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1. 玉野市議会 1999-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１１年第６回１２月定例会　　　　　　　　　平成１１年第６回玉野市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月15日（水曜日）議事日程　第３号　平成11年12月15日（水）　午前10時開議（質　問）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時40分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２５名）　１番　河崎　美都君　　　　　　２番　黒田　　晋君　　　　　　３番　氏家　　勉君　４番　広畑　耕一君　　　　　　５番　伊達　正晃君　　　　　　６番　三宅　禎浩君　７番　松田　達雄君　　　　　　８番　小橋　　淳君　　　　　　10番　田中　喜一君　11番　兼光　一弘君　　　　　　12番　井上　正登君　　　　　　13番　宇野　俊市君　14番　浜　秋太郎君　　　　　　15番　岡田　守正君　　　　　　16番　三宅　美晴君　17番　安原　　稔君　　　　　　18番　藤原　正己君　　　　　　20番　小泉　　馨君　21番　中谷　幸晴君　　　　　　22番　岡田　敏郎君　　　　　　23番　熊沢　義郎君　24番　礒本　和巳君　　　　　　25番　香西　圭二君　　　　　　26番　三宅　一典君　27番　藤原　　貢君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　山　根　敬　則　君　　　　　助役　　　　　　迫　田　志　之　君　収入役　　　　　岡　本　忠　良　君　　　　　企画部長　　　　根　木　貴　史　君　総務部長　　　　氏　家　　　勇　君　　　　　財政部長　　　　大　野　豊　之　君　財政部参与　　　谷　　　喜　夫　君　　　　　市民生活部長　　栗　原　　　勇　君　社会福祉事務所長高　木　國　光　君　　　　　社会福祉事務所参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　賀　正　夫　君　産業振興部長　　大　倉　和　法　君　　　　　建設部長　　　　桑　原　泰　二　君　上下水道部長　　永　間　正　昭　君　　　　　市民病院事務局長藤　田　和　明　君　消防長　　　　　四　宮　弘　一　君　　　　　監査事務局長　　納　田　忠　雄　君　教育長　　　　　柾　木　繁　男　君　　　　　教育次長　　　　簾　長　英　明　君　企画課長　　　　松　浦　　　強　君　　　　　総務課長　　　　井　上　征　三　君　人事課長　　　　岡　本　英　俊　君　　　　　財政課長心得　　須　田　紀　一　君　農林水産課長　　戸　川　圭　夫　君事務局職員出席者　局長　　　　　　四　宮　英　二　君　　　　　次長　　　　　　森　下　英　助　君　議事係長　　　　谷　川　久　人　君　　　　　主査　　　　　　広　畑　仁　志　君　主事　　　　　　三　宅　勝　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（井上正登君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席は25人であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を続けることにします。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（井上正登君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして黒田晋君。　　　　　　　　　　　　〔黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして大きく項目で４点、随時御質問をさせていただきます。　大きい１点目といたしまして、玉野市社会福祉協議会についてでありますけれども、その中の小さな１点目といたしまして、社会福祉協議会は地域福祉の根幹を担う部門として、在宅福祉に重点を置き、ホームヘルプ事業を初め、種々のサービスを現在まで行ってきていただいておりますけれども、いよいよ来年度より介護保険がスタートして、社会福祉協議会も大きな転換期を迎えると思われますけれども、介護保険スタートを間近に控えて、今後どのように対応されていこうとしているのか、まずお伺いいたします。　小さな２点目といたしまして、現在社協は常任ヘルパー14名、登録ヘルパー33名の体制で行われておりますけれども、来年度より収益性を考慮した運営が必要と思われるのですけれども、人員配置については現行のままなのかどうか、お伺いします。　また、現行のままで運営を行う場合、民間事業者との競争の中、私が試算いたしましたところ、かなり厳しい状況であると思われますけれども、市としてはその辺をどのように見ているのか、お伺いをいたします。　小さな３点目といたしまして、民間業者の参入については、現在のところ何社程度把握しておられるのか、お伺いをいたします。　小さな４点目といたしまして、今後社会福祉協議会は、介護保険関係外の業務に力を入れるべきと、私は考えますけれども、そこでお伺いいたしますが、障害者ヘルパー等についての現状と今後の派遣見込み数、派遣時間数はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。　また、現在の見込み数によれば、何人の常勤ヘルパーが必要となるのかも、あわせてお伺いをいたします。　小さな５点目といたしまして、従来の高齢者サービス相談センターが今後在宅福祉サービス相談センターと名称がかわるとお聞きしておりますけれども、これは単に名称が変更されるだけなのか、その具体的な業務内容についてお伺いをいたします。　最後に、社協の項目で小さな６点目といたしまして、近年、これは特に都市部でニーズが高いわけですけれども、産褥期ヘルパーというのがありますけれども、産褥期ヘルパーについての取り組みがどうなっているのか、お伺いをいたします。　次に、大きな２点目といたしまして、シンポジウム、講演会等についてお伺いをさせていただきますけれども、本市が主催あるいは後援するシンポジウム、講演会が年に何回か行われるわけですけれども、わかりやすく言いますと、例えば港のシンポジウムであるとか、先般清水國明氏がお見えになって講演された環境問題等の講演会とか、ああいうたぐいのことを指してるわけですけども、たまたまこの議会の初日の総務文教委員長の決算報告にもありましたけれども、こうしたイベントといいますか、シンポジウム、講演会に対して、なぜ市役所関係者や工事関係者の動員が毎回目立つのか、その理由をお伺いいたします。　また、本来であれば動員の必要のない講師に来ていただくのがベストと考えられますけれども、年間スケジュールを考える上で、講師等についてはどのような選定のされ方をしているのか、お伺いをいたします。　次に、大きな３点目といたしまして、予算編成についてお伺いをさせていただきます。　その１点目といたしまして、根本的な問題でありますけれども、毎年毎年の予算編成に当たって、基本的な考え方はどうなっているのか、お伺いいたします。　２点目といたしまして、その予算編成時における優先順位の決め方がありましたら教えていただきたいと思います。　３点目といたしまして、来年度の税収の見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　４点目といたしまして、来年度の予算編成も最近の傾向を見てますと、まちづくり総合計画の主要施策を中心にもちろん行われるのでありましょうけれども、財政難の今日を考えるときに、ハード完成後の維持管理費を念頭にもちろんいつも置いて財政運営されてると思いますけれども、今まで以上にそういった考え方が必要になってくると思いますけれども、こうした点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　５点目といたしまして、ほかにもこれはケースはあるかもしれないですけれども、特に福祉だとか教育だとかそういった分野でのハード建設を除いては、これからどうしても採算性というものが重要となってくると考えるんですけれども、例えば現在計画が進行中のものも含めて、来年度考えられる大きいものが、例えば宇野港の産業ビルであるとか、それからこれは福祉だからあれですけど、総合福祉拠点であるとか、あるいは専門学校の関係であるとか、それからイギリス庭園であるとか、そうしたものが今想定されるわけですけども、今例に出した中で、宇野港のビルだとか福祉拠点だとか専門学校というのは、非常に今の段階で不確定要素が高いんで、これはちょっと例にとらないで、イギリス庭園を例に予算の組み方といいますか、具体的な質問をちょっと５点目からさらに小さくさせていただくんですけれども。　そこで、そうした流れの中でお伺いするんですけれども、イギリス庭園についてこれまでの答弁によりますと、当局の方は開園は来年の夏ごろということで述べられてきたわけですけども、まず具体的な日程はどうなっているのか、あわせてオープニングのイベントはどうなっているのか。　それから３点目、こっからがこのお話のあれになるわけですけども、管理運営体制が現在どうなっているのか。公園緑化協会が全面的に行うのか、あるいは民間業者に委託をするのか。そうしたら、委託された業者はどこまで業務範囲で管理をしていくのか。　４点目として、維持管理費について、これはもちろん見積もられていると思いますけれども、維持管理費についてはどのように見積もっておられるのか。入園料は果たして今まで言われてきたとおり徴収されるのか、徴収されるのであったら幾ら程度を考えられておられるのか。　また、それには年間の入場者の見込み数というのがあると思いますけれども、入場者の見込み数と採算性については、現在どのようにお考えになられておられるのか。　また、全然あるいは方向が変わって徴収しない場合も想定されてるんでないかと思うんですけど、徴収しない場合は、毎年の市の負担はどの程度になると考えられているのか、お伺いをいたします。　それから、５点目といたしまして、来年の夏ごろというふうに、一方的に考えたときに、そろそろ花の苗を植えたり、花の種を買ったりしないといけないといけないんですけれども、当初花暦云々という話もありましたけれども、そうした花の供給体制についてはどういう今話し合いが進んでいるのか、お伺いをいたします。　最後に、大きな４点目といたしまして、2000年問題についてお伺いをするんですけども、今月の５日付の山陽新聞によりますと、2000年問題に対応するために市は今月の１日から住民情報を管理するオンラインシステム、水道、市民病院など、市民生活に直結した関係部署ごとに６つの対策本部を設置し、あわせて年末から年始にかけ、市長を本部長とする西暦2000年問題調整本部を設置し、対応するとありますけれども、本市も万一の事態に備えて市民生活に支障の出ない体制を整えつつあるようでありますけれども、いま一つ市民に対するＰＲ不足というようなものを感じますので、再度確認の意味がありましてお伺いをさせていただくんですけども、内容、体制、市民へのＰＲについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　おはようございます。　それでは、黒田議員の御質問のうち、私の方からコンピューター西暦2000年問題に関する年末年始の対応状況についてお答えをいたします。　西暦2000年問題とは、御承知のようにコンピューターが年代を読み間違えて誤動作を引き起こして広く社会生活にも影響を起こすことが懸念されているものでございます。　本市におきましては、2000年問題による不測の事態に備えまして、住民情報などを管理をいたしておりますオンラインシステムと市民生活に直結をしております水道、下水道、市民病院、消防、競輪の６部門に対策本部を設置し、問題発生時の対応策などを盛り込んだ危機管理計画を策定をしております。　事前準備といたしまして、10月９日に窓口系業務のオンラインシステムの模擬テストを実施しました。また、水道、下水道、市民病院、消防、競輪の各重要システムにつきましても、委託業者によるシステム検証を実施いたしまして、問題発生を未然に防ぐ対応をしております。　特に、消防におきましては、停電時の模擬訓練を11月27日に実施しており、また上水道におきましても、停電時における給水及び情報連絡等の模擬訓練を12月23日に予定しており、市民生活に支障の来さないよう準備を進めております。　さらに、年末年始の体制といたしましては、12月31日から１月４日までは、県並びに各対策本部、社会インフラ業者等々の総合的な連絡調整を行う西暦2000年問題連絡調整本部を私を本部長といたしまして設置し、特に警戒が必要とされる12月31日午後６時から１月１日午後９時までの間延べ95名の職員を配置して、定期的な情報収集を行うとともに、万一の事態に備え、有効、適切な対策が行える体制で臨みたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　黒田議員の御質問のうち、社会福祉協議会についてお答えいたします。　１点目の介護保険制度下で、社会福祉協議会はどう対応するのかについてであります。　今日まで社会福祉協議会は、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等を市町村から受託し、地域の福祉活動はもちろん、在宅福祉サービスの中核を担ってまいりました。しかしながら、高齢者の在宅福祉サービスの多くは、平成12年度から始まる介護保険の導入により、民間事業者が参入し、競争原理のもと、サービスが提供されていくことになります。これまである意味で在宅サービスの独占事業者でございました社会福祉協議会を取り巻く環境は厳しさを増してまいります。他方、要援助者の多様な生活ニーズを支えていくためには、介護保険だけでは限界がございます。既存の保健福祉サービスやあるいはボランティア活動、地域の支え合い活動などのサービスを組み合わせて総合的な支援の仕組みが必要とされております。　このため、介護保険制度の範囲を超えて幅広い地域福祉活動が可能な団体は、社会福祉協議会のみであるという特性を生かしまして、現在の取り組んでいる地域福祉ネットワーク推進事業による小地域福祉活動やボランティア活動の推進、ふれあいのまちづくり事業等の住民参加型福祉サービスの拡充、地域福祉権利擁護の実施等により、より一層力点を置いて住民の主体的な活動に基づく福祉コミュニティづくり、地域福祉の推進役としての役割を社会福祉協議会に期待しているところでございます。　次に、２点目のホームヘルパー派遣事業についてであります。　ホームヘルパーの人員配置と介護保険制度下での収支見込みでございますが、議員御指摘のように、介護保険制度下では、サービス提供量に応じて支払われる介護報酬による事業経営、サービス提供主体の多様化によるサービス競争、要介護認定やケアプランによるサービス提供など、従来とは異なる仕組みや環境の中で、社会福祉協議会におきましても適正なコスト意識を持ち、効率的なホームヘルプサービス事業の経営を実施していくことが求められております。　介護保険事業へ移行する社会福祉協議会の老人ホームヘルプサービス事業でございますが、現在登録ヘルパー33名と常勤14名のうち12名のヘルパーで141世帯へ派遣をいたしております。　介護保険での訪問介護サービスでは、常勤ヘルパーを多く抱えていますと経営的に苦しくなる構図となっておりまして、多くの市町村でこの対応に思案しているところでございます。　本市といたしましては、障害者やガイドヘルパー等、他の事業への需要に対応することが必要となってきているために、現在の人員配置から一部の常勤ヘルパーの異動が必要になるものと考えております。　３点目の民間事業者が介護保険の訪問介護サービス事業に何社参入予定かについてでございます。　供給量調査によりますと、現在市が委託しております４つの社会福祉法人等以外に11の事業者、合計15の事業者が参入する意思を示しております。　４点目の障害者ヘルパーの現状等についてであります。　現在、派遣世帯は19世帯、４月から10月までの派遣時間は約2,200時間となっております。この状況で推移いたしますと、昨年度と比較いたしまして、派遣時間は約1,000時間、40％の増が見込まれ、これを常勤換算いたしますと3.2人となります。今後も障害者へのヘルパー派遣は、さらにふえていくことが想定され、来年度は４名程度の常勤ヘルパーで対応が必要になるものと考えております。　５点目の高齢者サービス相談センターの名称等についてであります。　これは、時間預託制の協力会員と利用会員とによる住民参加型の家事援助等を行うものでございますが、このたび社会福祉協議会におきまして、実際に何をしているところかわかりやすい名称をということで、在宅福祉サービス相談センターと名称変更いたしました。あわせて介護保険から漏れる人やひとり暮らしの方等への介護保険外のサービスを一層充実発展させる予定と伺っております。　こうした地域住民の福祉活動と連携したサービス展開や低所得者等への福祉的な支援は、まさにこれからの社会福祉協議会に求められているところでございますので、市といたしましても支援してまいりたいと考えているところでございます。　６点目の産褥期ヘルパーについてであります。　核家族化の家庭が増加しておりまして、出産後、自宅に戻った際に、身体的機能の回復が十分でないにもかからわず、育児のほか、身の回りのことや家事を行うなど、肉体的、精神的負担の大きいこの時期の家事、育児等に困難が生じている家庭に対しまして、母親のかわりとして保育士や保健婦をヘルパーとして派遣する事業でございます。　国におきましては、新規事業といたしまして、平成12年度からの実施に向け、予算要求が現在なされております。　市といたしましては、来年度におきましてニーズ把握をする中で、関係機関と調整を図りながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　黒田晋議員の御質問のうち、シンポジウムや講演会のあり方についてお答えいたします。　まず、市職員等の動員についてでありますが、玉野市のまちづくりを考えますと、港は重要なテーマの一つであります。港と地域開発シンポジウムは、まちづくりを考える上で貴重な情報収集や情報提供の場であり、職員の勤務、執務の中で支障のない限りにおいてこうした場へ参加し、勉強することは職員としての知識を高め、職務上も有益、有効であると考えられます。　こうした意味からも、会場にゆとりがあると見込まれる場合には、職員に働きかけを行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、現在の講師の選定についてでございますが、海、港を所管します運輸省やコンサルタント会社からの紹介も受けながら、テーマや費用などを考慮し、選定しております。　私どももシンポジウムや講演会は、市民への情報提供の場、生涯学習の場として広く市民に親しまれる必要があるとの認識を持っておりまして、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、私の所管でありまして、また特に総務文教決算委員会でも御指摘のありました港と地域開発シンポジウムにつきましては、講師の選定も含めて、市民から幅広い参加が求められるよう、引き続き工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　大野豊之君　登壇〕 ◎財政部長（大野豊之君）　黒田議員の御質問のうち、予算編成についてお答えをいたします。　まず、１点目の予算編成に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねであります。　本市の基幹産業を初め、産業全般を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷により依然としてまことに厳しい環境にございます。　国におきましては、これまでの各種経済対策に引き続いて中小、ベンチャー企業、金融、住宅、雇用対策等を盛り込んだ経済新生対策を柱とした事業規模約18兆円の第２次補正予算を先日可決し、景気の下支えを続けるとともに、平成12年度当初予算は、景気回復を確実とするため、対前年２％増、約83兆円の積極型の予算編成を示しております。しかしながら、地方財政につきましては、来年度から本格実施される介護保険に伴う総合的な地域福祉施策の充実など、行政需要が増加を続ける一方、収入面では地方税収の落ち込み等から大幅な財源不足が生じるという、深刻な事態が予測されております。　来年度の予算編成は、こうした状況下での編成になりますが、編成に当たっての基本的な考え方につきましては、引き続き一般管理経費等、経常経費の抑制を図るとともに、限られた財源の効率的な配分に留意し、節度ある財政運営を行うことを基本方針として、財政資産を考慮しながら収支のバランスを確保した予算編成に努めたいと考えております。　次に、２点目の優先順位の決め方についてでございます。　平成12年度の事業につきましては、国の予算及び地方財政対策に留意しながら、御指摘のとおり現在策定作業をしております玉野市まちづくり総合計画第６期の実施計画に基づく各種施策事業を優先的に採択し、玉野まちづくり総合計画の将来像である豊かさが実感できる都市づくりに向けて事業を行いたいと考えております。　これらの実施に当たりましては、総合計画の実施計画の中で、市の発展及び市民生活の向上に必要と思われる事業を中心に、厳格な優先順位の選択を行い、国、県の支援や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、将来の財政負担を十分考慮しながら実施してまいりたいと考えております。　次に、３点目の来年度の税収の見通しでございます。　先ほども申し上げましたが、国の各種経済施策の下支えにより、全国的には景気の動向に若干の改善が見られるものの、雇用情勢は完全失業率が高水準で推移する状況が継続しており、個人消費につきましては不振を脱しておらず、また企業の設備投資につきましても、製造業を中心になお減少基調にあり、本市の地域経済も同様にまことに厳しい状況が続いております。　こうした中で、まず平成12年度の本市における法人市民税の見込みを申し上げますと、総合経済対策の減税の一環として、法人税の基本税率が34.5％から30％へと引き下げられた影響と、市内企業の景気低迷による減収分を合わせ、前年度当初予算額と比較して１億3,000万円程度の減収になるものと見込んでおります。　次に、個人市民税の見込みでございます。　平成11年度に引き続き、４万円を限度とする15％の定率減税等の実施に加えて、給与所得等の低下により３億3,000万円程度の減収になるものと見込んでおります。したがいまして、現在精査中でございますが、市民税全体では本年度当初予算比では15％、約４億6,000万円の減収になるのではないかと考えております。　次に、固定資産税の見込みについてでございますが、平成12年度は評価替えが実施される年となっております。土地の評価替えにつきましては、商業地及び工業地については、地価の下落が続いておりますものの、その他につきましては微増という状況であります。　さらに、評価替えに伴う急激な税負担を緩和するための負担調整措置の継続による増収分等を合わせて若干の増収になるものと見込んでおります。　過去につきましては、国における住宅減税の政策効果もあり、前年並みの新築戸数が見込まれますが、他方で評価替えに伴う在来家屋の評価額の減額による影響が大きく、減収になるものと見込んでおります。　償却資産につきましては、地域経済の低迷から、設備投資は減少基調が続いており、減収が見込まれております。したがいまして、固定資産税全体では、本年度当初予算と比較して２％、7,400万円程度の減収になるのではないかと考えております。　その他に税目につきましては、おおむね本年度並みで推移するものと考えておりまして、現在国においては税制改正の細部にわたる検討がなされており、未確定の要素がございますが、市税収入全体における平成12年度の当初見込みは、本年度当初予算と比較して７％程度、５億円を超える減収になるのではないかと現段階では推測しております。　次に、４点目の維持管理費を念頭に置いた財政運営が今まで以上に必要となってくると思われるがどうかとのお尋ねでございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、市税等に減収が予測されるまことに厳しい状況に加えて、歳出面では人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が漸増傾向にあります。10年度決算では、経常経費に充てられた一般財源の割合を示す経常収支比率が86.8％になるなど、本市の財政構造は弾力性を失いつつある状況であると思っております。　こうした中で、議員御指摘のように、ハード面の整備後は、維持管理費が当然経常経費として必要になり、財政運営の弾力性に少なからず影響が考えられます。したがいまして、各事業の実施に当たっては、ランニングコスト等も十分考慮しながら事業の厳格な選択を行うとともに、行政改革第３次大綱に基づく各種施策の事務事業の見直しの一層の推進による行政経費の節減により、特に義務的経費、消費的経費の抑制に努め、今後とも財政の弾力性の確保には十分注意しながら努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　桑原泰二君　登壇〕 ◎建設部長（桑原泰二君）　黒田議員の御質問にお答えいたします。　まず、イギリス庭園の開園時期についてでございます。　平成12年７月までに植栽等が完了いたしますので、８月上旬には開園いたしたいと考えております。　開園に伴いますオープニングイベントにつきましては、市制60周年の記念事業に合わせまして実施いたしたいと考えておりますが、詳細につきましては現在関係部局と調整中でございますので、いましばらくの御猶予を賜りたいと存じます。　次に、イギリス庭園の管理、運営についてでございます。　まず、イギリス庭園の管理につきましては、基本的には玉野市公園緑化協会へお任せしたいと考えておりますが、公園緑化協会からは部分的に樹木、芝、花壇の管理、あるいは花苗の植えかえなど、民間業者や花卉農家へ委託することを考えております。　次に、イギリス庭園の維持管理につきましては、樹木や草花の購入費、維持管理費、入園者管理や清掃のための人件費、光熱水費、あるいは入場発券機のリース料等、年間約2,200万円を見込んでおりまして、基本的には以前申し上げておりますように、入園料の徴収によって極力賄っていきたいと考えております。　また、イギリス庭園の入園者数につきましては、他市の類似施設等を参考に、当初の見込みを見直しいたしまして、深山公園の入園者数年間約80万人のうち10％の方、つまり約８万人の方に御利用いただけるものと推測いたしております。そのため、入園料につきましても、当初大人200円、子供100円ということで試算いたしておりましたが、先ほど申し上げましたように、入園者数の見直し、さらには他市の類似施設等を参考にいたしまして、現在検討いたしておりますが、案ができましたら急ぎ議会に御協議させていただきたいと考えております。　次に、入園料を徴収しない場合の市の負担額についてでございます。　現在は、入園料徴収のための経費といたしまして、機械のリース料、入園券の印刷費等を見込んでおりますので、それを除きますと約2,100万円前後かと思われます。　次に、イギリス庭園に使用する花等の供給についてでございます。　これらにつきましては、花暦に沿って市内の花卉農家に供給をしていただく方向で検討いたしております。現在都市計画課で最終の詰めを行っておりますので、それができますれば急ぎ農家にお願いしたいと考えております。御理解賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　黒田晋君。　　　　　　　　　　　　〔黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　じゃあ、お答えをいただいた順になるかどうかはあれですけれども、随時要望、感想を交えながら２回目の質問に入らせていただきます。　まず、冒頭市長から2000年問題について危機管理計画を立てて、それに沿った形でずっと試験も含めて年末に向けてやっていってるんだという話があったので、おおむね安心したわけでして、2000年問題、マスコミ等であるとか、そういうとこでいろいろ話題になるわけですけども、これが都市部と地域の差なのかもしれないですけれども、非常に関心が薄いというのがやっぱり玉野市なんかの現状じゃないと思うんです。確かに、都市部と違ってエレベーターを持った施設が多くあるわけでもないし、エスカレーターがそこらじゅうであるわけじゃないしというような、あれはあるんでしょうけども、ふと考え、実践に即した生活に返ってみると、道路を歩きゃあ信号があるわけですし、日々の水道もそうですし、そうするとやっぱり身近なものが、直接なければいいんですけども影響があるかもしれないわけですから、そうした対応をしっかりしていただいているということで、これについては１つだけ確認の意味もあってお伺いをさせていただいて了とさせていただくんですけども、来年度と──来年度といいますか、来年１月ですかね、このだから年末に配布される「広報たまの」がありますけれども、「広報たまの」にはもちろんさっきの対策本部ですかね、何かおかしいなと思ったらこちらへ連絡してくださいという広報はしておられると思うんですけど、その点だけ確認をさせていただきます。　それから、これは2000年の関連で今月９日の山陽新聞夕刊なんですけれども、これは東京都の三鷹市というのがとってる施策なんですけども、「東京都三鷹市はコンピューターの2000年問題でトラブルなどが生じた場合に備え、住民自身がとるべき対策などをわかりやすくまとめた家庭版危機管理計画シートを作成し、市役所の窓口などで配布を始めた」というのがあるんですね。これには飲料水だとか、それから非常用品のチェックだとか、あるいはガソリンのチェックだとか、預貯金の残高のチェックだとか、いろいろな項目に分かれているわけですけども、警察、消防、電気、水道、ガスなど、公共機関の問い合わせの一覧をそれにもちろん書き込んでいるわけですね。それから、家族の緊急連絡先や集合場所を書き込む欄もあり、目立つところに張っておけば地震などの災害の際にも活用できると、市民に密着した自治体ならではの取り組みであるということが、紹介されているわけですけども。　今お話があったように、市役所のホストコンピューターはいろいろ点検されてますからトラブルが生じる可能性はきわめて少ないと思います。ただ、そうした周りで起こること、大抵市役所というのは信頼されてますから、信号が消えてもとりあえず市役所へ聞いてみようかというようなことで、いろいろな問い合わせが来ると思うんで、そういう意味で今「広報たまの」については確認をさせていただきましたんで、これをお答えいただきたいと思います。　それから、社会福祉協議会についてですけれども、民間と介護保険関係業務では、これからずっと戦わなくてはいけないんで、そういう意味では非常に採算性の面からいっても収益性の面からいっても、厳しい状況が介護保険関係業務についてはあるんだというようなお答えがあったわけですけども、ただ民間と違って社協には社協の役割というのがやっぱりまだこれから残ってると思うんです。介護保険関係業務では、あくまでも15業者の一つかもしれないけれども、社協ならではのやっていかなきゃあいけない、そのすき間を埋めるような業務、これにやっぱりこれから力入れていかなければいけないんじゃないかということでお伺いしましたら、そういうふうな方向転換を図りながらやっていかれるだということなんで、これについても確認の意味で３点ほどお伺いをさせていただくんですけども、介護保険業務──だから介護保険業務、今も申し上げましたように民間の15社と一緒の扱いになるわけですけども、これで社協に赤字が発生した場合、玉野市として補てんができるのかどうか、まずお伺いをいたします。　それから、最近倉敷市がこういう手法をとったんですね。倉敷市は、直営でホームヘルパーの派遣を市がやってたんですけども、さっきの話と関連して、マイナス──赤字が出た場合、市が直営でやってると補てんが非常にしづらいんで、これもだめだとは思うんですけども、財団へ移管したんですね。財団なら違う形で裏補てんできるんじゃないかというような考え方がそこにはあるんじゃないかと思うんですけども、そういう転換を図ったわけですけども、玉野市はそういう考え方があり得るのか、あるいは全くないのか、お伺いをいたします。　それから、民間事業者15者はもちろん当然のように24時間サービスをしていくわけですけども、社協は今後営業時間についてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。　それから、シンポジウム、講演等についてというのが一番御理解いただきたいというお話の中で御理解できないんですけれども、たまたま今回の決算報告があった関係で、港と海のシンポジウムについてお答えをいただいたんだろうと思うんですけれども、そのお答えの中で、職員の研修のようなことを言われたんですけども、総務部長がおられますけども、人事課長もおられますけども、年間スケジュールの中でこういう研修スケジュールというのをずっと組んできてるわけですね。それで、毎年毎年ここ何年か、同じ人を同じような形でシンポジウム、僕いっつも行かせていただくんですけども、来られてるわけですねえ。それで、そこはだから企画は研修だと言われるんですけども、やっぱりそんなことはないですよというふうに、やっぱり言われるべきじゃと思うんです。　それで、今の研修という発言に対して、総務部長はどのようにお考えられているのか、お伺いをいたします。　それから、例としてこの間の環境学習の清水國明氏が来られた講演についても、一応さきに述べたんですけども、これで御答弁がなかったんで、教育長にお伺いするんですけども、この環境学習のシンポジウムも行かせていただいたんですけども、市内の各小・中学校の先生方が、きょうは何人来られなさいということで、私たちは何人来させていただいてますということで、多く動員がかけられていたんですけども、これも教育委員会で言う研修なのかどうか、あわせてお伺いをいたします。　それから、講師の選定についてですけれども、これは基本的に多分考え方が全く私と逆だからと思うんですけれども、会場が空になら──空と言おうか、会場の空席が目立たないように動員じゃないですけど、そういう形でふやしていくんだと、それが研修で勉強していただければ一石二鳥じゃないかというようなお話だったと思うんですけども、僕は講演とかシンポジウムというのは、人が来ていただいて初めてスタートするもんだと思ってるんです。興味のない講師のお話を１時間聞くのと、本当に私は聞こうと思って講演に行って、その話を例えば５分なり３分なり聞いたときに、どちらが効果があるかというと、これは間違いなく興味がある、自分が聞きたいと思って行ってるゲストスピーカーの話を聞くのが、これがベターだと思うんです。　そこで、昨今よく言われる費用対効果というのは言わせていただくんですけども、今例えば講師の派遣料は30万円、50万円だとします。これを仮に２倍でも３倍でもして、より興味があるゲストスピーカーが来ていただけるんなら、その方がよっぽど費用対効果を考える面で価値があると思うんですけども、そういう意味での効果は企画部長、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　例えば、女性団体、ある程度の主婦層の女性をとらえようと思ったら、例えば、これは私今の仕事になる前に、こういう関係の仕事をしてたもんで、実際に経験があるから事実談として申し上げるんですけども、例えばそういう主婦層の方を集めようとしたら、渡る世間は鬼ばかりの橋田壽賀子さんに来ていただくとか、あるいは鈴木その子さんに来ていただくとか、十分これは可能な話だし、実際に岡山へ招致してきていただいた経験もあるもんで申し上げるんですけども、あるいは青少年の育成問題を考えるときに、子供たちがだれが来たら、ほっといても文化センターや市民会館へやってくるんだろうというふうに考えたときに、例えばシーズンオフにプロ野球の有名な選手に来ていただくとか、あるいはＪリーグのシーズンオフにサッカーの有名な選手に来ていただくと、そうした中でその経験談を話していただく中で、残り３分でもいいと思ってるんです、５分でもいいと思ってるんです。いわゆる環境についてでもいいし、何か心に残るようなものを、その話の中に入れていただくと。これほど僕は効果があるものはないと思ってんです。だから、その選定の仕方とか、そういったものについてお伺いをしたんですけども、そこら辺のだから選定方法とかそういうのについてもうちょっと具体的なお考えを示していただきたいと思います。　それから、予算についてですけども、毎年毎年まちづくり総合計画の主要施策に沿った形でそれが優先順位の決め方でもあり、そうした中で効率的な配分をしていくのが基本的な考え方であるというふうなお話と、しかもやっぱりランニングコストを常に考えながらこれからはやっていかないといけないだろうというお話をいただいたわけですけども、これはたまたま今回イギリス庭園のお話を聞いたわけですけども、ちょうどお二人、お隣におられるわけですけども、確かにイギリス庭園の件で建設部長から御答弁いただきました。それで、ある程度は確かなものもありますけれども、ほとんど残念ながら不確定なんですね。入園料についてはとると申し上げられたんか、ここらもあれですけども、全部検討中──検討中とか案ができましたらお示ししたいというお答えだったんですねえ。　要するに、お隣におられる財政部長はよく御存じだと思いますけども、もう予算要求が始まるんですねえ、年を越えたら。予算要求が始まろうとするときに、中身が固まってないんですね、さっきのだから御答弁と全く逆になってくるんですねえ、採算性だとかランニングコストを考えながら、その施策の優先順位をというよりは予算をつけていきたいというお話が財政部の方であったわけですけども、この中身が固まらないものに予算を、これから多分予算要求があったらつけていかないといけないんだと思うんですけども、これは今後の要望なんですけども、そういった採算性とか収益性、あるいは後ろにある背景をしっかり見定めていただいて、当然今までもしていただいてると思いますけども、財政運営をしていただかないと、これからのなかなか財政難の厳しい折、やっていけないんじゃないかな。　それで、このイギリス庭園については１つだけお伺いするんですけど、産業振興部長にお伺いするんですけども、お詳しいでしょうから、花は生き物なんですね、花暦の話がさっき出たんですけども、イギリス庭園をつくるときに別の背景として玉野市の花卉農家の育成というのがあったと思うんですけども、仮に今検討中検討中というお話でしたけども、あれ検討になって、じゃあ花を花卉農家からくださいとなったときに、そちらの受け皿の方の体制ですね、花卉農家の育成あるいは花卉農家の成熟状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。　それで、財政部長でも市長でも結構なんですけども、財政、予算編成というか、そういうなの全般的なことでお伺いをさせていただくんですけども、非常に今回基本的なというか、ベーシックなお話をさせていただいて、かねがね疑問に思ってたから今回取り上げさせていただいたんですけども、予算というのは一般家庭でも市町村でも県でも国でも基本的な成り立ちは一緒だと思って、私はおりまして、一般の３世代家庭を御想像いただければいいと思うんですけども、一般の３世代家庭の場合、年頭になるか、年度始めになるかわからないですけども、夫婦が相談を始めるわけですね。それで、生活費をまず計算していきます。それから、子供がいるだろうから子供の教育費をとっていきます。それから、両親が御健在であれば一番いいし、御健康なら一番いいんですけども、障害をお持ちだとか、あるいは闘病生活をされているとかという状況だと、そこへ今度福祉費というのが必要になってくるわけです。そうしたものをとって、それで余力の部分で一体どれがけ余力が出るかいうところ、例えば家を買おう、車を買おうというようなあれであるとか、市で言やあ基金になりますけども、貯金をしようという話になるんですけども。　最近の、これは議員の勘違いだと言われたらもうそれまでなんですけど、最近の、ここ数年の予算編成を見ていると、まず大きいもん、だから今の一般家庭の話でいえば、家を買いたい、車を買いたい。家を買いたいから、車を買いたいから生活費を少し絞ろうじゃないかというような考え方をされているようでしょうがないんですね。　というのが、例えば農林水産課の工事だとか、建設部土木課の維持管理だとか、いわゆる生活関連、これに毎年予算査定するときに、これも違うというんなら違うと言っていただきゃいいんですけど、予算査定されるときに現状維持かあるいは現状の１割カット、２割カットで予算要求をしていただきたいという要請を出されているというふうなお話を聞くんですけども、これが事実であるとするんだったら、まさにそのとおりだと思うんです。家を買いたい、車を買いたいから生活費を絞ってくださいと、そういうふうな圧迫をするような形の予算編成であってはいけないと、私は思ってるんですけども、その辺について、来年度のもちろん予算編成を始めるわけでしょうけども、今後どのように考えられているのか、お答えをいただければ幸いに存じます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　黒田議員の財政問題についての再質問にお答えをします。　私は、常々予算の執行というものに関しましては、まず現在住んでいる人がより快適な、そういう生活をやっていくということが１つ基本的にあると思います。便利で快適な生活をしていくと。もう一つは、次の世代の人のことを考えたまちづくりという、２つの側面を行政は持っていると思うんです。　それで、もちろんその都度時代の流れでございますから、いろいろな福祉事業につきましても、いろんな新しい施策というものに予算をつけていく必要があるわけでありまして、恐らくおっしゃっておられますのは、例えば産業ビルの問題とか、そういう大きな目立つことがお話が出てるんじゃないかと思いますが、もちろんそれはそういうことがこれからの玉野市のまちづくりで必ず必要なことでございますから、それはそれでタイミングというものもございますから、やはりその時点で上げていくということと、それからもちろんソフト面でもいろいろシーバスの問題とか、あるいは障害者に対する補助の問題とか、そういうものも新しくやっぱり応じて出てきますから、それに新しい事業と予算をつけていくと。　ただ、従来どおり生活関連で道路の補修の問題とかいろいろあります。それが本当に従来どおり、我々も気をつけて工事の施行というものを考えていかなければならないのが、ただ従来どおりでまんべんと道路を補修をやっていってるのか、もう少し精査をして、例えば同じ5,000万円の道路の仮に補修費を組んでも、もう少しいろいろ精査してやれば3,000万円、4,000万円でいけるんじゃないかというようなこともございますから、財政としたらやはりそのあたりをそれぞれの担当事業課にやはり厳しく、この程度お願いしますよという形でお願いすると思います。担当課は担当課で逆に仕事をしたいという考え方がありますから、その中で予算が少なくても従来どおりと同じ仕事量がこなせないかという、そこは工夫をしていただくということになってきますし、またどうしても本当に必要なものは部長折衝で、これはもうこういう理由でどうしても必要なんだということでやっておりますので、議員が御指摘のように決して生活そのものを縮めて、関連を、新しい車とか家とか、それを言ってるというわけじゃあないわけでありまして、そのあたりは予算を編成するに当たりましての必要度、そういうものを勘案しながらやっているということで御理解を賜りたいと思います。　以上、お答えとします。
   ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　黒田議員の再質問にお答えをいたします。　まず、コンピューターの2000年問題への対応で、市民へのＰＲについてでございますが、「広報たまの」12月号では、「コンピューター西暦2000年問題への対応」ということで、お問い合わせ、相談窓口ということで、総務課の電話番号、ファクス番号を掲示──掲出をすることにいたしてございます。　先ほど市長の答弁から申し上げましたように、12月31日の午後６時から１月４日までにかけまして連絡調整本部を設けますので、そこが総務課がその事務局ということになります。県を初め各社会インフラとの連携連絡は定時的に行うということで、多くの情報が入ってくると思います。そういったことに対して、市民からお問い合わせがあった場合には、総務課へ電話をかけていただければ電気、電話、あるいは警察、消防、いろんな情報を含めてお答えができるんじゃないかというふうに思ってございます。　ただ、どういうことが起きるかわかりませんで、極端な場合を申し上げますと、電話が通じないというような場合もあろうかと思います。そういった場合は、そういった場合の対応を危機管理マニュアルの中へ定めてございまして、広報車等を使いまして、今度はもう人海戦術ということになろうと思いますが、そういうことまでも想定をして対応していきたいというふうに考えてございます。　それから、もう一点目のシンポジウムにおける研修の問題でございますが、人事課で担当してございます研修計画の中に、このシンポジウムが位置づけてはございません。ただ、研修といいますのも、年間計画を定めましてきちんとした研修計画に沿って職員を研修を受けていただくと、こういう計画と同時に、職場研修というようなものもございますし、いろんな場合で職員の資質、能力向上を図る機会というのは多々あろうかと思います。　先ほど企画部長から申し上げましたように、シンポジウムを開催して職員の資質向上に役立つと、こういった場合でしかも会場に余裕があるというような場合に、人事の方へ声がかかってまいります。ひとつ職員を受講させてはどうかということで相談がありますと、それぞれ仕事の状況等を見ながら、こちらとしても判断をいたしまして、支障がないと、また効果があるという判断になりますと、じゃあ職員の聞くことについて了解をするというようなことで、そういうような手続を踏んで職員がシンポジウムに出かけてお話を聞かせていただくと、こういうようなやり方で対応してございまして、これも職員研修の一つの方法ということでの取り組みは、意識は──認識はいたしてございます。そういったことで考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　再質問にお答えいたします。　社会福祉協議会の問題のうち、介護保険業務に関しての赤字補てんの問題でございますが、御承知のように介護保険制度では、市場原理とか競争原理が導入されております。ほかの民間事業者との公平、公正な競争が原則で──事業展開が原則でございます。したがいまして、社協といえども介護保険適用事業に対しての財政援助と申しますか、そういうふうな赤字補てんの支援は困難であるということから、こういう方針で協議をさせていただきたいと考えております。　それから、倉敷市等がヘルパー事業を財団に移管された例を出されての御質問でございましたが、本市の場合、そういう想定をした場合、財団法人玉野総合福祉センターというのがございますので、そこへの移管が考えられるかと存じますが、本館業務につきましては、運営を社協に委託をいたしております。　また、移管することによりまして在宅福祉とか地域福祉事業への展開が逆に非効率になるのではないかというようなことから、検討は行いましたが、こうした移管を図るという方法については、結果的に補てんをせざるを得なくなるのではないかということで、適当でないと考えた次第でございます。　それから、24時間ヘルパーの──24時間サービスの問題でございますが、現在４法人のうち３つの法人が24時間体制を組んでいただいております。さらに、介護保険制度では、民間の事業者の方が24時間で対応されるということでございますので、24時間サービスに限って申し上げますと、介護保険事業を民間事業者と競合するというのではなくて、そういうところの分野でなく、本来の社協業務を取り組むことを考慮しながら、市民のニーズを注視していかなければならないんじゃないかということで、12年４月からは一応24時間体制は考えておられません。ただ、現在のサービス時間が７時から７時までということでございますが、サービスのニーズに従いまして計画的に前後２時間とか３時間とかと、そういうサービス時間の拡大は検討されているとうかがっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　黒田議員の再質問のうち、シンポジウム、講演等の講師の選定についてお答えさせていただきます。　私どもも議員の考え方について御理解申し上げるということでございますが、講師の選定につきましてはテーマ、先ほどの港のシンポジウムにつきましては海、港といったこと、あるいは費用、昨今の厳しい財政の中で、こういった中でそういったものを考慮して選定してございますので、なかなかドラスチックに、激的に変えることは難しい点もございますが、同じ枠の中でもある講師にかかる経費を充てん化するなど、まだ工夫の余地はあろうかと考えておりますので、いろいろな条件の中でおのずとできます枠は枠なりの中で努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　黒田議員の再質問にお答えいたします。　シンポジウムに教員が参加してたということにつきましては、学校教育の中では環境教育につきましては力を入れて実施しているところでございまして、特にいきいきスクール支援事業という事業において、地域における環境のもろもろの事象について勉強していこうと取り組んでおります八浜小学校、それから大崎小学校、また八浜中学校、そしてケナフ等を栽培して紙をつくることに取り組んでおります後閑小学校、それから宇野小学校等に大変参考になるはずだから参加をしてくださいと呼びかけたところでございます。　そういうわけでございまして、御高承のとおり、学校教育というものは、地域社会などと関連を図りながら実施していく必要がございまして、この地域での取り組みを学校教育に取り入れる点で参加をしていただいたということでもあります。そういうふうなことでございますので、教員の個人研修として参加しているということが解釈できまして、ここでの内容を学校に持ち帰りまして伝達し、学校内の教員とともに研修をまた行うというふうに考えられます。そういう意味で、研修ということに位置づけて構わないのではないかと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　それでは、黒田議員の再質問のうち、花卉農家の育成についてでございます。　本市の現状は、個別に数軒の農家が取り組んでおるところで、まだそのことはまだ始まったばかりというような状態でございます。具体的なケースでありますと、まず農業後継者につきましては２軒の農家が取り組んでおりまして、そのうちの１軒は最近本格的な取り組みを始めております。それから、市場出荷でメーカーブランドの契約栽培とか、「みどりの館みやま」への出荷等、積極的に事業展開を行っております。　また、もう一軒の農家は、ハウス栽培のあく期間に──あく時期に副業的に取り組みをしておりまして、広島とか岡山市場に出荷をしているようでございます。　次に、地域的に申し上げますと、気候が温暖で栽培に適している東地域におきましては、数軒のハウス栽培農家が主力作物のあく期間、そのあく期間に取り組んでおり、まだ市場出荷はまだできておりませんで、「みどりの館みやま」の方へ出しております。　次に、法人といたしましては、１社が野菜とか花の苗をホームセンターを中心に出荷しており、今後さらに規模拡大を目指しております。　このような動きに対しまして、市といたしましては、本年度は単県補助のおかやま花の里づくりの事業を導入し、苗の栽培に必要な播種機の導入計画をいたしております。今後におきましては、ポット苗に栽培に取り組む意欲ある農家の掘り起こしを行うとともに、現在取り組んでおります農家の経営の安定、規模拡大を図り、新規就農者の受け皿としても期待しております。　なお、お尋ねのありましたイギリス庭園につきましても、庭園の花卉、植栽暦に基づきまして契約栽培に向け早急にその対応策、対応体制を今後関係課で調整してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　黒田晋君。　　　　　　　　　　　　〔黒田　晋君　登壇〕 ◆（黒田晋君）　種々再度お答えをいただきまして、予算については一つの側面が便利で快適な生活を送っていただくと、あるいはもう一つの側面として、次の世代につないでいくと、そういう、これが僕が思うんですけど、一般家庭と若干違うところかなあというふうに思いまして、例えば自治体というのはやっぱりいろいろ言われながらでも10年先、20年先、30年先に褒められるような施策もやっぱり必要だと思うんですね。　そうした意味で、ただまちづくり総合計画が、だからどうしてこういう質問が出るかというと、まちづくり総合計画がいわゆる事業課の皆さんにいま一つ理解をされていないんじゃないかということを、これはもう御指摘だけしておきたいと思うんです。だから、まちづくり総合計画の主要施策にのっとってこれをやりますと、あれをやりますというのを打ち出していったときに、いわゆるそういう生活関連をやってるところの部署から、我々の予算は圧迫されるじゃないかと、これは生の声で、１人や２人じゃないですから、実際に上がってきてる声ですから、そこら辺をやっぱり全庁、庁内でもう５年目になるわけですから、はっきりとした方向性を出して、それがだめなんだったらやっぱり見直しをしていかないといけないと思いますから、そういう意味で今回御指摘をさせていただきましたんで、今後ひとつ全庁、全課の取り組みをお願いします。　それで、イギリス庭園を出させていただいたのがまさにそうだと思うんです。仮に委託しようというふうに、今回できてなかった、建設部の方で着々と計画が進んでても、産業振興部の方でそういう計画が全然進んでなかったら、全くその意味をなさいんですね。　それで、一番懸念するのは、今回突っ込んで質問しなかったですけど、委託先とか民間業者に委託する。岡山ファーマーズマーケットの例がいい例ですね。岡山ファーマーズマーケット、本来は岡山県産の花であるとか、近隣の花を使おうということでスタートしたわけですねえ。ところが、計画がうまいこと進まなかったもんで、ぎりぎりになって大手の花業者、日比谷花壇と契約を結んだわけですねえ。じゃあ日比谷花壇、これは東京の大手さんですから、自分たちが手が届く安いところから買い入れてくるはずですね。それで、後追いで実は地元産の花を使ってくれないかというふうに声をかけたときに、向こうも民間ですから採算性を考えますから、こんな安い値段だったらいいですよと、それ以上だったらもうノーですよというふうにやっぱり来るわけですから、そこらはやっぱり常に連携を取りながらやっていただいて、それで何編も言いますけど、花は生き物ですから、あした花を咲けというわけにいかないですから、種まいたらやっぱり何日間かの猶予が必要ですから、そこら辺本当に真剣に取り組んでいただいて、せっかく60周年の記念としてやられる施策のようですから、実りあるものにしていただきたいと思います。　それから、2000年の問題にしても、それから社会福祉協議会の問題にしても、両方とも共通して言えることは、危機管理のために行政はやっぱある程度の担保をしておかないといけないというようなことじゃないかと思うんです。社協は特に言えることなんですけど、恐らく民間と激しい争いをして厳しい戦いが続くと思うんですけども、裏を返したら、玉野市では採算性がとれないということで、民間業者が撤退していくおそれもあるんですねえ。そうしたときに、社協という存在はやっぱり必要になってくるし、あるいは島だとか、ちょっと山手になると、採算性の面で合わないから民間の場合行かないということが考えられるんですね。そうしたときに、社協なら行けるというような存在であって、あわせて違う面で障害者だとかそういうヘルパーの充実を図っていただければいいと思います。おおむねもうお答えをいただいて確認させていただきたい事項は確認させていただきましたんで、ありがとうございました。　それから、今2000年問題でも言ったんですけど、自治体の根本的な役割といいますか、市民に与えなくてはいけない一つの要素は、安心と安全だと思うんです。だから、総務部長がお答えになりましたけども、12月号と言われたんですかね、１月号じゃなくて。こういう安全の、万全というか、市としてはできる限りの体制を整えてますよと。それで、万が一は──なければいいんだけども、万が一あったらここへ連絡してくださいよという、常にこれは2000年問題だけじゃなくて、災害でもそうだと思うんです。震災対策でもそうだと思うんです。常に安心と安全、心にゆとりを与えるような体制を持って臨む、何にもなけりゃあそれでいいんです。特に、今回は1000年に一度のことだから、だれも予想できないんで、そうした意味で、再度またどっかでＰＲできる機会があったら、総務課の電話番号と何かあったらこちらへどうぞというようなことを徹底していただいて、安心で安全な新年が皆さんに迎えていただけますように御要望をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　次に、河崎美都さん。　　　　　　　　　　　　〔河崎美都君　登壇〕 ◆（河崎美都君）　皆さんおはようございます。河崎美都でございます。　それでは、通告に従いまして３点につきお尋ねをいたします。　まず最初は、身体障害者の方々の再就職問題を取り上げたいと思います。　長引く不況のため、企業のリストラによって解雇される方がふえておりますが、その中で障害者の方の解雇もふえているのであります。　ここで、障害者の方が解雇されている過去10カ年間の数字を県の統計で見てみますと、平成元年は１人であったのに２年は７人、３年は５人、４年は19人、５年は27人、６年は41人、７年は38人、８年は43人、９年は53人、10年は82人と、このようにだんだんふえているのであります。数字で見る限り、平成10年は元年に比べ実に80倍というふえ方になっております。平成10年に岡山県内で働いておられる障害者の方々は5,427人だそうですから、平成10年だけで解雇者82人という数字は、かなり多い数だと言わなければなりません。　さて、私が言及したいのは、この解雇された障害者の方々の再就職についてでありますが、障害者の場合、一たん解雇されますと再就職がなかなか困難であるということでございます。　ある障害を持つ女性の場合ですが、２年間クリーニング店で働いておられましたが、シャツの一部を破ったという、そういうことで事業主から解雇を言い渡されたと言います。この女性は、まだ再就職ができておりません。女性が通っていた会社の担当に聞きますと、経営が厳しいのでちょっとしたことが解雇の原因になることがあると話されております。殊のほか厳しい不況下ですから、経営側から見れば無理からぬことかもしれませんが、一方障害のある方の側に立ってみれば、ただでさえ就職が困難な時期に再就職先がそう簡単に見つかるはずがないのであります。年末押し迫った昨今、一体これから先どうして生きていけばよいのか、寒い部屋の中へ閉じこもり、ひとり悩んでいるそうであります。　私は、これから先、まだこうした再就職先が見つからない障害者の方は、だんだんふえてくるものと思っております。　そこで、市としては障害を持った方が解雇されないための何らかの対応策を考える必要があるのではないか、そう思うのであります。市は、関係事業者に対し、障害者の方の解雇については再就職が困難であるので、慎重の上にも慎重を期すよう文書を出してはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。　同時に、昨年７月、障害者雇用促進法が改正され、障害者の法定雇用率が1.6％から1.8％に上がっておりますが、このような状況ですから、市内の対象企業でこれが実行されたかどうか、御調査になってはいかがかと思います。たしか社員数が56人以上の企業は1.8％が義務化されたと思いますので、果たして改正が守られているのかどうかであります。もしお調べになっているなら、この際その結果をお聞かせいただきたいと思います。　次は、障害者対策の２番目ですが、重度の障害を持った方の宿泊施設を玉野市に建設してはということについてお尋ねいたします。　今こうした施設は、日本にはただの一つもありません。それだけに、玉野市につくってはと思い、私はお伺いするものでございます。　この施設のモデルは、イギリスにありまして、場所はロビン・フッドの冒険で知られるノッティンガム郊外で、施設の名前はスカイラークと言います。内容は、24時間ケアつきで、言ってみればレジャー施設と病院のついたホテルのようなもので、利用は１週間単位でホリデイを楽しむことができます。宿泊条件は、他人に迷惑をかけないことであります。利用料金は、季節や部屋によって異なっているようですが、１週間で３食つき、１人日本円で３万5,000円から９万5,000円くらいです。36人が宿泊できる施設であり、宿泊希望者は申し込んで空き部屋があればオーケーで、ホームドクターに投薬の種類、食事制限の有無など、医事証明を書いてもらい、それをあらかじめ施設の方へ郵送してもらっておけばよいというものであります。年間利用者数が1,500人といいますから、大変に利用率の高い人気のよい施設であると思います。医師と看護婦のほかにボランティアの方々がおられ、そこの所長の話によりますと、新人のボランティアには排泄介助の仕方を教える程度で、あとは本人の創意工夫に任せておけばうまくいくそうでして、今まで一度の事故もないそうであります。　ところで、今日本でも障害を持った方々や高齢者の方々の旅行熱が次第に高まっております。したがって、車いすで利用できる宿泊施設も徐々にではありますが、ふえてきております。しかしながら、部屋数が限られている上に、予約の際に障害の程度やいろいろと聞かれ、あげくの果てに断られるケースが多いのであります。そこへ行くと、このスカイラークは重度の障害の方が介助者なしにひとりで宿泊でき、しかも日本じゅうの人と出会える意義深い施設でありますから、つくれば玉野市は大ニュースであり、玉野市は大人気になると思います。なぜなら、重度の障害を持った方や高齢者の方が旅行したくてもそのための宿泊施設がなくて困っている人が大勢いらっしゃるからであります。　我が玉野市は福祉都市です。幸い看護学校もあります。財政難のときではありますが、私はスペイン村にかわるものの一つとして、検討に値する十分なものと思いますが、いかがでありましょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、児童の虐待についてお尋ねをいたします。　この問題は、以前からあるにはあったわけですいが、最近はその数が急激にふえ、よく新聞、テレビで取り上げられるようになっております。虐待のニュースの都度、かわいそうにと思うのは私ひとりではないと思います。　厚生省によりますと、全国174カ所の児童相談所が把握している平成10年度に子供が虐待によって死亡した件数は41人でございます。このうち死亡した後に警察からの連絡やマスコミの報道によって児童相談所が知った件数が33人であります。　では、どのような例があるかでありますが、２歳の男の子の場合ですが、実の母親が子供がかわいいと思えない、どうしてなんだろうかと児童相談所の方へ相談に行っておりながら、その後ひどいせっかんの末、我が子を死亡させたり、３歳の女の子の場合ですが、たばこのやけどの跡があると通報があり、調査を始めていたが、１カ月後におなかをけられて死亡したといったものであります。　この２つの例からもわかりますように、つまり親と子を引き離さなければならない状況にあるにもかかわらず、そうした措置をとらなかったために起きた事件であるのであります。　現行の児童福祉法では、虐待を受けている子供を救うために子供を児童養護施設などに入所させるには、原則として親の同意が必要となっております。親が同意しない場合でも、家庭裁判所の承認をとれば施設に入所させることができるようですが、時間がかかって間に合わないことがあり、そこで一時保護制度をつくって素早く対応できるようにしたそうでございます。一時保護制度だと親の同意も裁判所の承認も必要ありません。児童相談所長の判断で一時的に子供を親から離すことができるのであります。したがって、危ないと判断し、この制度を活用すれば、子供の命や心を守ることができるのであります。　このように、一時保護制度は「駆け込み寺」的なものではありますが、結構な制度だと思います。前の年の平成９年度に比べ、平成10年度に発動された一時保護措置後は406件もの増加があり、2,053件に及んでおります。このことは、いかに子供の周りが深刻であるかということと同時に、児童相談所も積極的に対応するようになったかを示していると思うのであります。しかしながら、なぜまだ死亡事故が後を絶たないのかであります。それは、正式措置入所は毎月１日の在籍児童数により国庫負担が決定されるため、それ以後の中途入所児童は次の月にならなければ国庫負担がないので、施設が受け入れたがらないのであります。　また、一時保護委託は、県からの食事代１日1,570円の補助のみで、国庫負担が全くなく、施設が受け入れたがらないと、こういった事情が背後にあるからでございます。　私は、この問題を解決するために、正式措置入所は毎月１日の在籍児童だけでなく、例えば日割りですとか、せめて１日と15日の２回、国庫負担の決定を行う必要があると考えます。一時保護措置入所も正式措置入所と国庫負担金を同一にする必要があると考えます。私は、一時保護措置入所がもっと活用することができなければ、虐待を受けている児童を救うことはできないと考えますが、市は県に呼びかけ、国に同一にするよう働きかけるつもりはないかをお伺いいたします。　国は、このたび児童の虐待を知った場合、医師と教員はもちろんのこと、日本国民は警察に連絡する義務を負わせることにしようとしているそうですが、さらに万全を期すために、玉野市では係を決めて保母と民生委員は市に連絡するようにしてはどうかと思います。人命はすべての基本であります。虐待を受けている児童のため、あるいはいつ虐待を受けるかもしれない子供たちのため、万全の御配慮をお願いしたいと思います。　最後に、またインフルエンザの流行する季節がやってきましたので、インフルエンザ対策ついてお尋ねいたします。　この夏、厚生省が発表した人口動態月報によりますと、昨年冬のインフルエンザに感染した子供の人数は大幅に減少しておりますが、亡くなった人の人数は逆にふえており、ことし１月から３月までの間に1,287人に上り、同期間としては1976年以来、最高の数になっているのであります。感染者はせっかく少ないのに、死亡者は多かったという残念な記録になっているのであります。そして、死亡者の内訳は、86％が65歳以上の年齢の高い人になっております。特徴としては、御家庭におられる人ではなく、福祉施設や病院で集団生活をされている方に感染や死亡が目立ったということであります。　厚生省では、昨年のこうしたデータに基づき、ことしのインフルエンザ予防対策を小児科中心から内科中心に切りかえ、大人に比重を置いて取り組もうとしているのでありますが、私は高齢者の対策がいまだ不十分であるのではないかと思うのであります。せっかく内科中心にはしたものの、集団感染の要因の一つとなった集団生活をされている施設や病院への対策がどこにも見当たらないからであります。これでは内科中心になされても、肝心なところが留守になっていると言わざるを得ません。我が玉野にも福祉施設や病院がたくさんあります。この集団生活をしているところでインフルエンザが発生しやすく、死亡事故が起きやすいのですから、予防対策としては市はここを押さえる必要があるのではないでしょうか。　インフルエンザに感染しない生活指導を初めワクチンの接種など、検討される必要があると思います。聞きますと、ワクチンが不足しているそうですが、ワクチンは確保されたかどうかをお尋ねいたします。　御家族で暮らしておられる方も、施設などて暮らしておられる方も、また入院中の方も、子供から高齢者まで７万市民こぞって明るい2000年の新年を迎えてほしいと思うものであります。このことを皆様とともにお祈りをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、河崎議員の御質問のうち、私の方から障害者福祉についてお答えをいたします。　近年、障害者の雇用に関する社会一般、とりわけ事業主の理解と認識が深まっていく一方で、景気低迷の影響を受けまして、雇用される障害者の伸びは鈍化しております。近年では、減少傾向になっておりまして、障害の重度化や障害者の高齢化、産業構造の変化等によりまして、障害者を取り巻く雇用環境は非常に御指摘のように厳しいものがございます。　国、県における障害者雇用対策といたしましては、特に立ちおくれが見られる重度障害者に重点を置き、障害者が可能な限り一般雇用につくことができるきめ細かな対策を総合的に推進されているところでございますが、平成10年度には議員の御質問にもありましたように、身体障害者雇用率にかわって知的障害者雇用率を含めた障害者雇用率が適用されることになっておりまして、関連して民間企業の法定雇用率が1.6％から1.8％に拡大されたものでございます。　障害者の方の雇用、再雇用につきましては、毎月９月を障害者雇用促進月間として、公共職業安定所主催で各事業所を対象とした障害者雇用に関するセミナーを開催し、障害者雇用保護制度の説明、周知を行うことなど、さまざまな機会をとらえまして周知徹底を図ることによりまして、雇用、再雇用の促進を図っているものであります。　玉野公共職業安定所管内でございます玉野市及び灘崎町におけます法定雇用率の達成状況をお尋ねでありますが、平成11年６月１日現在で、玉野公共職業安定所管内に本社があり、常用雇用者、これは56人以上の企業におきましては、対象企業40社のうち25社が、玉野公共職業管外に本社があり、常用雇用者が100人以上の企業におきましては、対象企業５社のうち４社が法定雇用率を達成してございます。法定雇用率未達成企業に対しましては、職業安定所が訪問指導を行い、法定雇用率の達成の促進を図っているところでございます。　いずれにいたしましても、障害者の方々の雇用、再雇用の大変さは認識しておりますので、障害者の方々のさまざまな相談を受けております身体障害者相談委員、知的障害者相談委員の活用を初め、機会をとらまえまして公共職業安定所等関連機関と協議、連携をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、重度の障害を持った方の宿泊施設についてでございます。　心身に障害を有する人及びその家族の方が社会的ハンディキャップを克服し、日常社会の中で市民として当然の生活ができるようノーマライゼーションの理念から申しますと、デイケアやショートステイなどの介護者が一時的に休息をするという、そういう施設も必要でございますが、障害者自身が健常者と同じように宿泊を楽しむことができる、御紹介がございましたイギリスにありますスカイラークのような施設があれば、障害を持った方や高齢者の方にとっては非常に意義深いものと考えております。　スカイラークにおきましては、医師、看護婦のほかにボランティアの方々により運営されているそうでありますが、我が国とイギリスとの医師、看護婦の報酬を含めた医療現場の背景の違いはないか、またボランティアの方々の意識あるいは活動等に差異はないか、施設の周辺事情として、障害を持たれた方がひとり旅をする上で家庭から施設までのアクセスには我が国では問題はないか、また我が国の実情に合った同様の施設は考えられないか等、検証しなければならない問題点が多々ございます。貴重な御提言を今後の研究課題としたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　河崎議員の御質問のうち、児童福祉についてお答えいたします。　近年、児童や家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、児童相談所への虐待相談件数は急増するなど、児童虐待の増加が指摘されております。玉野市におきましても、平成11年11月末現在、児童相談所へ連絡もしくは調査等の依頼を受けた件数９件ありまして、一時保護措置入所から施設入所となったケースもございます。　お尋ねのまず１点目の児童養護施設への中途入所者の措置費について、月の初日在籍者にしか適用されない算定方法のため、中途入所が困難な場合等があるとの御指摘でございますが、こうした点につきましては、関係機関と協議の上、必要がありますれば、御質問の趣旨を踏まえ、改善について市長会等を通じ、国、県の要望してまいりたいと存じます。　次に、２点目の連絡体制の整備についてでございますが、現在児童虐待の把握は、地域民生委員等から通報、保育園での発見、保護者からの申し出等さまざまでございますが、社会福祉事務所といたしましては、児童家庭課に配置してございます家庭相談員を中心に民生委員、主任児童委員、各保育園等と連携を密にし、児童虐待防止に努めているところでございます。　虐待について、直接の援助活動は児童相談所を中心に保育園、幼稚園、保健所、主任児童委員、保健婦、警察等と連絡を取りながら対応しているところでございます。　岡山県におきましては、本年10月に児童虐待防止事業実施要綱を定め、地域におきましてきめ細かい児童虐待防止に関する活動を行うため、主任児童委員、保育所職員、家庭相談員等に対し、児童虐待に関する専門研修を行い、その修了者を子育て支援協力員として登録する等の方法により、地域連絡網を整備し、児童相談所との一体的な援助活動を行うとともに、地域住民に対して児童虐待防止等、子育て支援に資する広報、啓発を行い、児童福祉の向上を図ることとし、近く子育て支援協力員の養成研修を行うこととされております。　本市からは、この研修に対しまして主任児童委員、家庭相談員12名が研修を受講し、子育て支援協力員として登録することによりまして、児童虐待の早期発見、早期対応に対する体制整備に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、河崎議員さんの御質問のインフルエンザ対策についてお答えをいたします。　インフルエンザは、毎年の冬流行を繰り返し、患者数の多さや症状の重篤性から、市民の健康に対して大きな影響を与えている感染症でございます。　昨年は大流行により、２月以降のワクチン不足と高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡、乳幼児期における脳炎、脳症の問題が指摘され、その発生の予防と蔓延の防止が重要な課題となっております。　議員御指摘の施設内感染の予防対策につきまして、厚生省は日本医師会感染症危機対策とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設への浸入の阻止と、浸入した場合の蔓延防止を目的とした標準的な手引を作成し、都道府県等とともに各施設に普及していくということで、市内の各社会福祉施設及び医療機関等に対しまして、県保健福祉部から感染防止対策の手引書やワクチンの安定供給に関する通知が示されております。インフルエンザは、普通の風邪と違い、40度近い高熱が出るなど、全身にさまざまな症状があらわれ、重症化すると抵抗力の少ないお年よりや乳幼児などでは生命にかかわるので、特に注意が必要でございます。ワクチンを投与することで体内に抗体をつくり、病気にかかりにくくしたり、かかっても重くならないようにするのが予防接種でありますので、インフルエンザワクチン接種が大変有効な予防法となってございます。　和楽園及び市民病院のワクチン接種の状況につきましては、第１回目は終了をいたしておりますが、２回目を１ないし４週間後に実施する予定ということでございます。ただし、市民病院におきましては、新規の患者さんについては現在のところワクチンの確保ができておりませんが、卸業者に対しまして早急なワクチン確保の要請を行っておるとのことでございます。　このワクチンの確保についてでありますが、昨年冬も２月以降ワクチン不足が騒がれたため、ことしは２倍以上の350万人分が製造され、既にその３分の２、つまり250万人分は医療機関へ既に納入されております。残りの約100万人分が在庫として卸業者などにとどまっていると伺っております。しかし、インフルエンザの流行シーズンを前に、医療現場の一部からワクチンの不足を訴える声が出始めたため、厚生省では一部の医療機関、これは大手の医療機関が大方と思いますが、そういったところや卸業者の偏在、つまり偏っているという可能性が強いと見て、日本医薬品卸業連合会に業者同士のワクチンの相互融通などを求める通知を出しております。また、安定供給に向けて15万人分の追加製造をメーカー側に要請いたしていると聞いております。　このインフルエンザは、年によりまして流行型が異なるため、医療機関で使い残したものはメーカーへ返品できるシステムとなっており、昨年はシーズン終了後、５万6,000人分が使われずに返品されたようであります。こうした流通形態が安定供給の妨げにもなっており、今後は流通システムの確立が急がれるのではないでしょうか。　また、１接種料につきましても五、六千円と聞いております。これを２回受けるわけですから１万円少々かかりまして、高齢者には大きな負担であろうと思います。　また、現在国においては、高齢者への接種について予防接種法の改正を検討しており、その動向が注目されます。　現在、県におきましては、保健福祉センターごとに各医療機関への在庫調査を行っており、不足地域への安定供給を行うよう準備を進めております。市といたしましては、既に住民からのワクチンの問い合わせに対する対応や毎月行っておりますはつらつ教室、また老人クラブへの出前講座、愛育委員、栄養委員の研修会などでインフルエンザ予防につきましての普及、啓発としての健康教育を行っておりますが、今後とも一層ワクチンの高い有効性や予防対策につきまして、高齢者を初めといたします市民への啓発を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　次に、広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　市政研21の広畑でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。　まず１番目といたしまして、ショッピングモール「メルカ」の運営状況についてでございます。　平成５年11月にオープンした「メルカ」は、以来平成10年３月期まで多少の赤字は出しつつも、平成10年度には当期利益は8,400万円となって、数字的には順調と思われるが中身は厳しいものがあると予測されます。個人消費低迷の中で売上高の伸びが期待できない状況で、特にテナント店舗の経営はますます厳しさを増し、平成11年度、今年度から県の借入金17億7,000万円を15年間分割で支払う、これだけをとっても大変状況悪化が考えられる。　そこで、次の項目についてお尋ねいたします。　まず１点目といたしまして、健全な財政運営を図るため事務業務の効率化を進める具体案について、２番目といたしまして、厳しい経営を強いられている「メルカ」の専門店の発展のための具体案について、３番目といたしまして、集客力、売り上げ増を目指す方策についてお尋ねしたいと思います。　次に、玉野地域勤労者福祉サービスセンターの運営についてお尋ねいたします。　長い間の課題でありました玉野地域勤労者福祉サービスセンターが本年10月に設立され、要望していた一人といたしまして、これまでの関係者の御努力に対して感謝を申し上げます。　このサービスセンターは、大企業との労働福祉の格差を縮小し、中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送るため、共同で大企業並みの福祉事業を行い、灘崎町を含め広域的に中小企業で働く勤労者の福祉の増進を図る、また地域経済の担い手である中小企業の振興を図り地域社会の活性を図ります。　このような事業の目的及び効果を期待し、設立されたものであり、よく理解し活用すれば、必ず成果が上がるものと思っております。取り巻く経済情勢の厳しさ、企業に現存する福利厚生制度との関連、会費の負担等、入会勧誘が難しいと思いますが、今後一層の努力を重ね、会員の加入促進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　今まで取り組んだ、中小企業と勤労者の反応についてお尋ねいたします。２番目といたしまして、現在加入会員数と来年４月までの会員の予想はどうか。３番目といたしまして、今まで取り組んでの問題点、課題、また今後の課題についてお尋ねいたしたいと思います。　次に、東地域下水道終末処理場建設進捗状況についてお尋ねいたします。　東地域下水道終末処理場は、平成10年４月に都市計画決定し、事業認可手続を国、県に申請し、平成10年10月に下水道法の認可を、また12月に都市計画法の認可を得て、補助事業として採択され、処理場建設の基本設計を策定中と聞いております。　しかしながら、地元漁協において放流水による淡水化、温暖化、また放流水のイメージが悪い等の問題について理解が得られていないと聞いております。このような状態が続くようでは、下水道供用開始を切望している地元住民にとりましては大きな痛手であるとともに、失意があると思います。また、認定区域内では、合併浄化槽設置の際に補助金が出ないという問題が生じており、早期に問題を解決を望む者として順次質問いたします。　１点目といたしまして、地元漁協との問題解決に向けた話し合いの現状と今後の見通しについて、２番目といたしまして、認定区域内における合併浄化槽設置の補助金の取り扱いについて、３番目といたしまして、本年３月議会においての礒本議員、藤原貢議員の質問に対して、当時の上下水道部長の答弁と現状にはちょっと矛盾があると思いますので、その点についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（井上正登君）　午前中に続き会議を開きます。　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、広畑議員の御質問のうち、私の方から玉野地域勤労者福祉サービスセンターの運営につきましてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、この事業は中小企業に勤められている勤労者の方を対象に勧誘を募りまして、またそのスケールメリットを生かして大企業並みの共済並びに福利厚生事業を行うことによりまして、豊かで充実した生活を送っていただこうという、そういう趣旨のものでございます。　本事業はかねてから御要望があり、種々調査研究を重ねてまいりましたが、本年３月に事業主体となります財団法人玉野地域産業振興公社の事業の一環として設立し、灘崎町を含めた広域事業として本年10月から開始をしたところでございます。　御質問の企業と勤労者の反応につきましては、全国的にこのように長引く景気低迷から、大手企業はもとより中小企業にとりましても予断を許せない深刻な状況の中ではございますが、この事業の趣旨及び事業内容は、事業主並びに勤労者の多くの方々から御賛同はいただいております。　このような厳しい状況下で、各企業──これは商店も含めますが、そういう企業、商店に対しまして会員募集活動を重ねてまいったわけでございますが、事業主にとりましては会費の負担、各企業独自の福利厚生事業の移行、そういうものを理由に、今慎重になっているのが実感でございます。　こうしたような背景で、会員の募集状況は現時点で加入事業者数は約20社、会員数は350名という厳しい結果となっておりますが、あくまで今後とも3,000人を目標として努力をいたしているところでございます。本年度じゅうには約600名程度が見込まれると思います。　次に、問題点及び課題につきましては、議員御指摘のとおり、会員の増加が見込まれにくい原因といたしましては、申し上げるまでもなく長引く景気低迷によるものと考えております。　まず、事業メニューにつきましては、結婚、入学、永年勤続などの共済事業のほか、県内外の各種施設の利用割引、在宅福祉サービスの一部補助、各種教室の開講、勤労者融資、各種の自主事業等々、大企業にまさるとも劣らない各種のメニューを用意いたしておりますが、より内容を充実するため、全国的にもまれな、例えば会員の声を反映する場といたしまして、会員から代表者を選出をし利用者協議会的な組織を結成するなど、利用する者の立場から各種事業の検討並びに事業実施に向けて会員の方が主役となった事業展開を行い、充実を図っていきたいと、このように考えております。　また、企業訪問をもとに、効果的な会員の口コミなど、一層強化を図り、会員の増加に向けて今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。　最後になりましたが、本事業の開始に当たり、広畑議員を初め関係議員並びに関係各位の御理解と温かい御支援に対しまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げますとともに、引き続き会員募集などに御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　広畑議員の御質問のうち、ショッピングモール「メルカ」の運営状況についてお答えをいたします。　現在、商業を取り巻く状況は、消費動向の低迷、公共及び民間投資の減少など先行き景気の不透明感から、総じて停滞感の強い状況との認識をいたしております。玉野街づくり株式会社「メルカ」におきましても、議員御指摘のとおり、個人消費の低迷が続く中、本年10月末の売上実績では、飲食、日用雑貨は健闘しているものの、食料品、身の回り品等が伸び悩んでおり、テナント店の経営には厳しいものがあると伺っております。　そうした認識のもと、御質問の３点につきまして順次お答えをいたします。　まず、１点目の健全な財政運営を図るための事業業務の効率化を進める具体案についてでございます。支出面におきましては、経費節減ということで、９年度から従業員を１名削減し８名体制にするなど人件費を削減、また天満屋ハピータウンとも共同で共益費など管理運営費についても見直しをされております。一方、収入面におきましては、メルカカウンターの活用、９年度には顧客の利便を図るためＡＴＭコーナーを１区画増設、またコミュニティ施設の活用を図るなど、増収に向けての企業努力をされ、10年度では約8,400万円の黒字決算とお聞きしております。　次に、２点目の「メルカ」の専門店発展のための具体案についてであります。各個店におかれましては、それぞれ自助努力をされておりまして、「メルカ」といたしましてもそうした実態を踏まえると同時に、先ほど申し上げました個人消費の低迷により厳しい経営を余儀なくされている状況を考慮し、本年12月に改定予定の家賃、共益費につきまして、本年12月１日から来年11月30日までの１年間を限定し、一部引き下げまたは一部据え置きをすることにより、今の苦境を乗り切るための一助として、今後の発展につないでいく考えであると伺っております。　続きまして、３点目の集客力、売り上げ増を目指す方策についてであります。販売促進活動として抽せん会、朝市、毎月15日に一五の市等を行うとともに、各種イベントを実施することにより顧客に目を向けてもらえるよう、日々腐心していると聞いております。また、平成10年９月19日からキリンシネマを直営で運営、営業努力した結果、10年度決算においては若干の黒字とお聞きいたしておりますが、それ以上に市内唯一の映画館として地域の皆様に親しまれるとともに、集客といった面においても効果が出てきているとお聞きいたしております。いずれにいたしましても、街づくり株式会社といたしましては、現在の景況を直視し、天満屋ハピータウン、協同組合玉野商業開発とも、お互いが協力し合い、楽しく買い物をしてもらえる店を目指し頑張っていくとお聞きしております。市といたしましても期待しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　永間正昭君　登壇〕 ◎上下水道部長（永間正昭君）　広畑議員の御質問のうち、東地域下水道終末処理場建設進捗状況についてお答えいたします。　まず、１点目の地元漁協との問題解決に向けた話し合いの現状と今後の見通しについてでございますが、事業認可を受けました以後も、地元漁協には放流水による淡水化、温暖化、また大きなウエートを占めているノリ養殖へのイメージ等につきまして、御理解を得られるべく説明をさせていただくとともに、近隣の類似施設の見学等をお願いいたしてまいりましたが、健康で快適な生活をするには必要な施設であることは理解が得られるものの、施設の建設につきましてはいまだに御理解を得られていないのが現状でございます。　今後につきましても、類似施設の見学等あらゆる機会をとらえ、でき得る限り早い時期の御理解が得られるよう粘り強く交渉してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　次に、２点目の認可区域内における合併処理浄化槽設置の補助金の取り扱いについてでございますが、玉野東処理区の全体計画区域は413ヘクタールを設定しておりますが、今回の事業認可区域は７年間で整備可能な区域142ヘクタールについて設定をいたしております。合併処理浄化槽の補助金対象区域につきましては、本年３月議会におきましても同様な質問にお答えいたしましたが、下水道の整備が見込まれない地域及び認可区域にあっても７年間以上下水道整備が見込まれない区域となっております。したがいまして、事業認可期間を平成10年10月20日から平成17年３月31日までの７年間といたしておりますので、議員御指摘の認可区域内における合併処理浄化槽設置補助金につきましては、交付できないこととなっておりますので御理解をお願いいたします。　３点目の本年３月議会においての質問に対して上下水道部長の答弁と現状の矛盾点についてでございますが、本年３月議会では平成12年度に処理場建設に着手し、３年後の平成15年の供用開始との答弁をいたしておりましたが、今年度処理場の詳細設計を進めている中で、処理場建設場所が──議員さんも御承知ですが、公有水面を埋め立てをし、塩田跡地であることから、地質調査をいたしましたところ予想以上に地盤が悪く、現在の配置計画では工事費が高くつくため、建設コスト縮減を考慮した施設配置を検討中であること、また施設の安全性を確保するための地盤改良の必要性が生じたこと、さらに施設配置の変更に伴う事業認可変更が必要となること、及び地元漁協との交渉も整っていないことから、本年３月議会において答弁いたしました供用開始の時期に多少のおくれが生じるかと考えております。　今後とも、最重要施策として位置づけ、早期に事業着手できますよう努力してまいりたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　広畑耕一君。　　　　　　　　　　　　〔広畑耕一君　登壇〕 ◆（広畑耕一君）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、ショッピングモール「メルカ」の運営状況でございますが、先ほど部長の答弁にもございましたが、当期利益は平成５年以降、オープン以来ずっと、わずかですが数千万円の赤字をたどったと。それで、10年度においては8,500万円少々の急浮上しとんですね。これについて、余り内部のことで言えないこともあると思いますが、これらの状況についてお答えをいただきたいと思います。　それから、「メルカ」をずっとオープン以来、ずっと見てきておりますが、累計赤字の方が、もうお聞きすれば１億360万円少々と、思ったより累計の方が私の思っとったより少ないんじゃないんかと思っております。９年度より１名職員を削減したということでありますが、いずれにいたしましても、売り上げの方を伸ばさなんだら、いくら経費を節減に努めても──後の質問に関連をするんですが、あくまでも売り上げを伸ばす方策を考えていかなければ、なかなかちょっと質問のときに申し上げたように、今年度から17億7,000万円、年間にして１億1,800万円という岡山県への借金の返済が始まっとりますんで、非常に「メルカ」自体の経営が非常に厳しくなってくるのはもう目に見えとんじゃないんかと思います。１点だけ答弁をお願いしたいと思います。　それから、２番目の「メルカ」の専門店の件なんですが、やはり家賃が場所によって多少違うと思うんですが、ざっと坪当たり１万2,000円ぐらいなテナント料に、プラス共益費といいますか、そういう面で6,000円、合計ざっと平均的に１万8,000円ぐらいになると思うんですが、そういう中でやはり二、三、テナントの方に聞くと、やはり家賃が負担になるというのが、これがもう一方的でありまして、特にちょっと「メルカ」へ行ってみると、１階を見るとハピータウンの食品売り場と、こっちの反対側の専門店との人の動きがもう全然違うようでありまして、ここでもしわかったら、平成10年度の売り上げのうちハピータウン分は幾ら、それからテナントの方が売上高が幾らというようなことがわかりましたら答えていただきたいと思います。　それから、３番目なんですが、これが一番問題で、売り上げを目指すこれという方策があったら何も苦労はしないんですが、いろいろ問題、また新しいことを考えて、ぜひ売り上げを伸ばしていただきたいと思います。　昨年12月に、私、週刊「ダイヤモンド」誌の統計で申し上げたように、玉野市の場合、全国の693都市のうち市民１人当たりの売り上げが約77万円ということで、ランクには629位というような統計も出ております。そういうふうなことで、やはり岡山市と倉敷という大きな町のはざまにあって、やはり西の方は児島、それから特に東地域から西北地域にかけてはやはり岡南の方へ買い物が抜けとるというのは、もうだれが見てもわかることですが、やはりそういうことを少しでもこちらの方へ引きつけるようなことを、部長の答弁ではいろいろこうイベントをしたりして苦労しているようですが、何とか売り上げ増に向けて頑張っていただきたいと思います。　その活用方法として、私、労災へちょこちょこ行くわけですが、その場合、やはり帰りにお年寄りの人がおられたら東の方の人で一緒に帰りますかと言いますと、いやちょっと帰りに岡南へハピーへ寄って買い物して帰るんじゃというような方が結構多いもんですから、せっかく８月よりシーバスというものが運行しとりますんで、これ玉野市民病院とメルカのセットといいますか、そういうことも考えて、特に東の方、私の知っとる限りでは病院を利用するんが市民病院よりも労災病院の方が圧倒的に多いもんですから、市民病院の線と相乗効果を含めてそういうことも考えていただきたいと思います。これはもう答弁はよろしいですから、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、２番目の玉野地域勤労者福祉サービスセンターの運営についてでございますが、まず市長から答弁いただいたように取り巻く状況が非常に経済状況が厳しいというようなことがありまして、いろいろ私も東の方の10人以上ぐらいな企業をサービスセンターの方と一緒に回ったり、また個人的に行っていろいろお話を聞くと、やはり中身については理解はできるんだが、入会金500円ですね、あれ──500円と月の会費700円の負担について、どういいますか、経営者の方が全部出すんじゃなしに個人が幾ら払うかとか、その負担割合とか、また来年４月から介護保険が始まりますんで、また経営者の方も保険料が負担がふえてきますというようなこともあって、非常に反応が鈍いんじゃないかと、そのように思っております。それで、さっき会員については350名程度というようなことがあったんですが、今会社と従業員でいろいろこう負担割合とか、そういうことについて話し合いしとる企業が多いんじゃないんかと思うんです。そういう面で、私は、3,000人にいうて市長が言われたんですが、3,000人にはちょっと難しいかもわからんですが、早急に会員をふやしていただかないと、その会費で運営するわけですから、多くの方で助け合うというような方向にするために、ぜひこれからも努力を続けていただきたいと思います。　それから、問題点ですが、今まで申し上げたように今非常に経営が厳しいというようなことが主になるんと思います。それで、先般も連合岡山の会長とお話ししょうたら、玉野ではちょっと西の方で三金さんがずっと一定の合理化をしてよくはなっとるけども、余りええとこがねえなというようなことも言わりょうりましたんで、そういう環境もありますから、ぜひ会員の勧誘に努めていただきたいと。中身を理解していただくと、例えば人間ドックへ１回行くと5,000円と、補助が出るわけですわ。年間会費8,400円払って5,000円、１回行くとそれだけでメリットが十分出ますし、また今はやりの健康ランドなんかも行くと、今のテルマスプラザなんか行くと半額以下ぐらい、1,000円で、あれたしか二千三、四百円するんですが、1,000円で行けるようなあれになっとりますんで、十分活用したらメリットがあると思います。　最後になりますが、どうも私もいらいらしとったんですが、10月に発足しとるわけですが、やはり取り組みが後ろへ後ろへちょっとおくれぎみだなということがありますんで、ぜひ馬力をかけていただいて早くひとり立ちできるように御努力をお願いしたいと思います。　２回目の質問を終わります。　下水道があったかな。済みません、１つ落としておりました。　それで、次の東地域の下水道の件なんですが、ずっと私も経緯を見ておりますと、やはり地元、やっと地域の方の了解を得られたから何とかいくかなと思っとったんですが、やはり漁協との話がちょっと前に行ってないというのが現状であります。漁協の方の言い分を聞きますと、地域ばかり話をしてうちには話しに来んじゃねえかというようなことが当初あったりして、ちょっと今は恐らく話し合いがこうできるような状態じゃないんじゃないんかなというような感じを持っております。　それで、部長も努力してくださるということなんですが、やはり補償の金額もあるでしょうが、玉野の場合、東処理区で全部でき上がった場合、8,700トン放流するようなことになっとんですが、今度岡山が対象になるんですが、25万5,000トン岡山の場合流すわけですね、そうした場合の補償額と、岡山の補償額と玉野の補償額と勘案した場合、放流水の率でいくと金額的には補償の方、余り違わないんじゃないかと思うんですが、トータルの金額で相当開きがあるんじゃないんかと思います。　それで、今の市の提示している補償金額では、なかなかいろいろな問題で非常に難しいのが現実じゃなかろうかと思います。　それから、認定区域内における合併浄化槽の設置の補助の問題ですが、４月以降既に山田で６軒、胸上で──認定区域内でですよ、計17軒の新しく現に家を建ててるわけです。その方々はやはり補助が出ずにやっとるわけでして、この認定区域に入ってまだ見通しの立たないまま、このままだらだらといくとこういう補助が出ないということがいつまでも続きますんで、早く進めていっていただきたいと思っております。　それから、３月議会の件ですが、やはりそのときときの情勢で上下水道部長も話されたと思うんですが、後、議会が済んで当時の部長に、あんた、えろう簡単に言うなあ、そんなんでええんかないうて、僕は直接言うたことがあるんですが、やはりちょっと我々にも、我々議員にもそりゃ責任の一端はあるんですが、やはり見通しの甘さというのが出てきたように思いますので、なかなかこれから大変だと思います。　そういうことで、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　それでは、広畑議員の再質問にお答えをいたします。　まず、ショッピングモール「メルカ」の10年度8,500万円の黒字の件でございますが、これは先ほども答弁いたしましたとおり、経費を節減したのが大きな理由ですが、そのほかに実は減価償却を全額してないわけなんで、これは税法上許されとる範囲内で、また損金処理ができることと、それからもう一方、議員御指摘のように17億円のあのいわゆる高度化資金の返済をするために、可能な限り資金の内部留保が要るということで、税法上許されとる範囲内においてそういう減価償却等も1,300万円程度をしておりますけれども、それをして結果、8,400万円、8,500万円弱の黒字を出しておるということでございます。　もちろん、これは先ほど申し上げましたように人件費等も非常に節約しとるというのは大きな原因になっております。　それから次に、テナント料、共益費等が今１万2,000円程度ということなんで、本当にこれをということで、先ほども答弁申し上げましたように、「メルカ」の場合ここが収入源なので、ここを余り低くすると「メルカ」自体の運営が非常に厳しいということなんですが、にもかかわらずテナントの非常に厳しいということで、大体場所によって違いますんですけれども、ことしと一緒だけのことにしとるところが、例えば２階の大企業なんかはもう１坪当たり１万2,000円なら１万2,000円のままにしておりますが、厳しい中小──入っとる人も大企業と中小企業がありまして、中小企業の方については少し下げております。　そういうことで、「メルカ」の方も厳しいんですけれども、中に入ってるテナントの方も考えて、先ほど御答弁申し上げましたように一部下げとるところもございます。　それから次に、今までの売り上げなんですが、ちょっと昨年の売り上げの方、ちょっと資料持っておりませんのでわかりませんが、ことしの分で見ますと１月から10月までの、ちょっとそろばんが私よくできませんので概算でやってみますと、「メルカ」の方のテナントが12億円ぐらいの売り上げです。それから一方、ハピータウンの方は61億円ということで、これは多分ハピータウンの方は昨年並みじゃないかなというような感じを持っております。それから、「メルカ」の方につきましては昨年比マイナス８％ぐらいということで、「メルカ」の方は非常に苦戦しております。それは、議員御指摘のとおり、やはり食料品のところの辺がかなり大きな差があるんじゃないかなというようなことを思っております。　この辺につきましては、今後よく研究するところがあるんかなということを思っております。　それからもう一方、販促の件につきましては、御指摘のありました、申しわけございません、シーバスの利用をしていただきまして10月26日、27日に特招会というのを開いております。これはハピータウンと「メルカ」が共同でやっとる分なんですけれども、そのときにシーバスで利用したお客さんに関しましては利用券の往復分の回数券を交付したり、それから御承知のように「メルカ」には「メルカカード」というのがあるんですけれども、これが500ポイントたまればシーバスの回数券１つづり、あれ1,000円相当分だと思うんですけれども、それと引きかえをすると。そういう販促をしております。　それで、一番問題なのは、平成９年にありました商業統計にありますように市外流出が25％弱ぐらいが市外流出しとるわけなんで、その中で一番多きなのがやはり買い回り品なんかが市外流出しております。その辺につきましては、「メルカ」の方でももう少し研究して、できるだけお客さんを市内で買い物していただくような研究が、今後続けていかなければならない、このようなことを考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　次に、安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず最初に、岡山情報ハイウェイについてお伺いいたします。　岡山市は市内の下水道網を使って光ファイバーケーブルを一般家庭まで引き、インターネットの利用環境を整えるという報道がありました。それによりますと、行政情報提供システムの整備や証明書の交付自動化を進め、ワンストップ行政サービスを提供する仕組みをつくるとの計画であります。21世紀に向けた地域情報化施策として、低コストの情報インフラを行政が整備することで地域経済の活性化を図ることにしております。これにより、一般家庭には毎秒100メガビット、学校や事業所向けには毎秒１ギガビットの容量を持つネットワークを敷設し、2000年度にはモデル地区を選定し実証実験をする計画であるといいます。接続サービスを始めているケーブルテレビ会社とも一体的に整備を進める方針で、同社へ500万円の増資を検討しているそうであります。　また、ワンストップ行政サービスとしては、情報提供、証明書の自動交付、電子申請などができるようにするとあり、今年度の補正では全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったごみ収集車の位置情報など、環境情報を発信するシステム構築事業を計上し、また行政関連の情報をインターネットや公共施設にある情報端末を使って見られるようにするのがねらいであります。さらに、住民票の写しや印鑑証明などの証明書交付など、行政機関に対する各種の申請をオンラインでできるシステムの構築なども検討しております。将来は、郵便局やコンビニエンスストアに情報端末を設置すれば、さまざまな行政サービスを受けられる仕組みをつくるとありました。これができれば、役所が弱いと言われる休日、夜間にも利用できるようになり市民から大変喜ばれると思っております。　また、2001年度には、まず情報提供サービスを開始する計画で、通産省や郵政省、建設省などの各種補助制度を活用して負担を抑える計画にしておるそうでございます。　玉野市におきましては、テレトピア計画がありますが、９月度議会ではこれからワーキンググループを発足させて検討するとの答弁でありました。今までに、具体的にどう計画を検討されていたのか、教えていただきたいと思います。　また、回線の速度はどの程度のものを考えておられるのか、市としてケーブルの敷設はどのように考えているのでしょうか。情報化時代への対応では、ハード面とそのシステムの構築、そしてそれを操作できる人材の育成の３点が必要でございます。県の情報ハイウェイは、今岡山振興局から倉敷ケーブルテレビの回線を使って、市役所の企画の方まで回線が届いており、天満屋、「メルカ」までには光ケーブルが届いておるそうでございます。あとは、それに接続するだけでインターネットが見えるようになっております。そして、インターネットからどう情報を取り出し、どのように利用するかがまた課題でもありますが、至急インターネットが閲覧できるようにすることが情報化の第一歩と考えます。いかがでしょうか。　そのためには、まず最低でも各課で１台ずつのインターネットが見える状況にしてはと考えますが、いかがでしょうか。　職員の意識を高めるためにも、一人一人にメールアドレスをつけてはいかがでしょうか。　また、ネットを組める状況がどの程度整っているのか、また各市民センター等市民に開放した設備はどのように考えておられるのか、計画があればお示しください。　ハード面の整備では、どういう設備を整えるかによって情報化時代の対応に大きな開きが出ると思います。特に、情報化による企業誘致の条件が拡大することになり、経済の活性化にもつながると言われております。玉野市は、県の情報ハイウェイをどのように考えておられるのでしょうか。　また、ソフト面の整備では、パソコンを操作できる人材の育成が大切ですが、職員の研修をどう企画されているのでしょうか。　また、パソコンの世界のモラルをネチケットといいますが、これを十分理解させることも大切であります。　さらに、インターネットのできる人材、情報発信できる人材、情報を自由に扱える人材等々、どう考えられておるのかお答えいただきたいと思います。　次に、学校関係での利用状況をお尋ねします。　学校別のパソコン保有台数と指導者の有無はどのようになっているのでしょうか。　各学校にインターネットを利用した相談室を開設しているとお伺いしておりますが、インターネットと相談室利用の状況はどのようになっているのでしょうか。担任の先生の熱心さで利用状況が大きく違うようになっておりますが、各学校の利用状況を教えてください。　また、学校では、パソコンを使って何を生徒に教えているのでしょうか。　また、将来の計画はどのように考えておられるのでしょうか。　次に、行政改革についてお伺いいたします。　民間委託によって職員の人件費を圧縮し、健全な財政に大きく寄与していると言われる宗像市を視察してまいりました。　玉野市と似た、人口約８万人の市でありますが、本庁職員数は議会事務局６名、企画調整部34名、総務部55名、市民部49名、健康福祉部50名、都市建設部51名、産業振興部17名、公営企業部──これは上下水道でありますが38名、教育委員会が61名、監査と農業委員会を含め職員数は372名であります。　これに対しまして、玉野市は市長部局480人、教育委員会188人、上下水道23人を、同じように合計いたしますと、合計数691人となり、その中から玉野市にある保育園の職員数144名、また幼稚園の職員33名、高等学校の職員46名を差し引いても、玉野市職員は498名になり、その差は実に126名も玉野市が多いことになっております。多少の漏れはあるかもわかりませんが、大幅な差であるというのは間違いないと思っております。　なぜ職員数が少ないのか、仕事量が玉野市より大幅に少ないのか、職員が倍の仕事をしているからなのかと思われるほどですが、ほとんど家に仕事を持って帰ることは余りないというふうに言っております。　どこが違うのでしょうか、また健全財政でもある経常収支比率が74.3％、全国平均が83.5％に悪化していますが、玉野市はさらにまだ悪く86.8％。普通70％から75％が望ましいとありますが、長引く不況の中、全国的に大幅に悪化しているのが現実であります。　これは市独自の仕事ができなくなっているとも言えることでありますが、宗像市では民間企業や各種団体に市事業を委託しているのが29事業あり、81年代ころからこうした民間委託の流れがあったそうです。民間の場合、競争原理が働いてサービスがよくなることが多く、経営という観点が出ていると言われております。　玉野市は財政的に恵まれていた時代からの体制を見直し、民間活力の積極的な利用を図ることで市民サービスの向上を図りながら、行革をさらに推進する必要がありますが、どのように考えられているのでしょうか。　また、これからの地方分権時代に対応した体制づくりをさらに推し進める必要がありますが、何が必要と考えられますでしょうか。　今までの体制から徐々に転換をしなければなりませんが、市民から自助と共助の必要性を理解してもらうためにも、民間活力導入の背景と方向性を市民に説明することが必要と考えますが、どのような対応を考えておられるのかお答えください。　また、財政の収支バランスや資産の状況を別な角度からも明らかにし、市民の理解を得やすい市政にするためにバランスシートを活用していくことも検討してはと思いますが、いかがでしょうか。　次に、乗合バスについてお伺いします。　乗合バスは、通勤、通学、通院、買い物等市民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしております。８月からシーバスが導入され、交通弱者のみならず、生活交通の確保として市民に大変喜ばれているところであります。　これからの、より充実したサービスの拡充を求めるわけですが、前回行われたバス運協では、この反響はどのように出たのでしょうか。　平成13年から、規制緩和による乗合バスの環境が大きく変わると言われております。全国的にも85％の路線が赤字路線化しているという厳しい経営状況であるとも言われており、さらに規制緩和に伴い、今までの需給調整規制を廃止することになり、新規参入が可能となります。それは、乗合バス間の競争を促進することにより事業者の特性が発揮され、今後の需要が伸びると考える分野も多くなり、競争を促進することによる、よりよいバスサービスの提供が行われるようにすることがその目的でありますが、逆に赤字路線のために、競争原理が働かず、廃止の可能性もあります。　シーバスの見直しと路線の拡張と民間活力の導入は、この問題をどう生かしていくのかお答えいただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　安原議員の御質問のうち、私の方から岡山情報ハイウェイの基本的な考え方についてお答えをいたします。　岡山情報ハイウェイの基盤となりますインターネットを初めとする情報化の技術の進歩というのは、ここ数年急速な勢いで進んでおりまして、インターネットの家庭の利用者もこの１年あたり急激に増加をしております。恐らく、今後この傾向は加速的に進むと、このように予想されております。　特に、最近はビジネス分野でこのインターネットを使ったビジネスが相当伸びてきておりまして、例えばきょう朝のテレビのニュースで言っておりましたが、東京三菱銀行がアメリカのインターネットで株を取引する会社と合弁で、日本で会社を設立するということがございまして、東京三菱銀行は国際証券という証券会社を持っておりますが、それを持ちながらそういうことで進めていくということで、インターネットを利用するということが相当進んで、急速な勢いで進んできてるわけです。　実はこれはアメリカではドッグイヤーというわけです。と申しますのは、この言葉は例えば電話が、これは明治時代から日本に入ってきたわけですけど、ちょうど今全国で6,000万台と言われています。約100年ぐらいかかってるわけです、明治からですから。携帯電話はこの四、五年で今5,000万台と言われてますんで、この伸びというのは想像のつかない伸びでありまして、実は犬は１年で子供を産むわけです。人間の約７倍ぐらいと言われてますけど、子供を産むまでとか、その後のスピードが早いんで、後は大体人間の７倍と言われてますけど、そういうことから引っかけてこういう現象をドッグイヤーというそうであります。　そういうことで、そういう急速なインターネットを使った個人的な利用あるいは業務上で利用するというのが、我々想像以上に進んでおりますので、どうこのインターネットを活用していくかということが21世紀に向けての大変大きな課題だと、このように考えております。　さて、ケーブルテレビ網の敷設についてでございますが、玉野市内におきましては倉敷ケーブルテレビが回線を敷設しておりまして、現在市内約２万6,000世帯のうちに、旧市内を中心に既に２万世帯をカバーするエリアで整備がされております。　八浜、山田、東児地区などのケーブルテレビを利用できない地区への敷設につきましては、事業主体でございます倉敷ケーブルテレビに現在働きかけをしているところでございまして、倉敷ケーブルテレビといたしましては会社の拡張方針と採算性とのバランスの中で、いつごろどういう方法で市内での実施が可能なかを現在検討していただいているところでございます。　次に、県の情報ハイウェイについてでございますが、市内のケーブルテレビ網は、岡山情報ハイウェイに接続をしております。倉敷ケーブルテレビはこの６月に第１種電気通信事業者の免許を取得しておりまして、11月より24時間つなぎ放題で、高速かつ安価に利用できるインターネットのサービスを開始をいたしたところであります。これは企業の利用にとりましても、メリットは大きいものじゃないかと感じております。　また、新聞報道にもありましたように、郵政省の外郭団体であります通信放送機構が整備をした緊急開発用ギガビットネットワークによりまして、超高速回線で全国を結び、各地で実証実験が行われることとなっております。　岡山情報ハイウェイもこれに接続をしておりまして、当市もこの実験に参加することが可能でありまして、できればこのような機会も利用して市職員に積極的に経験を積ませ、高度情報化に的確に対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、岡山情報ハイウェイの活用が企業の利用を含むさまざまな分野で進むものと考えられ、行政においても自治体間を接続する広域的なネットワークにも発展していくものと認識をいたしております。　次に、人材の育成についてでございますが、我々を取り巻く日常的な環境におきましては、高度情報化の波が押し寄せておりまして、ハードの操作にとどまらず、21世紀の高度情報化時代の地方行政を担う職員を育てていくということは大変重要な課題であると、このように私は認識をいたしております。　したがいまして、議員御指摘の御趣旨も踏まえて、研修はもとよりこの日常業務のあらゆる場面で職員の一人一人が増大する情報を適切に処理して、積極的に情報発信できるような、そういうような人材の育成に取り組んでいく必要があるんではないかと、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　安原議員の御質問のうち、岡山情報ハイウェイと行政改革についてお答えいたします。　まず、岡山情報ハイウェイのうち、ワーキンググループにおける検討の経過についてでございますが、議員御承知のとおり、本年７月に庁内ＬＡＮの整備計画策定に当たり、全庁的に意見を求めるためのワーキンググループを玉野市情報化推進委員会の中に設置いたしました。　同ワーキンググループでは、これまで庁内ＬＡＮについての学習会や職員のパソコンの利用状況調査などを行ってきておりまして、現在は庁内ＬＡＮで処理すべき業務の検討を行っております。　今後は、全庁的に利用するアプリケーションソフトの選定や整備計画、運用規定の検討などを行っていく予定でございます。　ワーキンググループでの検討後は、玉野市情報化推進委員会にも諮った上で、整備計画の策定に結びつけていこうと考えております。　次に、通信速度についてでございますが、玉野市で利用できる倉敷ケーブルテレビの回線は毎秒10メガビットでございます。これは新聞の朝刊１年分を５分間で送信できるというスピードでございます。市といたしましては、まずはこの回線を活用していこうと考えております。　次に、インターネットを閲覧できるようにすることが情報化の第一歩だという点につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、試行的な形ででも、少しでも多くの職員がインターネットを体験できるよう工夫してまいりたいと考えてございます。そして、将来的には、職員全員にメールアドレスをつけられるようになればと期待しているところでございます。　市民に開放された設備に関しては、テレトピア計画の中に生涯学習、公共施設案内・予約などのシステムの整備が掲げられておりまして、地域の情報化を推進する中で必要になってくる課題であると認識しております。　いずれにいたしましても、庁内ＬＡＮの整備に係る検討成果をもとに、これら地域情報化のためのシステムの構築につなげていこうとしておりますので、庁内ＬＡＮの次の段階の課題として検討してまいりたいと考えております。　また、職員の研修計画についてでございますが、従来よりさまざまなコンピューター関係の研修に計画的に取り組んでおります。庁内ＬＡＮの利用推進に当たっては、電子情報の取り扱いに関する技術的な事項等、さらなる研修も必要になろうかと思います。　御紹介いただいたネチケットにつきましても、ワーキンググループのメンバーもこれから勉強していく段階ではありますが、今後おのおのの職員にどうやって研修してもらうかについても検討課題としたいと考えております。　続きまして、行政改革に関する御質問についてお答えいたします。　民間委託の推進は、市民サービスの低下を招くことのないように慎重に対処していく必要がありますが、我々も民間への委託は競争原理によるサービスの向上やコストの削減が図られるなど、効果は大きいと認識しておりまして、前向きに取り組んでいくことが望ましいと考えております。　つきましては、課題にも十分配慮しながら民間委託の取り組みを進めてまいる所存でありますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。　次に、地方分権時代に対応した体制づくりについてでございます。　地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日では、我々地方自治体の果たすべき役割はますます重要となってきております。今日の高齢化、国際化、情報化の進展などにより多様化する行政需要に適切に対処していくためには、簡素で効率的かつ柔軟な行政システムの確立を図っていくことが重要であると考えております。　そのためには、組織や事務事業の効率化とともに、行政の情報化等による住民サービスの向上を図っていく必要があり、その過程で職員の能力の開発や向上、また組織のあり方の検討も必要となってくると考えております。　また、市民への説明の必要性についてでございますが、行政改革の推進につきましては、行政改革推進委員会に市民も参画していただいております。なお、民間委託につきましても、市民の御理解、御協力が不可欠であると強く認識しておりまして、議員御指摘の趣旨も踏まえまして、引き続き広報誌の活用を含めたＰＲ方法も工夫しながら、市民の皆さんの御理解を賜るための努力を重ねてまいりたいと考えております。　次に、バランスシートの活用についてでございますが、バランスシート、すなわち貸借対照表は既に一部の自治体が作成を試みておりますが、各種数値の計上方法はまちまちでありますとか、このため自治体間の比較ができないばかりか、バランスシートを生かす手法がまだ十分に見出されていないといった指摘もなされております。　このような状況から、現在国においてバランスシートについての統一的な基準づくりが検討されておりまして、本市においてもトータルな財政状況を把握し市民に明らかにしていく観点から、他の自治体の先行事例などを参考にバランスシートの作成方法を研究していくとともに、今後の国の動きを慎重に見守りながら対処してまいりたいとしておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　簾長英明君　登壇〕 ◎教育次長（簾長英明君）　安原稔議員の御質問にお答えいたします。　パソコンの学校関係の利用状況についてであります。　まず、パソコンの保有台数でありますが、小学校では二日比小20台、胸上19台、玉13台、田井、築港、宇野、玉原、各12台、日比、山田、後閑、荘内、八浜、大崎、鉾立、各４台、石島分校１台であります。中学校では、玉、日比、荘内、東児、各24台、宇野、山田、八浜、各23台、高等学校は玉野商業190台、備南27台でございます。　次に、指導者の有無についてであります。　パソコン導入と関連して、指導者の養成は急務でございます。各校には情報教育の中心となる教員を計画的に配置いたしておりますが、なお一層成果を上げるために、本年度も小・中学校のリーダー的な教員及び商業高校専門の教員を講師として、小・中学校の教員を対象に指導者養成のための講習会を実施いたしております。　今後とも、このような講習会を継続して実施し、パソコンが指導できる教員の養成を図ってまいりたいと存じます。　次に、インターネットと相談室の利用状況についてであります。　心の教室コンピューター設置活用調査研究事業等により、すべての中学校の相談室等にコンピューターを設置し、インターネットを接続しております。　スクールカウンセラーや心の教室相談員は、相談記録の整理や先進的な情報の収集に活用し、相談活動に役立てております。また、生徒みずからの職業調べや進学高校調べなどでも効果を上げておりまして、現在ホームページ開設に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、各校の利用状況と何を生徒に教えているかについてであります。　小学校では基本的な使い方の習得を目指しております。低学年では絵を描いたりゲームをしたり、中学年では図形の学習、ローマ字の練習、はがきづくりなどをしております。高学年では、歴史の資料づくり、辞典による調べ学習、新聞づくり、修学旅行のしおりづくりなどに活用をいたしております。　中学校では、主に技術家庭科の授業で基礎知識、基礎技能の習得を目的に活用をしております。また、地理で地層や、生物で心臓のシミュレーションを見せたり、数学で図形処理ソフトなどを活用したり、また選択教科で簡単なプログラムを組むなど積極的に活用をいたしております。　障害児学級では、国語、社会、数学、理科などの教科で文書作成能力を高めたり、計算練習などの学習に利用いたしております。　最後に、将来の計画についてであります。　山田小学校、荘内小学校など、残りの小学校につきましては、年次計画に沿って関係部局と協議しながら整備に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　安原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、行政改革についての御質問のうち職員数についてでございます。　宗像市との比較ということで、保育園、幼稚園、高等学校を除く職員数では126名多いということでございます。　部門別に見てまいりますと、衛生部門で31人、農林水産部門では13人、教育部門で51人、上下水道部門では13人、その他の部門でもそれぞれわずかながら玉野市の方が多い職員数となってございます。　その内容を比較いたしてみますと、玉野市の施設数が多いことあるいは地理的な行政効率の違いに加えまして、御指摘のとおり宗像市では積極的な業務の民間委託あるいは施設の地元管理などの取り組みによりまして、少ない職員数で効率的な業務を行っているものと推測してございます。　次に、乗合バスに関してでございます。　まず、シーバスの運行につきまして、市民の皆様に喜ばれているとお褒めをいただいたところでございますが、これまでの利用実績を申し上げますと、昨日現在累計で２万6,315人ということになってございます。１便当たりの平均利用者数も12.1人を数えるなど、当初の予測でございました12.9人にわずかには及びませんが、利用者数におきましては８月が4,751人でございまして、９月が5,475人、10月は6,462人、11月は6,948人と順次増加をいたしてございまして、市民の交通手段として定着をしつつあるものと考えてございます。　また、玉野市内バス運営協議会での反響についてでございますが、シーバスに関する感想といたしましてはシーバスの先見性と事業の有効性、既存路線と比較した場合の驚異的な乗車率、こういった評価の部分と、逆に利用促進を図るための方策としてシーバスの多角的な活用例やフリー降車区間の拡大あるいはバス接近の有効な告知策などの指摘の部分もございました。　これらの指摘事項につきましては、今後検討してまいる所存でございます。　次に、いわゆる需給調整規制廃止後の赤字路線廃止にからめてのシーバスの見直しなどについてでございますが、これまでの乗合バス事業は昭和26年以降、道路運送法によります路線単位の免許制による需給調整がなされてございました。過当競争による輸送サービスの質や安全性の低下を防止し、安定的な輸送サービスの確保が図られてきたところでございます。　しかしながら、平成９年３月に示されました国の規制緩和推進計画における需給調整規制廃止の決定を受けまして、交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について、運輸政策審議会の自動車交通部会での検討の結果、平成11年４月９日に最終答申が出されまして、乗合バス事業に対する規制の枠組み等も適切に見直すことが必要であるとされ、乗合バス事業への市場原理の導入を図りつつ、生活交通をいかに確保すべきかなどについて提言がされたところでございます。　このため、平成12年２月ごろには、道路運送法の改正法案の公表ですとか、平成12年夏ごろの改正法案の成立、さらに13年秋から冬ごろにかけて道路運送法改正法のうち、需給調整規制廃止部分の施行が予定されているとお聞きをしてございます。　この需給調整規制の廃止によりまして、予測される玉野市への影響といたしましては、複数事業者が需要の高い路線へ集中参入したり、反対に不採算路線からの退出といったことが考えられると思っております。　玉野市の現状は、現在２つの事業者によりまして37系統の路線バスが運行されているところでございますが、採算性など判断材料といたしまして、一部に退出の懸念は現実にはございます。　これらによりますシーバス路線の拡張などへの対応でございますが、基本的には現行の路線ダイヤはバス事業者への競合が起こらないように、さらに経営圧迫が生じないような運用形態を念頭に置いて、２年間かけて検討してまいりました。　しかしながら、事業者みずからの路線退出があった場合には、シーバスがこれを補完することも今後の選択肢の一つというふうに考えてございます。　その場合には、的確に状況を把握いたしまして、関係方面とも連携を図りながら慎重に対応していく必要があると考えてございます。　いずれにいたしましても、乗合バス事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況も予想されますが、市といたしましてはシーバス事業による輸送サービスの提供と既存バス事業者の経営努力によりまして、高齢者など交通弱者の移動手段の確保や交通不便地域の解消などにおいて、官・民の連携による相乗効果が発揮できる体制づくりに向けて努力するなど、適時的確に対応してまいる所存でございますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁、まことにありがとうございました。　市長の方からドッグイヤーを詳しく説明いただきました。まさに、時代の急激な変化に対応したことが、本当に待ち望まれていると思っております。　特に、最近の情報化につきましては、市長が申し述べたように非常に急速な発展をしておるということで、特にこの間、海南町の方に視察に行きました。45歳以上の頭のかたい方にはなかなか理解してもらえないというふうなことで、首長が言うておりましたけれども、このインターネットを利用することによるメリットを本当に理解していない、口では情報化とか国際化とか言っておりますけれども、現実にどのように変化していくのかということが予想がつかないというのが現状であるというふうに考えております。　そういう中で、岡山情報ハイウェイ構想を打ち出して、岡山県にもいろいろ研修会等やっておりましたけれども、この間岡山県情報ハイウェイ審議会でしたか、市の三役を対象にこの情報化の講演会をしたというふうにありましたけれども、三役は参加されたのかどうか。もし、参加されたら、参加されておられるならその感想をぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、もう一点は、これから庁舎の中のＬＡＮを研究してやるということで、不満ですけれども検討するということなんですけども、現実に今同軸で結んでケーブルテレビで結んでも、要するに一遍に使う台数が20台、50台となると速度が非常に落ちるということで、同軸でも10メガビットと言いましたけども、同時に使うと非常に速度が落ちると。　玉野市には、そこの天満屋の方までケーブルが入っておりまして、このケーブルと結ぶと、非常にさらに高速になると。倉敷ケーブルテレビの同軸ケーブルよりも速いということで、こっからわずか100メートルあるかないかというところですので、ぜひ市独自で引いていただきたいと。これ、費用が光ケーブルは１キロ当たり40万円かかるそうです。20キロ網羅すると8,000万円ということで非常に高額ですので、せめて大量に使う市長部局にはケーブルをすれば40万円前後で引かれると、これもひとつ検討の中に入れていただけたらと思っております。　それから、ワーキンググループのことにつきまして企画部長の方からもお話があったんですけど、私にすれば非常に不満でございまして、要するにワーキンググループでもテレトピア構想でも、せんといけんこというのはわかっておりますし、ワーキンググループで検討、ＬＡＮの構築の検討云々いうても、これはもう現実はシステム構築は業者に任せてやっとるのが現実で、結局ワーキンググループで何をするのかという点の、いつ、どこで、だれが、何を、どうするんかということが決まってないまま、今月まで来とるんではないかと。非常に責任分野というのは不明確なまま来て、ＬＡＮ構築のための研究しょうりますと、講師を呼んでちょっと勉強しました程度のことで、私はそのワーキンググループの位置づけというのが非常にあいまいだと。先進地の担当者いうのは、もうその庁舎の中で一番情報、インターネットのことに関してはベテランをトップに置いとんですね。そのベテランが組んで、こうやろうああやろうということでみんな動いて構築しょうる。　玉野の場合、ベテランじゃなしに、失礼ですけど、ベテランの人が事務局をやりながら、下で支えて表に立ってないという非常に市の体質かどうかわからんですけども、若い人を大事にするということはやっぱり表に登壇させて自由にさせて、こういうものがやりたいんだけど予算が足りないなら足りないと、もうちょっと待てとかいうふうな具体的な指示を与えて、ＬＡＮ構築するんでもそういうやり方をしないと、何か言いわけのための部局になっとるような気がしてなりません。　ぜひ前向きに、もしそういうワーキンググループの中で具体的に計画がお持ちであるんであればお答え願いたいと。　それから、今岡山県はお金がないと言いながらでも、この情報ハイウェイに関する予算というのは全額とっとるらしいんですね。それだけ力を入れてると。要するに、さっきも市長が言いましたように、要するに証券会社が要らなくなるぐらい株取引がもうインターネットでし出す。きのうの伊達さんの質問でも、教育でもそういう英語なんかはインターネットでできると。そういう時代がどんどん進んでおりまして、ＭＤという音楽用のディスクがあるんですけど、74分間の音楽をインターネットを通して送るとするでしょ、今速いと言われとる電話回線のＩＳＤＮでこれをやりますと５時間ちょっとかかるんです。ほんなら、1,000円要るんです、電話料金が３分10円ですから。ところが、そのギガビットでいくと１秒で飛ぶんですよね。ということは、作曲家とか設計図の大きいものをインターネットで飛ばせば、伝送速度の速いところは１秒で飛ぶと、長いところは５時間たばこ吸いながら待たんと届かないというようなぐらい、このインターネットの周辺設備というのは非常に大事であると。　そういう点を、要するにもっともっとオープンにして、ワーキンググループなんかも議論していただきたいと。そういう周辺整備にもぜひとも、せっかく市長が言われるように100ギガですか、100ギガビットの全国ネットにも玉野が参加すると言うておるんですから、ぜひとも光ケーブルを市庁舎に導入していただきたいというふうに思っております。でないと意味がないと思います。　それから、もう一つ不満に思ったのが、市の方はわかっとんかもわからんですけど、この間の補正予算で決まりました地域インターネット導入促進事業というのが決定いたしました。これによりますと、ハード事業としてＬＡＮの設備、入力端末、インターネット導入のための機器の整備、サーバー、ルータ、伝送路等々、ハード面で5,000万円の予算がついとります。それのプラスとして、ソフト事業にプログラム設計等で1,500万円、合計6,500万円の補正予算ができとります。　玉野市はなぜか過疎地帯ということになりまして、この6,500万円のうち5,000万円、この半分が国が補助をして残りの半分の80％を交付金で後で返済すると。実質10％の市の持ち出しで使えるという5,000万円、要するに500万円出せば5,000万円のそういうものが設備ができると。宗像市が、この間行ったときに3,000万円でＬＡＮ設備等が、システム化の設備で3,000万円の予算でやっとりました。市はこの予算ができれば、もうこれは今年度の補正ですからすぐに取りかかりができると。だから、来年12年度中にはもうＬＡＮ設備が完成してるという状況になるわけですね。これは、要するにとれなければ玉野市はまたこれは情報化の過疎地に、それこそなってしまいます。とれるかどうか、とるために企画部長来ていただいとんじゃないかと思っておりますので、これぜひともとっていただいて500万円で5,000万円の仕事ができると。さらに、1,500万円のソフト事業に、これも500万円の市の持ち出しで1,500万円の仕事ができるというふうになっとります。　当局の方は、もちろんこれは予想の中に入れとるとは思うんですけども、ぜひとも来年にはＬＡＮ構築してインターネット、これ出したら各課に二、三台のインターネットをしいても十分なだけの予算はあると思いますので、最低でも各課に１台ずつは十分入るだけの予算があるというふうに思うんで、これに対してどのようにお考えなのかお答え願いたいと思います。　それから、学校の心の相談事業、どうも相談者が使っとるようで、海南町なんか行きますと、子供がインターネット使ってやりとりすると、その中で悩みを先生にばっとインターネットでばっとやったり、コンピューター１台しかないということは、そこに座っとるということは悩みの相談室に来とるということで、相談すること自体がもうわかってしまうということで。　そういう面でもっともっと研修をするということですけど、例えばもっと具体的に、何回聞いても研修させていきますとか、育成に努めていきますとかで、本年度には何人の教員をそろえるから、例えば２年後には全教員がキーボードが打てるようになるとか、インターネットがいらえるようになるとかいう、そういう計画を示してもらいたいと。これはワーキンググループも含めてそういうことが言えると思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、臼杵市の件でバランスシート作成ということでお願いしたんですけれども、自治体の見方がまちまちでやった意味がないみたいな答弁だと、これもちょっと心外なんですけども、私はこれ市長さん含め、このバランスシートを取り入れようとしたいきさつを読んでみて非常に感銘しましたんで、ちょっとそのいきさつを読ませていただきますけれども、「臼杵市は市民のお役に立つ市役所を目指しています。市民のお役に立つ市役所として決算書はいかにあるべきかを考えなければなりません。その前にまず、市役所は何をするところかということを考えてみます。市民の税金で市は運営されている。そこで、市役所は市民の税金で運営されているということで、市役所の仕事の対価は市民税と地方交付税とその他の税金で成り立っている。地方交付税も市民、企業が納めた税金が回り回って地方にめぐってきたものですから、市がいただく対価は市民の税金であると言ってもよい。そこで、市民の税金で運営されてるということで、市民のお役に立たなければならない市役所の仕事を一言で言うならば市民サービスに尽きるでしょう。市民に最大のサービスをすることが私たちに課せられた業務です。市役所に対する評価は市民サービスができたかできなかったかによって決まります。市民のための決算書でなければならない。市役所の仕事が市民サービスをすることを前提とするならば、市役所の決算書は市民のためのものでなければならず、また市民に対するサービスができたかどうかを示すものでなければならないと考えます。現行の決算書は、市民の代表である市長にとっても市議会議員にとっても、市民のサービスができたかどうかを判断するには難し過ぎます。一部のベテランの職員と県の地方課と自治省だけが読み取ることのできる決算書では困るのです。市民サービスの中身がわかる決算書にということで、市民サービスが十分にできたかどうかを判断するに当たり、２つの立場があります。サービスの供給者側である市役所の立場と、受け手である市民の側ではサービスに対する判断が異なります。市民が満足しているかどうかの評価をしていただく前に、少なくとも市は供給者であるとして、どのようなサービスを目指して実行しているかを決算書で示す必要があると考えます。市民が開示された内容を満足しているかどうかの評価は、受け手である市民の側の手によって別の角度から検討をされなければなりません。まずは、その資料となる中身を市が明らかにしなければ始まりません。自治体の、要するにサービスということで、市民サービスというのは職員は素手ではできないと、施設や道具そのもの、そういうものを将来のサービスに備える財産をどれだけ持っているか、またそれらをどのように調達されているかを示すのがバランスシートにほかなりません。バランスシートに続いて、サービス形成勘定を整理し、市民の役に立つ市役所の決算づくりのスタートにしていきたい。スタート時点における資産の活用にして、１年間の収入を使ってどのようなサービスを行い、新たな資産を補充したかを説明したものでなければいけません。サービスに対する評価は市民によって下されるものですが、市役所としてはどのような考え方でどれだけのサービスを提供したかを明らかにしなければならない。サービス形成勘定を明示すると、市民は市役所のサービスのそれぞれのどれだけにお金が投じられているかを知ることができる。また、サービスの原価がわかればそのサービスの中身に対する評価もできるようになる。決算書を見て市民が評価できるようになることが、行政サービスが停滞しやすい宿命から抜け出す有効な手段となるでしょう。」このように言っております。　私はなぜこれ取り上げたかと言いますと、実はこれ４月にここにおられる方皆さん苦戦をして当選しました。これは、議員定数２減ということで、非常に大変な中をきょうおれるわけですけれども、やはり行政改革を推進していくという立場から、市民に定数が２減ったカバーをどうやってするのかということで、たしか松田さんから聞かれたと思うんですけど、やはり市民がそれだけ賢くならないと、要するにだめだということを私は申し上げたと思います。市民を賢くするということは、やっぱり情報を出すということで、あらゆる角度から情報を出し、市民の立場でとらえたものがストレートに市政に反映するという体制づくり、その体制をつくろうと思えば情報を提供しなければならないんです。これ、今バランスシートというのは、これは決算書だけの問題ですけれども、インターネットを波及しなければならないということをなぜ強く言うかといいますと、インターネットが全部できると毎月出しとる広報──あれ大体一遍通したら新聞として捨てますよね、ほとんどの家がそれを大事にとって読んでないんですね。だから、何ぼ情報出したというても一過性でございまして、そこには双方向で市民との情報をやりとりしながら市政をつくり上げると、地方分権に欠かせない一つの要件がこのインターネットが波及するかどうかにかかってるとうに考えますもんで、強くその辺の話をさせていただいたわけです。　そういう点で、ただ岡山市とのバランスシートの勘定項目が違うから比較にならんからというても、玉野市の去年とことしがどうなったかがわかるだけでも、かなり市民はわかりやすいと思うんです。そういう意味で、私はまだまだ市民をこの21世紀、時代が変わると言われとる感覚がちょっと鈍いんじゃないかなと、市の職員さんが市民が大事なんだというような、さっき答弁の中で市民の皆様に説明するというのは１回だけしか出てこなかったんです。足を取るような言い方で申しわけないんですけども、やはりこれからは、市民を大事にするかどうかという点でこの行政の方向性というのが決まってしまうと思うんです。市民をやっぱり大事にするという点で、このインターネットの問題、また決算書を開示していくやり方を変えていこうという流れが出てきてると。臼杵市の市長の、これは言葉なんですね。ですから、議会で言う答弁は議会で議会用じゃいうて言えば済むんですけど、ホームページに載せたり広報に載せたりするということは、これはもうちゃんと残る文書であります。私は、この臼杵市のバランスシート提出に当たった表現の仕方が本当にすばらしいと、市民の方に目を向けた行政をしてるなというふうに非常に感じました。そういう点で、どういうふうに市独自のそういう市民に対して評価をしていくものがあってもいいんではないかということで、再度お尋ねしたいと。　それから、バスの件は部長も答弁していただきました。先の話でございますんで、有効に利用していただいて、特にバスに乗っていただくということでこの間から岡山もバス100円にして、７社が競合するということで、岡山なんか市民人口が多いですから７台100円で走ってもあれですけど、玉野の場合、赤字路線100円で走って、それでも赤になったらどうすんかと。前橋市が100円で走りょうたんが赤字が続いて、非常に撤退せんといけんというようなことも新聞に載っておりました。　ですから、そういう面からいえば、バス路線を考えるとどうしてもやっぱり市民の皆様にバスを使っていただいて外に出ていっていただくと、そのための環境づくりをどうするかというのが前提にないと、このバス運協も前の方に進まないんではないかと思いますんで、その点どういうふうにお考えか、再度お答え願いたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　安原議員の再質問にお答えいたします。　まず、県の高度情報化トップセミナー、こういうものが実施された、開催されたわけですけれども、これにつきまして当市からは、他の業務との関係もございます、そして私どもワーキンググループのメンバーを出席させております。　次に、ワーキンググループで具体的なものをあればということでございますが、ただいま試行的な運用の中で全庁的なシステムをどう、そのあり方ですね、こういったものを具体的に検討していこうと考えてございまして、ちょっと残念ながら今お示しできるものはございません。　ただ、若い人をもっと表に出していってほしいということにつきまして、私赴任、着任してからだんだんと意識も変わってきていまして、情報発信していこうという気になっていることは事実でございます。遅々としているところはございますが、これから鋭意努力、検討してまいりますので見守っていただくばかりでなく御示唆いただければと思っております。　３点目に、国の平成11年度の補正予算のメニューの件でございますが、これにつきまして国の方も、どうも走りながらメニューの中身を決めているようでございまして、ただいま県の方とこれがメニューに乗るんか乗らないんか、あるいは全体のメニューをどう決めていくといいますか、変えて決めていくのか、こういった連絡を取っている状態でございます。　ここは、ぜひそこら辺、情報を早くつかんでいくとともに、財政当局とも協議しながら対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（井上正登君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　簾長英明君　登壇〕 ◎教育次長（簾長英明君）　安原稔議員の再質問にお答えをいたします。　情報教育の中心的な教員の計画的な育成につきまして、具体的に示してもらいたいということでございますが、現在各校に１名から２名のリーダー的な指導者を配置いたしております。　本年度の研修会への参加人数は35名であります。　今後、このような研修計画によりまして全教員の60％から70％が指導できる予定でございます。　現在、30％の指導者が配置をいたしております。　また、３年先に、それぞれ各学校に整備をできるように考えていきたい。これにつきましては、関係当局と協議しながら実施してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　再質問にお答えをいたします。　シーバスの利用促進ということでのお尋ねでございましたが、シーバスを計画いたしました際のコンセプトといたしまして、１つが福祉バスを引き継ぐということでの福祉目的、それからもう一つが交通空白地域、交通弱者に対する対策ということでございました。　特に前段の福祉目的という面では、高齢者の方々に極力外に出ていただきたいというようなねらいもございますし、先ほど答弁の中にも申し上げましたが、既存のバス路線ダイヤとの競合を避けるということで新規の需要を開拓をしたいと、こういうようなねらいもございました。　実際、10月、11月の時候のいいときでございますが、高齢者の方が二、三人あるいはもう少し多いグループで東ルート、西ルート、それぞれ１周されるというようなことで、まさに我々ねらっておったような利用の仕方をされた方がございます。　しかし、これも１回だけではもう終わってしまいますので、こういった方に重ねて利用していただく、あるいはまた、口コミででもいいと思いますが、さらにお知り合いの方にまた乗っていただくと、そのための働きかけ、工夫、イベント的なものもあろうかと思いますが、そういったことを重ねて利用者増を図っていく必要があるというふうに考えてございまして、御指摘の点を十分踏まえまして対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上正登君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　〔財政部長　大野豊之君　登壇〕 ◎財政部長（大野豊之君）　安原議員の再質問にお答えをいたします。　バランスシートの関係での御質問でございますが、バランスシートにつきましては、現在複数の全国の団体等におきまして、貸借対照表の作成をつくられておるという団体もございます。つくるだけなら、資産と負債の単純比較表にすぎないというふうなことで、いろいろ問題はあるようでございます。　この貸借対照表をどう評価するかという指標が、はっきりまだ決まってないというふうなところもございまして、先ほどのお話では他の団体との比較がなくてもいいではないかと、玉野市の中での状況が市民の方にわかっていただければいいじゃないかということでのお話でございますが、現在一部研究進めておりますが、先ほど企画部長も申し上げましたように、自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会というのがございまして、今年度末を目途に統一基準の作成が現在行われておるという状況でございますので、これらの動向を見守りながら今後対処していきたいと、このように思っておりますのでよろしく御了解いただきたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。　ワーキンググループの具体的なものはないと理解したらいいですか、今の、返事がないということは。後で、あったら。　それから、波及効果ということであれなんですけども、先ほど山田方面等ですか、八浜、ケーブルテレビが先になるということで。　この間、海南町に行きましたら無線ＬＡＮというのがありまして、半径５キロの範囲の住民のところに入る。これが20万円で設置できるそうです。これは、直径10キロ周辺のエリアの人たちが、パソコンでＬＡＮに結ぶ無線機をパソコンに接続すれば、ケーブルができなくてもできるようになるんです。これは、経済効果で言いますと、半径５キロ周辺、市民センターごとにそれを例えば設置すると７つですか、10件としても200万円ですか──の予算で、それだけのエリアの方がふえると。1,000台買うていただければ１億円ですか、15万円のパソコンとして。　そういう、要するにパソコンが売れればプリンターが売れる、プリンターが売れればインクが売れる、インクが売れれば紙が売れると、必ず波及効果が出るというふうに、堺屋経済企画庁長官も情報化に対する投資というのは必ずメリットがあるというふうに言うております。　そういう点で、先ほど具体的な補正のをしたんですけども、必ずとっていくというような決意みたいなものがちょっと通じなかったもんで、もう一遍このことについて言うとるんですけど、とれるんですかとれないんですか、その辺もひとつぜひお願いしたいと思います。　それから、行政改革で、玉野市の職員数が多いだけが悪いということではないんですけれども、非常に宗像市の民間導入の導入の仕方が非常に機知になっておりましたんで、参考になればと、私もこれから研究していきたいんですけども。　臨時職員というのがそこの宗像市もおりまして、ここの臨時職員さんというのは２カ月で首になるんです。更新があっても４カ月ですかね。要するに、公務員法で６カ月以上になると保険がついたり年金がついたりということで、６カ月以上は雇わないと。玉野の場合は６カ月で切って３年間継続をやるということで、保険、年金がついております。　玉野市は市長部局が99名、病院が21名、教育委員会が43名ということで、百何ぼですか、四十、160ですか、市長部局だけで百三、四十おるんです。宗像市は30名、多いときで40名、それも２カ月でやめてもらってるということで、これを年間経費でいくと、恐らく３億円ぐらい要ってるんじゃないかなと。そういう点、本当に要るのかどうか、私もこの数字見て、本当にアルバイトの方がこんなにおられるということも改めて認識しておるんですけども、本当にこの辺の数字的なものと業務内容がどういうところまで必要なのか、もう一度していかないといけないと。　それから、企画部長には申しわけないんですけども、この間ホームページ見てましたら玉野のアクアマリンですか、温水のあれもホームページで見たら県の方は廃止というふうに決定を下したようにホームページでは発表しておりました。アクアマリンだめ、スペイン村だめ、その他エトセトラ、企画したものが全部だめということで、この企画部を企画財政部から切り離したいきさつは、予算に関係なく玉野市の夢をどんどんつくってもらおうじゃないかということでこの企画部を独立させたいきさつがあると思います。ところが、現実、先ほど言いました経常収支比率が86.何パーという、去年は87パー超しておりました。もう自由に使える金がないんです、玉野市は。　そして、公債費率も15パー突破しておりまして赤に近くなってきてると。要するに、金を使おうにも使えない、企画しても予算がつかないから何もできない、企画しても財政がうんと言わないから発表できないということで、私ら教えてもらえてなかったんですけど。　そういう企画であるならば、私は企画部というのは廃止して部を１つ減らしたらどうかなと。現に、企画部の中の秘書課とか、前の総務部で引き継いだところとか、国際交流なんか入っておりますから、部を１つ時期を見て部の廃止もひとつ検討すべきではなかろうかなというふうに、私はこの職員定数のあれを見て、宗像市と比べると係が非常に少ないんだけど部が多いんです。そういう点考えると、やっぱり縦割行政をなるべくなくすということからもやっぱりまとめるんならまとめて、特に係長をふやして若手の第一線をもっと強固にして体制づくりというのを、私はやっていただきたいなと。特に、若手がどうも入ったときにはぴっちりとして頑張りますという感じなんですけど、３年、５年とたってるうちにだんだん上の重みの圧力を考えながら、見ながら仕事をしてると。よその市の職員、係長なんか、私がこのマスメディアの研究全部やりましたいうて係長が発表するんです。そういう姿が、私は玉野に十何年お世話になってますけど見えてないと。そういう意味で、非常に寂しさを感じる一人であります。　そういう点、人材の登用の仕方、また市民に対する市政のとり方、職員の市民に対する姿勢、そういったものを総合的にどのように、これから2000年が来るわけですから、新しい時代に向けた対応の仕方というのをぜひ検討して、どうするか意見があればお願いしたいと。　それから、アルバイトの方、１年に１遍研修しょうるらしいんですね、さっき聞いたら。何をしょうんですかいうたら、接遇の研修をしょうりますいう。いらっしゃいませ、お電話ですというような接遇ですね、これまたしょっちゅうしていただかないと最近非常に苦情というんですか、対応が悪いと、悪意でしょんじゃないんですけど、電話ですいうて渡して、そこで安原さん、ちょっと何とかかんとかで言うたら、そのことは言わずに電話だけ渡してくれて、またそこで同じことを言わんといけない。電話一つとっても非常に苦情が出ておりました。ぜひとも、人事課の研修の充実を図っていただきたいというふうに願っております。　意見がありましたら、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　再質問にお答えをいたします。　臨時傭人の数の御質問ございました。現在、玉野市４月１日の数でございますが、保育園で51人、幼稚園で９人、小・中学校で７人、市民センター、文化センターで10人、給食センターが13人、その他施設で15人、施設の臨時傭人の合計が105人でございます。このほか、いわゆる本庁の臨時傭人が37人で、合計で142人ということになってございます。　今後の高齢者の雇用など雇用情勢の変化を考えますと、臨時傭人を初め臨時職員の活用は今後とも必要であると考えてございますが、臨時傭人の採用につきましては、今御指摘もございましたように厳しく査定をしてまいりたいというふうに思ってございます。　また、資質の問題等御指摘ございましたので、そういった点の研修も厳重にやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　ただいまの安原議員の御質問にお答えいたします。　まず、ワーキンググループの検討で、具体的なものはないのかという御質問でございますが、私申し上げたのはオーソライズされたものがないと、今走りながら検討し、走りながら試行的に進めていこうとしておりまして、ちょっとお示しするものがないというふうに申し上げたところでございます。　次に、補正予算メニューについて、とれるかとれないかということでございますが、とれるかどうかは国の方が判断することでございまして、ちょっと私ども何とも申し上げられないんですが、今県に、今メニューの中身を決めているところですから、我々の都合のいいことを入れ込むチャンスではあるんで、そこは県と連絡取っているということでございます。　次に、ホームページにアクアハウス、県は廃止している情報が入ってたということですが、これ間違いでございます。訂正、ここで訂正させていただきたいと思います。今、県と協議中でございます。　なお、御趣旨の企画部を廃止したらということでございますが、企画部は企画部で企画して実施まである程度かかわるものもございますが、総合調整機能も持ってございます。まさに、これが縦割行政をなくしてといいますか、それを補完してといいますか、そういった機能を持ってございまして、この難しい時代、時期になかなか企画したものが実現しないということ、確かにそのとおりですが、だからこそそういった組織も要ると、そういう考え方もあろうかと思います。　組織、機構につきましては全庁的に考えるものでございますので、それはまた別の問題としてちょっと考えてございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ○議長（井上正登君）　安原稔君。　　　　　　　　　　　　〔安原　稔君　登壇〕 ◆（安原稔君）　御答弁ありがとうございました。　ワーキンググループいうのは各課でパソコンに詳しい人がより出てきとんですけど、お話聞くと、なかなか集まってできないんですね。私はワーキンググループこそＬＡＮを使って時間の合間に考えたテーマについて出し合うて、集まるときには残業手当ぐらいつけてやるようにしたらどうかと。若手をただ働きさせるようなことは別にする必要ないと思うんです。やっぱり特に、そういう位置づけをして60周年記念事業ですということで、玉野市は高度情報化については立ち上げましたというぐらいの、私は位置づけにしてもいいものだと。市長の、期待しておったんですけども、そういう言葉が全然出ておりませんので、ぜひとも前も言いましたけども、そういう位置づけで取り組んでいただきたい。また、若手を大事にせえいうたら、若手をただで使うことを考えんように。　宗像市なんかは、一番頭のかたい部長、課長を強制的に30時間でしたか、パソコン嫌でも何でもとにかくパソコンの前に座ってキーボードを打つ練習させたと。ほんなら、おいちょっと書いてくれというのをやめて自分で打ち出したということで、非常にパソコンのできる人ただでこき使われるということで、非常にできることがかえって虐待につながるまではいかんにしても、便利屋に使われてしまうという点で、非常に若い人は不満に思っております。　そういう点も配慮して、費用としてまたちゃんとつけるべきものはつけてあげて、本当に市役所の位置づけとして期待してるというような流れをつくっていただきたい。　それから、ワーキンググループの中身は、もうちょっと検討しとるでごまかさずに、もっと具体的なものを出してもらいたいなと思っております。　答えがあれば。 ○議長（井上正登君）　議事の都合により、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（井上正登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　通告に従って、ミレニアムの展望と題して質問をさせていただきます。　岡山県の自治体初の「ＩＳＯ14001（環境保全に関する国際規格）」に取り組む玉野市の意気込みに期待をします。　環境問題で全国的に最も関心が高い香川県豊島の産業廃棄物処理方法が大詰めを迎えようとしている今、玉野市において、部課を超えた新しいテーマで県下の自治体で初めて環境保全に関する国際規格──ＩＳＯ14001に取り組む姿勢にミレニアムへの展望を見た気がいたします。やはり自治体に主体性がなければなりません。　ＩＳＯとは、1947年に世界各国の規格活動を統一する目的で発足したスイスのジュネーブに本部を置く民間法人であります。例えば、ねじを回す方向は時計回りで各国共通ですが、こうした物やサービスの流通を促進するため、国際的な標準規格をつくっているのがＩＳＯなのであります。ＩＳＯ14001は、96年に発効されたＩＳＯ14000シリーズの一つであり、企業が環境保全に取り組むときのシステムのあり方を定めたものであります。　そこで、質問を行います。　１、ＩＳＯ14001の認証取得の最も大切なことは理念ですが、その理念について御説明をください。　２、ＩＳＯ14001の認証取得は、合格するというよりもそのプロセスが大切だと言われています。これまでの合格率、認証取得率はどのくらいですか。これらについて御説明ください。　３、ＩＳＯ14001取得のための玉野市の予算は幾らですか。　４、この規格をＩＳＯ14000取得専門のコンサルタント会社の協力なしでの取得は考えられなかったのでありますか。　項目の２番目、2000年を迎えるまで残すところあと十数日、2000年１月１日には一体何が起こるのか。玉野市のＹ２Ｋコンピューター2000年問題対策は本当に大丈夫なのでありましょうか。　それでは、これについての質問をさせていただきます。　イギリスの2000年問題対策室の推計する世界全体のこの問題の解決に対する費用が195兆円ということで、そのうち日本では15％から20％の30兆円から40兆円かかるという推計でしたが、日本ではせいぜい１兆円という推計をしているそうであります。この日本とイギリスとの落差は何なのかはさておきまして、玉野市のこのコンピューター2000年問題対策に要した費用は幾らかかりましたか。　２、市役所のオンラインのテストや検証をやってみましたか。例えば、いつも使っているシステムとは違った新しいシステムを使ってやり直してみるとか、そういうことをやりましたか。　３、その費用はどのくらいかかりましたか。　４、事故でコンピューターがとまってしまうのは大抵こういったテストの翌日に起こると言われていますが、そういうことはありませんでしたか。新システムでテストをした後、もとに戻すときの手違いが原因ということが多いらしいのですが、これについてお答えください。　５番目、コンピューター2000年問題自体も重要な問題なのですが、私は日本人の組織運営に対する認識が問題だと考えます。　とにかく日本の組織は浪花節に支配されているのが問題です。要するに、何か問題提起をして特定の個人の立場が悪くなるのを極端に嫌うのです。最近ずさんな安全管理が問題になっている東海村原発被爆事故にしても、恐らく根っこはこうした問題提起を嫌う日本人のマインドにあると思います。　現場の人間は、あの体制では安全管理はできないということをよく知っていたはずです。しかし、そういうことを声高に主張すると間違いなくにらまれます。そういう体制を放置していた管理部署のトップの責任問題になるからです。この傾向は役所とか大企業では顕著だと思います。　そこで、当局にお尋ねします。　玉野市では、この問題が発生したときの責任はだれがとるのでしょうか。　この問題のこんな例を挙げておきます。　アメリカの某大手コンピューターメーカーでは、２年ほど前にすべての顧客企業のトップあてにウオーニングの手紙を出しています。2000年問題でこういうことが起こりますから、これに対処しなくてはいけませんよという内容で、ところがそのメーカーの日本法人はこの手紙を日本企業には出せないと言った。なぜなら、顧客企業の電算部長がやめてくれと言うからだというのです。そんな手紙を社長に出されたら困る。まず、おれたちに説明しろと言われ、だったらおまえがつくったプログラムだからただで直せときて、電算部長にしてみれば、2000年問題を解決しただけでおれの業績は何になるのだとなって、社長に知れたら、うちは大丈夫ですととりあえず答えるしかないというのです。　結局、その大手コンピューター日本支社は何を考えているのかというと、できる範囲のことはやりましょうといって自分たちのつくったプログラムの部分だけを2000年問題について直している。これで最悪の場合に、自分たちがつくったところでは事故は起こりませんでしたと免責を主張するつもりだというのです。　６番目、2000年問題というのは、要するに言い出してしまったら責任をとらされるから、だれも言い出せないということにあるようです。いかがでしょうか。　項目３、ミレニアムへの展望と題して、教育問題と年金システムを問うということで質問をさせていただきます。　2000年を迎えるまで残すところあと十数日、20世紀を反省するとともに、21世紀への展望について質問をさせていただきます。　最近の政治や行政に財界、マスコミに至るまでこれでいいのかと考えさせることが多い、今までの日本は余りにも中央集権的でした。それは新聞やテレビも同じです。国会議員が不況対策は10兆円と言えば、それをオウム返しに伝える。そして、みんながそう言い始めると、いつの間にか10兆円という数字がひとり歩きを始める。一たび10兆円が本当に決まれば、今度はゼネコンの予算争奪戦となるのです。このようにして日本は既に60兆円を使い、公共投資を不況対策としてやってきました。　京セラの名誉会長の稲盛和夫さんは、もはやケインズ流の経済政策は通用しない。むしろ為政者は景気の低迷が日本経済の常態であるということを国民に啓蒙すべきです。財政逼迫の中でどう豊かに楽しく暮らせていけるかを模索していかなければならないと忠告しています。　しかし、国会議員がこんなことを言ったら選挙に落ちてしまいますから、行革の場合と同じで何も言えない。そうなると、より影響力の少ない生活者と密接な関係にある我々市会議員の出番だということになります。そして、それを解決するには、最終的には教育しかないのではないかと考えます。　また、今の日本の根本的な問題である集権的な政治、経済システムを変えていかなければならないと考えます。今のシステムのままではどう考えても、同じ課題が形を変えてさまざまな問題の中で出てきてしまいます。つまり、中央集権的国づくりというものは戦後の復興のためにはよかったけれども、その役割は一応終えたというふうに私は考えております。　行政改革がどのくらい世間常識からかけ離れているかはこの１点だけからも明らかです。役割の終わった21の中央省庁をその性格を変えることなく13に集約しても何も変わりません。そんなむだな作業に日本は多くのエネルギーを使い、そして今ではその答申さえも骨抜きにされようとしています。今の政治、行政、マスコミがどのくらいずれているか、この１点だけを見ても、救いようのない深みにはまっていることがわかります。　しかし、大多数の人はそれで何か起こるのではないかと淡い期待を抱いて待ちの状態になる。数年後にまた失望をしてということを繰り返しているうちに、政治不信から無関心へと変わっていく。これで政治が再び特定利益集団のものとなり、市民の願いはますます遠のいていく。これが少なくとも政治改革が叫ばれた以降のこの10年間の市民がかち取った負の戦利品であったのではないでしょうか。　今の日本の課題は、一言で言えば、21世紀の情報社会への対応と戦後の中央集権社会というものの終えんを一つにあわせて考えていることです。中央集権にかわる新しい自立の単位をつくらなければなりません。ある意味で、地方分権による新しい地方自治体のシステムとして、道州制のような経済的に自立できる単位の差し引き構造で再出発する覚悟が必要です。　今の中央政府は、ビジョンも何も失っているようです。しかし、だからといって今の都道府県や市町村でもひどい経済破綻が起きています。ネットワーク時代の経済の単位は、もはや国でなく、個人ではないでしょうか。個人が情報を受発信することによって新しい付加価値が創造されているのです。主役は中央政府ではなく、自立できる単位の地方であり、我々地方議員です。市場においても、もはや一部の産業が独占するのではなく、従来のピラミッド型組織から情報化社会においては、フラットなネットワーク型の組織がよいと考えます。　その中で、市民個人個人はこれからは世界の市場において知的付加価値で生きていける人にならなければなりません。つまり、国の能力や規制に頼るのではなく、個人の能力、個人の持つコンテンツそのものを磨いていく時代になっていると考えます。中央集権でないというのはそういうことで、そういう個人、市民であり、地方の市会議員をつくっていくことしかないと考えます。　そして、個人の能力というのは情報の受発信の中でつけていき、この過程で個人は情報の付加価値をどこまでつけていくかという術を学ぶかということになるのではないでしょうか。　そこで、現在の状況をどうしたら打開できるかという観点から質問いたします。　いいまちづくりの理念を掲げ、その実現に向けて問題を考えるとき、避けて通れないのが教育問題です。いいまちづくりの基本はいい人づくりであります。　それでは、教育問題について質問をさせていただきます。　他人に迷惑をかけていないから好きなことをしてもいいという女子高生の判断、国民に迷惑をかけても自分たちさえよければいいととれる昨今の官僚の精神構造は、我が国の教育システム、家庭教育の根本的欠陥を露呈したものと言えないか、当局のお考えをお聞かせください。　２、大学進学率は世界でトップレベルであり、また小学生の半数近くが塾に通っています。親も子も世界で類を見ないほど教育熱心に見えます。しかし、その結果として、市民は果たして豊かな暮らしを実現し、住みよい社会や世界に誇れる日本を実現していると言えるのだろうか。子供は喜びを持って学校に通っているのだろうか。大人はどうか。夫婦のあり方、家庭生活はどうだろうか。子供の進学や教育問題が親子や夫婦の不安な原因になってはいないか。日本の教育システムは、個人の幸福や社会の豊かさを実現する上で、益よりもむしろ不安を与え続けているのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　３番目、時代の流れは21世紀の情報化社会に向けてまっしぐらに伸びていると考えます。今必要なのは、与えられた選択肢の中から回答を選ぶ偏差値教育ではなく、だれにも解決策の見えない暗やみにおいて、なお新しいビジョンを示すことのできる能力です。親の常識はしばしば旧来のピラミッド社会の価値観、偏差値重視などを引きずってしまうようです。勉強しろ、いい大学へ入れと口にする親はごまんといるでしょう。しかし、文部省のヘッドギアをかぶる以前の子供の目はみんな輝いています。だれだって自分の意思で自分の道を切り開く熱意にみなぎっています。大人にできることは彼らの希望と情熱を尊重し、大切にはぐくむこと以外にないと考えます。当局のお考えをお聞かせください。　４番目、日本の教育問題は、それが新しい世界、新しい時代にもう合わなくなったということに尽きるのではないでしょうか。これまでの日本の教育は答えを教える教育で、しかもその答えはほとんど欧米に求めてきたのではないでしょうか。　ところが、時代は既に情報化社会に移ってしまっています。日本はアメリカに比べ15年くらいはおくれをとっていると言われています。21世紀型のネットワーク社会においては、加工貿易国の加工社会と違って輸入するものが情報になります。そして、インターネットに蓄えられている情報の70％は英語で日本語は１％にも満たない。発信するときに、情報を買ってもらうそのマーケットも日本語だけでは１％にも満たない。一人ずつの個人が自分の持っている知識・情報で付加価値をつけて稼いでいかなくてはならないと言われています。そのために、同じような考えの人ばかりではだめなのであって、それぞれが自分の頭で考えられるように教育を変えていく必要があると言われています。レストランで言えば、オーダーを受けるだけのボーイではなく、オーナーシェフのような、自分で素材を買っていって自分でその素材を料理できる人間をつくらなければいけないと考えます。　しかし、これまでボーイしかやったことのない人にいきなり厨房に入れと言ってもできるわけがありません。ですから、ここらで日本の教育を抜本的に変えなくてはいけないと思います。　そこで、よく文部省の改革ということが言われますが、私はそれは無理だと思います。文部省は、工業化社会に適応した人間づくりを目的にしてつくられた機関であるから、期待する方が無理ではないかと思います。これは、結局気がついた個人、あるいは気がついた地域が町ぐるみで変わっていくようなやり方がよいと考えます。当局のお考えをお答えください。　５番目、私は学校の教師を一般社会の人にやってもらってはどうかと考えています。つまり、職業教師だけではなく、学校に商店の人が来たり、普通のお母さんが来たり、国籍も含めていろいろな人に来てもらい、何でもいいからそれぞれの得意なことを授業をしてもらう。そのくらいのことまでした方がよいと思いますが、いかがでしょうか。　６番目、また従来のカリキュラムを半減して、例えば月曜日には午後は、外国の先生が来て外国語を教えるのではなく、算数や理科を外国語で教えるのです。そういう時間にしたらいいと思いますが、いかがでしょう。　そして、水曜日の午後は、パソコンをすべての学校にサーバーを置いてネットワーク環境にして全員が勝手にこれで遊ぶ時間にする。それを文部省に頼むと小難しいプログラミングから教えようとして皆コンピューターが嫌になってしまう。むしろ自由なネットワークの時間にするとよいのです。　そして、金曜日は、１日丸ごと使ってどこか社会生活を知るために、清掃車に乗ったり、病院に行って配膳の手伝いをしたり、老人ホームのシーツを取りかえたり、商店に行って仕入れの手伝いや棚卸しをしたり、公衆便所の掃除をしたりしてもらう。こうすることによって社会性のある人間を育てることができると考えますが、いかがでしょう。当局のお考えをお聞かせください。　これくらいのカリキュラムにすれば、これまでの授業は半分になりますが、それくらいでバランスとしてはちょうどよいと思います。これを玉野市がやっていけばいいと思います。　教育の改革というのは、文部省は何をしているんだと言ったって直らないと思います。文部省は、済みませんと言ってまたカリキュラムを微調整するだけだと思います。だから、文部省の改革などは期待しない方がよいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　項目の年金システムの問題について御質問をします。　401ｋプラン──確定拠出型年金、2030年、年金受給者１人をたった２人で、現在の半分の労働者で養わなければならなくなります。公的年金破綻の予兆や、企業年金債務問題の浮上と年金システムの危機を背景に、我が国では確定拠出型年金を導入の見通しとなってきました。アメリカで成功の401ｋは、アメリカの税制上、優遇された確定拠出型の企業年金制度で、年金資産に対する個人の持ち分が明確に分類されているため、銀行預金のように転職しても持ち運びができ、運用ファンドの選択と変更もある程度自由にできるということで、日本でもそのまま当てはめようとしています。　我が国は、現在、史上空前の規模と速さで雇用の流動化や社会の高齢化が進出しつつあります。例えば、転職希望率は1997年度総務庁の調査によりますと着実に上昇しており、特に34歳以下の若年層で顕著であります。企業も産業を問わず、新卒に限らず、即戦力と随時採用する傾向を強めている上に、自動車メーカーの再生計画や銀行の統合計画ではこれまでにない規模での人員削減が予想されています。日本にそのまま当てはまるものか、転換期に入った企業年金401ｋプランを当局においてどのようにとらえられているのか、お聞かせください。　私は、従業員や国民に年金受取額の変動の責任を転嫁しようとしているととらえていますが、世代間扶養の矛盾と限界について御質問をいたします。　年金評論家の村上清さんによれば、厚生年金基金の問題は公私の混同にある。社会的な助け合い、世代間扶養といった目的を持つ公的年金と特定の地域の人向けに自由な創意工夫でつくる私的年金である企業年金が一つの制度の中で並存していることが問題だと指摘されています。　厚生年金基金は、公的年金の肩がわり部分を含んでいます。老齢厚生年金、いわゆる代行部分です。バブル崩壊後、本来厚生年金のみに加入していれば企業が払わずに済んだ代行部分の不足部分まで企業が負担しなければならなくなりました。世代間扶養という目的を持つ公的年金の論理を私的年金である厚生年金基金の中に組み込まされている結果、保険料率の上昇というサラリーマンにとっては全くもって理不尽な奇妙な世界が毎月の給与明細の中で展開されているわけであります。　もう一つの疑問に思うのは、65歳を過ぎればどんな金持ちでも公的年金がもらえるということです。公的年金の目的が世代間扶養にあるとすれば、何でみんなより不労でストックでもお金を持っている人たちにみんなの保険料を支給しなければならないのかということです。一律65歳支給では、こういう人はせめて現役をやめてからの支給にすべきだと思います。子供たちの将来がかかっているのですから。　そこで、当局に提案があります。　条例等を設けて年金を辞退することのメリットが出るような工夫をしてはどうでしょうか。　東京で75歳のお金持ちとお話をしていたのですが、いよいよ断れなくなって年金をもらうことになったそうです。彼は要らないと言っているのに、これ以上断ると一生もらえませんよと言われたそうです。　私の提案はいろいろありますが、彼のようなケースは断るかわりにそれを何に使うか自分で指定できるようにすることです。例えば、環境とか福祉または教育等、このようにすれば、自分の意思がより明確に玉野市の予算に上乗せされることになります。　また、万一事態が急変し、お金が必要になった場合には、いつでもそれを開始できることは言うまでもありません。当局のお考えをお聞かせください。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、宇野議員の御質問のうち、私からＩＳＯ14001認証取得の理念についてお答えをいたします。　１点目のＩＳＯ14001の理念でございますが、一言で申しますと、経済の持続的発展と環境との調和でございまして、これを促進させるための地球規模での社会的・経済的な活動を具体的に示した行動プログラムがいわゆるＩＳＯ14001であると言われております。　92年、ブラジルで開催されました地球サミット──これは世界各国から170カ国が参加しておりますが──におきまして、経済の持続的発展と環境との調和が採択され、経済が今後とも持続的に発展するためには、環境問題、特に自然破壊や地球温暖化防止、さらには廃棄物対策を考慮に入れなければならないとの認識から決議されたものでございます。　地球温暖化に代表される地球規模での環境問題や、大量生産、大量消費、大量廃棄によって引き起こされた廃棄物問題の解決のためには、自治体みずからが環境問題に積極的に取り組む姿勢を示すと同時に、グリーン調達などにより、市民や企業にも同じ取り組みを促していく必要があると、このように考えております。　そのため、持続的発展と環境との調和を理念として構築された国際規格でございますＩＳＯ14001の認証を取得し、実行していくことが地球環境問題や廃棄物問題の解決に効果的な一つの手法であると、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　栗原　勇君　登壇〕 ◎市民生活部長（栗原勇君）　それでは、宇野議員の御質問のうち、ＩＳＯ14001認証取得の中の２点から４点の問題についてお答えをいたします。　まず、合格率でございますが、構築された環境マネジメントシステムが第三者機関である審査登録機関の審査を受けてＩＳＯ14001の要求事項に適合しておれば、審査登録を終えることになり、登録証が発行されます。　この審査において不適合な部分が発見された場合、是正計画書を提出し、それが適切と判断されれば、登録証が発行されるというシステムになっております。審査は落とすためのものではなく、不適合な部分を指摘し、それを是正することに主眼を置いております。　したがいまして、今までに民間企業や自治体が審査登録を受け、不合格になったというような事例は聞き及んでおりません。　民間企業、自治体総称して、11年７月末現在でございますが、認証登録件数は2,338件でございます。また、自治体のみで申し上げますと、11年10月20日現在で26件でございます。うち、県の関係が15自治体、区・市町村関係が11自治体でございます。　参考までに申し上げますが、全世界を見ますれば、これはあくまでＩＳＯ14001のみでございますが、１万697件でございまして、これは11年６月末現在でございます。日本がトップを占めておりまして、次にドイツ、英国、スウェーデン、台湾の順になっております。　次に、予算でございますが、予備審査及び本審査費用と登録手数料、合わせて数百万円必要であり、民間コンサルタント委託料を含めて現在試算中でございます。何とぞ御理解賜りたいと存じます。　最後に、コンサルなしでの取得についてでございますが、コンサルなしでの取り組みですと、専任職員を数名配置するか、大勢の兼任職員が必要になります。コンサルを利用しなく、兼任体制での、例えば先日プロジェクトチームが視察研修に出向いてお伺いしたのがございます。場所は、神奈川県の平塚市と京都府内の園部町でございますが、この園部町が兼任体制でございまして、人口が大体約１万6,000人でございます。ここが認証取得した例によりますと、兼務のプロジェクト９名がＩＳＯの取得のため、仕事が終わった６時から10時ないし11時ごろまで毎日作業を行い、約5,000時間を要しております。したがって、単価1,400円の5,000時間で約700万円を別途支給したということを伺っております。　また、職員の負担が非常に大きかったことも伺っております。　専門的な助言指導と同時に、環境側面の抽出、取りまとめや環境影響評価など比較的時間を要する作業をコンサルにお願いし、職員とコンサルが一体となって短時間で作業を終えるのが効率的かつ効果的であると考えますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　氏家　勇君　登壇〕 ◎総務部長（氏家勇君）　宇野議員の御質問のうち、コンピューターの2000年問題の対策につきましてお答えをいたします。　本市におきましても、2000年問題の対策につきましては、システムの修正経費、障害発生時対策経費などこれまでに要した費用は総額で約400万円でございます。内容的には、オンラインシステム関係の修正費など経費といたしまして230万円、それから上水道、下水道の電力停止障害発生時の対策費用として147万円、市民病院の医療機器の修正費として19万円、消防の電力停止模擬訓練経費が４万円、このような内容になってございます。　また、年末年始におきまして警戒体制をとるに際しての人的経費として、今後約190万円が予定されてございます。　次に、本市のオンラインシステムのテストなどの検証でございますが、これにつきましては、本年10月９日に本庁内のシステム機器を使用いたしまして、住民記録、国民健康保険、国民年金、それから税金とか使用料の収納に係る部分でございます。それから、税の証明、それから上下水道などの各システムにつきまして、日付を2000年１月４日、それから２月29日──うるう年でございますが、100年に１度のうるう年ということで特異な日になってございます──この状態に設定をいたしまして、照会、移動入力、発行など日常業務処理を実施いたしまして異常がないことを確認をしております。この際の経費としては100万円程度を要したことになってございます。こうしたバックアップ体制につきましては、本番に際しても同じように行う予定でございます。　なお、テストを実施するに当たりましては、事前に行政システムの全データを磁気テープに移しかえまして保存し、テスト終了後にシステムのデー内容をテスト前の状態に戻すためデータの復旧作業を実施いたしましたが、システム上、障害もなく、無事終了をいたしてございます。こういった作業を本番でも行うということでございます。　次に、本市の2000年問題への取り組む姿勢でございますが、これまでにも国や県の御指導もございまして、担当部署におきましては、危機意識を持ちつつ、危機管理計画を策定をいたしまして、その対策本部の設置など対応をしてまいったところでございます。　また、特に障害の発生が想定をされます年末年始には全庁的な2000年問題連絡調整本部を設置いたしまして、95名の職員によります警戒体制をとりまして、本部長であります市長も各現場を巡視するなどを計画してございます。　次に、責任問題でございますが、予測される障害に関しましては、それぞれの管理者の責任において点検整備が行われていると判断をしてございます。想定範囲を超える障害発生に関しましては、複雑多様なケースも考えられます。そのことがコンピューター2000年問題で最も恐ろしい問題だというふうに考えてございますが、それに対しましては、一概に責任問題を論ずるのは現状では適当ではないというふうに考えてございます。　もし万一電力、通信、上下水道、病院などの社会インフラ等に障害が発生した場合も、市民生活への影響を最小限に抑えるよう連絡調整並びに情報収集に当たりたいと考えてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柾木繁男君　登壇〕 ◎教育長（柾木繁男君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。　第１点の我が国の教育システム、家庭教育の根本的欠陥についてでございます。　最近、児童・生徒の問題行動が多発しており、教育関係者として大変心を痛めているところでございます。その背景に、幼児期から小学校、中学校を経て高等学校に至るまでの教育のあり方や家庭教育での問題点が指摘されているところでございます。　このような問題を重視し、本市の教育行政重点施策の中では、家庭の教育機能の充実、心の教育の推進等を掲げるとともに、学校教育におきましては、道徳教育の充実に努めてまいっているところでございます。　また、我が国の教育システムにつきましては、国のレベルのことでありますので別といたしまして、家庭教育の根本的欠陥についてでございます。　平成10年６月の中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方についての答申内容は、悪いことは悪いとしっかりしつけよう、生き物とのふれあいを通して命の大切さを実感させようなどがございまして、今までになく家庭教育に踏み込んだ内容となっておりまして、この答申を踏まえまして、家庭の教育力の向上を目指し、保護者に対して啓発を図ってまいる努力をする所存でございます。　第２点目の子供の進学や教育問題が親子や夫婦の不安の原因になっていないかなどの御指摘についてでございます。　高校、大学への進学率が高まる中、一時期、いわゆる受験地獄という言葉に代表されるように、過度の受験競争により塾通いがふえ、一部の子供たちにゆとりがないとの指摘もございましたが、一方では、大部分の子供はスポーツや芸術、文化等の活動に大いに精進し、自分の持つ適性や可能性を伸ばす努力をしていることを忘れてはならないと思います。　平成９年６月の中央教育審議会答申では、これからの時代は、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを目指して、子供たちの個性を尊重していくことが教育の基本であるとし、入学選抜については、ペーパーテストによる学力試験の偏重を改め、選抜方法や尺度の多様化を進めるとともに、中高一貫教育を導入することも提言しております。　このように現在は大きな教育改革がなされており、我々教育に携わる者はその趣旨を十分理解するとともに、子供たちの健全な人格形成を目指し、努力したいと考えております。より一層の御協力、御支援をお願い申し上げます。　第３点の子供たちの希望と情熱を尊重し、大切にはぐくむこととの御意見についてであります。　偏差値教育ではなく、新しいビジョンを示すことのできる能力の育成が大切との御意見でございますが、私も全く同感でございます。過度の受験競争による知育偏重教育、偏差値教育の反省から、現在は一人一人の能力、適性に応じた教育、個性を尊重し、個性を伸長する教育が進められております。また、これまで進められてきた画一的、硬直的な教育、形式的な平等重視の教育から、それぞれの個性の能力に応じた内容、方法等を工夫した教育へと転換がなされております。　これらの推進に当たっては、我々教育行政に携わる者の努力が大切なことはもちろんでございますが、保護者の皆様、学校の教員、地域の方々などすべての大人たち一人一人の意識改革と実行が不可欠でありますので、その旨を御理解いただき、御協力をお願いする次第でございます。　第４点目のそれぞれが自分の頭で考えられるように教育を変えていく必要があるとの御意見についてでございます。　レストランのボーイの例えについては、私も同感でございます。先ほど、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことが重要であると申しましたが、この生きる力こそ御意見のそれぞれが自分の頭で考えられることでございます。生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に行動し、よりよく問題を解決する能力や、みずからを律し、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力などを指しております。新学習指導要領の中に設けられた総合的な学習の時間もこの生きる力を育成するための時間でございます。新学習指導要領の趣旨を十分生かし、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむよう、教育に携わる我々は意識の改革を図り、子供たちの健全な人格の形成を目指して努力してまいる覚悟でございます。　第５点目の学校の教師を一般の社会人にやってもらってはどうかについてでございます。　児童・生徒一人一人の個性を生かす多様な教育活動を展開するために、教員免許状を持たなくとも、幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技能を持った社会人を学校に招き、授業のできる特別非常勤講師制度がございます。　本市においても、専門的な知識や技能を生かして指導に当たっていただき、成果を上げております。　また、学習指導要領の改定により、総合的な学習の時間では地域の人材の活用が叫ばれており、議員御提言の専門性を持った人材を学校に招いて教師とともに授業に参加してもらったり、児童・生徒が校外へ出かけていき、例えば保育実習などの体験学習を通してこうした方々から多くのことを学ぶことが可能になっております。各小・中学校が特色ある学校づくりを目指し、地域の人材を活用しながら効果を上げてくれるものと期待をしております。　また、高等学校におきましても、商業科の総合実践の授業で商店の方から経営等のお話を聞くなど取り組みが進められております。　最後に、６点目の玉野市独自のカリキュラムを行ってはとの御提言についてであります。　まず、外国の先生が算数や理科を外国語で教えることについては、外国語を十分理解していない子供たちにとっては言葉の障害が大きく、また教える外国の先生の指導力の問題もあり、算数や理科などの本来の教科の目的を理解させることは到底不可能と思われますので、困難なことと考えます。　しかしながら、議員御提言のような一例として、中学校において、英語指導助手と家庭科の教員とのティームティーチングの授業で英語だけを使って調理実習の取り組みなど多様な指導方法の改善も実践されております。　議員御提言の内容の趣旨は、現在文部省の学習指導要領の内容に組み込まれており、また教育改革によって実施しようとしていることもございます。　学校は学習指導要領に沿って行う義務がございますので、玉野市独自のカリキュラムは組むことができません。しかしながら、学習指導要領の範囲の中で可能な限りの特色ある学校づくりを進めるよう今後とも学校を指導してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　社会福祉事務所長。　　　　　　　　　　　　〔社会福祉事務所長　高木國光君　登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高木國光君）　宇野議員の御質問のうち、年金システムの問題についてお答えいたします。　まず、１点目の日本版401ｋプラン──確定拠出型年金制度についてであります。　御承知のように、現行の確定給付型の企業年金は、公的年金を補完する年金制度として位置づけられております。議員御指摘の確定拠出型の年金制度は、現行の給付型年金制度が集団で老後の生活に備える保険であるのに対し、個人個人で老後に備えるという点に特徴があり、個人別に年金が資産管理されるため、少子化・高齢化社会や雇用の流動化が進む今日の時代にふさわしい年金制度であると言われております。現在、国においても、世代間扶養の考え方に立った確定拠出型の年金制度と集団相互扶助に基づく確定給付型の企業年金制度とを組み合わせるという日本版の確定拠出型の年金制度──401ｋでございますが──を導入するための検討が進められております。　なお、この拠出型の年金制度の導入に当たりましては、メリット、デメリットがあり、従来の給付型年金制度といずれがよいか、またどのように組み合わせるのがよいか等選択の課題もございます。　いずれにいたしましても、年金制度の改正は市民生活に直接影響を及ぼすものでございますので、市といたしましても、今後の国の動向を見守りたいと存じます。　次に、２点目の世代間扶養の矛盾と限界についてであります。　我が国の公的年金制度は、みずからの将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ現役時代に積み立てておくという積み立て方式で出発したものであります。若い世代が減り、高齢者がますますふえる21世紀におきまして年金制度に最も重要なことは、年金制度の長期的な安定とともに、年金世代と現役世代の給付と負担のバランスであります。現在問題となっておりますこれら世代間の公平化の問題を克服し、年金制度を将来にわたって安定的に維持するためには、年金制度全体の見直しを行い、すべての国民が納得できる制度に再構築していく必要があると考えております。　なお、現行の年金制度は国の所管事務でございまして、議員御質問の年金辞退の件も含めまして市の裁量の及ぶ範囲ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（井上正登君）　宇野俊市君。　　　　　　　　　　　　〔宇野俊市君　登壇〕 ◆（宇野俊市君）　御答弁ありがとうございました。　ＩＳＯの問題についてでありますが、私が調べた範囲では、取得を受験費用とかそれだけでいくと150万円ぐらいだということで、玉野市はコンサルタント会社の方にもこれは意外と資格を安く取ったなあと私は思います、数百万円でしたら。もう何千万円とか、激しいとこは１億円とかというのがあるようで、これはやはり独自でやるよりはコンサルタント会社をお願いした方がよかったんじゃないかと思います。　環境マネジメントは、受け身でなく、主体的な活動を始めた市当局に期待するとともに、私は応援をさせていただきますし、また頑張ってください。　それから、コンピューターの問題なんですが、この問題にこうすれば大丈夫という処方せんはないと思います。今、まじめに考えていただいてるんですが、できる限りの見直しをしなくてはならないと思います。　１月１日のこのときに対しては、ニューズ・ウイークが言うには、1999年12月31日の真夜中だけには皆さん飛行機には乗らないようにと注意を促しております。　それから、教育問題については、私が教育長の御意見をお聞きしたかったので、どうもありがとうございました。いろいろ文部省のそういう学習要領とか、それがあるから仕方がないかなあとは思いますが、できるだけさっき御説明のありました、特別非常勤制度があると言われましたが、これを最大限使っていただいて、開かれた教育をしていただけたらと思います。　それから、玉野市の財政問題についての提案をして、私の質問を終わらせていただきます。　私は、私の広報紙である「うの目たかの目通信」の1998年の新年号で玉野市に行政改革と財政改革について提言をいたしました。行政改革と財政改革について、期末手当の支給率を改正し、役員加算の20％をカットとか、議員が附属機関の委員になった場合の報酬、謝礼は支給しないとか、常任委員会の行政視察は隔年の実施にするとか、会派の市政調査研究費補助金制度の廃止等々を指摘しました。ここに来て、玉野市もよほど追い詰められたということなのか、市長の給料の10％カットと、助役、収入役、教育長も５％カットを決定し、議員報酬も0.3カ月カットに決定したということです。実は、私はこの10月から一足お先に市政調査研究費補助金を辞退しています。財政改革についても、自主財源の見直し、過去の事業の再評価、バランスシートの採用等々も指摘しました。私は、給料のカットよりは将来的にも財政の見直しが大切だと考えています。　さっき安原議員も御指摘をされておりましたが、今札幌市や臼杵市で、特に札幌市では投資家向けの広報、ＩＲ活動や、臼杵市では、安原議員御指摘のバランスシートを採用する自治体がふえてきました。札幌市では、1998年11月、市の財政状態をまとめたパンフレットを作成し、機関投資家と市債引受団向けに説明会を開催しました。従来は、市場を気にしなくても市債はすべて引き受けてもらえました。しかし、環境の変化でＩＲ活動をしなくては市債が売れない時代になってきた。札幌市資金課では切迫した事情をこう説明しています。札幌市が強調したポイントは、表面に出ていない市債残高より実質的な残高の方がより少ないという点です。というのは、公共工事など国の施策に従って市債を発行する場合、市債の元利償還の一部を国が肩がわりしてくれる制度になっているからです。札幌市一般会計分の場合、何と市債残高の47％は国が市にかわって元利償還することになっているのです。97年度末の市債残高は8,561億円、このうち4,025億円は実質的には国の債務なのです。その分市債発行余力は高まることになります。こうした都合のいい数字だけでなく、札幌市は財務状態の悪化を示す指標もあわせて公表しました。投資家からは判断材料がふえたと歓迎されているということです。環境が厳しい自治体ほど危機感は強く、財政再建に向けた取り組みにも前向きです。　大分県臼杵市の財務状態は県内11市の中でも最悪のレベルにあります。後藤國利市長は、97年１月の就任以来、市長専用車を売却し、マイカー通勤に切りかえるなどあの手この手で経費節減に取り組んでいます。後藤市長が財政再建の決め手として始めたのが市のバランスシートでした。もともと民間企業の経営者だった後藤市長は、市財政が悪化した原因を探り、住民に説明するために、バランスシートが不可欠と考えたのです。臼杵市は、98年４月から１年間、企画財政課に全国的に珍しいバランスシート係を設け、専門の職員を配置し、バランスシート検討委員会に会計の財政に詳しい大学教授を交え、急ピッチで作業を進めました。96年、97年のバランスシートは臼杵市のホームページで公開されています。また、附属の明細書には主な償却固定資産の一覧表もあります。　現行の一般的な自治体会計は、歳入と歳出の収支を合わせた単式簿記です。決算書を見れば資金の出し入れ額はわかるが、どのような資産が形成されたのか見えません。残念なことに、バランスシート作成に後ろ向きな声も聞かれます。代表的な声は、営利を目的としていない自治体がなぜ企業と同じ会計制度を取り入れるのか、それにバランスシート作成に人手がかかる分、行政改革に逆行するのではというものです。　しかし、企業が株主から資金を預かって経営しているのと同じように、自治体は住民の税金を預かって運営していることを忘れてはいけません。その税金がどのような公的資金を形成しているかはバランスシートを作成して初めて明らかになるのです。　また、バランスシート作成に多大なコストはかからない。99年度までにバランスシートを作成する地方自治体は56団体になります。しかも、自治体のバランスシート作成には今後外圧がかかり、加速されることが予想されるのです。　国際会計士連盟──ＩＦＡＣでは、88年から公的セクターの国際会計基準づくりに着手しており、ＩＭＦや世界銀行も後押しをしており、2001年に基準を決定する予定です。この基準ができると、日本企業が今99年度決算から本格的に連結重視の国際会計基準の波に巻き込まれたように、自治体会計も大きくさま変わりすることは必至と言えます。　自民党の森喜朗幹事長は、国、地方自治体に対するバランスシート導入を提唱しています。バランスシートづくりや地方交付税の役割見直しなどで財政状態を再点検することこそ地方財政再建の早道になると考えます。　自治体の経営刷新に向けた胎動が始まった今、玉野市でもこのようなディスクロージャーを進めることを提案します。　最後になりましたが、本年は当選後、いろいろな問題もありましたが、皆様には大変お世話になり、どうもありがとうございました。　これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上正登君）　次に、浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　本日、６人目の質問者として通告どおり質問させていただきます。　質問の仕方にはいろいろあるんだなあというふうな実感のもとに、時間もかなりたってまいりましたし、皆さんお疲れのことと思いますけど、オーソドックスに簡潔に質問させていただきますので、実りある回答をお願いしたいと思います。　まず、通告どおりアクアハウスについてお尋ねいたします。　アクアハウスは、先ほど安原議員のときには県は中止となっておりましたが、まだ検討中だということでございますんで、その点を認識していただきながら質問させていただきます。　県の厳しい財政状況から見直しが余儀なくされました。築港・日の出地区に当初計画され、多くの市民、県民の注目を集めたアクアハウス計画、県の平成９年度の行財政改革大綱を踏まえて、平成10年度から経営コンサルタント、企業経営者及び関係分野の専門家などがアクアマリン玉野建設推進委員会においてハード、ソフト両面から検討し、10年度、中間取りまとめ、11年度に新たな基本計画を取りまとめているとの方針があるとお聞き及んでいますが、その結果を集約し、先般設置の県の事業評価委員会にて検討評価を受け、前進するようでございますが、私は、今年度９月24日施行のプライベート・ファイナンス・イニシアチブ──ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）によるスペイン村用地に計画をしてはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。　当然株式会社スペイン村は、第三セクターとはいえ、民間事業者であることは認識しての質問であることをつけ加えておきます。　スペイン村用地であれば、事業展開については、交通主便のウオーターフロントで面積も大きく、建設費、運営費も大変効率的であり、宇野港第一突堤で再開発事業との相乗効果も期待ができる好条件であり、過去の答弁にも、株式会社スペイン村との話し合いの中で、スペイン村推進連絡会でもアクアハウスの建設についての打診においても、収容力もあり、臨海部への立地特性も生かせる公共施設を一部用地に誘致できるなら、残り用地の計画も立案しやすくなるとのことでした。スペイン村計画全体の全面的見直しを含め、検討もできるとの思いもある今日、また平成11年９月議会において市長が、アクアハウスの当初の計画では、予算的には県と市の割合は９対１ぐらいになる予定であったとの答弁もありましたが、ＰＦＩ法により、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスを提供するものであるから、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図っていき、社会資本整備の充実と需要の創出によることもでき、経済効果が期待できるし、また行政は運営の措置による効率的、効果的に社会的資本を整備する目的でも大変プラスになります。　また、推進計画を考えた場合、財政的に非常に苦しい今日の状況下を考慮して考えたとき、県も市も、そして株式会社スペイン村も非常にメリットが大きいと思いますので、お考えをお聞かせください。　続きまして、加計学園が実施計画の「玉野看護福祉総合専門学校の学科増設」についてお尋ねいたします。　平成10年４月に、定員40名の保健看護４年制と介護福祉士定員40名の２年制の２学科で開校し、現在179名の在校生が勉学にスポーツに励んでいる今日でございます。　先般、平成11年９月27日、口頭で加計学園から「理学療法学科（ＰＴ）」、「作業療法学科（ＯＴ）」の増設構想に関係する書類の提出があり、11月11日には要望書の提出が正式にあった内容を理解しながら、学科増設における当市への多大なメリットは大と考え、賛同した上で、11月25日、全員協議会を開催した協議内容を当局も理解していただいてると確信しながら質問をさせていただきます。　当市と今の同時期に、高梁市の吉備国際大学増設科３学科、総額14億円のうち、高梁市が補助する額が５億円、約35.7％であれば、このたびの増設２学科、総額11.7億円であれば、同じ35.7％ならば、約4.2億円の算出により同等の補助額となるし、生徒数が多い場合、高梁市が将来的にも町の活性化にも大であると考えられます。　したがって、まず１番目の質問事項として、当市が予定算出した補助金7.2億円についての算出根拠を明確にお願いいたします。　２番目に、岡山振興局地域内の理学療法士、作業療法士の11年度の求人状況、同じく倉敷振興局地域内の理学療法士、作業療法士の11年度の求人状況。　３番目に、玉野市内の理学療法士、作業療法士における11年度の求人状況及び直営の玉野市民病院の求人状況。　４番目に、理学療法学科及び作業療法学科における４年間のカリキュラムにおける合計学習時間と、そのうちの実習時間についてお尋ねいたします。　続きまして、金融機関の融資制度についてお尋ねいたします。　全国的に不況の情勢が続いている今日、国全体の経済状況は底入れ感があり、少しずつではありますが、12月７日の日経新聞の経済企画庁発表によれば、一致指数が４カ月連続で50％を上回り、景気には改善の方向にあると判断され、２日前の日銀短観でも４期連続プラスに転じているとあります。各企業の間においても、リストラ等の体質改善により黒字計上の企業が目立ってきた今日ではありますが、我が玉野市においては、多くの事業会社が苦しい経営を余儀なくされ、数社の企業倒産も現実のものとなり、しかしながら明るいニュースとしては、三井金属鉱業株式会社が30億円近い設備投資を日比製錬所で実行され、事業拡大をしていることは大変ありがたいことと考えますが、多くの商店、企業が資金繰りにも苦慮している年の瀬が現実でございます。　そこで、お尋ねいたします。　金融機関を通じての市の制度融資における保証料補助の拡大については、運転資金の300万円までの保証料補助の条件の緩和をしていただき、利用者としては大変喜ばれていることであり、一歩前進をした今日ではありますが、まだまだ市内の事業者においては、資金手当てに苦慮をしている現状は当局も認識されていることと思います。　特に玉野信用金庫をメーンバンクとしている事業者は、当金庫の経営状態の悪化により、長期間により借り入れ状態が正常に機能せず、特に他の金融機関とのかかわりが薄い事業者は資金繰りに一生懸命の年末であります。　先月、すなわち11月ごろから玉野信用金庫も融資に改善が見られるとの現状でございますが、どの程度まで改善されているか、お尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上正登君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　山根敬則君　登壇〕 ◎市長（山根敬則君）　それでは、浜議員の御質問のうち、私の方から金融機関の融資制度についてのお答えをいたします。　全国的に厳しい経済状況が続いておりまして、融資に対する関心が高まっておりますが、これは本市におきましても、玉野信用金庫に限らず、各金融機関の貸付業務には大変慎重な対応が迫られているものと、このように承知をいたしております。　こうした中、昨年10月に国におきましては金融安定化特別保証制度が創設され、さらに先般、99年第２次補正予算が成立し、金融安定化特別保証制度に追加措置といたしまして10兆円規模の補正を決定をしております。その運用期間につきましては、１年間の延長を行い、平成13年３月末となっております。　また、市といたしましても、10月１日から保証料補助の拡充を行い、地元商工業者の方々に支援を行ってきたところでございます。　さて、玉野信用金庫の貸付業務についてでございますが、岡山３信用金庫との合併発表以降におきまして、玉野信用金庫へ円滑な資金の運用を申し入れを行ってきたところでございます。　ただ、玉野信用金庫は合併処理業務として、金融監督庁から債権の区分化作業の指示を受けておりましたが、その作業も９月末に終えております。　その一応の区切りがついたことによりまして、貸出要件及び対象者が一部緩和されまして、11月初旬からは一般貸し付けにつきましては、短期資金の借り入れ、少額資金の借り入れができるように改善がなされ、制度融資につきましても、純新規の取引先への取り扱いができるよう改善をされております。　また、年末を迎えるのに当たりまして、市内中小企業の方々への資金需要が当然ふえますことから、年末資金につきましても、円滑な資金の運用が図られるよう申し入れをしておるところでございまして、貸付体制を整えていると伺っております。　今後とも、市内中小企業の方々におかれましては、金融安定化特別保証制度、政府系資金等の有効活用をしていただくとともに、市といたしましても、引き続き制度融資による支援をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　根木貴史君　登壇〕 ◎企画部長（根木貴史君）　浜議員御質問のうち、アクアハウスと玉野看護福祉総合専門学校についてお答えいたします。　アクアハウスは、平成９年度の県の行財政改革大綱により事業の見直しを検討することとなり、平成10年度から県が設置するアクアマリン玉野建設推進委員会において、事業規模や内容、事業手法等について検討を行っているところでございます。　用地につきましては、当初からの競輪場の用地を含めた数カ所において検討を行っており、スペイン村用地についても、６月議会において岡田敏郎議員にお答えしましたとおり、候補地の一つとして同委員会へ提案しております。　現在、同委員会での審議等のため、残念ながら今後の具体的スケジュールをお示しできるまでには至っておりませんが、市といたしましては、本施設の整備が市民等多くの皆様の健康増進を一層図るとともに、交流人口の増大に寄与し、地域経済の活性化にも資するものとして鋭意検討をし、県に積極的に働きかけているところでございます。　また、ＰＦＩにつきましては、公共がみずから実施してきた社会資本の整備を民間事業者からの資金、経営ノウハウなどを導入することにより、民間主導で効率的かつ効果的に社会資本の整備、運営を行うというものであり、これからの公共施設整備にとって大変有用なものとなる可能性があると認識しております。　しかしながら、まだ法が施行されて日も浅く、課題も多いことから、アクアハウスへの適用につきましては、今後十分検討していく必要があると考えております。　いずれにしましても、アクアハウスは市民から待望されている施設でありますので、早期実現に向け、今後とも県当局と連携を密に取りながら、整備手法の検討も含めて前向きに対応をしてまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、玉野看護福祉総合専門学校の学科増設に関する御質問についてお答えいたします。　当専門学校の設立は、玉野市の若年人口の著しい減少の中で、人材を地元で育成確保するという学校教育本来の効果だけでなく、若年層の定住や卒業後の地元定着、将来にわたって継続する消費効果など地域経済の活性化や魅力あるまちづくりにつながるさまざまな影響や効果を及ぼすもので、玉野市発展のための大きな布石になると期待して誘致した経緯がございます。　さて、議員御質問の中に吉備国際大学への高梁市の補助額に関する内容がございましたが、高梁市としては、平成２年の開校、平成７年の増設に続く３回目の支援であるのに対しまして、玉野看護福祉総合専門学校に対する補助は２回目の支援であるとともに、当初の基本協定書に３学科の増設が位置づけられているように、１回目の誘致活動の一環でもあることから、一概に比較できないことをまず御理解賜りたいと存じます。　また、高梁市の過去２回の支援は土地代を除きまして40億円を超えており、３回目の支援は過去の経緯も踏まえて協議した結果と伺っており、この３回目だけの補助率だけを取り出して比較できないと考えております。　ちなみに、今回の加計学園と同じ理学療法士、作業療法士養成学科が平成７年に吉備国際大学で増設された際の当該２学科に係る高梁市の補助額を推算しますと11億円程度となり、今回の玉野市からの補助額7.2億円はこれと比較しても低い金額となってございます。　さて、市の補助金7.2億円の根拠についてでございますが、その前に、増設いたします２学科は間近に迫った介護保険制度のスタートや、今後ますますの高齢化などにより社会的ニーズが高いものでございます。　また、21世紀へ向けての魅力あるまちづくりの観点からも、地域経済や市民に及ぼす効果は多方面に及ぶと判断しております。　そして、専門学校及び生徒、教職員による玉野市での直接的な消費効果のみを取り上げましても、４学科生徒全員がそろいますと１年間だけで４億円余りと試算され、この経済効果が将来にわたって継続して及ぶことを考えますと、例えば10年で40億円余りという数字が出てきますが、玉野市にとりまして、前回及び今回の補助額を上回るメリットが十分に期待されるものと考えております。　そこで、根拠についてでございますが、まず基本協定書に援助の額、時期については協議して定めるとあり、誘致の一環であるとの認識、そしてまちづくり全体に及ぼす効果などの観点から、市の厳しい財政状況も踏まえながら、事業の実現に向けて双方が協議した結果、ぎりぎりの線として出てきた額でございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、地域ごとの11年度の理学療法士──これはＰＴと呼ばれますが、そして作業療法士──これはＯＴと呼ばれますが、この求人数につきましては、県は把握してないとのことでございます。　そこで、岡山地方振興局及び倉敷地方振興局の各地域のハローワーク７カ所へ伺いましたところ、採用が決まればデータから落とすことなどによって年度ごとに集計はできてないということではございましたが、12月13日時点での理学療法士及び作業療法士の求人状況は、岡山地方振興局内で14人、倉敷地方振興局内で21人となっております。　ちなみに、ハローワークによると、特殊な技能であるため、ハローワークを通らず直接学校あてに求人が出されるケースが多いとのことで、実際にはさらに多くの需要があると考えられます。　また、玉野市内についてでございますが、これは玉野のハローワークでの理学療法士及び作業療法士の求人数、これは11年４月から12月13日まで、これは累計で好意で出していただいておりますが、３人となっております。これとは別に市民病院におきましては、今年度理学療法士を１名募集しております。　次に、理学療法学科及び作業療法学科のカリキュラムにおける４年間の合計学習時間と、そのうちの実習時間につきましては、理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則第５条及び第６条に養成施設の指定基準がございまして、理学療法士は合計学習時間が2,990時間、そのうち実習時間は1,395時間となっております。作業療法士は、学習時間が3,020時間、そのうち実習時間は1,395時間となっております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。順序はちょっと変わりますが、御容赦いただきたいと思います。　まず、看護学校、専門学校の学科増設についてのなぜ振興局管内の求人をお尋ねしたか、あるいは市内の求人をお尋ねしたかは、今玉野市は人口が非常に減ってきてると、ひどいときには、先々月でしたか、54人ぐらい人口が減ってきて、この点については、当局の方もどのような取り組みをしてるんかなと、人口が減ってきてるのにと思う危惧があるわけなんですけども、私はもし資格者が求人がなければ、やはり資格者でございますから、そういう仕事を求めて市外へ転出する、そういう観点が非常にあると。そして、今求人状況を見ましたら、非常に厳しいんですけども、将来的には非常に需要の多い職種でもあるし、資格を取らなければその仕事にはつけないという、そういうことでございます。そういうことで、こういうふうな質問をさせていただいた根拠をお話ししておきます。　それから、カリキュラムについては、11億7,000万円のうち、器具関係に２億5,000万円、そして図書費に2,000万円、合計２億7,000万円の費用が算出されてるわけでございますけど、先ほどカリキュラムにおいて、いわゆる実習はどちらも同じ時間、そして法的にも調べましたら学習の差がほとんどない、ＰＴとＯＴの理論学科だけが違うという結果でございますんで、果たして２億5,000万円について、当局としては十分に検討されたものと確信しておりますので、その点をもう少し、７億2,000万円が少しでも減額できるよう努力していただきたい、このように思っております。　それから、もう一点の金融機関の融資制度でございますけど、先ほど市長からの御答弁で、玉野信用金庫も通常貸し付けに戻りつつあるという中で、特に気になることがちょっとありますので、この点について担当部長にお尋ねしますが、融資条件の中には、どうしても自分だけではいけないので、必ず保証人というのをとられたり、担保保証、大体保証人なし、無担保というのは名目上で、ほとんどが保証人とか担保保証をとられるわけですけど、この中に根抵当という、根抵当保証、根抵当証というのは、これはちゃんと立法化されてまして、将来生ずべき一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度においてあらかじめ担保を設定する特殊な抵当権、これは古くからあって、特に戦後、経済界では利用をされとるので、1971年には民法改正により立法化されとるわけでございます。この点については、本当は正常な融資というよりも法的に守られた保証制度だということも認識しておりますので、この点については、玉野信用金庫さんにはどのように改善されたのかなというふうなことをちょっとお聞きしたいと、このように思います。　この点についてちょっとお尋ねしますので、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（井上正登君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　大倉和法君　登壇〕 ◎産業振興部長（大倉和法君）　それでは、浜議員さんの再質問にお答えをいたします。　信用金庫さんの融資につきましては、９月議会でも御答弁申し上げましたとおり業務監査委員会の方で融資の決定をされておるようでございまして、９月議会でも申し上げました、多少窮屈になっておるということを伺っております。　その中で、先ほど市長答弁をいたしましたとおり一部融資の枠の緩和があったということでございまして、今御質問にありました根抵当権の件につきましても、これは多分ケース・バイ・ケースでやっとるんじゃないかなと思うんですが、これは信用金庫内の内部運用に関することでございますので、私としてはよう把握しておりません。　いずれにいたしましても、まだ市の制度融資その他につきましては、かなりの枠を持っております。保証協会の保証つきの制度でございますので、それの活用とか、あるいは国の安定化につきましても、まだかなり枠があるようでございますので、そちらの活用でぜひともお願いをいたしたい。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井上正登君）　浜秋太郎君。　　　　　　　　　　　　〔浜　秋太郎君　登壇〕 ◆（浜秋太郎君）　２回目の答弁ありがとうございます。　これは法的にも守られた、いわゆる融資においての借りる側の保証の武器だということで、本当は根抵当の範囲内であれば、ほとんどはよほどの条件がない限り、貸さなければいけないということが原則でございます。その点。　それから、信用金庫さんについては、市長が非常に努力されて、本当に大変な状態の中を東奔西走されてつぶれずに、そして合併まで持っていったということには非常に感謝しなければいけない。これで玉信さんが本当に倒産の憂き目に遭うとったら今の玉野は大変だろうなと、このようには考えております。　そういうふうなことで、12月９日には、当議会初日の日に期せずして国においては、第２次補正予算、６兆7,800億円が成立し、その中で中小企業等の金融対策に7,733億円の補正も含まれているわけで、回り回って国民金融公庫等の関係金融機関を通じて正常な融資がなされると思いますので、当局も心して当市の借入事業者の立場に立ってそういう点にも注意を払ってお願いしたいと思います。　それから、アクアハウスについては、ＰＦＩ法を活用した方法で鋭意努力をする価値があると考えますので、よろしくお願いします。　また、看護福祉総合専門学校２学科増設においては、５年後の平成16年４月には約600名近い生徒数となるわけですので、市の活性化が非常に楽しみだなあと思っております。　しかしながら、周辺においてのアパート、間借りを含めて生徒の受け入れ等も考慮しなければいけないだろうし、アルバイト先においても、非常に少ないということで、今大元のあたりから通われてる方が大勢おられると、そういうことで、玉野に市外の方がおられるのが３分の１ぐらいという結果が出てるのは、その辺にもこれから考えていかなければならないことだろうと思います。　それともう一点、今後においては、やはり加計学園が実施運営ではございますが、当局の窓口は教育委員会でございますんで、現在も当然２学科が運営されてるわけですので、この増設において、企画だけに頼らずに、教育委員会の方も非常に聞いてると少し温度差があるような気もしてますので、その点をつけ加えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上正登君）　この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問はあすにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正登君）　御異議なしと認めます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（井上正登君）　それでは、次の本会議は明16日午前10時から開いて、一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　散会...