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1. いの町議会 2017-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成２９年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　平成２９年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　平成２９年１２月１４日（木曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士11番岡　　田　　竜　　平３番井　　上　　敏　　雄12番山　　崎　　き　　よ４番井　　上　　正　　臣13番山　　岡　　　　　勉５番藤　　崎　　憲　　裕14番筒　　井　　公　　二６番土　　居　　豊　　榮15番浜　　田　　孝　　男７番池　　沢　　紀　　子16番森　　本　　節　　子８番市　　川　　賢　　仁17番筒　　井　　一　　水９番森　　　　　幹　　夫18番高　　橋　　幸 十 郎欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　崎　　豊　　久書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長和　　田　　耕　　明産業経済課長川　　崎　　信　　一本川総合支所長天　　野　　浩　　志環境課長田　　岡　　重　　雄会計管理者山　　中　　貴　　恵上下水道課長川　　村　　敏　　之吾北総合支所次長門　　脇　　忠　　久町民課長中　　嶋　　隆　　司本川総合支所次長野　　田　　幸　　稔ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代総務課長筒　　井　　誠　　人森林政策課長野　　村　　考　　宏管財契約課長岡　　村　　寛　　水国土調査課長岡　　林　　將　　夫土木課長水　　田　　正　　孝偕楽荘所長吉　　良　　高　　秀教育次長山　　崎　　泰　　代仁淀病院主監中　　平　　明　　人　　　　　　　　平成２９年第４回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　平成２９年１２月１４日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　第２　議案第９４号から議案第１１０号並びに諮問第１号から諮問第２号まで　　　　　　　　　　　　　　　討　　　論　　　　　　　　　　　　　　　採　　　決　　　　　　　　第３　発議第１９号　子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安心できる保育の実現を求める意見書　　　　　　　　第４　議員派遣の件　　　　　　　　第５　各常任委員会、水資源対策特別委員会、高知西バイパス整備促進対策特別委員会、仁淀病院運営特別委員会、議会広報特別委員会、公共施設等調査特別委員会並びに議会運営委員会閉会中審査、事務調査の件　　　　　　開議　９時58分 ○議長（高橋幸十郎君）　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　皆さん、おはようございます。　日本共産党の山岡でございます。　今回の一般質問では、３主題につきまして通告をさせていただいております。　ここでお願いをいたします。　通告主題１、固定資産税前納報奨金廃止をという質問の中の質問要点イ、口座振替との公平性はという通告につきましては、こういう小さい視点では見たらいかんという、そういうところがございましたので、この要点イにつきましては要点アのところで少し触れるということにしまして、イを削除させていただきます。したがいまして、残りについて質問をさせていただきます。　それでは、主題１点目、固定資産税前納報奨金廃止をということでございまして、９月定例会でも少し質問をさせていただきました。町長は検討課題だと言われておりましたが、９月定例会以降、検討されたのかされてないのか。　格差の是認と言わざるを得ない当報奨金の廃止を再度求めるところでございます。行政のあるべきは格差の是認ではなく、目指すべきは格差是正、住民生活の底上げでないかと私は考えております。そして、行政は、時の経過、変化する社会情勢等を的確に把握しながら、制度事業の新設、改廃等に取り組んでいくことが肝要であると考えます。　９月定例会でも少し触れましたが、この報奨金制度を四字熟語で表現をいたしますと、時代錯誤、金持ち優遇、信賞必罰、こういう制度と言わなければなりません。そもそも当制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで、市町村財政の基盤強化のため、税収の早期確保と納税意識の向上を目的として制度化されたものでありまして、いずれも目的は既に達成をされております。その使命は終えたのではないでしょうか。こういうところから、旧態依然と言わざるを得ないと思います。　そして、この報奨金は、高額納税者に多く交付されるため、全額一括納付できる担税力の高い納税者に対して優遇される制度となっております。これは、金持ち優遇と言わなくてはなりません。　そして、前納には報奨金を出し、納期限に合わせた口座引き落としによる納税等とは一線を画しております。加えて、納期におくれるような件に対しましては、督促や厳しく納税を促す。これは、前納者は賞し、納期におくれた方は厳しく罰するという、こういうものになっておりまして、納期におくれた場合には、一定の督促、また時にはペナルティー、それも一定必要かとは思いますが、こういうのは一つの信賞必罰と言わなくてはなりません。　このように、制度の使命を終えたと判断せざるを得ない。それと同時に、格差を是認する当報奨金の廃止を再度求めるところでございます。　それから、質問要点ウにつきましては、求められるスクラップアンドビルドということでお伺いをいたします。　池田町政による新たな施策、事業への取り組みも少なからずあろうかと思います。また、今度の議会でも、他の議員、いろんな質問の中で、新しい取り組みに、また施策、事業への取り組みの提案はたくさんあろうかと思います。あったと思います。また、町長が行う本庁舎総合案内所の設置、保育料の新たな軽減もその一つでしょう。時代の経過、社会情勢の変化、多様化する住民ニーズを的確に把握しながら、賢明なスクラップ・アンド・ビルドが正しく行われることによりまして、住民福祉のさらなる増進や住民サービスの向上を初め、町の諸課題の解決に向けた取り組みが実践できるものと考えるところでございまして、この観点からも、また行財政改革による歳出削減の観点からも、制度の使命を果たし、そして終えたこの当報奨金の廃止をまず行うべきと求めるところでございます。　それから、質問主題の２点目でございます。町介護保険事業について少し質問をさせていただきます。　質問要点ア、認知症対策にも特段の力点をということでございまして、介護保険制度は国の制度ではありますが、国の言いなりではだめだと思います。地域住民に対して安心の事業を提供するという保険者としての主体性も求められます。　さて、誰もがなり得る認知症。軽度認知障害は1,000万人時代へと言われております。2025年には認知症の患者は720万人になる。65歳以上の５人に１人は認知症になると推計されておりまして、認知症新時代とも言われております。前段触れましたように、軽度認知障害の初期対応の必要な人を加えると、2025年には優に1,000万人を超えるとされておりまして、さらに軽度認知障害は放置すれば、５年以内に半数が認知症に移行すると言われております。　近年は、家族の形が大きく変化し、ひとり暮らしや高齢の２人暮らしが急激にふえておりまして、ひとり暮らしの困難さは言うまでもありませんし、高齢夫婦の一方が認知症になった場合の介護心中、介護殺人が増加傾向にあるのは、マスコミ等の報道等によりまして、執行部の皆さんもご承知のことだと思います。認知症対策は、早期発見、初期対応が大変重要なことは言うまでもありません。　そこで、伺います。　当町においては、認知症対策について、国のオレンジプランに沿って、どのような施策、事業を現在展開をしておるのか。まず、これをお伺いをいたします。　同時に、平成27年９月定例会において、いの町介護保険条例の一部を改正する条例が改正をされまして、いの町介護保険条例附則第４条第４項で、認知症初期集中支援チームの配置、また認知症地域支援推進員の配置が示されました。両事業の配置体制もあわせてお伺いをいたします。　続いて、要点イ、「基本チェックリスト」と「要介護認定」についてお伺いいたします。　この件につきましては、過年度議論もされてきたところでございますが、現時点での対応、見解につきまして、いま一度伺っておきたいと思います。　本来この基本チェックリストは、65歳以上の人全員に介護予防の観点から特定高齢者として把握するものではないのか。この25項目の質問チェックでは、認知症の初期発見にはつながらないのではないのか。認知症の根本治療薬がない現在、早期に発見し、適切な認知症ケアを行い、重度化させないことが重要となってきます。国のオレンジプランも、そのためにつくられました。　そこで伺いますが、介護、認知症に関する相談窓口の対応は、基本チェックリストでの対応ではなく、要介護認定を進めるべきと私は考えますが、現在の対応、今後の町の方針についてお伺いをいたします。　質問要点のウでございまして、今後も現行サービス維持をということでございます。　私は、この介護予防・日常生活総合支援事業が導入される、また導入された当時から、一貫して現行サービスを維持するように執行部の皆さんに求めてきました。家事援助、生活援助サービスにおいても、認知症初期兆候を見きわめられるノウハウを備えた援助、接触こそ必要だと考えておりまして、現在の対応、今後の町の方針も含め、いま一度伺っておきたいと思います。　続きまして、主題の３点目でございます。　質問要点ア、菊池学園成果と課題の検証はということでお伺いをいたします。　平成28年度より、地方創生加速化交付金事業として菊池学園の取り組みがスタートしました。町の教育力の底上げや教育を通して移住、定住を図りながら、町の活性化を目的とする、そういう取り組みとのことであります。菊池先生は、「教師塾　菊池寺子屋」などの学習会、研修を初め、各学校への巡回や授業に対する指導や助言を行うなど、取り組みが現在展開をされております。褒め言葉のシャワーに代表されるような独特な教育実践家としてもマスコミで取り上げられるなど、著名な先生であると認識をしているところでもございます。　ちょっと余談でございますが、有名な金子みすゞさんの、これは詩なんですが、わたしと小鳥と鈴という詩の中の最後のフレーズに、「みんなちがってみんないい」という言葉がございます。　さて、この菊池学園スタート取り組み当時には、個々の教員の主体的な教育観に特定の教育観を押しつけるものとならないか。また、巡回指導、助言は、学校や教員にとって新たな負担とならないのか。夜間や休日の学習会、研修は、教員の多忙化に拍車をかけるものとならないか。教育の分野に移住促進を重ねることの違和感等々という、そういった議論もされてきたところでございます。　そこで伺いますが、取り組みスタートから間もなく２年を迎えようとしています。この菊池学園の取り組みについて、その成果と課題の検証は随時されているのか。また、必要に応じた的確な調整、見直しも行われているか、まずお伺いをいたします。　そして、ここで少しお伺いをしておきたいと思いますが、この地方創生加速化交付金事業につきましては、補助期間は私は単年度であったと認識をしております。平成29年度、この菊池学園に関する当初予算に計上された教育総務費の委託料につきましては、その財源割合はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。　質問要点イ、学習会、講演会への参加状況は、またアプローチはということでお伺いします。　これは、講演会というか研修というほうが正しいんでしょうか。教師塾や菊池寺子屋への参加状況はどうなのか。これについては、私が伺いたいのは、単なる参加人数とか、そういう数字ではございません。この平成28年度の学習会、研修の開催数や参加した延べ人数などにつきましては、３月定例会、教育委員会から説明されておったと思います。私がお伺いしたいのは、この菊池学園の取り組み、そのスキームの中で、対象の教員や保育士の、また関係者の皆さんが、この事業にどれだけ期待して足を運び、関係者の皆さんにどれだけ期待感が広がっているのか。また、みずから学ぼうとする対象者の機運の広がり、高まりはどうなのか。こういう点についてお伺いするところでございまして、この事業を主導する教育委員会の肌感覚でどうなのか、そのことについてお伺いをいたします。　そして２点目は、学習会、研修への参加、アプローチはいかなるものか。　教育長は、強制とならないよう自発的に学ぼうとする取り組みを目指すということでございました。これは、目指すというのは目標でありますので、実態はどうなのか。教育委員会や各学校長などから参加を促すようなアプローチがあれば、日々の多忙な状況の中でも断ることはできないのではないか。教育長、そう思いませんか。いずれにしても、教員の多忙化に拍車をかけることになっていないか懸念をするところでございますが、その点についてお伺いをいたします。　質問要点ウ、就学援助３費目拡充こそという点でお伺いをいたします。　教育環境整備というくくりの中で、前段には各方面から耳目を集める、このような菊池学園の取り組みについて質問をさせていただきました。一方の視点からの教育環境整備として、就学援助３費目拡充について伺います。　学校教育法第19条には、経済的理由により、就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとあります。平成22年よりＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費が新たに支給されることとなりました。以前より当町も３費目拡充するように強く求めてきたところでございます。いまだに実施できていない状況でございます。　町の教育力の底上げや教育の諸課題の解決、教育を通して町の活性化を目的とした菊池学園の取り組みに期待される保護者もたくさんいるでしょう。広く、高く称賛され、映画上映やマスコミで取り上げられるなど、まさに大空高く舞い上がるアドバルーンのごとくであります。大変期待されている、耳目を集める菊池学園の取り組みであると私も思います。　一方、就学援助３費目拡充のような地道な身近な整備こそ求めている保護者の方もおられます。教育長は、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費については、各学校で一律でないなどの技術的な課題を上げておられます。家庭の経済的な状況に関係なく、全ての子どもたちが安心して学習やクラブ活動に打ち込めるような教育環境整備という行政、教育委員会の子どもたちを思いやる熱意さえあれば、このような技術的な課題はクリアできるし、実施できるものではないのか。この地道な、真に保護者、子どもたちが求める３費目拡充の早急な実施を求め、所見を伺います。　質問要点のエ、近隣市町村の動向なりは教育委員会先刻承知するところにありしも、いつまでも実施せざるは甚だ遺憾と指摘をいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の、私からは通告主題２、町介護保険事業の質問要点ア、認知症対策にも特段の力点をについてお答えさせていただきます。　認知症は、特定の人ではなく、誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。いの町では、認知症の人の意思が尊厳され、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けることができる社会を目指し、国の掲げる新オレンジプランに沿って認知症施策に取り組んでおります。　取り組みの内容の柱といたしまして、４点ございます。　１点目の取り組みは、認知症への理解を深めるための普及促進の推進です。いの町では、平成22年度から認知症サポーター養成講座を実施しており、積極的に発信してきた結果、平成29年度末には町全体で認知症サポーターが1,000名を超える予定となっております。このことにより、認知症がより身近なことと感じられ、地域での見守りの輪が徐々に広がっていくことを期待しているところでございます。　２点目は、認知症の発生の予防についての取り組みです。本年度に実施いたしました認知症サポーター養成講座実施後のアンケートでは、認知症の発症を予防する対応方法をもっと知りたいとの要望が多く聞かれました。認知症の発症予防には、運動など日常生活における取り組みが認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことから、るんるん若ガエル体操の活用を考えております。るんるん若ガエル体操に認知機能向上につながる要素を盛り込み、介護予防と認知症予防の両方ができる体操にバージョンアップの予定でございます。完成予定の来年３月には、体も頭も若返る体操として地域に向けて発信してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の取り組みは、認知症の様態に応じた適切な医療、介護等の提供でございます。進行とともに状態が変化する病気であることから、状態に合わせた適切なサポートが重要です。初期段階における家族の対応方法や今後どのような支援が必要になるのかをわかりやすく解説した冊子、これはいの町版認知症ケアパスと申しますけれども、の配布を行う予定としております。　４点目の取り組みは、介護者への支援として、２点ございます。　１点目は、認知症のご家族や、そのご家族が地域との交流を図る場として、認知症カフェの設置の推進でございます。いの町では、小規模多機能型居宅介護事業所の２か所で定期開催されております。介護職員の見守りのもと、さまざまな相談ができる場所となっており、今後は開催場所がふえていくよう支援していきたいと考えております。　続いて、２点目でございますが、認知症の早期発見、早期対応のための体制整備の取り組みでございます。医療と介護の連携が重要となるため、市町村ごとに、議員おっしゃられましたとおり、認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられております。いの町では、平成28年度に設置し、石川記念病院と地域包括支援センター職員でチームが構成されております。チームは、サポート医が１名、専門職、これは保健師が２名（後段で「保健師１名、主任介護支援専門員１名」との訂正あり）、そして病院の精神福祉士が１名、介護福祉士が１名となっております。　活動内容といたしましては、地域包括支援センター職員と病院職員が連携をとりながら、認知症が疑われる人や、その家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整を行います。また、その後のフォローを行う認知症地域支援推進員、こちらは保健師３名（後段で「保健師２名、主任介護支援専門員１名」との訂正あり）ですけれども、その推進員は研修を終了した地域包括支援センター職員が担っておりまして、ご家族等への相談支援や介護サービス事業所との連携支援を行っています。　この延長といたしましても、新オレンジプランに沿ってさまざまな認知症施策を展開しており、今年度策定予定のいの町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画にも盛り込み、推進していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　13番、山岡議員の通告主題１のア、ウについてお答えいたします。　まず、アにつきましては、前納報奨金の制度がもう時代おくれではないか、そういうふうな評価をするであれば、ウについて、いわゆるスクラップアンドビルドで歳出の削減を図らないかというふうな意味やったと思いますので、お答えいたします。　まず、ア、制度の使命は終えたのではないかについてお答えいたします。　議員がおっしゃったように、前納報奨金制度は昭和25年のシャウプ勧告に基づき創設されたものでございまして、それ以外に納税貯蓄組合等の制度も創設されております。これは、地方財政の基盤を安定化させるために、税収の早期確保と納税意識の向上を目的として創設された制度でございまして、自治体にとっても、このような納期内納付を奨励することにより、年度当初の資金需要に対する効果が期待できるなど、効率的で健全な財政運営を確立することができます。地方が自主的、自律的な行財政運営を行えるようにするためには、その財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であり、その中においても固定資産税は地方にとって最も安定的な財源であり、町税の根幹をなすものです。　前回の議会でも申しましたが、重ねてになりますが、前納報奨金と固定資産税額の収入等の実績につきましては、平成29年度固定資産税納税通知書件数１万1,152件のうち7,580件。　　　　　　（13番山岡　勉君「それ聞いてない。それ聞いてない」の声）　率にして68％が前納報奨金制度を利用し、報酬金支出額は現在762万930円になっております。　　　　　　（13番山岡　勉君「そんなこと聞いてないよ」の声）　本報奨金制度により、年間課税額11億9,014万5,900円のうち７億9,437万4,100円、66.7％余りが第１期納期限までに納付されているところでございます。議員は、これをどういうふうに評価するかということでございますが、私どもは事業効果があったというふうに考えておりまして、町長もそのようにおっしゃっております。　その中で、この制度について、時代錯誤、金持ち優遇、信賞必罰というふうなご意見がございました。高額納税者にとっては有利な制度ではないかというふうなご質問もございましたが、この前納報奨金の制度につきましては、上限額が7,500円と決められてございます。税額につきましては、年間税額は、約40万円以上の方については7,500円、それ以外の方につきましては7.5％になります。例えば、天王地区で土地が180平米ぐらい、建物が床面積が100平米ぐらいになりますと、大体３万5,000円ぐらいが１年間の税額になるというふうに考えております。これを４期に分けまして、１期が１万1,000円、２期以降が8,000円になります。この前納報奨金、この方が仮に前納報奨金で納めますと600円になります、前納報奨金額が。40万円以上の上限に係る方、いわゆるこれが金持ちというかどうかはちょっとわかりませんけど、その方が全体で148件ございます。その方については40万円以上払っても7,500円ということでございまして、それまでの方、ほとんどの方がこの前納報奨金制度の恩恵にあずかってるんじゃないかというふうに思ってます。率にして、大体出現率が1.3％ぐらいです。　続きまして、口座振替のことについても少し触れられました。　口座振替につきましては、口座振替用紙の中に、前納にしますか、期別にしますかというふうな判断するところがございますので、前納にすればその金額、前納報奨金を引いた分で税金が口座からいの町のほうに振り込まれるというふうな形になっております。ということですので、口座振替の方も、それから納付書払いの方についても同じやというふうなイメージで捉えてもらえて結構です。　続きまして、ウのスクラップアンドビルドについてのご質問がございました。　これにつきましても、先ほど申し上げたとおり、固定資産税は地方の基幹税目であり、かつ安定的な税収確保が図られる税目でございます。確かに現在では創設当時と比べて市中金利などの経済事業などの状況は大きく変わりましたが、納税者の税金に対する認識はますます向上しているのではと考えます。　おかげさまをもちまして、さきの新聞報道のとおり、高い収納率を維持することができております。いの町においても、住民の方の高齢化は進んでおり、それに対する社会福祉などのサービス分野の支出の増大も見込まれ、そのための基盤整備や廃棄物処理等を含む環境分野の支出の増大、インフラの更新投資等の増大も見込まれます。このような状況において、年度当初に早期の財源確保が担保される前納報奨金制度を廃止することは、行政サービスの低下につながるという可能性を否定することもできません。前納報奨金による早期の財源確保は、さまざまな緊急的行政課題に対処することができるといったメリットもございますので、今後も維持、継続していく事業ではないかというふうに考えております。　スクラップ・アンド・ビルドの中で、例えば先ほど山岡議員がご指摘されました時代おくれとかということもあるかもしれませんが、納税組合制度に対する補助金、これも廃止されておりますし、報奨金におきましては町民税の報奨金についても廃止されておりますので、スクラップ・アンド・ビルドというのがそれはできているんではないかというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員のご質問にお答えいたします。　私は、通告主題２、町介護保険事業、質問要点イ、「基本チェックリスト」と「要介護認定」、そしてウの今後も現行サービス維持をについてお答えさせていただきます。　山岡議員のほうから、質問要点まずイのほうでございますけれども、「基本チェックリスト」と「要介護認定」ということで、介護、認知症に関する町の窓口対応について、基本チェックリストではなく、要介護認定を進めるべきではないかと。基本チェックリストの25項目では十分ではないのではないかといった視点でのご質問がございました。　いの町では、平成28年10月から総合事業への移行により、基本チェックリストでの受け付けを開始しておりますが、新規認定者を基本チェックリストのみの判定は行わないというルールを決めておりまして、全ての方に要介護認定を受けていただいております。現在、更新の方で４名の方が基本チェックリストでのサービスをご利用いただいております。その４名の方につきましては、地域包括支援センターの介護支援専門員が、ご本人の状態を把握、確認しながらプランを作成しているところでございます。サービス事業所からの情報提供も随時ございますので、状態が変化した場合はすぐに要介護認定を受けられる体制をつくってるところでございます。また、要介護認定申請の受け付け業務を社会福祉士や保健師等の専門職が行っておりますので、認知症に関する相談にも適時対応しているところでございます。　続きまして、ウの今後も現行サービス維持をについてお答えさせていただきます。　今後も現行サービス維持をということを介護予防・日常生活支援総合事業導入時から山岡議員が求められておいでるということで、家事援助、生活援助のサービスにおいても、認知症初期兆候を見きわめられるノウハウを備えた見守りこそ必要ではないかといったご視点からでのご質問であったと思います。今後の町の方針も含めてご答弁させていただきます。　介護予防・日常生活支援総合事業の中では、今後も住民主体のボランティアや単価の低いサービスを行う予定はございません。引き続き、現在の現行介護予防相当サービスを維持していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員からのご質問にお答えをいたします。　まず、通告主題の３、教育環境整備の要点アでございます。　菊池学園成果と課題の検証はでございますが、議員からのご指摘、ご質問のあった検証につきましては、これ毎年単年度事業という形で取り組んでおりますので、当然ＰＤＣＡサイクルとして、次年度へのその検証結果を踏まえて、新たな取り組みにつなげるような展開の考え方のもと、行っております。　それから、議員からは、事業は単年だったというふうなこともお聞きになりましたが、菊池事業のほうは各単年事業でございます。それで、ひと・もの・しごと創生総合戦略、これにつきましては大きな計画の中の流れで動いておりますので、３年スパンで当初立ち上がっております。　それから、財源の割合でございます。財源につきましては、加速化交付金、これは平成27年度に予算化し、明許で実施したものでございますが、ここが10分の10。そして、29年度当初、これについては推進交付金として２分の１の事業費で推進をしておると記憶いたしております。　それから、要点のイ、学習会、講習会への参加状況、アプローチ、その中で参加者の広がりとか高まり、肌の感覚は教育長としてどう理解、認識しておるかといったご質問がございました。　これなかなか抽象的なお答えになろうかと思いますけれども、ある学校の校内研究会の発表会、これは全学年に通じて小学校で取り組んだわけですが、その中で感じていたのは、いわゆるこの菊池実践の生徒と先生の関係性、それから褒め言葉のシャワーで認め合う生徒の姿、そして自由闊達な意見がグループの中で発表できていると、こういったことも私自身も感じたところでございますし、何よりも28年から取り組んで、各学校の教室、校舎内の雰囲気が非常に闊達に明るく元気な教室になっているというふうに感じております。これにつきましては、当然先生方のこの菊池イズムの取り入れによって、先生方と児童・生徒の関係性、それから子ども同士の関係性、これが形としてあらわれた結果というふうに理解をいたしております。　それで次に、参加へのアプローチといったこともご質問でございました。　これは、何より学校生活、実践の中でも、児童・生徒、非常に多くかかわり合いや競い合い、高め合い、認め合い、話し合いなど、多くの合い活動があるわけでございます。こうしたたくさんの合いを学級の事業の中で、さらには学校の体験学習や学校の生活の中で、そのような場面をつくっていただき、友達同士のよいところを見つけたり、自信を持たせ、生徒たちが自己肯定感や自尊感情をしっかり持ち、その結果、人間同士の友達の関係性がつくり上げられるものと私は考えております。こういった点からも、子どもたち一人一人のよさを自覚して、自分に自信を持てるしっかりとした生きる力を獲得できるよう、そんな子どもたちを育んでいく取り組みを学校の先生方とともに取り組んでいきたいというふうに思っております。これにつきましては、当然各小・中学校の学校経営計画、さらには先生方自身の目標設定シートの中に、いの町教育方針である自尊感情を高めるといった目標も設定したところでございますので、そういった意識の中で、みんなの学校づくりに努めていただきたいと考えております。　それから、要点のウ、就学援助３費目拡充こそ、それから近隣市町村の動向、これは関連しておりますのであわせてお答えさせていただきますが、従前から３費目、これは委員会としての考え方は、いわゆる公平公正な就学援助のためにどうあるべきかを、これを慎重に議論しておるわけでございます。議員からもお話があったように、必要で求められる就学援助制度、これにつきましてはスクラップ・アンド・ビルド、これが基本でございます。スクラップがなければ当然ビルド・ビルドということで新たな財源を求めなければなりませんので、その点につきましては、就学援助の制度全般について、引き続いて町の財政負担なんかを総合的に勘案して、前向きに検討をさせていただきます。　それから、近隣の市町村の状況、動向でございます。　県内の35市町村並びに１組合立の学校の中で、小学校のＰＴＡ会費、これ実施数が19団体で、実費相当完全実施が２団体、額につきましても、最高の4,800円の額から最低の1,200円と、非常に幅がございます。それを平均値で見ますと3,261円。同じく、小学校クラブ活動費では、実施市町村数が５団体、金額についてもまちまち、平均が2,710円。生徒会費につきましては、実施市町村が７団体、平均上限が4,570円といった状況です。　次に、中学校でございますが、ＰＴＡ会費のほうが、実施団体が19団体、それで実費全額市町村数が１、つまり20団体が35団体の中で現在実施をされているといった状況です。平均上限額につきましては3,895円。次に、クラブ活動費でございますが、実施市町村数が14団体、それに加えまして、全額のほうが１団体、これが15団体という合計になります。金額で申しますと２万6,892円という金額となっております。最後に、生徒会費、これが実施が18団体でございます。平均にいたしますと4,761円。　このように、県内でも３費目について実施団体がばらばらでございますし、金額についても最高、最低、平均と、均一的な数字は示されておりませんので、そこをいの町教育委員会としても、必要として求められる援助については、先ほどお答えしましたように、財源の確保をした上で、財政当局と話す中で財源確保し、できる限りの、できる限りの支援について前向きに精査研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。11時15分に再開します。　　　　　　休憩　10時59分　　　　　　開議　11時13分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　町長より13番、山岡勉議員の質問に対する発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。池田町長。 ◎町長（池田牧子君）　先ほど13番、山岡議員の通告主題２、町介護保険事業で、質問要点アの認知症対策にも特段の力点をの中で、私は認知症初期集中支援チームの内訳で、専門職の中で「保健師２名」と申しましたが、ここは正しくは「保健師１名、主任介護支援専門員１名」となっておりまして、また認知症地域支援推進員のほうも「保健師３名」と申しましたが、「保健師２名、主任介護支援専門員１名」の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　一般質問を続けます。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　２回目の質問をさせていただきます。　主題１点目の固定資産税前納報奨金廃止をについていま一度質問をさせていただきます。　これは町民課長からご答弁いただいたわけですけど、税収の早期確保という点で、非常に行政としては大変前納は助かっておるというか、そういうことだと思うんですけど、行政のご都合的な答弁であると私は思います。これ固定資産税の前納がなければ、町の財政上、これは極めて厳しいものなんでしょうか。　これ時代の使命を終えたということで、もう県内では27市町村が廃止をしておりまして、残るは当町を含めて７町村がまだこの制度を残しておるわけですけど。９月定例会でも町民課長はいみじくも答弁しておるように、目的はもう既に達成されたと、あなたは答弁をされております。やはり県内27市町村に倣って、制度の使命は終えた当報償金は廃止をして、納税の啓発にこそ力を入れていく、そうじゃないんでしょうか。　それで、１回目でも、歳出削減の観点からも、これ平成29年度約762万円ですよね、新しい事業、施策の立ち上げ、いろんな取り組みを積極的にこれから展開しようとしていくときに、こういった歳出削減も同時に行っていかないと、これは行政の事業、取り組み、膨れ上がっていくわけでございますので、健全な財政運営という観点からも問題があるんではないかと考えます。この当報償金に町がなぜここまで固執をするのか少し理解に苦しむところでございまして、いの町行政は公平性よりも町行政のご都合優先という、そういうことになってはこれはいきませんので、ここら辺でひとつ正しい判断をしていくべきと、２回目に強く求めるところでございます。　続いて、主題の２点目の町の介護保険事業の認知症対策にも特段の力点をということでございますけど、これ当町の認知症対策については、国のオレンジプランに沿って施策、事業が現在も既に展開をされているということでございますので、特に認知症1,000万人時代、こういう時代を控えて、現在取り組んでいる事業、さらに力点を入れて取り組んでいくように強く求めておきたいと思います。　それとあわせて、認知症初期集中支援チームの配置体制、これも現在もう体制が構築されて、具体的に展開されておるということでございますので、同時に認知症地域支援推進員のこの配置体制についても、先ほど若干人員で町長から訂正がございましたが、これも当町においては順調に事業が展開されておるということでございますので、特段の力点を入れて、今後も取り組んでいただきたいと思います。　基本チェックリストについては、先ほど担当課長のほうから答弁をいただきまして、今後もこの方針でいくということで答弁いただきました。現在、多様なサービスのそういった育成、そういった準備もされていると思うんですけど、この多様なサービスについては、介護予防の１次介護予防のほうの、例えば現在各地域で行われております健康体操とか、それからその他体操等ございますよね。介護予防のこの１次予防事業のほうで大いにそういったマンパワーについては活躍をしていただいたらいいわけでございますので、今後もこの家事援助等については、認知症の初期の症状がきちんと見きわめられる人によって、早期発見、早期の対応、こういった体制をこのいの町ではつくっていこうではございませんか。そのことを求めておきたいと思います。　それから、主題３の教育環境整備でございます。　この菊池学園の取り組みの成果と課題の検証については、ＰＤＣＡサイクルによる随時行っているということでございますので、私はこの検証を行って、必要に応じた的確な調整、見直しも、これは当然あるんではないか。こういった事業の微調整、随時行っていくべきと質問をしたんですけど、これについてはしっかり行われているのかお伺いをしておきたいと思います。　それから、関連して財源について質問したんですけど、これは平成27年度の補正（第５号）に、議会に提案された地方創生加速化交付金事業については補助率が100％であると。それから、それ以後については、平成29年度に計上されたこの菊池学園関連の事業については、国の補助率が２分の１になってるんですか。単年度補助ではなくて、複数年度にわたる事業については、２年度以降も継続して国の補助があるわけと理解してよろしいですね。　それと、この菊池学園の取り組みについては、私は当初５年間取り組んでいきたいというふうに記憶しておるんですけど、これ今の計画では３年間やっていくというふうに理解してよろしいですかね。ここでお伺いをしておきます。　それから、主題３点目のイの学習会、研修への参加状況は、アプローチはの中で、特に教育長に私聞きたかったのは、菊池学園という取り組みのこのスキームの中で、本当にこの教員、保育士、教育関係者の皆さんがみずから学ぼうという姿勢、そういった機運の広がり、そういったもんについて、教育長のほうではしっかりそういったみずから学ぼうという、その関係者の皆さんの機運の高まりを教育長は感じているというように私のほう受けとめてよろしいですかね。この取り組みによって、自分に自信が持てる。子どもたちの成長が実感できるような教育を今後も強力に進めていきたいということでございますので、この件については私も大いに期待をしたいと思います。　３費目拡充については、教育長、これは各学校での取り扱いが違うという、こういった技術的な課題が少しあるわけですが、そこは１回目で申し上げましたとおり、家庭の経済状況に関係なく、全ての町内の子どもたちが安心して学習やクラブ活動に打ち込めるような、そういう環境づくり、行政と教育委員会の熱意でもって、これぐらいの技術的な課題は乗り越えていただきたい。この３費目拡充が一日も早く実現をさせるように強く求めまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　13番、山岡議員の２回目の質問にお答えします。　通告主題１の中で、ちょっと書きとめたんですが、アとウとどちらに分解するかわからなかったので、まとめてお答えします。　まず、前納報奨金について短期確保の観点から効果があったのかっていうふうな意味のお尋ねがあったと思います。　これにつきましては、会計管理者のほうでもその確認をしておりまして、大変効果があるということを伺っております。　続きまして、前納報奨金について市町村が７町村であると。極めて厳しい状況であるということで廃止しているところも多いというな意味のお話がありまして、私のほうも、済いません、７町村ですか、把握をしております。　歳出を少なくする観点から、なぜ前納報奨金制度にこだわるのかというふうな意味のお話もありました。　前納報奨金につきましては、これはもうずっと前からやっておることでございまして、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションですかね、事業には必ずこういうものが今は事業評価の中に生かされてくると思います。今回の場合は、そのチェック、要は評価ということでございますので、この部分については評価しているということですので、次の年度等にも継続していくのではないかというふうな原課で認識はしております。　それで、この前納報奨金制度につきましては、税金を前納すれば報奨金制度があるということで、税の賞与を払ってはどうですかということについて、今までずっと経過があって、誘引してきたところでございます。山岡議員、行政の都合によってというふうな意味がございましたが、私どもは確かに市中金利よりは少し高目やと思いますけれど、逆に言って町と住民との契約が前納報奨金制度というふうな意味で捉えましたら、この制度をたちまちやめるとかということになると、逆に行政の都合によってやめたというふうなことがあると思います。ですので、やめる場合にも丁寧に慎重に説明していかなければならないというふうに思っております。　ちなみに、町民税の前納報奨金をやめたいきさつがございます。これは、町民税は特別徴収と普通徴収、税率でいえば普通徴収は15％、特別徴収は85％でございます。特別徴収の方と普通徴収の方で比べると、公平感、公平性、いわゆる特別徴収の方は普通徴収に移れんのです。退職したとかということになれば移りますけれど、そうじゃなければ基本的に移れません。そうなると、制度がそうなっている関係での不都合があるということで、何年か前に廃止したことになっております。固定資産税、これは全部普通徴収でございますので、皆さん押しなべてその制度が使えるということになってますので、この部分は公平公正の観点から廃止したというふうに私は伺っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕
   ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題２、町介護保険事業、質問要点アからウについてご答弁させていただきます。　まず、認知症対策にも特段の力点をというところで、新オレンジプランに沿って何点か積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、またオレンジプランの中では、進捗状況は認知症の人や、その家族の意見を聞きながら随時点検するとなっております。認知症の人や、その家族の方に寄り添ったような視点に立った認知症対策を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、イの「基本チェックリスト」と「要介護認定」についてお答えいたします。　山岡議員おっしゃられるように、基本チェックリストのみで判断するといったことで初期対応におくれをとってはいけませんので、そういう基本チェックリストのみで判断せず、頼らず、今後も全ての方に介護認定を受けていただき、専門職の対応により認知症の予防、発見につなげるなど、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　そして、１次予防に力を入れるといったお話もございました。　ウの今後の現行サービス維持にもつながってまいりますけれども、住民主体のボランティアの組織などによる支援もさせていただきますし、１次予防事業としまして、若ガエル体操のＤＶＤも更新させて、発信をしていきたいとも思っております。そして、介護予防では全国にさまざまな取り組みの体操等がございまして、つい最近では当町出身の医師が編み出した体操があることを知りました。そのような状況をキャッチ、研究し、議員おっしゃられるよう、１次介護予防に取り入れるものは積極的に取り入れ、取り組んでいきたいと考えております。　そして、家事援助、生活援助につきましては、専門職のしっかりとしたケアにより、サービスにつなげていきたいと思っております。介護保険は、本来、要介護支援状況を軽くするよう、またそれ以上悪くならないようにお支えしていく制度でございますので、そういった取り組みを維持していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。　主題３番目の菊池学園成果と課題の検証で、必要に応じた調整、見直しといったご質問がございました。　１回目でもお答えいたしましたとおり、定期的な分析、検証を踏まえて、次年度以降にその取り組みを微調整しながら、さらにいい取り組みに育てていきたいということで、検討を加えております。　それから、機運、高まり、これを議員として受けとめてよいかといったご質問でございましたが、まさに先生方、幼稚園、保育園、小・中学校の先生方、毎日子どもが通ってくる学校が安心していられる安全な居場所としてみんなの学校をつくり上げていくという気持ちを持って、共通意識を持って日々取り組んでいただいて、結果として児童・生徒が元気に通い、そして保護者の皆さんが、ああ、通わせてよかったと思える学校にこれからもずっと取り組んでいくという思いでございます。　それから最後に、就学援助３費目、議員よりは、熱意を持って乗り越えられたいと、非常に強い思いで質問がございました。　教育委員会も、本当に熱意を持って、適切な時期に必要な援助、これは当然実現したいという思いでございます。しかしながら、その裏づけには確実な財源の裏づけ保証がなければ、新規の事業は、これは制度上、難しいもんがございます。そういった意味で、議員も質問の中でございましたスクラップをした上で、スクラップの方向性も検証した上で、新たな財源を生み出し、準要保護の保護者のご家庭の学校生活に有利な、あるいは援助する姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。　それから、１回目も答弁させていただいたんですが、就学援助費の３費目の県内の状況で、最高限度額を金額るるお話しさせていただきましたが、これ基準が要保護の世帯に対するＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費の上限額を各実施市町村は設定してるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。　済いません、抜かっておりました。　菊池学園のご質問で、期間、年数の確認がございました。　菊池学園事業は３カ年でございまして、１回目でもお答えしましたとおり、３カ年の事業認定を受けているところでございます、29年から31年度で。その間の交付金率、これは２分の１ということで、１回目と変わりございません。それで、見直しする上では、当然菊池事業のさらなるバージョンアップというか、町として菊池事業の成果を得るために、次の手立を打つときにまた認可をいただければ、そこでカウントされるというふうな仕組みとなっております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　今議会最後の一般質問者となりました。既に12名の方がさまざまな角度から一般質問をなされておりますので、重複する点は省きまして一般質問をさせていただきます。　通告主題１の国民健康保険についてですけれども、町長の行政報告がありました。来年度からの国民健康保険の財政運営が県移管になると。それによると、国民健康保険税については、資産割を除いた３方式の採用。応能、応益の割合は43対57、応益割である均等割と平等割の割合は70対30と、これが示されたということでございますけれども、いの町は今まで国保税に資産割がある４方式でした。それで、まだどちらにするか決めておられないようですけれども、ずっと今までの国保税につきまして、資産は所得を生みませんし、それから固定資産税は払っておりますので、いの町もぜひこの県の言われた資産割を除いた３方式を採用されるべきと思いますが、この算定方式についてどのようになるのでしょうか。　それから、いの町には約231億円と見込んだ資産があったと。これを参考に、町で行う単独事業、保険事業や出産育児事業、葬祭費の必要経費ということですが、町で行っております単独事業にはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いをいたします。　そして、少々粗い試算ではありますが、平成29年度の課税額より１％から２％低くなりそうだと、今の試算ではということです。私、これを見まして、ほとんどの市町村がこの国保税は大幅にアップすると、アップする市町村が多いというふうに聞いておりましたので、これは大変うれしいことといいますかすばらしいことだと思うわけですけれども、この１％から２％いの町が低くなりそうだという要因といいますか、そのようなことについてお伺いをいたします。　それから、ウの短期保険証と資格証明書ですけれども、現在の短期保険証、資格証明書はいの町で何名でしょうか。それと、これ県にかわりまして、国保の資格の取得喪失は県単位になるとのことですけれども、この短期保険証、資格証明書については、現在、証明書の発行は市町村によって随分違いまして、いの町なんかは、滞納しましたらすぐに短期になって、そして資格証明書、滞納者の100％が短期保険証か資格証明書ということです。他の市町村を見ますと、それが100％という市町村は少なくて、全部の方がすぐに資格証明書になっているわけではないようですけれども、県下の市町村によってこの短期保険証とか資格証明書が滞納者によって違うというのは、これはまた県に移管になってどうかなと私は思いますけれども、この短期保険証、資格証明書については今後どのようになるのかお伺いをいたします。　通告主題２の仁淀病院ですけれども、仁淀病院はいろいろと今まで経営の改善について取り組まれてはおりますけれども、累積欠損金が11億3,105万4,380円になりました。過去を見まして、大変損益を出している、多い年度が平成23年度が一番多いです。２億1,667万4,785円。それから、平成26年度が１億7,514万2,184円。そして、昨年、28年度が１億2,285万2,249円で、11億3,105万4,380円と累積欠損金になったわけです。このような多額の累積欠損金を抱える中、一番コスト縮減が病院経営にとっては大きな課題でございます。いろいろとコスト縮減についても取り組まれておると思いますけれども、これは全国の同規模として、医療費に占める薬剤費や医療材料費などはいの町の仁淀病院はどのくらいのものかと。　それから、医業収益に対する職員給与費の占める割合、これは県下の他の市町村の病院等も私ちょっと調べてみましたけれども、いの町の仁淀病院が決して高いということではなかったと思いますけれども、全国の同規模と比較して、職員給与の占める割合がわかるようでしたらお伺いをいたします。　それと、医業収益に対する病床の利用率。　病床については、今まで随分いろいろと見直しを図られてきておりますが、利用率と、それから利用率の向上に向けた取り組み、介護施設らの連携なんかも前の議会でいろいろとなさっておるとの答弁をいただいておりますけれども、そこのあたり医業収益の向上対策についてどのように取り組まれておるか、改めてお伺いをします。　それで、県立病院は赤字が続いておりましたけれども、黒字化を達成をいたしております。それは、一番大きな医師の確保らによる医業収益の改善が一番この黒字化達成の大きななっておりまして、医師を確保して医業収益を上げなければ、仁淀病院も先生が少なくて大変ですので、先生の確保が一番大きな課題であろうと思いますけれども、その事務長ですけれども、仁淀病院は過去、町の職員が事務長になられておりまして、それからその方の退任後、事務長の空席が２年近くなっていると思います。事務長が現在おいでん状態が続いておるわけです。やはり病院経営には専門の、本当に選任の事務長が私は必要だと思うわけでございますが、それで事務長を任用、できれば専門の方を外部から招来して、そしてそれで職員もそれを学んで、次は事務長にと、部内から、仁淀病院の中からなれるというような体制が組めれば一番いいですけれど、まずはこの専門のできたら先生も町長と一緒になって呼べるような、そのような事務長が任用できないものかどうかお伺いをいたします。　それから、ウの透析ですけれども、仁淀病院に透析をという声はもう随分前から、10年も前からこれは仁淀病院が新しくなるときにも要望書が上がっておりました。仁淀病院に透析室を設置する患者と支援者の推進連絡会というのがございまして、そのときも新しい仁淀病院ができるときに透析室をぜひつくってほしいという要望が出ておりました。　何回か私もこの議会で申しましたけれども、町内に透析をしている病院があるからということでございましたけれども、いの町は大変透析の患者が多いのです。これは、県下の中でも県の平均の倍くらい透析患者がおります。それで、その方たちはほとんどの方が町外の病院へおいでてます。それで、お隣の土佐市民病院にも透析病室がありますけれども、そこも満杯になって、そこの患者も周辺のなに来ているというような状態だそうですけれども、透析の方は本当に、特に１日透析しなければ命にかかわる病気でございますので、南海地震などの大規模な災害も予想される中、ぜひ町立の仁淀病院で透析室が設置できないかという声が大変多いのですけれども、仁淀病院に透析室は設置できないのでしょうか、お伺いをいたします。　３番目の介護保険ですけれども、この介護保険の３割負担の導入と、それから市町村民税課税世帯の利用者負担上限の引き上げという、このような改悪を盛り込んだ介護保険法の見直し案のほかに、30の法律を一括して障害のある人や子どもの福祉にも大きな影響を及ぼす内容が含まれております地域包括ケアシステムの強化のための介護法等の一部を改正する法案、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の法律が５月26日、参議院本会議で可決をされております。それで、この３割負担とか、大変問題ですけれども、これは法律で、法でございますけれども、地域包括ケアシステムの強化のための改正法案、これはこの第７期の介護保険事業計画に盛り込まなければならない。この地域包括ケアシステムは、現在機能しておりまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその者の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるような地域包括ケアシステム、地域包括ケアセンターが町で、そして医療や介護、介護予防、住まいの自立した日常生活の支援が包括的に確保されるように、いの町は地域包括センター、地域包括センターが実は町単独でやってるというのも、またこれは全国的に見たら本当にすばらしいところでありますけれども、それの強化のための改正法案はどのようなものが町に示されておるのでしょうか、お伺いをいたします。　イの介護施設の増設、増室、増床についてですけれども、介護施設の待機者は先ほどの質疑で私はお伺いをしました。本当に待機者の数は、一時期、以前と比べると待機者の数は減っておりました。特養に至っては何百人という待機者がおったわけですけれども、これは私がお聞きした質疑での70名という数字は、他の施設へも入っておる人の名寄せをのけての県が調べた、実際は特養へ入りたいけれども、今は入るところがないので別の施設におるという、その方をのけて、別の施設におる方はのけての70床だと思いますが、それでは実際いの町の２つの特養に申し込まれておって、できたら他の施設におってもそこへ行きたいと思っている人の実数は現在のところ何名なのでしょうか、お伺いをいたします。　それから、ウの認知症についての対策につきましては、先ほどの山岡議員がお伺いしまして詳しくいろいろと答弁がありましたのでもういいですけれども、やはり私の周りなんかを見回しても、いろんな各種集いの場に参加者が大変女性は多いけれども、男性が少ないという状況があります。それで、唯一男性がたくさん集まっているのが囲碁です。天王のコミュニティセンターに１週間で３回囲碁が開かれております。１時から７時まで、平均20人から30人。本当にそれは、あそこは介護保険法ができる前からあそこで15年くらい前から囲碁教室が開かれておりますので、旧伊野町内の各地の方があそこへ囲碁をしに来ております。そしたら、先日すこやかセンターのあったかふれあい、あそこへ行きますと、あそこで囲碁をしておりました。そこに来てる人が、本当に小さな場所ですので、何人かしかできないので、このような場所がもっとほかにもないだろうかと言われておりました。　そういう囲碁とか将棋とか、それから天王では月に２回カラオケ教室をやっております。そうしましたら、認知を持っておいでる方も来て、本当に楽しそうにカラオケで昔の歌を歌われます。そういうカラオケをする場所、童謡を歌う場所、カラオケ教室には男性の方もたくさんおいでるわけですので、やはりそういう集いの場がもう少しできないだろうかというふうに思いますが、集いの場、あったかふれあいセンターも中山間、山間地域にはありますけれども、天王なんかには集いの場所がないわけですので、そういう集いの場ができないかお伺いをいたします。　エの家族介護支援金の増額についてです。　これは、家族介護支援金は、現在介護２から介護５まで、家族が介護しておいでる方に１万円支払われております。これは合併のときです。合併前の吾北では、介護度４以上は２万円でした。本川では、要介護３以上が２万円でした。それを合併してから平成19年度より、吾北、本川の方はサービスが低下となって、伊野に準じて介護２から全部１万円となっておるわけです。本川の方は、現在介護４、５の方はおいでません。吾北にも介護４の方が３名おいでるだけで、介護４、５は伊野地区で41名おいでます。けれども、寝たきりに近い家族の方を介護するということは、それは金銭にはかかわりませんけれども、もう少し、１万円でなく、せめて旧吾北や本川が介護して、２万円、３万円というふうに家族介護支援金を増額できないかお伺いをいたします。　オの介護職員の処遇改善についてですけれども、これは今議会でもちょっと出ました特養の介護職員の離職とかなかなか人が集まらないとか、そういうことがあったわけですけれども、本当にこれは諏訪中央病院の鎌田實さんがずっと介護の現場にかかわってきておって、医療や介護で働く人が今ぎりぎりのところでくるくると働いて、今の救急医療や地域包括ケアが成り立っている。特に介護現場で働く人は、３交代で夜勤勤務があっても、本当にゼンキシュウに比べて平均月10万円も安いと言われておりますが、これは国のほうも介護職員の処遇改善についてはまた来年度も取り組まれるようですけれども、この臨時の職員、大変これは小泉構造改革でいろいろな法が変わりまして、資格を持っておっても臨時職員という方が大変多いです。町職にもたくさん臨時の方がおいでますけれども、同じ仕事をしておって臨時職、本務者と同じ仕事をしておって、そして給与手当に大きな差が現在の制度上ではできておるわけですけれども、特に偕楽荘の臨時職員のほうから、夜勤手当が低いというふうな声があるわけです。それで、周辺の自治体で働く同種の皆さんと比較して、いの町の偕楽荘の臨時職員の処遇についてどのようなものなのかお伺いをいたします。　通告主題４の交通手段の確保について。　住民の交通手段の確保は、これも行政に課せられた私は役目だと思うわけですけれども、天王地区の住民は、この伊野町へ来るのには、伊野町へ行きたい。伊野の庁舎へ来なければならない。あと、所管へ行きたい。仁淀病院へ行かなければならないと言いましても、伊野循環線バスしかないわけです。それで、この循環線バスは、私も何回か乗りますけれども、池ノ内の方、天王の方、大内の方、八田の方、必ずこの便に乗っている高齢者の方がおいでます。この便を利用している方がおいでるわけですけれども、何時かで行きましたら、帰りの便が出るまでかなり時間があって、よく駅で長いこと待っておいでる方があるわけです。唯一の交通機関であるこの便が１日６便しかない。せめてこのない時間がないように８便くらいにはならない、増便が出ないかということです。　それと、いの町の音竹地区は、バスが全然通っておりません。ですから、タクシーを呼ぶか、元気な人は自転車で今のところ行ってるけれども、いつまで自転車でよう行くろうか。雨が降ったら大変や。危険なというふうに、音竹の方は言っております。ルートはいろいろできると思いますけれども、この循環バスが音竹まで延長ではない、どうなりますか、音竹へ回ることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。　それで、この停留所についてですけれども、いの町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、これはいの町の条例です。いの町の条例ですが、その第22条に、乗り合い自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替えする施設が既に存する場合はいいけれどもというのがあります。乗り合い自動車も、いの町の条例ですから、町が走らすこの伊野循環線バスの停留所、どこにも椅子があるところがありません。それから、乗る場所もない。こちらで待ちよって、こちらへ走ってこないかん人もおります。大変危険です。それから、上屋はもちろんないですけれど、中には時刻表もいまだにないところがあります。私は、もう一度見直してもらいたいと思います。私なども、ちょっとバスがおくれましたら、しんどいですのでしゃがんで待つしかありません。私なんてもそうですので、高齢者の方はなおさらだと思いますが、せめてちょっと座れるくらいの小さな椅子が設置できればと思います。停留所の整備をできないものかお伺いをいたします。　それから、イのドラゴンバスを天王にです。　土佐市はドラゴンバスを、これは通勤、通学の便を図るために、土佐市は駅がありませんので、土佐市からバスを伊野の駅へ走らせております。これが何と１日に10便、何か時刻表見てもちょっと私ぴんとこんがですけれど、いろいろルートがありますので10便くらいありまして、全部それが伊野の駅まで来て、伊野の駅をまた帰ります。それで、その中に天王梅の木第二まで行って、そこから行き来しているバスがあるわけですけれども、この天王梅の木でしたら、天王の県道をずっと、本当にサンプラの前だけでも構いませんのでとまって、それからバーガ森を抜けて伊野の駅、そういうドラゴンバスに天王を通ってもらうように、そういう何はできないものかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後１時15分に再開します。　　　　　　休憩　12時15分　　　　　　開議　13時13分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の、私からは通告主題２、仁淀病院について答弁させていただきます。　仁淀病院のまず質問要点ア、経営の健全化のご質問にお答えいたします。　具体的なデータでご説明させていただきますと、仁淀病院の医業収益に占める薬剤費につきましては、平成27年度が7.4％、平成28年度が7.6％、類似規模の全国平均が平成27年度では10.8％となっておりまして、仁淀病院は低い比率となっております。医業収益における薬剤費比率を引き上げていくことも、今後の課題であると考えているところでございます。　医療材料費は、平成27年度、平成28年度とも9.7％でございますが、類似規模の全国平均は6.4％と、逆に高い比率で推移しております。また、医業収益に対する職員給与費の占める割合は、平成27年度が61.6％、平成28年度が62.1％と、類似規模の全国平均55.5％と比較して高い値になっております。　コスト削減に向けた具体的な取り組みについてですが、共同購入は同規模、あるいは同種別の自治体病院が近くにありませんので、現在のところ検討はしておりませんが、ジェネリック活用につきましては、現在６％弱の構成比を今後10％とする数値目標を立てているところでございます。　近年の病床利用率は、平成24年度が92.4％、平成25年度が90.9％、平成26年度が92.5％、平成27年度87.8％、平成28年度87.2％と、この３年度につきましては医師不足もあり、若干ではありますが、減少傾向にあります。そのため、医業収益、特に入院に係る収益向上対策としまして、地域医療連携室には退院支援の看護師を配置し、ご家族のご意向をお聞きしながら、地域の医療機関や偕楽荘、仁淀清流苑等の介護施設とも連携を図り、仁淀病院退院から地域医療機関や介護施設への入院、入所、また地域医療機関や介護施設の退院、退所から仁淀病院への入院を円滑に行っております。また、毎週火曜日には、医師を含む病院の各部署責任者や地域連携室、清流苑相談員を構成メンバーとした病床運営委員会を開催しており、高知市内の高度急性期病院や他の医療機関への紹介や逆紹介にも取り組んでいるところでございます。　経営の健全化に向けては、地域包括ケア病床の設置により、平均在日日数の短縮、入院、診療費の単価増を進めておりますが、何よりも常勤医師の確保、特に内科医師の確保を粘り強く要望していきたいと思っているところでございます。　質問要点イ、事務長の任用についてでございます。　現在は事務長補佐に事務長の任務を担っていただいており、補佐でありながら責任ある立場についてもらっているところでございます。病院経営は、健全化に向けた取り組みや組織のマネジメント、接客等々、多岐にわたっているところで、事務長に課せられた責任も重いものであると思っているところです。そういったことから、事務長の任用は、役場内外を問わず、慎重に検討していくべきことと考えているところでございます。　次に、ウ、透析についてでございますが、町内に透析を行う民間病院があることや院内のスペース確保が難しいこと、またそれに伴う初期の設備投資に費用がかかること、それを行う医師の確保が困難であることなどから、導入をしていないところでございます。透析につきましては、今後の町民ニーズの動向も踏まえながら検討していかなければならないと考えているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課等答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　10番、森田議員の通告主題１、アからエまでについてお答えいたします。　まず、ア、国保税の算定方式についてお尋ねがございました。　現在の算定方式につきましては、議員ご承知のとおり、４方式で算定しております。一方、県内で見ますと、34市町村のうち32市町村が４方式、いの町と同じ方式ですけど、あとの２つの市町、高知市と四万十市は資産割を除いた３方式でございます。また、全国的に見れば、自治体1,718のうち、３方式が32％、４方式は64％と、４方式が市町村では多いんですが、全体の被保険者数と世帯数で見ますと、４方式は３割未満、３方式は５割以上となっております。また、近年では４方式から３方式に変更している傾向が見られ、高知県でも30年度からの県一化における国保事業費納付金の算定のための標準保険料率は３方式に決定されております。　資産割につきましては、高知県市町村国民健康保険事業運営検討協議会で協議を重ねた結果、固定資産を有することが必ずしも担税能力と一致しないこと、居住市町村外に所有する固定資産は居住市町村国保の資産割の賦課の対象にならないこと、それとまた議員もおっしゃってましたが、固定資産税と他の税とが重複した課税になっているんじゃないかと、これは違うんですけど、そういうふうな捉え方をしてる感情的なもんもございます。そういうことがありまして、資産割を除外した３方式になったというふうにお聞きしております。いの町におきましても、数年後には高知県下の国民健康保険料、いわゆる税ですけど、を統一することも検討されていること、保険事業納付金が３方式となっていること、近隣市町村でも３方式に移行する予定がある等々から、４方式から３方式に改正することについて現在検討しているところでございます。　続きまして、イ、町単独事業についてお答えさせていただきます。　いわゆるどういう事業があるかということでございますが、平成29年度の保険事業の予算現額は2,421万8,000円であり、町民課では医療費適正化に力を入れ、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知を行っています。ジェネリック医薬品差額通知の効果額は、最近では１カ月当たり280万円から300万円ほどの効果が出ている。縮減につながっているとの報告を受けております。それ以外に、健康教室、健康相談、健康診査等、これは一般会計や国保会計から繰り出して、ほけん福祉課と連携しながら、保健指導等の事業、糖尿病などの生活習慣病発症や重症化を予防すること等に取り組んでおります。　その他としまして、出産育児一時金と葬祭費がございます。出産育児一時金は、妊婦85日以上の出産に対して40万4,000円の給付を行い、産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は１万6,000円の加算がされますので、大体皆さん42万円ということになります。今年は25人の出産を見込み、現在14人の方に523万2,000円（後段で「583万2,000円」との訂正あり）を支給しております。また、葬祭費につきましても、死亡した保険者の葬祭を行う者に支給されまして、１人３万円ということで、現在20人に60万円を支給しているところでございます。　その後に、町長の行政報告を受けて１％なり２％なり低くなったと、粗い試算ではということで、どういうふうなことが引き下げる要因になったのかというふうなお尋ねがございました。　まず、先ほども言いましたようなジェネリック医薬品の効果、それと国保税の徴収率が、28年度では、一般につきましては98.08％、平成23年度は95.78％ですから、この分が推移というか上昇したこと、それとほけん福祉課から資料をおもらいしたんですけど、特定健診につきましては、28年度の実績県平均は35.98ですけど、いの町では44.92と上昇してるということで、こういう徴収率が上がった、それと特定健診の受診率が上がったことにつきましては、国のほうからの調整の補助金等で賄えることになりましたので、その分について一定の効果があったということです。一番私は心強く思っていることは、23年、26年、それと29年に国保税の税額を上げるという条例を皆さん議論していただきまして、その中で合同審査、質疑、一般質問等で皆さんのいろいろなご意見をお聞きした中で、反映できたものを反映してるかなというふうな認識ではございます。　続きまして、ウ、短期保険者証、資格証明書について数的なものをお尋ねになりましたので、10月末現在で短期保険者証を交付された方は32名です。資格者証を交付された方は53名でございます。　それで、ご質問の中で、短期保険者証なり資格者証の交付の仕方につきまして、滞納すれば即短期保険者証とか資格者証を交付してるというような意味の委員のご発言があったと思いますが、そうではございませんので、一応短期保険者証、資格者証につきましては、言えば納付割合等を見て、それで期間を決めて短期保険者証なり資格者証なりを交付しておりますので、直ちに滞納したからといって短期保険者証なり資格者証になるというものではございませんので、済いません、私のとりようが悪いかもしれませんが、そういうふうな制度になっております。　それで、短期保険者証、資格者証は、県下、来年４月から統一化されたときに、基準の統一化をというふうな意味のご質問やったと思いますが、徴収と賦課、それから保険証の交付につきましては、依然として市町村がやるということでお話をしております。それで、その事務の取り扱いにつきましては、国のほうから、いの町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱等、これが多分全県下の市町村に配布されていると思いますので、これに従ってやってると思いますので、市町村によってはそのいわゆるでこぼこ、言うたら運用の違いというのもほとんどないんじゃないろうかというな認識でございます。それで、ただこの協議会、これからもまだ計画等を国、県のほうでつくるんですが、その計画の中に、例えばこの短期保険者証なり資格者証について一定統一しようというふうな機運があったり、そういう話が出たところには、それは積極的に参加して、また対応して、それを生かしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　10番、森田議員の通告主題３、介護保険、質問要点アからエまでにつきまして順次答弁させていただきます。　まず、アの地域包括ケアシステム強化のための改正法案についてでございます。　地域包括ケアシステムの改正法案が成立した後に、町としてどういうふうに取り組んでいくかというような趣旨のご質問であったと思います。　平成29年５月に、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。改正法の主な改正点は、地域包括ケアシステムの深化、推進、介護保険制度の持続可能性の確保となっております。内容としましては、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、医療、介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組み、現役並み所得を有する第１号被保険者の利用負担割合のみなし等となっております。　いの町としてどのように取り組むかということでございますが、まず自立支援、重度化防止に向けた取り組みにつきましては、既に積極的に取り組んでまいりましたが、国から提供されたデータを分析し、さらに目標を明確化し、自立支援、重度化防止の取り組みを深く深化させていきたいと考えております。また、地域共生社会の実現に向けた取り組みとしては、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくする特例が設けられるとお聞きしております。高齢者と障害児者の垣根を低くし、同じ空間で家庭的なサービスを受けることが可能となります。こういったことから、障害福祉サービスにおける相談支援専門員と介護保険サービスの介護支援専門員の役割が大きくなることが予測されますので、支援に必要な情報を共有できるように、両者の連携を進めていき、共生型居宅サービス事業が実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。　現役並み所得を有する第１号被保険者の利用者負担割合の見直しにつきましては、平成30年８月から２割から３割に引き上げられます。混乱が生じないように、リーフレット等を配布するなど、丁寧に周知、対応していきたいと考えております。　続いて、イ、介護施設の増設、増室、増床についてのご質問がございました。　まず、特別養護老人ホーム偕楽荘と吾北荘について待機者数のお尋ねがございました。　把握している待機者数は、偕楽荘54人、吾北荘38人でございます。ただ、重複している方がおられる状況です。　質疑でご説明させていただきましたとおり、特別養護老人ホームでの待機者はピーク時から減少の一途をたどっており、介護施設等を増設するまでの待機者数には至っておりません。よって、第６期介護保険事業計画期間中の計画にはございません。現在策定中の第７期計画としましては、将来の人口予測も考慮し、実態に即した計画が必要であることから、第７期介護保険事業計画策定委員会にお諮りし、委員の皆様のご意見を頂戴し、判断させていただきますので、現段階では未定でございます。　続いて、認知症対策についてご質問がございました。集いの場の確保といった視点でのご質問であったかと思います。　議員おっしゃられるように、将棋、囲碁、歌、カラオケ等は、閉じこもりがちになる高齢者にとって、仲間と集い、楽しむことが認知症の予防につながると考えます。高齢者の皆様が地域で気軽に集える場所が今後もふえていくように、関係機関と連携をとって、普及啓発に努めていきたいと考えます。　最後に、家族介護支援金の増額についてご質問がございました。　９月時点の支援金受給者数は178人で、地区別介護度別でご説明いたしますと、伊野地区では、要介護２が64人、要介護３、50人、要介護４、22人、要介護５、19人の155人。吾北地区では、要介護２、12人、要介護３、７人、要介護４、３人の22人。本川地区では、要介護３、１人となっております。　介護度の重い方への家族介護支援金の増額支給はできないかのご質問ですが、限られた財源の中で事業実施しており、対象者が増加する見込みの中で、支給対象者範囲の見直しなく重度者への増額のみを実施することは困難と考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　吉良偕楽荘所長。　　　　　　〔偕楽荘所長　吉良高秀君登壇〕 ◎偕楽荘所長（吉良高秀君）　10番、森田千鶴子議員の通告主題３、介護保険、質問要点オの介護職員の処遇改善の質問についてお答えいたします。　偕楽荘における臨時介護員雇用についての勤務形態については、変形時間労働制で、１カ月の勤務日数が20日の固定勤務となっており、夜勤、早出、遅出等の非定例日によるシフト勤務となっております。　現在の賃金月額は、介護福祉士の資格を有する者が月額18万6,900円で、無資格の者は雇用してから３カ月は16万8,000円となっており、その後月額17万8,500円となります。手当といたしましては、夜間勤務手当があり、夜勤１回当たり有資格者2,009円、無資格者1,918円が支給されております。また、雇用期間により年間最大12万円の一時金を支給しております。　議員の言われました周辺類似施設における臨時介護員の賃金につきましては、平均月額15万1,800円ほどですが、業務手当が平均１万6,000円のほか、夜勤を行う場合、夜勤手当が１回当たり平均5,000円ほどとなっており、夜勤５回として計算した場合、有資格者で平均20万4,000円、無資格者で18万8,800円となっております。偕楽荘では、有資格者の場合、５回で計算した場合19万7,000円、無資格者18万8,000円であるため、夜勤業務がふえれば、民間施設との収入において差が開くことになります。夜勤手当を除く支給額で見ると、偕楽荘の賃金水準は高くなっておりますが、今後とも臨時職員の確保に向けて、民間施設との処遇の差が広がることのないよう、処遇改善の検討をしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総務課長。　　　　　　〔総務課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総務課長（筒井誠人君）　10番、森田千鶴子議員の通告主題４、交通手段の確保、ア、イにつきまして、答弁をさせていただきます。　まず、ア、伊野循環線バスについて　増便、延長、停留所とのご質問でございます。　さきの議会でも答弁させていただきましたように、以前７便で運行していたものを乗客が少ないということで、６便に減便した経緯がございます。過去３年の実績を見ても乗客の減少傾向が続いており、また費用面も考慮し、現在のところはこれまでどおりの６便での運行を今後も考えております。　延長に関しましては、現在音竹地区から要望いただいているところです。ルートやダイヤ等、その運行の可否について委託業者と話をさせていただいておりまして、今後地元の皆様とも協議をさせていただきたいと考えております。　停留所の雨よけや椅子等の設置に関しまして、伊野循環バスの運行経路は、議員おっしゃいましたいの町高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造及び特定公園施設の設置に関する基準を定める条例に規定する特定道路には指定されておりませんが、各停留所の現況を確認し、可能な範囲で対処していきたいと考えております。　次に、イ、ドラゴンバスを天王にについてでございます。　ドラゴンバスは、原則として土佐市から伊野駅に接続するための系統でございます。現在は、土佐市のご厚意により、宇佐伊野線が八天大橋東から大坪橋を経由し、梅の木第二まで運行しています。天王団地内への延伸につきましては、土佐市に協議はしてみますが、基本的に現在町が運行している伊野循環バスをご利用いただきたいと考えております。　なお、今後も住民の皆様にとって利用しやすい公共交通を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　中嶋町民課長。　　　　　　〔町民課長　中嶋隆司君登壇〕 ◎町民課長（中嶋隆司君）　まことに申しわけございません。10番、森田議員の通告主題１のイの町単独事業の中で、出産育児一時金につきまして、現在の支給額を「523万2,000円」というふうに答弁いたしましたが、「583万2,000円」の誤りでございます。まことに申しわけございません。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　２回目の質問を行います。　介護保険にしましても、いろいろな公共サービスにしましても、ずっともう限られた財源、限られた財源ということで、交付税が減る中で、各課本当に努力をしておいでるわけでございます。地方交付税は、これから減っていく。合併のお金はもうちょっと使っても構わんとかというような、出ておりましたけれども、本当に限られた財源の中でございますけれども、交付税が減るからということで、今までずっといの町は交付税が減ることを見込んで減債基金を積み立てておりますので、減った分はこの減債基金で充当をされるべきではないかというふうに思いますし、それから介護は、地域包括支援センターとか、いろいろ介護保険ができる前から、このいの町は福祉のまちづくりということで、本当に県下でも珍しく、特養もあり老健施設もあり、病院も町営国保病院であるということで、合併前からいの町は福祉のまちづくりをしております。　それから、吾北にいたしましても、吾北であのくらいの村と言ったら失礼ですけれども、吾北村も福祉のまちづくりということで、特別養護老人ホームを吾北荘にあるわけです。本川も、大変本川は豊かな村であって、生活支援ハウス、その他いろんな施設があります。保健福祉センターもありますし、いの町にもありますし、そういうことで、そういう介護施設とか介護のそういうなには、いの町は県下の市町村の中でも私はすぐれていると、充実している町であると思うわけですけれども、ここに来まして、小泉構造改革の中で行政改革、行政改革ということで大変一般財源額が限られてきたわけでございますけれども、本当に幸せなことに、いの町は地域福祉基金というのがあります。これは、合併前の旧伊野町で、合併したときに地域福祉基金が２億8,731万3,194円、そして吾北村が地域福祉基金が１億5,946万2,290円、そして本川が地域福祉基金が8,181万6,000円、この合わせて６億円近い地域福祉基金が合併からそのまま、13年になりますか、地域福祉基金が使われずにあります。福祉基金、目的基金は使われるためにあるのですので、ぜひこの際地域福祉のために、財源が足らない、限られた財源ということで、介護保険料にそれこそはね返るからできないというようなことをやりたいけれどもできないということは、地域福祉基金を使ってやらなければならないと、私は今やらなければならないと思うわけです。それで、介護保険にしましても、ほとんどのところが市町村に任されておりまして、介護保険のもとが決まって、足出し、継ぎ足しは市町村が決めるとなっておりますけれども、ほとんどの市町村が介護法に決められた継ぎ足しとか足出しとかという部分はどこの市町村もなかなか財源不足ということで、もう国が決められた以上のことはなかなかできてなくて、介護保険料がだんだんだんだん上がってきていると。本当にこれ以上介護保険料が上がったら、もう介護保険をやめたくなると言ったら何ですけれども、私はそしたら介護になっても介護保険は使わんき、介護保険はやめたい。これほど高うなったら払えんといっておる方もおりますので、そういうことはできないことはわかっておりますけれども、国保と一緒に保険で制度になっておりますけれども、そういうことでやはり今この地域福祉基金を私は使われるべきだと思います。　この高齢社会を見て、寝たきり老人のいる外国の先進国の先輩国には、寝たきり老人という言葉がないそうです。日本では寝たきりに当たるような人々がおしゃれをして歩行器を使って歩いていたと。そういう風景を先日もテレビでやっておりました。日本は、本当にそういう方は寝たきりにして、病院へ入れてというような状況がふえております。町長は、特養にもおいでて、随分そういう事情も詳しいし、介護の現場もお知りになっておりますけれども、特養へ入りたいという需要はやはりあるわけです。けれども、今はどこかにおるけれども、できたら特養へ入りたいと。それから、安い集合住宅といいますかグループホームなんかは本当に毎月十五、六万円要るからどうしても入れないと。できたら、特養へ入りたいとか、それからもっと安い集合住宅へ、みんなで一緒に生活するやったら、ひとりではようおらないけれどもできる。それから、天王なんかでも、高齢、年が行ったことのことは考えませんので、大変どこの家も階段が高くて、家へ入るのも大変。けれども、ひとりになって、これを直してそこで住むよりは集合住宅へ行きたいという方などもおいでますので、そういう集合住宅ができないものか。ケアハウスは、本当に最近できました。第６期の計画でできたわけですけれども、早や、やはり待機者があそこは一番多くおるわけですので、そういうケアハウス的な安くて入れる集合住宅の要望がやはり強いです。　それで、ここへ私が持っております地方議会人の11月号のこれに特集で、未来を見据えた介護と福祉という、この巻頭言に、大熊由紀子さんという国際医療福祉大学大学院教授でおられます、この方が、議員の役目である、高齢社会に誇り、味方、居場所をつくり出す市町村議会にと、議員に対して、私たちに対してこういう言葉を贈っております。本当に議会もそういう役目を負っているのだなと、私つくづくこの言葉を読んで感じたわけですけれども。　それと、人件費のことですけれども、どうしても合併しましていの町もだんだんだんだんと定員を減してきました。それで、そのために非常勤職員が大変多いです。同じ仕事をしておっても非常勤。特に介護の現場なんかでは資格を持っておっても非常勤であるという方もおりますが、いの町は他の市町村に比べて人件費の割合は大変低いです。一般財源、これの構成比が13.66％。人件費の割合は、決して高くはありません。私は、そういう部分の定員の見直しもしなければならないのではないかというふうに思います。やはり介護の職場で働いておられる方に聞きますと、介護を受けている相手の立場に立って、話はもっと聞いてあげたい、お話をしたいと。けれども、仕事で時間が限られておるので、できないというような声も聞きました。人が仕事をするのですので、私はもう少し本務者はふやさなければならないのではないかということを言わさせてもらって、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、介護保険のことでございます。　地域福祉基金が６億円近くあるのが使われていないというお話もございました。このことにつきましては、またその使途につきまして条例等がございますので、ここは慎重に検討させていただきたいところでございます。　次に、特養への需要はあるというお話、そして寝たきり老人がいるという先進国はないというところ、そして安い集合住宅ができないものかというご意見がございました。　介護保険の趣旨といたしましては、在宅で元気に生き生きと皆さんが暮らしていけることを目的として、特養であっても、そこはついの住みかではなく、在宅へ元気にお返しするという一つの目的もあるところでございます。そういったところで、安い集合住宅というところですけど、現在いの町にはシルバーハウスもございますが、この需要につきましては、未来を考える会の中でもお話が出たところでもございました。そういったことで、今後は住民の皆様のニーズといったところも考えて、そういったことも一つの方法としてできるのかできないのか、またここ、これも議論の一つになるのではないかと思っているところでございます。　次に、人件費につきまして非常勤職員が多いというお話をいただきました。　定員を見直すべきではないかというところでございます。現在のところ、人が足りない、介護職員は非常に足りない状況になっておりまして、募集してもなかなか来てくれないということがありまして、本当にここも、今この状態のときに、介護職場につきましてはもう一度検討し直すべき時期になっているんじゃないかという思いは持っているところでございます。なので、今後その現場と、それから他の職員の皆さんともいろいろ意見を交換しながら、今後の人件費、それから非常勤職員のことについても考えていくべきときだと思っているところでございます。　私からは以上でございます。　　　　　　（10番森田千鶴子君「終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　休憩　14時０分　　　　　　開議　14時13分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第２、議案第94号から議案第110号並びに諮問第１号から諮問第２号までを議題とします。　議案第94号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」「討論あり」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論がありますので、まず原案に反対者の発言を許します。14番、筒井公二君。　　　　　　〔14番　筒井公二君登壇〕 ◆１４番（筒井公二君）　議案第94号いの町行政組織条例の一部を改正する条例議案について反対の立場から討論をいたします。　先月、総務文教常任委員会におきまして、町内小・中学校の視察研修を行いました。少子化の実情を目の当たりにしてきましたが、また平成32年には高知西バイパスが完成します。旧伊野町内の商店街空洞化に対する活性化策の執行は喫緊の課題であります。また、過疎の進行の著しい本川、吾北地区のみならず、旧伊野町内の人口減少化も急速に進んでおります。これらはいずれもスピード感を持って取り組まなければならない最重要課題であることは町民全ての認識するところでございます。　この条例は、このことに対応するために新設の課を設置をしようとするものであるとの執行部の説明がありました。そして、合同審査や質疑において、多くの疑問点がただされました。いの町行政の業務執行に当たりましては、条例、規則、内規などの規定に基づいて執行されております。町長の思いだけでなく、条例や規則に目的を遂行できるような仕組みがしっかりと反映された条文であることが大事であります。しかし、合同審査と質疑においては、問題点が多くただされましたが、質問者と執行部答弁がかみ合わないものも多くありました。昨日の同僚議員の議会との関係についての質問に対し、町長は、議論することにより、チェックと同時によりよいものに磨かれていくものであると答えられました。私も同感であります。　いの町議会は委員会中心主義をとっていますので、合同審査と質疑がなされ、それに基づいて所管の委員会に付託され、そこでさらに深く審議し、どのようなものにすれば最大限の効果が発揮できるかを審査するべきであったと思います。しかし、本会議において、議案を所管の委員会に付託することを省略する動議が提出され、議決をされまして、審議の打ち切りとなりました。今回の動議の提出者は所管の委員会の委員長であり、賛成者が副委員長でありました。しかし、所管の委員会の委員には、議案付託を省略する動議を提出する旨の相談はございませんでした。付託省略の動議に対しては、所管の委員会の委員の過半数が省略に反対でありました。このことからも、今回のこの条例について十分な議論が尽くされたとは思われません。　これらの課題解決には、いの町民はもちろんですが、企業、関係機関などが一丸となって取り組まなければならない最重要課題であります。所管の委員会において、問題点の洗い出しと、どのような方法が適切で、住民が納得できる条例をどのように前向きに進めるかを検討して、議会が一致した姿を見せることが重要であると考えますが、その前に審査が打ち切られたことは残念でなりません。　町長は、目的に対応するプロジェクトチームを編成し、的確で迅速に取り組んでいくと言われました。その取り組みには賛同するものであります。しかし、今回の議案については、議会本来の最重要な責務であるチェック機能が果たされたとは思われません。よって、今回のこの条例には審査が十分になされてなかったことを理由に、今回は反対といたします。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　議案第94号いの町行政組織条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論をいたします。　総合政策課の設置に関しては質疑や一般質問でも発言しましたが、我がいの町は、子育て支援、移住、定住、産業振興、地域活性化など、その対策が他の自治体からおくれをとっている政策もございます。いの町の職員は優秀であるとの話もよく聞きます。優秀な人材であることは間違いありません。ただ、一般的に学力が幾ら優秀であっても、企画立案能力、実行力、指導力など、全てを兼ね備えているとは限らないと思います。本庁、吾北、本川総合支所のそれぞれの各課でそれぞれに政策課題に取り組んできたと思いますが、他の自治体のように際立った成果が得られていない政策課題も多々ございます。そこには、職員がいろいろな課題に取り組んでも成果が得られず無駄だという諦めのムードが漂っているのではないかという心配もございます。　このような状況を鑑みるに当たり、成果を上げるためには、現状を脱し、他の自治体に追いつき追い越さなければなりません。そのためには、総合政策課を設置し、それぞれの地区の重要政策を各担当課より説明を受け、集中的に精査、研究して、企画立案した後、実行的で実践的な政策を計画後、再び本庁や総合支所の担当課と十分協議を重ねてより実行し、その後事業評価を行い、成果の上がらないものは改善をし、再び取り組み、成果を上げなくてはなりません。いわゆるＰＤＣＡサイクルを確実に機能させ、成果を上げていくことが大切であります。　このＰＤＣＡサイクルは、もともと企業が事業の進行を管理するために使われる手法でございます。この手法を尾崎知事は就任後すぐに取り入れ、低迷する県政浮上のために知事みずからが事業を一つ一つ細かくチェックし、政策のつくりっ放し、事業のやりっ放しや成果を上げられない言いわけばかりすることを絶対にしてはならないと職員を指導し、成果を上げています。町長は、尾崎知事の方針、取り組みを参考にすべきだと思います。　また、町長もＰＤＣＡサイクルに沿って町政浮上を図っていかなければならないとよく言われております。住民の要望や政策課題解決のために、本庁、総合支所、各課横断的、集中的に行っていくために総合政策課の設置を提案していると思います。その設置の質疑の中で、総合支所方式がなくなるとか総合支所よりも総合政策課が上か下かの問いもあっております。上や下の上下関係にこだわる必要はないと思います。　池田町長は、また地域支援企画員の配置やプロジェクトチームの編成も行い、対応すると言っています。要は、成果を上げることが一番大切であります。そうすることにより、それぞれの地区の発展につながなければなりません。また、そのことを池田町長のトップダウンととるのかリーダーシップととるのかは人それぞれの考え方だと思います。　私は、今こそ町長としてこの力量を遺憾なく発揮し、毅然として指示することや、一方では職員が町長や副町長に忌憚のない意見を具申できるような風通しのよい職場環境づくりを行い、総合政策課の設置のもと、かなめとなり優秀な職員をリードできる人材を登用し、全庁挙げてともに町政浮上を図るべき必要性に迫られているときは今だと考えています。　そこで、池田町長に申し上げたいのは、明治15年に26歳の若さで愛知医大の校長兼病院長を務めた後藤新平氏は、さまざまな分野で才能ある人材を見つけ、重要ポストにつけて腕を振るわせたと、人材登用の名人と言われています。その後藤新平は、一も人　二も人　三も人という名言を残しています。このことを念頭に総合政策課を設置できれば、積極的で使命感に燃える優秀な職員配置とともに、県庁や馬路村のように社会人枠を取り入れ、町職員の覇気につながるような企画力、実行力、指導力などにすぐれた人材を採用すべきと強く要請をして、賛成討論といたします。どうか各議員のご賛同をお願いを申し上げます。　賛成討論を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に反対者の発言を許します。８番、市川賢仁君。　　　　　　〔８番　市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君）　議案第94号いの町行政組織条例の一部を改正する条例議案に反対の立場で討論をいたします。　町長の考える総合政策課については、本川地区や吾北地区では総合支所の存続が危惧されています。今議会では、多くの議員がその設置の目的、内容等について質問をしましたが、答弁を聞いていますと、いま一つ考えさせられます。地域企画支援員と総合支所が一緒になって地域課題の情報を集め、総合政策課で企画、立案し、その方法を総合支所が実行していく。名前だけが残り、中身がない総合支所になっていくのではないでしょうか。重要な案件であります。そういったことも十分議論され、できれば議員全員の賛成をもって可決されるような議案の提案を願い、本議案に反対をするものであります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。11番、岡田竜平君。　　　　　　〔11番　岡田竜平君登壇〕 ◆１１番（岡田竜平君）　賛成の立場から討論をさせていただきます。　私は、議員になって４年半、このような課が設置されるのを心待ちにしておりました。なぜかといいますと、行政組織というものがこういうものなのか。いの町役場の各課同士の仲がよくないだけなのか。これらは私のただの勘違いなのか、それはわかりませんけども、各課の連携が密に機能しているとは思えなかったからです。その部分が解消できれば、実現できる施策が多分にあると、身をもって感じておりました。　本議案に関しましての執行部の説明をお聞きしますと、この総合政策課設置については、住民サービスの向上や人口減少対策など、今後改革を進めるための組織づくりを主とした機構改革となっております。行政サービスに対する住民満足度を維持向上させるため、また多様化、高度化する行政需要に対し、迅速かつ的確に対応できる組織づくりを目的としているものであって、これまでさまざまな課題に対して縦割りの組織で対応していたものを各課横断的に課題の共通認識をし、取り組みを進めようとするものです。　さらに、課題、施策に対し、プロジェクトチームを結成し、各課で構築した経験、実績などから知恵を出し合い、よりよい施策へ磨き上げを図るものとなっており、ＰＤＣＡサイクルを回し、さらに施策の磨き上げを行い、実行するものとなっております。そして、いの町版地域支援企画員により、地域に出向き、地域での課題の洗い出しや町民参画、地域協働を推進し、地域振興を図っていくとのことですので、これらの一連の取り組みは人材育成を図るという目的もあることから、効率的な行政システムの実現のために設置するものであります。よって、私は本議案に賛成をいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に反対者の発言を許します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、第94号議案について反対の立場で討論をさせていただきます。　先に２人、賛成者の討論がありました。その中で、プラン、ＰＤＣＡのことを言われる方がいらっしゃいました。ＰＤＣＡのプラン策定のときに、これまでの総合支所においては企画立案もしてきたのではないでしょうか。対等合併で総合支所方式がとられておりまして、それを質疑、合同審査、一般質問の中で、総合政策課のほうが総合支所のプランよりか、もとになる。もっと総合政策課のほうがもとの案を立てるような、そういったところに聞き取ることができました。やはり総合支所方式で、各地区、本川、吾北、伊野、それぞれの住民に身近なところの職員の意見をまず第一に優先できるような行政である必要があるのではないかと私は考えております。　そして、それを上か下にこだわる必要はないというようなこと言われましたが、どこを最も優先するかということで、上、下という言葉が適切であったかどうかはわかりませんが、それぞれの地区の特性を生かしたまちづくり、もちろん横断的にということは必要です。ただ、住民が不安に感じられないような行政手法、政治手法をとるべきと考えております。　そして、私が、今、役場の職員は優秀な人材が育っているはずだというようなことを一般質問で言いました。その優秀な職員というのは、政策立案能力も含めた優秀な職員、人材が育っているということを申し上げましたので、政策立案能力も含めての優秀な人材が育っていると申し上げました。それはここで言っておきます。　そしてまた、行政は正しい町政を行うべきと考えます。町行政を執行するのは町職員。その業務を条例で定めています。つまりこの議案は、いの町行政組織条例第３条、課の事務分掌に関する改正です。それで、条文について、現行のその条例の第３条の(4)少子化対策に関することをほけん福祉課の関することを削除し、新設しようとしている総合政策課に移すということですが、私はほけん福祉課に少子化対策の文言を残し、総合政策課の(9)を少子化対策の調整に関することとすべきと考えております。「の調整」を加えると。　そしてあと、反対討論の中で言われました総務常任委員会のこと、そして反対討論を２人の議員が言いましたが、私も同様に感じております。　そして、総務常任委員会のことなんですけれども、付託がされなかった。議会の運営手続上に瑕疵はないと思いますが、ただ残念なのは、反対討論者の１人目の議員が言ったのと同じように感じております。私は、総務常任委員会の委員でした。全く相談はなく、かなり、23年間議員させていただいておりますが、初めてのことだったのでびっくりをいたしました。そして、今後の町政執行において重要な条例改正議案だからこそ、総務常任委員会に付託されて、さらに審議をしたいと思っておりました。そして、規則案についても、町長の答弁にあったように、総務常任委員会としては、また今議会に総務常任委員会で審議をして、そして継続審査、継続審査というようにして、その中で町長の答弁にあったように、例えばこの規則案についても総務常任委員会でもんで、そして繰り返しますが、町長は規則案についても案ができたら、本当はこの条例議案が提出されたときにできていたらよろしかったんですけれども、まだできていないということでしたので、総務常任委員会の閉会中の継続審査、総務常任委員会の事項として、規則案ができてきた時点でまた総務常任委員会で継続審査する。そして、そのところで委員の意見をつけ足して、また執行部に返して、そういった意見についてのキャッチボールをするべきやと考えております。それについては、町長も賛成をしていただきました。　こういったやり方、議会のチェック機能と政策提案能力なんですけれども、そういったことが今後このいの町においては必要だと感じております。十分に議論し、町執行部と議会の役割を果たすべきと考えております。　簡潔にまとめることができなかったところはおわびを申し上げますが、以上反対討論とさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　議案第94号に賛成の立場で討論をいたします。　賛成の討論を既に２名の方がしましたので、私もそのとおりだと思いますので重複する点はもう言いませんけれども、ただ合併を16年10月にしてから13年間たっております。もう本川地区、吾北地区、伊野地区では、伊野町旧の体制で、もちろん総合支所は大事で、支所方式はそのまま残さなければいけませんけれども、合併してから13年たってできなかったこと、進んでいないことを今町長がこの行政組織の条例をして、やろうと。13年間本当にできなかったことをこの組織をカイケンしてやろうとする総合政策課を新設しようとしております。私は、この総合政策課の新設に賛成をいたします。　討論とします。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に反対者の発言を許します。17番、筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　議案第94号に対しての反対の立場から討論させていただきます。　この政策課の立ち上げに対して全面的に反対をしているわけではございません。質疑、いろんなもろもろの中で反対しているのは、先ほども反対者の中からもありましたように、議論がされていないと。そして、今の最後の賛成者の方から出ました13年たっています。もう吾北、本川、伊野、関係ないような話でした。ただ、吾北に住む議員として、また先ほども本川に住む議員として一番危惧しているのが総合支所のあり方。これが一番、吾北の住民、また本川の住民、幾ら年数がたとうと、この総合支所というのは合併当初の約束であり、やっぱりそれが一番のネックにあると。今町長が考えているこの政策課自体全体的に反対をしている議員は、多分今までの討論でもないと思います。ただ、議論をもっと尽くさなければ、これは議論不足と思うんです。先ほどの賛成者の考えがあるから反対の立場で今はおると私は思っております。ということで、反対の立場で討論をさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　これで議案第94号の討論を終わります。　議案第94号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議がありますので、起立によって採決します。　念のため申し上げます。この採決は本案に賛成の方の起立を求め、起立されない方については反対とみなしますので、ご了承願います。　本案に賛成の方は起立願います。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高橋幸十郎君）　起立多数です。したがって、議案第94号いの町行政組織条例の一部を改正する条例議案は、原案のとおり可決されました。　議案第95号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第95号の討論を終わります。　議案第95号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第95号いの町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案は、原案のとおり可決されました。　議案第96号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第96号の討論を終わります。　議案第96号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第96号いの町一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案は、原案のとおり可決されました。　議案第97号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第97号の討論を終わります。　議案第97号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第97号いの町本川国民健康保険診療所勤務医師給与支給条例の一部を改正する条例議案は、原案のとおり可決されました。　議案第98号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第98号の討論を終わります。　議案第98号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第98号平成29年度いの町一般会計補正予算（第５号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第99号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第99号の討論を終わります。　議案第99号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第99号平成29年度いの町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第100号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第100号の討論を終わります。　議案第100号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第100号平成29年度いの町介護保険特別会計補正予算（第３号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第101号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第101号の討論を終わります。　議案第101号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第101号平成29年度いの町特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第102号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第102号の討論を終わります。　議案第102号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第102号平成29年度いの町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第103号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第103号の討論を終わります。　議案第103号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第103号平成29年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第104号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第104号の討論を終わります。　議案第104号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第104号平成29年度いの町水道事業会計補正予算（第２号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第105号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第105号の討論を終わります。　議案第105号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第105号平成29年度いの町病院事業会計補正予算（第２号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第106号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第106号の討論を終わります。　議案第106号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第106号柳瀬農林水産物直売及び食材供給施設に係る指定管理者の指定に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第107号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第107号の討論を終わります。　議案第107号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第107号高知市及びいの町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第108号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第108号の討論を終わります。　議案第108号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第108号平成29年度本川総合支所耐震・改修工事（建築主体）の請負契約の締結に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第109号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第109号の討論を終わります。　議案第109号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第109号平成29年度林業専用道戸中程野線開設工事の請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案は、原案のとおり可決されました。　議案第110号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「討論なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　討論なしと認めます。これで議案第110号の討論を終わります。　議案第110号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議案第110号高知市民がいの町立保育所を利用することに関する議案は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。諮問第１号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　諮問第１号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することに決定しました。　お諮りします。諮問第２号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第２号は討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　諮問第２号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第３、発議第19号を議題とします。　お諮りします。発議第19号については、提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、発議第19号については、提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　これから発議第19号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、発議第19号子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安心できる保育の実現を求める意見書は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第４、議員派遣の件を議題とします。　お諮りします。議員派遣の件については、会議規則第128条第１項の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。　お諮りします。ただいまの議員派遣の件に関し変更がありました場合の措置については、議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、ただいまの議員派遣の件に関し変更がありました場合の措置については、議長に委任することに決定しました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第５、各常任委員会、各特別委員会の閉会中の審査、事務調査の件並びに議会運営委員会の次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項の件を議題とします。　お諮りします。各常任委員会は閉会中もそれぞれの所管部門の事務調査を、各特別委員会は閉会中もそれぞれの審査、事務調査を、議会運営委員会は閉会中も次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、各常任委員会は閉会中もそれぞれの所管部門についての事務調査を、水資源対策特別委員会、高知西バイパス整備促進対策特別委員会、仁淀病院運営特別委員会、議会広報特別委員会、公共施設等調査特別委員会は閉会中もそれぞれの審査、事務調査を、議会運営委員会は閉会中も次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について審査を行うことに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　町長より挨拶を受けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　平成29年第４回定例会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。　去る12月４日に開会されました今定例会は、いの町行政組織条例の一部を改正する条例など17議案と諮問２件の重要案件につきまして開会以来慎重にご審議を賜り、いずれも原案のとおりご決定をいただき、本日閉会となりましたことに改めまして感謝申し上げます。　今議会では、一般質問にも13名の議員が登壇し、町長の政治姿勢、社会保障関連、中山間地域の振興対策、教育行政や地域で抱える諸問題などに幅広くご意見を賜りました。議員の皆様から賜りました町政に対しますご意見、ご提言等につきましては、十分これを尊重し、今後の町政の運営に生かしてまいる所存でございます。　師走もあと半月余りとなり年末は何かとお忙しいことと存じますが、どうかご自愛のほどお祈り申し上げ、あわせて健やかで輝かしい新年でありますことを祈念申し上げます。　また、議員の皆様には町政に対し、なお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（高橋幸十郎君）　一言ご挨拶を申し上げます。　第４回定例会も、皆様のご協力をいただけまして、慎重審議のうちに終了することができました。　議員の皆さんには、６月の町民の皆様の審判をいただいてから今日まで、執行部の皆さんとともに、いろいろな課題に懸命に取り組んでこられました。しかし、まだこれから先、課題は山積しております。もうことしもあと半月となりました。この15日間、せめて肩の力を抜いて、ゆっくりとくつろいでいただいて、来年の課題にまた取り組んでいただきたいと思います。　平成30年という節目の年が皆様にとりましてよりよい年でありますよう、新年をよりよくお迎えできますように心から祈念をいたしまして、簡単ですが挨拶とさせていただきます。　会議を閉じます。　平成29年第４回いの町議会定例会を閉会します。　　　　　　閉会　15時６分　上記会議の顛末を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　署名議員...