
地区ほ場整備事業の費用対効果についてのご質問にお答えをいたします。 北部第２
地区ほ場整備事業の費用対効果については、栃木県公共事業事前評価会において事業により予想される経済的効果や機能的効果、他事業への波及効果、環境への影響などについて評価されております。 まず、経済効果についてお答えをいたします。 総事業費の29億7,000万円に事業完了後40年間内に耐用年数を迎える関連事業を含めた施設の再整備費等を現在の価値に置きかえた金額４億8,000万円を加えた合計34億5,000万円を総費用としております。そして、事業完了後40年間の効果を換算し、現在の価値に置きかえた総便益は43億5,000万円と計算されております。総便益の内訳は、作物生産量増大効果で14億4,000万円、営農経費節減効果で25億1,000万円、農業労働改善効果で２億8,000万円、地積確定効果で8,000万円などとなる予想であります。かかる事業費34億5,000万円を総便益43億5,000万円で割ると1.26となり、費用を掛けた分の1.26倍の経済的効果が見込めるとなっております。 次に、機能的効果について説明をいたします。 生産コスト削減効果といたしましては、ほ場の大区画化や農道・用排水路等の整備による作業効率の向上や担い手の農地約８割以上を集積・集約化することにより、担い手の生産コストを約５割削減することができます。農地の生産向上につきましては、かんがい施設や暗渠排水の整備により、タマネギ、ニンジン、キャベツなどの収益性の高い作物の作付が拡大することにより、農業生産性が向上いたします。また、換地の手法により、県が整備する県道用地、町が整備する町道用地などの公共用地がこの
ほ場整備事業により円滑に創出される効果は絶大であります。 さらに、道路整備による都市基盤の整備やほ場の大区画による雨水調整、排水路整備によって大雨による被害の防止など住民の皆様の生活環境や地域の防災に対する効果ははかり知れないと考えております。 以上で北部第２
地区ほ場整備事業の費用対効果についての答弁といたします。 ３つ目の非農用地についてのご質問にお答えをいたします。 土地改良法で規定されている手法で、
ほ場整備事業受益地内に農業地でない土地を創設することができます。北部第２
地区ほ場整備事業では、事業概要でもお答えしましたように、栃木県が整備する県道用地0.2ヘクタール及び芳賀町が整備する公共施設用地9.4ヘクタールを非農用地として創設をいたします。非農用地区域の設定を含む
ほ場整備事業の計画決定に当たり、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法などの関連制度との関係についてあらかじめ県の担当部局と十分に調整する必要があります。現在県の担当部局と非農用地の創設について協議を行っているところであり、非農用地の創設を含む北部第２
地区ほ場整備事業の計画決定を待っているところであります。 以上で非農用地についての答弁といたします。 ４つ目の対象区域についてのご質問にお答えをいたします。 祖母井の市街地を取り囲む大字
祖母井地区111.6ヘクタールと
大字上延生地区88ヘクタール、大字与能地区1.3ヘクタール、
大字芳志戸地区15ヘクタール、合計216ヘクタールであります。このうち新たに受益面積に編入した面積は、
大字祖母井で23ヘクタール、
大字上延生で1.7ヘクタール、大字与能地区で1.3ヘクタール、
大字芳志戸地区で15ヘクタールで合計41ヘクタールです。 北部第２
地区ほ場整備事業の概要説明では、受益面積は205ヘクタールと申し上げましたが、これは登記簿上の農用地面積を積算し、県や国に提出している数字であり、整備後の農用地面積を想定しているため、面積に若干の違いがあります。 以上で対象区域についての答弁といたします。 最後に、
ほ場整備事業は、地域の農業者からの同意に基づいて申請して起こされる補助事業であり、芳賀町では昭和30年代から計画的に進められている大規模事業であり、
ほ場整備事業の実施に当たっては、計画について県や国と十分に協議し、事業効果などの判断に裏づけられております。今回の北部第２
地区ほ場整備事業も栃木県で県営農地整備事業の重点地区事業として位置づけ、県の公共事業事前評価の中でも、さまざまな事業効果が期待され、来年度からも県営農地整備事業の予算を確保していただける見込みであります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） それでは、私のほうから再質問させていただきます。 今長々と答弁いただきましたけれども、これ、もうちょっと簡潔に答弁いただきたいと思います。15分も答弁されたのでは、後々今度質問のほうができなくなってしまいますので、よろしくお願いします。 それで、再質問のほうなんですが、先ほども申し上げましたとおり、
見目町長就任以来、急速に進められてきた事業でございます。北部第２
地区ほ場整備事業に29億7,000万、それから稲毛田
ほ場整備事業に２億7,300万、合計32億4,300万ということで、
ＬＲＴ事業にほぼ匹敵するぐらいの、莫大な予算をかけてやるわけですね。 まず、その目的についてお聞きします。水稲中心の経営形態に加えて、多様な営農形態への転換、これについてはどういったことなのでしょうか。それがまず、第１点。 そして、204.9ヘクタール、205ヘクタールですね。各地連結させてやるということですけれども、この広大な土地改良の必要性、それから稲毛田地区ほ場整備については、27.3ヘクタールということで、梨団地の整備と観光農園としての機能を持たせた梨の町としてブランド力アップを目指すと言いますけれども、本当にこれだけの面積を受け入れられる担い手がいるのでしょうか。まず、その点。 それから、梨について、非常に今芳賀町でも注力してブラント力アップということでやっておりますけれども、これ、一部イチゴ農家さんなんかに聞いてみると、芳賀町は梨だけではないんだよと、イチゴもどちらかというと、生産力では、販売力もそうですけれども、イチゴのほうがはるかに上なので、そういった面でも、何でこれ、梨団地が梨の町に、これは芳賀町としてブランド力をアップさせるのは結構なんですけれども、そこを注視してやっていかなくちゃならないのか、そういった点もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 水沼議員のご質問にお答えします。 まず、多様な作物や大区画化の必要性ということでございますが、町長の答弁にもありましたとおり、ほ場を大きくしまして、生産コストを下げる、そして担い手に農地を集積・集約ということで、作業効率のアップが今、必要に求められているものでございます。 一言で、水回りとかという水の管理ですが、認定農業者の方に聞きますと、１日１時間から２時間水回りで使う時間が非常にもったいないという話も聞いていますので、以前完了をしています北部第１地区内でももう集積率が60％以上超えたということで、作業効率の向上には大変寄与しているということが結果としてあらわれております。北部第２地区につきましても、そういった水稲の耕作者につきましては、作業効率のアップということで、大区画化を進めているところでございます。 ２つ目の土地改良の必要性については、町長の答弁のとおりでございます。 そして、稲毛田地区内における梨団地の担い手の確保はどうかということだと思うんですが、こちら、稲毛田、町長の答弁でもあったように、27ヘクタールのうち現在梨の団地化を進めているのは5.2ヘクタールでございます。残り20ヘクタールにつきましても、高収益作物を作付できるようなことを今検討中でございまして、当初発表がなされた梨団地が27ヘクタールできるんじゃないかということは、ちょっと違った見解でございまして、現在5.2ヘクタールということでございます。大体担い手の確保のめどが立ちまして、来週そういった組合の設立総会がされる予定でございます。 そして、イチゴの支援についてご質問がありましたが、イチゴの農家さんの支援についても、パイプハウスの助成、そして環境配慮型、非散布型の農薬ということで、テープを張ったり、ダニを導入したりという支援をもうこの10年近くやっております。そういったことで、梨だけではなく、イチゴその他野菜栽培農家の支援についても他町よりも充実していると考えております。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今農政課長のほうから答弁いただいたんですけれども、最初の多様な営農形態への転換、そこについての答弁が全くなかったと思うんです。 それから、稲毛田地区のほ場整備について27.3ヘクタール、これ、最初梨団地と言って、開発を土地改良するという話であったんですけれども、実際には、今聞いた限りでは5.2ヘクタールの担い手しか集まっていないということは、残りの22.数ヘクタール、これについては、じゃ、何に使うのか、ここら辺のところ、まだ決まっていないのか。 それと、もう一点、梨の町については、これは補助とかそういう話じゃなくて、芳賀町として、もうそれだけイチゴの生産の出荷数、そういったものがあるんですから、イチゴの町というところも入れてほしいということなんですよ。別に補助があるとかないとかという話じゃなくて。芳賀町もイチゴの町でもあるんですよと。農家なんかイチゴの町ということで売っていますけれども、芳賀町はぜひ梨の町だけではなくて、イチゴの町ということも推進してもらえないだろうかと、そういう話です。いかがでしょうか。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 計画といいますか、その内容が先にどんどん進んじゃっているんかと思いますが、梨団地をつくるというよりは、旧稲毛田小学校の南側約27ヘクタールなんですけれども、そこはほとんどが畑というようなことで、その地権者たちが非常に畑なものですから小さいと。農作用の道路等も細いというようなことで、まず、この畑をこのまま放置しておくと、誰もやってもらえなくなってしまうというようなことで、土地改良事業によって区画を大きくしようと、そういうことが一番の発想でありましたと地元のほうから言われました。そこの中において、稲毛田は芳賀町の中で一番梨農家が多いものですから、北部第２と違いまして、補助率地元ゼロというようなこういう特別なものがあるので、そこを入れたというようなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今町長からも答弁いただいたんですけれども、さきの第２地区のほ場整備についての多様な営農形態、これについての答弁が一向にありません。 それから、今町長のほうから答弁いただきました稲毛田地区のほ場整備、これについては、中間管理機構に投げて、そっちでやってもらうという形なんですけれども、結局は補助率の問題で地元負担はないということですけれども、これ、中間管理機構のほうの要件として、収益性要件、それから、集団化の要件、それから４つの要件があるわけなんです。この４つの要件の中で、特に収益性要件というのが、事業完了後５年以内に果樹は10年以内の、それから農作物の販売額が20％以上向上すること、または生産コストが20％以上削減すること、こういった要件があるんです。それから、集団要件についても、５年以内に担い手農家の農地集積率が80％以上であること。こういった要件はクリアできるんでしょうか。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 水沼議員のご質問にお答えします。 水沼議員がきょう配付されました北部第２
地区ほ場整備事業の概要の中の１の基本的な考え方の３番についてだと思うんですが、現在北部第２地区の作付状況を分析しますと86％が水稲です。水稲の中でも、全体で24％が飼料用米ということで、米をほとんどのところでつくっております。大規模ほ場にすることや暗渠排水することで、計画では野菜もつくっていけるんじゃないかということで、一部編入しました未整備地区においては特にそうなんですが、高収益作物を導入するということで、タマネギ、ニンジン、キャベツ、ブロッコリー、こちらの作物を約10倍の面積をつくれる計画を立てております。 そういったことで、米に頼らず野菜等の栽培による経営安定を図っていくという計画でございます。 そして、稲毛田地区の中間管理機構を利用した機構関連事業の４つの要件をクリアできるのかということですが、現在稲毛田地区のほ場の作付状況も見ますと、梨、ソバ、麦、そして水稲、何もつくっていない畑が多く存在しております。大体３割ぐらいずつの割合で作付がされておるんですが、それがほ場整備をやることで、当然収益性の高いキャベツやブロッコリーなどの露地野菜、そして梨団地、新規に5.2ヘクタールをつくるわけですから、当然収益性はアップできるということであります。 そして、集積につきましても、担い手、先ほど言いました梨栽培農家などが認定農業者として担い手として参入するわけですから、担い手への集積率もアップするということで、計画段階ですが、この４つの要件は全てクリアするということで、事業計画を進めております。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今、農政課長から答弁いただきました。 特に稲毛田地区に関しては、そういった要件があるものですから、それはクリアできるということでありましたけれども、これ、実際今の答弁にもあったとおり、もとがなかったから、この後今度新規で始める分には、収益性は自動的に上がってくると、そういう話なんですよね。結局もともとあったものがないから、収益率が２割ぐらいすぐ上がるだろうと、そういう発想なんですけれども、それは、これは税金なんですから、もうちょっと機能的に考えていただいて、しっかりと今やっている栽培している作物からさらに20％アップする、そういった効率性の上がるような政策を考えていかなければ、これはせっかくほ場整備する意味がなくなっちゃうと思うんですよ。 ですから、当初計画した27.3ヘクタールも実際には梨に関しては5.2ヘクタールしかつくられないとか、この後どういった作物の栽培をここに入れていくのか、これ、私はわかりませんけれども、そういったところの余り計画性のないそういった事業の推進の仕方というのは、余りよろしくないと私は思います。 そして、資料の２のほうを見ていただきたいんですけれども、最初に１じゃなくて、２のほうになりますけれども、この２にあります北部第２
地区ほ場整備事業に29億7,000万円、これは国が50％、それで県が30％、町が12.5％を支出すると。そして、地元が7.5％の支出比率があるわけです。この地元負担金の7.5％、これは２億2,275万円になります。これを非農用地として町が買い上げる費用、そして、この担い手農家に集積することで受けられる交付金を事業に充てることで、地元受益者負担金をなしとしますと、これ一番下に書いてあるんですね。町の負担額12.5％と合わせて約６億円もの負担が発生するわけです。これは議会にまだ説明は受けていないと思います。 これは誰が決めて、この勝手に受益者負担金をなしということで説明をして同意をもらって歩いているのか、この辺についてご説明をお願いしたいと思います。 それから、こういった前例をつくると、今後全ての土地改良事業は地元負担金なしでやっていかなきゃならない。こういったことにもなります。ですから、その都度町が非農用地を買い上げる必要が生じてくる。 これ、前回北部地区でやりましたけれども、道路ののり面のところを１平米当たり4,000円で買い上げるとか、そういった話はもうとてもじゃないけれども、町もそんな負担能力はないと思います。その辺についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 水沼議員のご質問にお答えします。 まず、北部第２地区の地元負担金なしということで少しご説明させていただきますが、当然県道用地は県がちょうど町が整備する公共施設用途の用地は、町が買い上げる予定の土地買収費のほかにここに書いてあるとおりですが、受益地内での集積地が上がるということで、交付金の名前は中心経営体農地集積促進事業というんですが、そういった交付金が出る見込みが立ちました。地元負担金のここに黄色で書いてあるところから右側に書いてありますが、２億2,200万ほどの金額が交付されると見込みが立ちましたので、昨年の７月に開催した地元の推進協議会で決定し、推進するための資料として作成したものでございます。 国では現在6,000億円ほどの国の予算を確保するような今審議をしておりますが、こういった
ほ場整備事業に使えるお金が年々ふえております。というのも、町長の答弁でもありましたが、災害防止や農業の所得向上のために、こういった
ほ場整備事業が必要だということで進められているプロジェクトでございます。 以前は地元負担金ということで、各農家が出す特別賦課金というもので事業をやっておりましたが、国でもいろいろとそういったものの方向転換を図っておるところで、なるべく地元負担金を少なくし、事業の円滑な利用と効果を上げるための事業の推進を図っているところでございまして、この先ほど言いました中心経営体農地集積促進事業につきましても、集積率、現在49％なんですが、５年ぐらいで86％に上がるという計画を提出しております。そういったことで80％以上の集積が図れれば、地元負担金の7.5％、そういったものを交付金を出すという制度がもう確立されておりますので、こういった有効な制度を使っていくということで県営事業が動いているということです。 今後も全てこういった非農用地を設定して町が買い上げていって、それを負担金に充てるのかということでございますが、第一には、国の
補助金制度を有効に活用し、なるべく地元負担金が少なくなるような
ほ場整備事業を取り入れていくという方向でこれからの計画についても検討していきたいと考えております。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今答弁いただきましたけれども、じゃ、これは、各種交付金ということで、国からの補助になるので、町負担はないと。じゃ、非農用地の買い上げ費用というのは、特段町で見なくてもいいということになりますか。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 非農用地の買い上げにつきましては、非農用地の面積や場所、金額、まだ確定しておりません。県の事業決定がなされていませんので、こういった協議がまだされていないという状況でございます。決定後協議を始め、こういったものを皆さんに協議いただくという予定でございます。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 地元負担なしで100％補助金でできるということになると、じゃ、今度町で非農用地を買い上げた部分の買い上げた費用というのは、今度どこに行くんですか。ご答弁いただきたい。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 今までもそういった事業の推進をしてまいりまして、今までの結果ですと、土地改良区、
地区委員会のところに行くということです。当然です。農家の方から土地を出してもらったものを公共用地として使うわけですから、出してもらった農家の方、所属する地区に返り、配分されるということになると思います。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今の答弁でいくと、ですから、これは100％補助事業で、税金を使ってやるわけですよね。地元負担がなくて。それで非農用地を今度は町が買い上げたら、それは土地改良区に行って、それを地元で分配するということですか、これは。補助金を使って、税金ですよね。税金を使って100％やる。その後買い上げた費用を今度は町で買い上げたら、今度はその費用は地元で分配するということですか、これは。もう一度答弁をお願いします。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） まだ土地改良事業というのが各所有者、それを持っているものをこの事業で全部改良区がお預かりしたと。実際は県が県営事業だからやりますけれども、そうすると、非農用地ですね、特別にする非農用地というものは、誰も持っているものの率を決めます。率を決めてそれを個人から買うのではなしに、改良区なものですから、改良区と町、改良区と県とかと、そういうふうな形になります。したがいまして、それは単独で公共事業をやるときには、個人個人で買うと同じような形なものですから、それは改良区に入ります。改良区に入ってからは、その改良区のほうの組合との相談というような形になります。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） そういうことになるんでしょう。ですから、前の話であれば、地元負担の分を何とかなくすために非農用地を買い上げて、そしてそれを充てようとか、そういう話であったんだったら、これは理解はできるんです。でも、今度は余りましたから、それをみんなで分けちゃいましょうと、これ、ちょっと100％補助金でやっているのに、それはおかしな話だと私は思うんですね。これもう町の税金ですから、それから今度は負担するわけですよ、買い上げて。非農業用地について。その辺についてちょっと１点、これ疑問に思ったものですから、その先の大規模化した上での話になるんですけれども、仮にこの生産農家が米価の下落等々、これから補助金もそうですけれども、国の猫の目行政でやられてしまうと、こういったことに耐えられずに、倒産する可能性も出てくると思うんです。そうした場合に、50ヘクタールとか40ヘクタールとかそういった規模を拡大した農地の引き受け手、こういったものが本当に見つかるんだろうかと。それで万が一見つからなかった場合には、巨大な耕作放棄地が突如出現すると、そういったことにはならないのでしょうかということが一つ。 それから、現実的に今起きている問題としては、高齢化して引退していく農家さんが今非常に多い。ですから、頼むから私の田んぼを耕してくれないかと、そういった方で近所の比較的若い農家さんにお願いしてやってもらっていると、そういったのが多いんですよ。 消費構造から見て、この米余りの状態が続いて、今減反政策はなくなりましたけれども、水田の減反が続いて、これ、無理に土地改良をして、農地を拡大していく理由が、余り私にはよくわからないんです。これ、何もしなければ、生産性の高い優良農地が引き取られる形で大規模農家さんのほうに集約していくと思うんですけれども、生産性の低い、そういった農地で米の生産が減っていけば、無理な減反をしなくても、ほかの作物に転換されていくんじゃないかなと、そんな思いもするんですね。最優先の課題は、これは担い手のまず確保であって、もうかる農業、それからそういった担い手さんが本当に生活していけるようなビジネスモデルというか、そういった経営戦略を描けるような農業にしていかなくちゃならないんじゃないかなと、まず、そちらが先行していくものだと私は考えたんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） まず、年々農家の人たちといいますか、農地を持っている人たちが土地持ち非農家というのがどんどんふえてきてしまっていると。特に今度の北部第２地区におきましては、祖母井の中心街のそばというようなことで、大規模農家より土地持ち非農家が非常に多いと。そういう中において、このまま大きな区画にしていきませんと、認定農業者とか大規模にするような人たちが、小さい20アールとか30アールですと、なかなか効率的な作業ができないと。そういう中から、大きなほ場にしまして、そうすると、今の農業のやり方というのは、20アールしかない人は20アールなんですが、１ヘクタールの区画をつくりまして、そこに構図上はちゃんと20アールとなるんですけれども、コンクリート製品を入れて、そういうふうな形でできる人に担い手に集積するというような考え方なので、このままで放置をしておくと逆に土地持ち非農家の人が困ってしまうと、そういうようなことであります。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） その辺はちょっと見解が異なるところだと思います。私なんかはどちらかというと、ここまで一通り土地改良も進んだわけですから、今度はこのＡＩを使ったり、ＩＣＴを使ったりして、もうロボット化したり、そういったもので今どこでも無人で耕すこともできるような時代にこれからなってくると思うんですよ。そうしたら、さっきの生産性も県の試算ではああいうことにはなっていたと思うんですけれども、この生産性なんかもっと変わってくると思うんですね。そこら辺のところの時代の流れというのがあると思うんです。 それで、本来農業政策として行われているものであれば、農業が発展していかなければならないと思うんです。これは優良農地で本当は主食用米をつくって、おいしい等級の高いお米を生産していなければならないと、そういうふうに思うんです。しかし、従前に行われた北部の土地改良事業では、減反政策にかわる今餌米、飼料米の生産に変わっていて、その半分ぐらいになるんですかね、かなりの部分でせっかくの巨費を投じた優良農地で餌米を生産していると、こういったことになっています。その飼料用米の買い取り価格というのが１俵当たり1,300円程度と聞いております。そこで、またその1,300円の買い取りの価格に９割もの補助金を乗せて買い取りを行うということで、これは国の行政の、こう言っちゃいけないですけれども、そういった場当たり的な耳を疑うような行政になっているんだと思いますけれども、これ、何のために土地改良をしたのかわからなくなるじゃないですか。生産性を上げるために、大規模化してやったわけじゃないですか。そこで餌米をつくって、せっかく優良農地なのにですよ。餌米をつくって、またそこに９割もの補助を乗せて買い取ると。これ、我々の大切な税金なんですよ。そういったことがやられていたら、当初の考え方、その趣旨というのも変わってきちゃうんじゃないかと私は思うんですけれども。 その餌米も家畜に食べさせるには、餌米だけじゃ家畜は食べないということになって、それだったらば、最初から何もしないで、そこに放牧したほうがよっぽどいい家畜が育つんじゃないかなと、そんな思いもするんですけれども、それだけとっても、ちょっと農業行政がおかしくなっているんじゃないかと、そう思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 何かこの辺になりますと、町単独でどうこうということが非常に難しくなるかと思います。飼料米につきましても詳しくはわかりませんが、そういう町から出すというんじゃなくて、国の施策として、要するに食用として食べる米の量がどんどん少なくなってきている。そういう中において家畜の量がふえているというようなことで、そういった部分での水田農業を活用させていくために国のほうとしては、そういう転換をしてやってくれと。そいうものを町がどんどんやってくださいというより、実際に耕種部門の方が農家の選択肢になってくる形になりますので、これはなかなかそういった部分では難しいんだろうと思っています。 芳賀町の場合においては、酪農の方なんかと耕畜連携というような形で、飼料米と、あとさらにはホールクロップというんですか、そういった部分もやっているというようなことでありますので、特に酪農関係のそういうものにしますと、水田が本当は１ヘクタールじゃなくて、２ヘクタール、３ヘクタールと大きいほうが、作業効率もトラクターも100馬力ぐらいのトラクターを使うというような話になりますので、これは土地改良事業をやらないととてもとてもそういった部分には対応できなんだろうと思っています。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 確かにそうですけれども、それの上において、この土地改良事業の大規模化というのは本当にどこまで必要なのかと、そういったものをよく考えていただきたいと思います。 それで、町長は今、芳賀町の土地改良区の連合会の理事長も兼ねておるわけです。町長と連合会と双方からの報酬を得ているということで、ひょっとすると、これ、利益相反行為になるかもしれない。町の町民の皆さんの利益を図るべき町長にある立場で、自分の利益を優先するようなことは、これは違法行為になりますから。しかも本来、政治的中立性を求められる土地改良区の役員の皆さんが町長の政治活動や選挙運動をやっていると。私も土地改良費を払って土地改良区の会員ではありますけれども、政治的中立性、こういったところをきちっと担保していただかなければならないし、これは農水省のほうからも中立性については指導が出ているんですね。 こういったことで、土地改良区に関してチェックですとかそういったものが全く働かない、こういった状況はいかがなものかと思いますし、これは選挙管理委員会でもどういった形で考えられているのか。それから、農政サイドはこういった状況をどう思っているのか、その辺に答弁をいただきたいと思います。
○議長（石川保君） 町長。
◎町長（見目匡君） 私は土地改良区の役員をやっていて、報酬というようなことでありますが、芳賀町土地改良区は、平成17年９月だったと思うんですけれども、平成17年度ぐらいに８つ大きな改良区が合併をしました。その合併のときの条件として、役員ですね、理事幹事の報酬はゼロというようなことで、報酬はいただいておりません。ただ、費用弁償、それがあるというようなことです。 これ、報酬についてなんですが、例えば町長をやっている、あるいは水沼議員さんも議員というような立場で例えば企業団とか、あるいは広域の議員ということになりますと、それは組合長だったら幾らとか、広域でしたら。あるいは議員だったら議長さんは幾らとかというような話であります。そういうふうなことで費用はいただいていないというようなこと、そのことだけはご理解いただきたいと。あと、細かい部分については、職員が答弁します。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼
総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
古谷一良君） お答えをいたします。 ただいま選挙管理委員会ということでご発言がありましたので、私、書記長として答弁をさせていただきたいと思いますけれども、特段公職選挙法上で、土地改良区の役員さんとかそういう方々がそういう政治活動等を行うということに対しての多分、多分という言葉はおかしいですけれども、制約はかかっていないと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 選管のほうもちゃんと勉強していただきたいと思うんですよ。ここに農水省から出ている全国土地改良区事業団の連合会長殿ということで、土地改良区等における政治的中立性の確保、こういった文章がもう出ているんですよ。それを黙認するようなことでいいんですか。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼
総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
古谷一良君） 今回のご質問からちょっと質問の趣旨がずれているかなと私は思うんですけれども、水沼議員、そういうふうにおっしゃいました。確かに私のほうの認識が甘いとすれば、大変申しわけなく思います。今後勉強させていただきます。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 質問の趣旨からずれるかもしれませんけれども、選挙に関しては、特にこういう中立性を求められる土地改良区でありますとか、シルバー人材センターでありますとか、そういったところは特に注意しなくちゃならないと、そういうふうに私は思うんです。特に前の
都市計画課長が土地改良区の事務局長に天下っているとか、それからそういった事務局にある事務長の人がそういった運動をしているとか、これは非常にゆゆしき問題でありますから、ぜひ選管のほうでも注意していただきたいなと思います。 それから、資料１のほうをごらんいただきたいと思います。 これは、祖母井中部地区内の事業箇所ということで、これは都市計画の説明図です。その上のほう、これが祖母井北部の土地
区画整理事業の当初の予定をしたんでしょう。こういった図面をつくったのは、これは間違いないと思うんですが、それで、このちょうど黄色で示してあるところ、この部分がいわゆる北部第２地区の土地改良事業のほうにもう既に組み入れられているということがあるんです。これ、何年前かわからないんですけれども、ちょっと北部地区の
区画整理事業については説明会を行ったと思うんです。これはいずれかの時点で区画整理に関する予定といいますか、計画をつくったんでしょう。それが今現在頓挫しているようなところがあると思いますので、それと、この土地改良の入れた部分ですね、北部第２地区のそこの兼ね合いについてご説明いただきたいと思います。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） まず、お手元の資料の１の関係ですが、これは数年前に内部の検討資料で作成したもので、これが決定されているとかそういうものではないということについては、ご認識をいただきたいと思っております。 それから、祖母井の北部の説明の中で、市街地の拡大とかそういうものについても可能性について検討していくということで、地元の説明会でそのようなことを説明したということについては、私のほうでも確認をしているところです。 その後、住居系の市街地の拡大につきましては、今さらになるんですけれども、農用地の面積を一方で堅持する中で、県が策定した宇都宮都市計画のマスタープラン、あるいは町の振興計画等の位置づけ、そういうものについて、もろもろ条件を踏まえた上で、国や県と了承を得なければならないということで、特に県のほうからも市街化区域の拡大が必要なのか、あるいは今の市街化区域の中に未利用地がないのか、あるいは拡大せずに今の市街化区域の中で都市基盤整備ができないか、そのようなご意見を県のほうからもいただいた中で、現時点では、祖母井の市街地につきましては、現計画に従って、市街化区域内の都市基盤整備を進める。さらに祖母井の北部については、将来的に必要となる用地については、北部第２地区土地改良事業の非農用地の創出、そういうものと関連づけて設置するということで協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（石川保君） ここで、水沼議員に申し上げます。 水沼議員の
一般質問の持ち時間60分が間もなくまいります。次の発言を最後にしてください。 ４番、
水沼孝夫議員。
◆４番（
水沼孝夫君） 今ご説明いただきましたけれども、結局北部の区画整理が全く宙に浮いて、長期的な話だとかそういった答弁になってしまっているのは、この間祖母井の北部のほうをずっと歩いてきたんですが、とにかく道幅が狭くて、狭隘な道で、車も大きな車は通れません。ですから、消防車とか救急車とかそういったのが入ってきても通れないんですよ。そういった道があるのに、それを放置しておいて、その周りの土地改良のほうを優先して、なおかつもともと計画してあった区画整理地内まで土地改良を入れてしまうとか、そういった事業はちょっといかがなものかなと私は思います。 なおかつ資料の２の裏側にありますこの図面ですね、ここに道の駅の隣に芳賀中央クリニックと書いてあります。芳賀中央クリニックの周りも同じく土地改良をしてしまうがために、この芳賀中央クリニックは拡張ができないので、今度祖母井から市貝のほうに移転をしてしまうということであります。これは本当に大変な問題で、今でも年間120から130件の救急搬送を芳賀中央クリニックは受け入れていただいています。なおかつ芳賀町にとって唯一入院施設を持った病院でもあります。これが今度新しく茂木の中央病院と合併して74床もの病院となれば、これは今後の町の在宅ケアだとか在宅介護、それから在宅医療、それから地域包括ケアシステム、そういったものと連携して、大切な医療の拠点、福祉の拠点となり得る施設だったんです。それをみすみす他市町、市貝町ですけれども、移転されてしまうというようなことは、本当にこれ、町長としても行政マンとしても、これは大変な汚点ですよ。これが本当に町長自身とか土地改良のために拠点病院が移転しなくちゃならなくなったとかそういったことになったら、町はどうするんですか。もう既に決まっちゃったんですけれども、この辺についての町の対応というのはどうだったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石川保君） 小林
健康増進課長。
◎
健康増進課長（小林芳浩君） ただいまの質問にお答えいたします。 平成26年の当時、やはり土地の開発の関係で協議をいただいて、町のほうとしてもその後の協議を進める上で必要な書類等についての提出を求めたというような資料が残っております。それに関しては、やはりクリニックさんのほうでもほかに移転等を考えていたかどうかはわかりませんけれども、それに関しての回答がなかったもので、その後の土地開発とかについての進展については、そこでとまってしまったという現状です。
○議長（石川保君） ４番、
水沼孝夫議員、あと15秒ぐらいです。どうぞ。
◆４番（
水沼孝夫君） そういうことで、拠点病院を失うとか、こういったものは芳賀町に対して大変な損失なんです。そういったこと全てを勘案して、町の均衡ある発展というものを考えなきゃならないので、ぜひ今後とも職員の皆さんも執行部の皆さんもそういったところを責任感のあるまちづくり、将来に向けての均衡ある発展というものを考えながら、行政を進めていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（石川保君） これで
水沼孝夫議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後１時再開いたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時００分
○議長（石川保君） 報告いたします。 大根田
環境対策課長が午後の会議を欠席いたします。 藤沼久栄
環境対策課課長補佐が出席しております。 ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
増渕さつき君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 ７番、
増渕さつき議員、登壇願います。 〔７番
増渕さつき君 登壇〕
◆７番（
増渕さつき君）
一般質問の通告をしたところ、議長より質問の許可を得ましたので、質問いたします。 まず、第１点目、定住促進事業について。 町外からの移住者の増加及び町外への人口流出を抑制することにより定住人口の増加を図ることを目的とした芳賀町
定住促進補助金交付要綱、それに基づき平成27年度から定住促進事業が展開されているところです。 １点目、導入後の成果と課題。 ２点目、ＰＲの方法。 ３点目、祖陽が丘の分譲後の展開。 ４点目、補助金交付までの透明性と公平性の確保についてお聞きします。
○議長（石川保君）
増渕さつき議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
増渕さつき議員の定住促進事業についてのご質問にお答えをいたします。 全国的に人口減少問題が表面化する中、芳賀町におきましては平成25年に少子化対策検討委員会を立ち上げ、人口減少対策を総合的に検討し、町外からの転入者の増加と町外への人口流出を抑制することにより、定住人口の増加を図ることを目的に、平成27年度から芳賀町定住促進補助制度を開始いたしました。 また、平成28年度から平成31年度までの計画期間で策定した芳賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、基本目標１「芳賀町への新しいひとの流れをつくる」の中に、定住促進の事業として
定住促進補助金を位置づけ、転入者の増加などに取り組んでいるところであります。 １点目の導入後の成果と課題でありますが、補助を開始いたしました平成27年度においては、転入者の住宅購入補助が18件、町内者への住宅購入補助が９件、家賃の補助が２件、平成28年度は、転入者の住宅購入補助金が30件、町内者への住宅購入補助が１件、家賃の補助が５件、平成29年度は、転入者への住宅購入補助が25件、町内者への住宅購入補助が11件、家賃の補助が６件と年々増加する傾向にあります。また、今年度は、昨年12月の定例会において補正予算を計上いたしましたが、現時点で転入者への住宅購入補助が45件、町内者への住宅購入補助が２件、家賃の補助が８件とさらに増加する傾向にあります。 平成27年度から平成30年度の現時点で、定住促進の補助を受けて、転入した人の累計が383人、町内にとどまった人の累計が80人で、合計463人が、芳賀町に住む、あるいは住み続けることになっております。 平成31年度は、祖陽が丘住宅団地の分譲により、定住補助金に該当する人の増加が見込めることから、平成31年度当初予算で、補助金の増額を計上したところであります。 栃木県毎月人口調査における町の人口動態においても、転入者と転出者の差で見る社会増減は、平成27年の１月から12月までの１年間で52人の減となっており、平成20年から８年連続で減少となっておりました。 しかし、平成28年からは増加に転じ、平成28年が29人の増、平成29年が14人の増、平成30年が58人の増となっております。 社会増減が増加に転じた要因としましては、「躍動する芳賀の町 未来につなげよう」を将来像とする第６次芳賀町振興計画を着実に実行し、にぎわいのあるまちづくりに取り組むとともに、定住補助金などの人口減少対策を実施したことによるものと考えております。 課題といたしましては、補助件数が増加することにより、財政負担がかさむことが上げられます。 国においては、市町村の人口減少対策が進むよう、平成26年度から人口減少等特別対策事業費として普通交付税の基準財政需要額の特別枠といたしまして算入する措置をとっております。 芳賀町においては、毎年１億2,000万円程度が、普通交付税の基準財政需要額として算入されており、平成31年度も継続される予定になっております。 平成31年度には、国や県、市町村において、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の見直しが予定されています。交付税に算入される財政措置の動向にも注視しながら、平成32年度以降の対策を検討してまいります。 ２点目のＰＲの方法についてでありますが、町外向けには、芳賀町ホームページや全国移住ナビ、ベリーマッチとちぎなどに、ＰＲ動画を含む定住を促進するための情報を掲載しております。 町内者向けには、広報紙や芳賀チャンネルなどを活用し、補助制度のＰＲを行っております。 また、転入者に対しましては、住民課窓口でチラシを配布するとともに、補助金に該当する可能性のある方に、都市計画課窓口での説明も行い、制度利用の漏れがないよう対応しているところであります。 ３点目の祖陽が丘分譲後の展開についてでありますが、１点目の課題でも申し上げましたとおり、平成31年度には、芳賀町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の見直しを行う予定ですので、国や県の計画との整合を図りながら、芳賀町として、今後どのように人口減少対策に取り組んでいくかを、
定住促進補助金も含めて総合的に検討していきたいと考えております。 ４点目の補助金交付までの透明性と公平性の確保についてでありますが、２点目のＰＲの方法でも申し上げたとおり、まずは、知らなかったということがないよう周知を図っております。 また、当初予算より申請件数が多くなる見込みのときは、公平性を確保するという観点から、補正予算を計上し、交付できないということがないように対応してまいります。 以上をもちまして答弁といたします。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 今の答弁の中で疑問点がありましたので、１点だけ。 今までの実績の中で、住宅購入に対する補助金の中で、町外から来た方に対しての何件、町内の方に対しての何件というのは、転入してからお建てになったという、そこの町内、町外の本来ならば転入して来た方に対しての補助金だと思うんですけれども、そのうち町内というのはどういう意味合いなのか、そこのところのご説明をお願いします。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） この定住の補助金ですが、一つは転入を受け入れて町の人口をふやすというそういう一つの目的と、あとは町内にいらっしゃって町外に出ない、要は、建物を求める、そういうときに、そこの長男の方でなければ、そこの家を継ぐ方でなければ、そういう方についても家を建てるときに定住補助を出すということで、そういうことになりますので、町内の方に対しても補助金を出しているということになります。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） その点は了解しました。 今、実績といいますか、これまでの経緯ですね。27年から始まりましてということで、当初が27年が1,562万、28年1,781万、29年が2,100万、30年が先ほど町長からのお話もありましたけれども、2,410万だったのが12月の補正でしたかね、600万が追加されて3,010万、そして31年の予算を見ますと5,600万2,000円ということで、当初から27年から比べますと３倍強の、それだけの効果がある補助金の内容であったということであるんですけれども。今回については、恐らく31年の5,600万というのは祖陽が丘の分譲開始を考慮した予算と思われます。 ただ補助金交付というのが、一定の効果、先ほどもおっしゃいましたように効果がありますね。先ごろの転出超過が続く中で、2018年の北関東３県の市町村別転出入超過ランキングの中で、栃木県の中では栃木市が１位、２位が真岡市、３位が芳賀町ということで、転入超の、人数的には少ないですけれども、転入超の市町村の中に芳賀町は第３位ということでランクづけされています。 ただ、
補助金制度だけが全てではないと思うんですね。その転入、町外からの定住移住促進するのには。例えば、小山市などは、比較でいいますと、補助金の加算割合がありまして、最高100万円の補助があるというところなのにもかかわらず、この転出超の１位がこの小山市なんですね。転出者が多かったという。 ですから、今後も要望がある限りは先ほどのお話ですと公平性の観点から要望があれば積み増していくという、補正予算で対応していくという、そういうお話がありましたけれども、補助金以外に打開策というのは庁内でどのように検討されていますでしょうか。補助金以外の、その転入、移住促進についての、そういった庁内での討議の様子というか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） 先ほどの町長の答弁でも申し上げましたが、やはり町の魅力を特に町外に発信していくというのが非常に重要であるというふうに考えております。そんな中で町のホームページ以外に、以前に別の議員さんからもご指摘いただきましたが、全国の移住ナビであったりとか、あるいはベリーマッチとちぎであったりとか、そういうものに、もろもろＰＲ動画も含めてＰＲすることで、町の魅力を発信することも非常に大事なことかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） ＰＲは重要だと思いますが、例えば、よく芳賀町の場合は夜間と昼間の住民が差があるということで、工業団地の方がお勤めになっていますけれども、実際には芳賀町にはお住まいにならないということで、工業団地の方に対してのこうしたＰＲといいますか、そういうものはどのような形をとられていますでしょうか。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） 工業団地ということですが、移住定住に関しましては、特に工業団地を対象にしてＰＲしたというそういうことはないんですが、祖陽が丘の分譲に関しましては、工業団地の企業さんのところにもチラシを配布したりとか、そういうことでＰＲには努めているところでございます。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） ぜひとも、一番近いところですので、芳賀町のよさを知っている方が多いと思いますので、ピンポイントで工業団地へのＰＲなども必要かと思っております。 そして、先ほど町内、町外に向けていろいろなＰＲをなさっていくというお話でしたけれども、那須塩原市というのが最近テレビなどでも多く取り上げておりまして、若者の移住がとても多いということで、その中で新聞記事の中で移住促進ＰＲについて、冊子と紙媒体と連動してウエブ版だったり動画だったり、そういったＰＲの方法をとり出したというお話があります。 今年度、恐らく新年度において、その移住促進についての広報の予算がとられていますけれども、具体的に例えば、この移住促進の補助金については子育て世代、40歳未満を対象となさっているわけですね。そういった40歳未満の方を対象にしたＰＲであれば、当然、ウエブなり動画なりユーチューブなりですね、そういったことを見る方が多いわけで、なかなか紙媒体のＰＲ誌というのは目にとまらないのではないかと思うのですけれども、今後のＰＲのそういった作成に向けて、どういった方向性でＰＲの方法を考えていくのか、そこのところ、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川保君）
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君） 増渕議員の質問にお答えいたします。 ＰＲ動画の制作についてですが、来年度予算のほうに計上してございます。こちらの内容につきましては、現在、芳賀チャンネルのほうでも放送しております、まずＬＲＴを中心とした今後のまちづくりの紹介のビデオというのをつくったところなんですけれども。これをもっと町全体の事業施策、また芳賀町へ移住を促すような内容に変えながら、ちょっとバージョンアップさせていくというような考えで、制作を考えております。 制作の中身、どのような具体的な中身になるか、これについてはまだ詳細を詰めてございませんけれども。また、活用方法につきましても、ビデオ映像作品にしておけば、これをウエブ上に掲載する、また県庁などで流す機会がございますので、そういった機会で流させていただく。映像をいろんなところに使いながら、ＰＲの方法、こういったものも考えていきたいと思います。 インターネットを使っての効果というのも認められるところかと思いますので、そういったところも十分に活用していきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 先ほど触れました、転出入ランキングの中の１位の栃木市では、移住相談窓口という特別な窓口を設置して、そういった誘致に取り組んでいるということです。 先ほどの町長のお話では、まずは住民課に来た方を都市計画のほうにご案内するというところで、２段階のステップになるわけですね。実際、町内の中でも移住相談窓口というのを設置したらいかがかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（石川保君）
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君） お答えいたします。 現在、移住相談窓口、総合的なもの、また対外的にこちらが窓口ですという形で大きく開いているものはございませんで、企画課または都市計画課の窓口で受けている状況です。こちらの設置につきましてはよく考えていきたいと思います。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） ぜひとも、転入なさる希望のある方が庁内で迷わないように、そういった専門の
ワンストップで済むような窓口というのが必要かと思いますのでご検討いただきたいと思います。 それと、祖陽が丘の財政の点につきまして、平成28年の６月議会で小林議員のほうから収支の質問に対して、祖陽が丘の開発に対して歳出合計が９億7,600万円。そして、全部完売したとして歳入が約９億円。差し引き7,600万円の歳出超過であるとのご答弁でした。祖陽が丘125戸ですか。125戸として１戸当たり60万8,000円を町で負担しているという格好になります。 そういった場合、移住者に対しての補助金と、その町で持ち出しの金額と、住宅地が少ない中で、祖陽が丘というような住宅団地の造成であっても、貴重な住宅地であるけれども、二重の補助金にはならないのかという、そういった庁内の討議というのはなかったかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） まず祖陽が丘の事業費の収支の関係ですが、事業が進みまして、現時点で実際にかかった費用としましては８億5,600万というふうにこちらでは捉えております。それに対しまして、分譲の収入ですね、土地の売り払い収入として入る見込みの額が９億100万円ということで、4,400万ほど分譲の収入がプラスになるかなと。ただし、芳賀高、いわゆる校舎の解体については、２億ほどかかっていますが、その分については入っていないので、その辺についてはどう考えるかはおのおの見解の分かれるところだと思うんですが。 一応収入と支出の関係で、収支が合っている状況だという基本的な考え方の中で、定住促進事業がさらに必要かという議論で、昨年そのような議論もしたというふうに私も記憶をしているところです。最終的には、やはり転入者を町に転入していただくために、補助金としては、やはりこれは必要だろうという判断の中で、現在に至っていると認識しております。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 補助金の交付に当たっては、例えば祖陽が丘に建てる方とそれ以外の住宅地に建てる方と、もし同じような形で片方が受けられないとかっていう、そういうことがないような形で、公平性の確保というのは非常にデリケートな問題ですので、頭の片隅にでも考えておいていただきたいと思っております。 また、
定住促進補助金交付要綱の中で、これが有効な手だてという中で考えていく中で、対象が夫婦のどちらかが40歳未満で、扶養家族がいる40歳未満ということです。40歳未満、30代でおうちを建てる方っていうのがかなり恵まれた方だと思いますね。それがいいかどうか。例えば栃木市の場合だと50歳未満というところがあって。若い世代に転入していただくということにしても40歳未満で住宅を購入できるというのは、当然、正社員であり、そういう面ではこういった非正規が多い中で、恵まれた立場にある方ばかりなのかなという気もしますけれども、この辺の対象についてももう少し一考の余地があるのではないかという気がすることと、条件として耐震対策への補助を受けている場合は除外というところがあります。 芳賀町の場合、住まいにおける
補助金制度というのはいろいろありまして、例えば太陽光発電への補助というのもあります。そうすると、耐震対策への補助を受けているというのは事前に既に住んでいて、おうちがあってそれに対して対策を立てていて新たにうちを建てかえるという方というのは、そうは対象がいないのではないかという気もしますし、逆に太陽光発電への補助は除外していないので、そこのところのバランスが、両方とも最高額が８万円ですかね。耐震対策への補助金が８万円で、太陽光発電への補助の最高も８万円でしたか。片方が除外されていて、片方は除外していないというのはちょっと何か、何となく矛盾を感じるような気もするんですけれども。 それと、
補助金制度の中で、行政区への加入も義務づけています。当然、それも今回の若い世代にとって、芳賀町、まちづくりの中でいろいろな関与していただきたいということなんだと思うんですけれども、この行政区というのはイコール自治会ということではないんでしょうか。この読み方がですね、そこのところが１点、気になったものですから。要綱についてのご回答をお願いいたします。
○議長（石川保君） 大関
建設産業部長兼
都市計画課長。
◎
建設産業部長兼
都市計画課長（大関一雄君） まず、１点目の耐震補助と定住の補助のダブり、あるいは太陽光補助とのダブりということでのご質問がありましたが、耐震補助に関しましては、あくまでも住まいに関する補助ということで、一応そのダブりについては除外したほうがいいだろうということで、除外した経過があったと思っております。 太陽光の補助につきましては、目的が環境調和型の社会を構築する、ＣＯ２の削減、そういうものが目的になっておりますので、こちらについては特に除外はしなかったということになっております。 先ほども、町長の答弁の中で申し上げましたが、31年度に
総合戦略の全体的な見直し等も行いますし、あるいは振興計画等でもその補助を存続させるべきかどうか、そういう議論も加える中で、この辺の考え方についても、整合性を図っていきたいというふうに考えております。 それから、自治会と行政区の関係なんですけれども、町としましては、やはり地域をつなぐということで、大字の自治会と連携して自治会に加入していただくということで、推進のほうは図っているところです。ただ町内の状況を見ますと、必ずしも自治会ではなくて行政区というところもあるもんですから、一応要綱上は行政区への加入ということで規定をしております。 今回、祖陽が丘の住宅団地で自治会への加入ということで、要件のほう設定させていただいておりますが、現状は祖陽が丘団地には行政区という実態がなくて、ある程度住居が建って、そこに住む方が数人入った中で初めて行政区という実態ができてくるのかな、そういう動きが企画のほうで行われるというふうに考えております。ですので、自治会の下にあります行政区ということで、今回は自治会に加入していただくことイコール行政区になるだろうという前提の中で、そのような案内をさせていただいております。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 了解しました。 今は自治会の中で旧態依然とした考えをお持ちの方はいないかもしれませんが、以前、自治会に入るのを断られたとか、そういう事例もあったものですから、そこのところの縛りがなかなか難しいかなとは思ったんですけれども。考え方としては了解いたしました。 全体としてこの補助金の関係ですけれども、限られた予算の中で、この定住促進事業を継続していくことは本当に大変なことであって、どこの自治体も若者世代といいますか、そういった子育て世代の引っ張り合いになると思います。考え方として、出産、子育ての環境というのが中村教授のところにもありましたけれども、お話にもありましたけれども、出産、子育て環境がよいということが若い世代の定住に直結しています。 例えば、定住促進事業の住宅補助金10人分、50万円で10人分、500万円あれば高校生までの県内現物給付が可能になるわけです。今は償還払いですからね。一応高校生までの無料化は無料化だけれども、現物給付ではなくて、県内現物ではなくて、一旦お支払いして後で償還金をいただくという形ですが、そういった町の全体の財政の中で、補助金行政でそういった転入者がふえているという結果はいいことですけれども、全体の中で町の魅力度アップという場合によっては、そういった子育て世代の魅力度というのは医療関係が整っている、小児科があるとか、あるいは学校の環境が整っている、あるいはそういった先ほどの医療の無料化の関係ですね。そういったものが全体として町の評価につながっていますので、そういった中で、ほかにその補助金に頼る以外ないのか、町の魅力度を地道に高めていくことが必要だと思っておりますので、そういった施策を期待して、この質問については終わりにいたします。 次の質問、地域おこし協力隊についてです。 地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取り組みです。 隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場商品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の
生活支援など地域協力活動を行うことになっています。 芳賀町でも、平成29年８月１日に地域おこし協力隊員を委嘱しましたが、その成果と今後の展開についてお聞きします。
○議長（石川保君）
増渕さつき議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
増渕さつき議員の地域おこし協力隊についてのご質問にお答えをいたします。 地域おこし協力隊は平成21年度に制度化され、平成29年度末時点において全国で4,976名の隊員が活動されております。栃木県では、平成31年１月１日現在で、21市町で64名の隊員が活動し、その活躍が新聞などに取り上げられるなど、地域の活性化につながる成功例も見られます。 芳賀町においては、都市地域の住民を受け入れ、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、本町への定住を図ることを目的に、平成28年度から協力隊の活用について検討を始め、道の駅直売所部門と観光部門において企画運営、特産品の開発、ＰＲ業務などを行っていただくことを想定し、２名の募集を行いました。 移住・定住推進機構、移住交流情報ガーデン、地域活性化センターなどを通じて募集を行い、２名の申し込みがありましたが、両名とも面接まで至りませんでした。 再度募集を行った結果、５名の申し込みがあり、うち２名の面接を行い、観光部門は適格者なし、直売所部門で１名を任用いたしました。 隊員には、農産物直売所へ農産物を納入している農業者支援と農産物直売所の運営支援を目的に、平成30年３月までは農政課勤務として、生産者の情報収集、町の状況修得などをしていただきました。 農産物直売所関係の会議や研修に参加する機会も多く、生産者とのコミュニケーションも良好にとれていたようであります。 平成30年４月からは、道の駅はが管理事務所に勤務し、農産物直売所の運営支援を通じて、道の駅はがの運営にも参加することとし、道の駅はがのイベントに協力する機会がふえました。 平成29年９月からは、芳賀チャンネルや広報はがにおいて農産物直売所のＰＲを開始しましたが、初めての取り組みとして農産物直売所の売り上げ向上につながったようであります。 また、農産物直売所のお客様アンケート調査では、どこから、何を目的に、どのくらいの頻度でなど改めて確認することができました。農産物直売所運営の参考資料としています。 さらなる活躍が期待されるところでしたが、本人からの申し出により、平成30年９月をもって退任され、現在に至っております。 今後の展開につきましては、具体的な採用計画はありませんが、都市圏から採用した場合、活動に要する経費が特別交付税措置される財政措置もありますので、広い視野で活用できる機会を検討し、必要に応じて募集してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 売り上げの向上に寄与したというところですが、今恐らく地域おこし協力隊員が、それぞれ終了を控えて、成功例なんだと思いますけれども、新聞紙上で取り上げられることが多く、いろいろな面で地域おこしに寄与しているという報道はなされている状況の中で、芳賀町ではどうだったのかな、いつの間にか特産物情報も課長にかわっていたりとかあったので、どんな経緯でなってしまったのかというのをお聞きしたかっただけなんですけれども。 要するに、本人がこういうことをしたいということと、町でこういうことをしてもらいたいんだというところが、うまくマッチングしなかったのかなという感じもしますね。本来ならば、芳賀町のＰＲを都心に向けて発していただきたかったような気もするんですけれども。 今後は今のところ予定がないんですか。今後の実績を踏まえて、どんな形、例えば、マイナス点で、そういうことはなかったと思いますけれども、塩谷町ではパワハラがあったとかで、その地域おこし協力隊をめぐるトラブルのようなものも記事に載っていました。芳賀町ではそういうことはないと思うんですけれども。地域おこし協力隊の方が途中でやめてしまったということも踏まえて、今後どのようにしていいのか、していくのかというところで、もし考えがおありでしたら今後のことについてお話しいただきたいと思います。
○議長（石川保君）
齊藤企画課長。
◎
企画課長（
齊藤和之君） お答えいたします。 今回、地域おこし協力隊を町のほうで任用した中で、問題点というのも見えてきているところです。まず、募集の際、募集をしたところが東京のほうで、そういう情報が集まるところに情報を出すとか、町のホームページ等でＰＲするという方法をとったわけなんですけれども、なかなかこれが全国から同じく協力隊を募集する情報が集まっている中で、その中で芳賀町を見つけていただく、芳賀町に来たいと思っていただく、なかなかその中でよい人材というのは取り合いになっているような状況が一つあるのかなと思います。 あと、雇った後なんですけれども、やはりこちらで考えていること、例えば即戦力になっていただきたいというような思いがある中、また隊員さんが自分のこういったところをＰＲ、または使いながらやっていきたい、これがなかなかうまくかみ合わない点があるんじゃないのかという、今議員さんからもありましたけれども、そういった点も幾らか見受けられたのかなと思います。 こういったことを踏まえまして、こちらのほうでも町のＰＲ、こういった点にちょっと注目して地域おこし協力隊というふうに考えておりましたけれども、幅を広げまして、いろんなジャンルに活用できないか、こういったものを検討して進めていきたいとは思います。 積極的に今雇い入れるというところまで検討に至っていないところなんですれども、どのようなところで活用できるのか、これを考えていきたいと思っております。 また、ミスマッチという点に関しまして、国のほうでも一部問題視をしておりまして、おためし地域おこし協力隊という制度をこの４月から国のほうで始めるそうです。こちらにつきましては、地域おこし協力隊として本採用する前に、最低３日くらい、その地域に入りまして、実際に雰囲気を味わう、活動の一部をやってもらう、こういったことでそのミスマッチというのを最初からなくしていこうという取り組み、これが新たに始められるということです。こういったものもうまく活用できないかどうか、あわせて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） せっかく採用した人材ですので、生かしていただけるよう、今後もやはり芳賀町のＰＲというのは、そこに住んでいる者ではわからない点が、よそから来た人たちにはわかるということで、そういった芳賀町のＰＲにもつながりますので、ぜひとも、もし、そういった方を採用した場合には長続きできるようなフォローアップの体制をつくっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ３点目は、総合情報館博物館運営事業についてです。 総合情報館の充実の目的として、各課と相互理解、連携を図りながら、展示や図書の活用を通じて町の情報発信を行い、町民がより施策を身近に感じることができる場を提供しますとあります。町独自事業として、展示室では企画展を開催するとともに、町民作品をギャラリーとして活用するとあります。 今年度の芳賀町美術展は町民会館の多目的室で開催されましたが、情報館展示室が利用できない経緯をお聞きします。 また、広報はが１月号に総合情報館博物館学芸員の募集が掲載されています。学芸員は美術館や博物館を拠点として作品・資料の収集・保管・調査・研究などを行ったり、定期的に展覧会の企画・開催などを行うことが主な業務となります。非常勤職員にはなじまない職種ではないかと思いますが、この採用について町の考えをお聞きします。
○議長（石川保君）
増渕さつき議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ７番、
増渕さつき議員の総合情報館博物館運営事業についてのご質問は、
教育委員会が所管ですので、教育長から答弁をさせていただきます。
○議長（石川保君） 古壕教育長。 〔教育長 古壕秀一君 登壇〕
◎教育長（古壕秀一君） ７番、
増渕さつき議員のご質問にお答えいたします。 １点目の情報館展示室が利用できない経緯についてですが、これまでは平成19年度に開催された総合情報館運営検討委員会の答申に沿って、展示室は町主催の企画展を開催していない時期については、町民の皆様の作品を展示するギャラリーとしてご活用いただいてきました。 しかしながら、総合情報館の展示室は、構造上、ギャラリー展示ができるようにつくられておらず、他館から資料を借用して企画展を開催にする際に、展示室を貸し館することによって、カビや虫食いのおそれがあり、資料管理上、適切でないと指摘を受け、昨年６月の総合情報館運営協議会に諮り、貸し館のあり方について協議を進めたところ、ギャラリー展示のために一般に開放することは適当ではないとの結論に至り、関係者の皆様に説明し、ご理解とご協力を得たところです。 さらに、昨年11月に開催された企画展の際に、展示室１のウォールケースのガラスに以前からあったひびが大きくなったことを確認し、安全面を考慮して、昨年末から使用を一切取りやめております。そのような経過の中で、２月に開催された芳賀町美術展は、今年度は情報館展示室ではなく町民会館多目的室を使用していただきました。 ２点目の学芸員につきましてお答えいたします。 芳賀町情報館は、図書館法、博物館法、公文書館法に基づく複合館であり、専門職として学芸員の設置が義務づけられております。 しかしながら、芳賀町総合情報館においては、文部科学省における博物館の登録審査要件を具備している施設ではありますが、図書館ベースの複合館として運営してきたこともあり、現在に至るまで博物館として登録しておらず、博物に関してより専門的な調査や研究にまで至っていないこともあり、学芸員は非常勤職員で担っている状況です。 議員ご指摘のとおり、調査研究や数年先を見通した企画展の準備等、単年契約の非常勤職員では博物館部門の運営が安定しませんが、芳賀町非常勤職員取扱規程にのっとり、経験がある学芸員を継続して雇用することで対応しております。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（石川保君） ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） そうですね。町民ギャラリーとしては使わないという方針だということです。ただ、いろいろな方からご指摘がありまして、なぜ今まで使えたのに使えないのか。あるいは、例えば、町民会館の多目的室ですと集客力が全然なくて、やはり作品をつくった方にとってはいろいろな皆さんの目に触れていただくことが、その人の向上心にもつながりますし、情報館ですと図書館に行ったついでに寄れるということで、動線から見てもですね。やはりその説明といいますか、どういった形で使えないのか、あるいはそのラウンジで、芳賀町の美術展の展覧会というか展示が行われたこともありましたけれども、ラウンジではちょっと明るくて、作品が光ってしまうとか。 今後の見込みですね、町民全体にやっぱり情報館というのは皆さんの情報館で一部の人の情報館ではないわけで、皆さんが楽しめるという視点もあると思うんですね。今後、ギャラリーとして使えないということであれば、何かそれに対応するものといいますか、何か考えてはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（石川保君） 高津生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高津健司君） 増渕議員の質問にお答えいたします。 まず、経緯についてなんですが、細かいことになりますが、平成20年の開館前に東京文化財研究所の保存科学担当者が情報館に来館しまして、収蔵庫、展示室について環境が悪化しないよう空調を回すこととか、汚染のおそれがあるものを持ち込まないよう、あと燻蒸処理した作品を持ち込む、定期的に環境測定を行い異常がある場合は対応するなど、室内全体で注意を受けております。 そのような状況下で、いろいろ町民の方に展示をしていただいたりとか、企画展を開催したり、そういったことを行ってきたんですが、平成24年には展示室のアンモニア測定値が基準値を超えてしまい、さらに27年７月には展示室のウォールケース内や２階収蔵庫前などに異臭を感知したり、異物が置いてあったり、そういったものがありましたので、再び東京文化財研究所に相談したところ、それ以上展示環境が悪化しないよう、湿度、温度の管理、展示資料の管理、あと虫の侵入対策、より小まめなクリーニングの実施を指導されてきました。 そういう状況であったんですが、２階の普通収蔵庫においては、不特定多数の方が出入りしていただいて、町民の方に民俗資料を見ていただくような、そういう施設であったんですけれども、この２階については、たくさんの方が入ったことによって床材が劣化してしまい、あと、たくさんの人が入ることによって付着物が環境悪化の原因になったんではないかと。そういうことがあったので、29年度の後半から２階への見学者が立ち入ることをしないようにしました。 それに伴って、小学校の学習で、社会科の学習において民俗資料を学習する内容があるんですが、総合情報館に町内及び近隣の小学生が入って見学に訪れてきたんですが、それを２階に上げることができなくなったので、１階の展示室で常設展を行うようにして、それによって、いろいろとまた検討してきたところがあります。 そんなさなか、ギャラリーとの兼ね合いで、企画展との兼ね合いで、スケジュール的にも切迫したものがありまして、１年に何度もガラスをあけ閉めしたり、そういうふうな機会がふえてきたんですけれども、そういうところ、先ほどの教育長の答弁にありましたように、ウォールケースのガラスのひびが大きく、もともと数年前に見つけていたんですが、それが大きくなってきたということもありまして、ガラスの施行業者の専門家と協議して取り扱いについて指導を受けたのですが、年に何度もあけ閉めすることを想定したつくりじゃないということもありまして、ギャラリーとして使用することは不向きだ、そういうことを指摘されて、そういうこともあって、総合情報館運営審議会に諮りまして、先ほどの教育長の答弁にあったように、貸し館のあり方については、ギャラリー展示のために一般開放するのは適切ではないということになりまして、今に至っております。 昨年の６月に情報館運営協議会でそのような指摘を受けたので、その後、ギャラリーを行っていただいている町民の各団体の代表者様には個別に現状を説明して、展示室が使えなくなるかわりに多目的室や交流ラウンジ、町民ギャラリーを使ってギャラリー展を行っていただくか、または町のほかの施設、例えば、町民会館多目的室であったり、道の駅などであったりを使っていただいて、ギャラリー展をやっていただくように、お願いしてご理解いただいたところです。 実際問題、議員ご指摘のとおり、展示室ではなくて多目的室とか交流ラウンジを使うことによって、なかなか作品が展示しにくい、見えにくい、そういうご指摘もあったんですが、平成30年度と31年度に、より展示物がよく展示できるような、あと見ばえのいいようなそういったちょっと長尺のものを扱えるパネルを用意することで、作品は交流ラウンジ、町民ギャラリー及び多目的室で展示していただけるような、そういうふうな対策をとるように計画をしております。 数的には今まで展示室１、２を使っていた展示数よりはたくさん展示ができるように、そういうような配慮をしておりますので、そういったものも踏まえてご理解いただいていきながら、よりたくさんの人に町民会館をご利用いただけるように、今、計画をしているところであります。 以上です。
○議長（石川保君） 高津課長、答弁は簡潔にお願いします。 ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） わかりました。 情報館という博物館、情報館、総合情報館ということで、今まで、昨年10周年を迎えて、やはりその情報館の位置づけというか、たった年に数回の企画展のために、もちろんずっと空調などはしていかなくてはならないし、そういった面で町民に開放する、町民に親しんでもらえるという情報館のあり方も必要ではないかという感じは私はしております。その点については、いろいろ考え方が違いますのでね。 あと、それと学芸員なんですけれども、職員の中には学芸員の資格を持った職員、あるいは図書館司書の資格を持った職員がいらっしゃいます。なぜ情報館にいないのかということがありますし。そういった全体的に、４月は人事異動の季節にもなりますけれども、そういった適材適所といいますか、全体的に人事権者の最高にあるのは町長ですか。例えば、せっかくの学芸員の資格、せっかくの図書館司書の資格の職員をそうでないところに配置するという、全体として、人事に対しての、こういった視点で人事異動していますということを一応１点お聞きしたいと思います。
○議長（石川保君）
古谷総務企画部長兼
総務課長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
古谷一良君） お答えをいたします。 増渕議員さんおっしゃいますように、確かに職員の中には学芸員の資格、あるいは司書の資格を持っている職員も数名います。ただ、職員を採用する採用試験の時点で、そういう専門職として採用試験のほうを実施しているわけでもありません。一般行政職員として採用しておりますので、そういう資格を持っているということが、一つの人事異動の選択の幅はもちろんありますけれども、現時点では正職員として採用している職員は一般職員として採用していますので、今度４月にも人事異動がありますけれども、現時点では、総合情報館のほうから正職員を配置してほしいという、そういう要望もございませんので、それについては、今後の総合情報館の運営のあり方も当然あると思いますので、生涯学習課のほうとも今の点については少し協議をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川保君） ここで増渕議員に申し上げます。 増渕議員の質問時間の持ち時間60分が間もなくまいります。次の発言を最後にしてください。 ７番、
増渕さつき議員。
◆７番（
増渕さつき君） 昨年、先ほども申しましたけれども、10周年を迎えて総合情報館、町民に親しまれる情報館でありますから、そういった面で、かけ離れた情報館にならないよう、いろんな面でいろいろと問題はあるでしょうけれども、ぜひとも町民の視線に立った情報館であり、また、適材適所の人事のあり方ということについて期待しまして、以上で私の質問は終わります。
○議長（石川保君） これで
増渕さつき議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後２時10分再開いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１０分
○議長（石川保君） ただいまから会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡田年弘君
○議長（石川保君）
一般質問を続けます。 １番、岡田年弘議員、登壇願います。 〔１番 岡田年弘君 登壇〕
◆１番（岡田年弘君） １番、岡田年弘です。
一般質問を通告したところ、議長より許可をいただきましたので質問をいたします。 サイクリングロードの整備及び河川堤塘管理について。 サイクリングロードは、五行川、野元川に整備されておりますが、現在のサイクリングロードの利用状況を考えるとき、遊歩道的に利用されているのが大半だと思っております。本来のサイクリングロードとしての利用は、ほとんど皆無ではないかと思われます。 ３年前に私が
一般質問をさせていただきました北部第２
地区ほ場整備事業の中で、創設可能な非農用地をアクセス道路、通学路、また、ロマンの湯から遊水地までを桜堤にするとの答弁をいただきました。 私の考えは、ロマンの湯から遊水地間に対し、サイクリングロード、遊歩道を両岸に分離し事故等が発生しないよう整備する必要があると思います。また、五行川、野元川においてはある程度サイクリングロードとしての整備はされているもののまだまだ未整備の部分が存在することから、雑草が繁茂し景観としてはマイナスではないかと思われます。 サイクリングロードなどの除草作業が、一部において実施されておりますが、大半は手つかずの部分があり、今後どのような除草と路面の管理をしていくのかをお聞きいたします。
○議長（石川保君） 岡田年弘議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） １番、岡田年弘議員のサイクリングロードの整備及び河川堤塘管理についてのご質問にお答えをいたします。 サイクリングロードにつきましては、一級河川五行川や野元川の堤塘の一部を活用し、両河川合わせて全長約18キロメートルを整備しております。 道路法上、自転車歩行者専用道路という位置づけをしておりますので、自転車利用だけでなく散歩やジョギングなどにも活用していただける道路として、余暇活動の一助となっているとともに、体力向上による健康増進に寄与しているものと認識しております。 幅員は舗装部分２メートルを含む全幅３メートルで、これは、河川の既存の堤塘を活用した整備ということもあり、歩行者と自転車がすれ違うために、必要な最低限の幅員を確保したものです。 利用者の事故防止対策として、幅員が狭く危険と思われる箇所にサイクリングフェンスの設置や自転車以外の車両の進入を防ぐための車どめを設置したりすることで通行の安全を確保しております。 ご質問のロマンの湯から遊水地の区間に対し、サイクリングロードと遊歩道を両岸に分離し、事故等が発生しないようにすることについてでありますが、当区間においては、五行川左岸に北部第２
地区ほ場整備事業によって非農用地を創設し、桜堤及び遊歩道を整備する予定であります。 遊歩道の位置づけ、利用方法などについては、今後、整備計画を具体的に詰めていく中で考えていくことになりますので、五行川右岸にある、既存のサイクリングロードとの関連性も見ながら、歩行者や自転車利用者が安全に通行できるよう配慮していきたいと考えております。 次にサイクリングロードなどの除草作業についてでありますが、両河川とも一級河川であることから、河川堤塘の管理は、原則的に県が行うものでありますので、町は、現場の状況を見ながら県に除草などの管理のお願いをしているところであります。 しかし、サイクリングロードは、県管理の河川堤塘に町が占用許可をいただき、町道認定して整備しているものでありますので、整備済みの区間につきましては、サイクリングロードとしての機能を確保する範囲の管理を町が行っております。 具体的には、区域内にサイクリングロードがある各自治会に委託し、年３回の除草を実施しているほか、草が繁茂する時期には、状況に応じてシルバー人材センターに除草の委託をするなどにより、年間を通じて草による通行の妨げが発生しないように管理をしております。 また、路面については、経年劣化や根の張り出しなどによる損傷が出てきておりますので、年次計画を立てて修繕を進めているところであります。 今後も、このような管理を進めていきたいと考えておりますが、各自治会が委託する作業については、過度な負担にならないよう各自治会と協議をしながら円滑に進めてまいります。 また、サイクリングロードとして管理する部分以外の堤塘で、多面的機能支払交付金事業で実施できる部分につきましては、地域の組織に依頼するなど、多面的機能支払交付金事業とのタイアップも強化しながら、適正な管理に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 再質問をさせていただきたいと思います。 芳賀町部分における五行川、野元川、それぞれの延長距離ですか。また、サイクリングロード延長距離及び河川堤塘部分をどのような経緯、また考えのもとでサイクリングロードを整備したのかお聞きいたします。
○議長（石川保君） 岡田年弘議員の再質問に答弁願います。 磯建設課長。
◎建設課長（磯顕吾君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。 まず、芳賀町内における野元川、五行川の延長とロードの整備の延長の関係でございますが、五行川におきましては町内の延長約14キロございます。五行川のサイクリングロードとして整備済みの区間も14キロということで、五行川についてはほぼ整備済みということになってございます。 野元川につきましては、町内の延長は約10キロございまして、ロードとしての整備延長は約４キロということになってございます。野元川の整備区間につきましては、東高橋地内の五行川との合流地点から西水沼の八田内橋の区間までとなってございます。 どのような経緯、どのような意義をもって整備をしてきたかということのご質問でございますが、まず経緯といたしまして、昭和57年、58年、県が五行川にサイクリングロードを整備してございます。整備後に町が譲渡を受けた。59年に受けてございますが、そのときにサイクリングロードの位置づけを、まず、誰もが自然に親しんで気軽に利用できる道路。次に、余暇利用施設として体力向上による健康増進に役立つ道路になると。あとは、河川環境を良好に守れる。それと、一般の道路に比べて非常に安全であることから学生の通学路としても活用していただける。あとは沿線の史跡めぐりですね。そういったものに活用していただけるということで、そういった位置づけをもって譲渡をいただいております。 その後、平成に入って、町がサイクリングロードを延伸しているわけでございますが、この譲渡いただいたときに定めました位置づけをもって、そのような意義をもって整備をしてきたところでございます。 以上です。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） サイクリングロードの位置づけということで、健康増進だということでございます。 次に、自転車と歩行者を分離して安全確保について、ロマンの湯から遊水地までの区間について、整備計画を詰めていく中で、配慮していただける答弁をいただきましたが、この区間以外の部分について、両岸分離整備の考えはないのかお尋ねします。
○議長（石川保君） 磯建設課長。
◎建設課長（磯顕吾君） 岡田議員の再質問にお答えいたします。 町長の答弁の中にもありましたように、サイクリングロードにつきましては、県が管理している河川、堤塘に、町が使わせてくださいということで占用許可をいただいて整備しているものでございますので、町がまず自由に築造していけるものではなく、河川管理上の制限とか、河川の改修の計画とか、そういったものを勘案して進めていかなければならないことになってございます。 また、堤塘の沿線の土地に入るために、道路じゃなくてその堤塘を利用している、堤塘からしか入れないというような土地もございまして、そういったことを踏まえて、これまで五行川、右岸、左岸と行ったり来たりしているところがあるかと思うんですけれども、そういったことを踏まえて整備してきた経緯がまずございます。 両岸を、ということよりも、まずはそういった利用可能なところを、町を縦断させていこうと、町をつないでいこうという考えで進めてきたものですから、地域の方からも、まだ未整備の区間をまず延伸させてくれという要望も大変多うございます。 また、一般道路ですね。一般道路もまだ未整備の道路もございまして、未舗装の道路もございます。そういった兼ね合いを考えますと、まず両岸に配置していくというよりも、まずはその野元川の未整備区間ですね、八田内橋以北の部分になりますが、そちらについて、延伸をしていくことが優先事項だと考えてございます。 以上です。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 野元川の未整備地区区間を延伸させるということでございますが、よければ、場所がどの辺なのかちょっと確認させてもらいたいと思います。
○議長（石川保君） 磯建設課長。
◎建設課長（磯顕吾君） 場所につきましてですが、まず整備が済んでいるところが八田内橋ということで、県道石末真岡線から常珍寺に向かって行く道路があるんですけれども、そこにかかっている橋までが、まず整備済みになってございます。 計画では、計画といいますか、その当時立てた計画では、町内、北までの全区間を整備していこうという方針は持ってございました。ただし、これは河川改修の状況とかそういったものが整備されないとやっていけないというところで、八田内橋でとまってございます。 今後は、県と、河川改修と、あと野元川においても河川堤塘が低くて危険な部分もございますので、そういったものを協議しながら、延伸できる部分について延伸を検討していきたいと、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 了解いたしました。 町長の答弁の中にも、歩行者と自転車が共用していく中で、どのように安全を確保していくのかお聞きしたいと思います。
○議長（石川保君） 磯建設課長。
◎建設課長（磯顕吾君） 再質問にお答えしたいと思います。 両岸になかなか配置していけない、延伸していくのがまず優先という中で、現在ある片側のサイクリングロードの中で、どのような安全管理をしていくかというご質問でございますが、現時点でも、サイクリングフェンスを設置したり、車どめを設置したりして、管理を、安全対策をとっているところでございますが、自転車歩行者専用道路という位置づけをしておりますので、自転車専用道路ではないということをまずもっとＰＲしていく必要があるかと。最近の自転車はスピードが出ますので、歩行者との共存の中で歩行者が危険だというようなご意見もございますので、まずは自転車歩行者専用道路、共用する道路なんだよというＰＲを現地の標識であったり、必要に応じて立て看板を立てたり、そういったことで安全管理を、安全対策を当面はしていくことになると思います。 以上です。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 了解しました。 次に、除草管理についてなんですが、サイクリングロードは各自治会において、除草を実施し、必要に応じてはシルバー人材センターに委託するということで、サイクリングロード以外の堤塘部分ですか、町長の答弁の中にもありました、多面的機能交付金ですか、俗に言う農地・水だと思うんですが、農地・水事業とのタイアップをしていくということでございますが、具体的にどのようにしていくのかお尋ねします。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 岡田議員のご質問にお答えいたします。 農地・水環境保全事業ですが、現在は多面的機能支払交付金事業ということで名称が変わっておりますので、そちらを使わせていただきます。 来年度から、芳賀町全域を対象に受益地を申請する予定でおります。今まで受益地でなかった
祖母井地区につきましても、北部第２地区ほ場整備施工にあわせて受益面積を拡幅し、その周辺の整備をしていくということにしております。 そういうことで、全域で均一的かつ効率的にこの事業を行っていきたいということで、芳賀町全域で、環境保全が均一的に、なおかつ効率的にできる状態にしていこうということで、各組織の代表者はもちろんですが、自治会連合会、また土地改良区農業委員会から選出されたメンバーで協議会をつくる予定でおります。その協議会の中で、芳賀町でどのような事業を行っていくかを検討し、組織の考え方や方法を統一していきたいと考えております。 ご質問のサイクリングロード沿いの草刈り以外も、こういった活動の範囲でありますので、こういったものを取り入れて、交付金を効率的に執行していきたいと考えております。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 多面的機能支払交付金のことで、自治会、土地改良ともに、協議会を立ち上げていきたいということでございますんで、ぜひとも効果的な期待をしたいと思います。 次に、芳賀町を元気にする一つの方法として、町外よりいかに集客し、にぎわいをつくっていくかにかかっていると思います。町に埋もれている資源を掘り起こし、後世に残せる河川及び水田、山林など、景観をつくっていくことも必要ではないかと考えますが、お聞きします。
○議長（石川保君） 山本農政課長。
◎
農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 岡田議員のご質問にお答えします。 ただいま申し上げました多面的交付金事業を使いまして、町内を均一的、効率的に環境保全を図っていくという一つの案としまして、サイクリングロードが北から南まで14キロ、五行川では、野元川では４キロということが整備され、今後も整備計画がされるということでございますので、県の管理ということもございますが、県と協議しながら、堤塘に花を植えたり、季節の花を一面に植えたり、上延生では曼珠沙華を定植し、秋になると曼珠沙華が満開になって赤いじゅうたんが敷かれたようになるという景観もございますし、サイクリングロード以外で、以外というか周辺の農地を借りて、夏はヒマワリを植えたり、米もアート田んぼみたいなものですね、そういったものをつくっていけるような仕組み、また予算の確保を協議会のほうで考え実施していければと考えております。 そういったものが遊水地の遊歩道とあわせて町内全域にそういった名所ができるということを望んでおりますので、実施に向けて協議を始めたいと考えております。
○議長（石川保君） １番、岡田年弘議員。
◆１番（岡田年弘君） 町長の答弁の中にもありましたように、集落の中では高齢化が進んでおりまして、この除草作業も過度な負担にならないようにということで、この新年度から始めます自治会連合会とか、あとは土地改良ですか、多面的機能支払交付金の関係のこれを十分に有効に利用されまして、高齢者に優しい、そういった作業になればいいんじゃないかなと思っております。 環境保全と新たな名所づくりの活動も支援していただければと、その考えをいただきましてありがとうございました。また、芳賀町にはたくさんの自然があり、この景観を少しでも多く残していくことが大切ではないかと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（石川保君） これで岡田年弘議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（石川保君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時３６分...