いの町議会 平成２７年第１回（ ３月）定例会 平成２７年第１回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２７年３月１１日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１ 番高 橋 幸 十 郎１０番池 沢 紀 子２ 番森 田 千 鶴 子１１番伊 東 尚 毅３ 番森 幹 夫１２番尾 崎 敏 明４ 番片 岡 聖 盛１３番岡 田 竜 平５ 番大 原 孝 弘１４番筒 井 公 二６ 番森 本 節 子１５番筒 井 一 水７ 番山 崎 き よ１８番森 木 昭 雄８ 番山 岡 勉１９番土 居 豊 榮９ 番久 武 啓 士２０番井 上 敏 雄
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１６番筒 井 幹 夫
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典
吾北総合支所長市 川 賢
仁産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長堀 地 正環境課長久 松 隆 雄会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長川 村 敏 之
吾北総合支所次長高 橋 正 代税務課長西 村 正
信本川総合支所次長山 中 靖 一町民課長中 嶋 隆 司総務課長山 崎 豊 久ほけん福祉課長筒 井 誠
人技術監理課長濵 田 孝
男森林政策課長野 村 考 宏建設課長濵 田 孝
男偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院事務長岡 林 正 憲吾北・
本川教育事務所長川 村 孝 子 平成２７年第１回
定例会議事日程（第４号） 平成２７年３月１１日（水曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ４番 片 岡 聖 盛 10番 池 沢 紀 子 ２番 森 田 千 鶴 子 ８番 山 岡 勉 ７番 山 崎 き よ 開議 10時０分
○議長（井上敏雄君） これから本日の会議を開きます。 ご報告します。 16番、筒井幹夫議員から本日欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（井上敏雄君） これより日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 改めまして、おはようございます。早速でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 通告主題１の伊野地区でマラソン大会を、は取り下げさせていただきます。 続きまして、通告主題２、教育行政について、ア、体罰について取り組みは、をお伺いいたします。 新聞報道等によりますと、2012年末に起きた大阪市立桜ノ宮の体罰、自殺問題を受け、2013年度１月から緊急調査を実施した影響で、2012年度に起きた体罰が大量に発覚されました。また、2013年度、高知県内の公立学校で起きた児童・生徒への体罰事案で、懲戒処分を受けた教員は、前年度の1.5倍増、52名の懲戒処分になった教員が出ております。 理由として、教員が学校の児童の全員に、その一人の児童をたたくよう指示をした。もう１件は、生徒をたたいて鼓膜を破った。また、訓告処分を受けた教員は、同級生に暴力を振るっているのを制止しようとした際、平手打ちをした、授業中騒いで、正座をさせられた、授業におくれる生徒を立たせたと、事案が県内でも起こっております。また、高知県内の国公立・私立学校を含めれば、それ以上の人数と考えられます。 このいの町でも、年２回の
アンケート調査を実施しておられると思われますが、その２回の調査は教職員、児童、生徒はもとより、保護者にもアンケートを実施したと受けとってよろしいでしょうか。 また、各自治体によって、体罰の捉え方が異なると考えておりますが、いの町での体罰の基準は、調査を踏まえて、どこまでを基準としているのかお伺いいたします。 続きまして、質問要点２、伊野幼稚園・
伊野小学校改築工事のこれからの取り組みについて、お伺いします。 現在、伊野幼稚園の改築工事が行われておりますが、計画では、ことし７月に幼稚園園舎が完成後、
伊野小学校校舎改築の入札をし、予定では、９月に改築工事が始まると思われますが、建築業界の人手不足により、平成29年３月が完成予定とお聞きしておりますが、また、このような理由で庁舎のように何カ月もおくれれば、４月から新校舎での授業ができなくなるのではないか、このようなことがないように、しっかりと管理するべきではないか、お伺いします。
小学校改築工事が始まりますと、敷地内の中には資材やトラック等々が入り、校舎内で運動場の確保は難しいと思われますが、体育授業を行うには、どこでどのようにして行うのか。また、クラブチームの練習場はどのようにして確保されるのか、お伺いいたします。 続きまして、通告主題３、
高知大学地域協働学部について、質問要点ア、行政としての受け入れは、をお伺いいたします。 ４月から、
高知大学協働学部が新たな学部として開設されます。目的は、協働を通じて、地域社会の再生、発展に挑戦する全国で初の学部と聞いております。その学生たちが、いの町の是友地区にも入ってまいります。地域再生の鍵は、やはり地域協働である。なぜなら、地域社会が抱える課題の多くが、人や組織では単独で解決できないものになっているからだと思っております。 そういったときに、その解決策をつくり出す必要性が重要であると考えられます。それが立場や価値観が異なる地域の人であり、関係組織と一緒にさまざまな視点から分析し、解決策を考え、実行していく上で、いの町として、協働学部の連携、いわゆるコラボレーションは図られるのか、お伺いいたします。 また、地域協働なくして、地域再生はありません。地方創生も同じことが言えるのではないでしょうか。昨日、他の議員の答弁の中で、町長は、地方創生に掲げるものとして、いの町では教育と言っておられました。その教育の中には、さまざまなものが含まれている。そして、これから町の活性化につながることを一緒に考え、つくる、実行といった点で、この学生たちがかかわる４年間の、継続的にかかわっていく学生たちの受け入れを行政として、どのように見ておられるのか、お伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） ４番、片岡議員のご質問で、３、
高知大学地域協働学部について、行政としての受け入れは、のご質問にお答えをいたします。 新年度から開設をされます、
高知大学地域協働学部につきましては、大都市へ出ていく若者の流れをとめたい、地域で仕事をつくり出せる人材を育てようという趣旨で設立をした、全国初の学部であると聞いているところでございます。 地域を変える新しい人材が育っていくといったことに期待をしているところでございます。ご案内のとおり、現在ある
高知大学地域連携推進センターの
地域教育フィールドとして、是友地区で活動がなされているとお聞きをしているところでございますし、町と協働学部との話し合いも行いました。これから、作成していく
地方版総合戦略、いわゆる産・官・学・金・労・言の「学」に当たるわけでございますので、どういった形での参画が可能なのか、今後、協議をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ４番、片岡議員のご質問にお答えいたします。 通告主題２の、教育行政について、ア、体罰についての取り組みは、のご質問でございますが、懲戒、体罰に関する解釈、運用につきましては、平成25年３月13日付の文部科学省からの通知によることとなっております。 その中で、懲戒と体罰の区別については、教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況や当該行為が行われた、場所的、時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があり、その際、単に懲戒行為をした教員等や懲戒行為を受けた児童・生徒、保護者の主観のみに判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきであると記載されております。 いの町においても、体罰調査は行っておりますけれども、対象は児童、生徒、保護者、教員等を対象に調査は行っておりまして、実態把握を行っております。アンケートの結果はもちろん、体罰が疑われるものがあった場合には、児童、生徒、保護者、教員等、関係者にお話を伺い、全ての情報や諸条件をもとに、客観的な判断を行っているところでございます。 体罰と判断される行為の参考事例でございますが、まず、身体に対する侵害を内容とするものとしては、児童・生徒の背中を踏みつける行為、突き飛ばして転倒させる行為、頬を殴打する、平手打ちをする、つねる、頭を平手でたたく行為などといったものが示されております。 肉体的苦痛を与えるようなものとしましては、放課後に教室に残らせ、トイレに行きたいと訴えても室外に出ることを許さないであるとか、別室指導のため、給食の時間を含めて、長時間、別室にとどめ置き、一切室外に出ることを許さないといったような事案が示されております。 教育委員会としましては、本通知を基準としまして、各校へ配付した後、校長会において、再度、周知し、各校においては、管理職が中心となって、体罰防止のための研修を実施しております。いの町の子どもが安全、安心に学校生活を送れるように今度も努めてまいります。 次に、イの伊野幼稚園・
伊野小学校改築工事のこれからの取り組みについてでございます。 現在、工事中の
伊野幼稚園舎は、議員のおっしゃるとおり、ことし７月末の完成を予定して取り組んでいるところでございます。小学校校舎につきましては、４月に入りましたら、所定の事務手続を進めて、６月の議会を通して、工事発注に移ってまいります。その後、
給食センター棟、プール、体育館等と順次、建築を行ってまいりますが、当初の予定では、平成29年度末に全体の工事が終わる予定でございましたが、このような状況の中、全体計画にもおくれが生じる可能性がないとも言えません。 長期にわたります工事期間中には、学校敷地のスペースの一部を工事ヤードにとられることになります。屋外を使用するクラブ、
スポーツ少年団には、近隣の学校施設を代替施設として使用していただいておりますが、子どもたちの学校生活では、運動スペースの確保面から、体力や情緒の心配も考えられます。 そういったことから、関係者の皆様にはご理解をいただきながら、今後におきましても、幼稚園、小学校、ＰＴＡ、議会、近隣地域の皆様や関係者のご意見を頂戴しながら、議員ご質問のように、創意工夫のもとに、教委、学校、工事関係者で十分に協議検討しながら、創意工夫のもとに、工期の短縮や学校教育の場としての環境を確保するために配慮した手だてを行っていく所存でございます。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） ２回目のご質問をさせていただきます。 通告主題の教育行政について、体罰についての取り組みは、でございますが、教育次長の答弁にありました、保護者だけでなくということも言っておられました。仮に、その体罰がなかったとしても、授業にかかわる体罰、そして、部活動での体罰は、感情だけで決して走ってしまってはいけないことです。 ですが、その逆にも捉えられることが考えられると思いますが、例えば、児童、生徒が、教職員はたたくこともできないとわかっていて、教職員に暴言を吐く、授業中にも暴れる、生徒同士が口論になっても、教員は見て見ぬふりをして授業を続ける、部活動で練習していても身勝手な行動をとるなど、そうなると、指導法で悩む教職員がふえてくるのではないか。また、体罰は決して許されるものではない。子どもの心に重いものを残して、消極的にさせ、人命へとつながっていく可能性も出てきます。 指導力不足でくくるのではなく、学校全体として捉え、これは教育次長が先ほど答弁も、学校の上層部を中心にということを言っておられましたが、それと、意識向上を図っていくことも大切な教育の役割と考えられます。 そこで、教育委員会としての指導的な役割として、学校にどのような対処方法をこれからも指導していかれるのかお伺いするとともに、学校ではどのような対処方法をされているのか。また、家庭教育も重要な鍵を握っていると思いますので、家庭に対して、どのように協力体制をお願いしていくのか、合わせてお伺いいたします。 質問要点２の伊野幼稚園・
伊野小学校改築工事のこれからの取り組みについてお伺いいたします。 課長の答弁で、ＰＴＡ、近隣住民のお考えを聞き、また、これから協議していくという答弁をいただきましたが、学校の教職員も、子どもたちが一日室内にいるのは欲求がたまるのではないかと懸念しております。校内に少しでもスペースがあれば、子どもたちも、もっと楽になるのではないか、喜ぶのではないかと言っておられました。 その学校の中心にある中庭、現在、業者の出入り口として使用されておりますが、スペース的には広くないですが、子どもたちの集いの場として、少しでも外へ出るということで、そういった点で有効活用ができるのではないかと思われますが、どのように思われますでしょうか。 そして、体育授業も、体育館でできることはしていくべきだと思いますが、ただ、体育館でできないものもたくさんございます。そういった場合、例えば、毎年行われております通信記録会なども、子どもたちが何カ月も前から朝と放課後練習して、記録会に挑んでおられます。 そうしたことも踏まえて、これからの運動場の確保、また、校外の運動場でしたら、行き帰りの交通手段も必要かと思われます。これからそれをどのように対処されていくのか、改めてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ４番、片岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、体罰についてのご質問でございますが、教員は感情で暴力、体罰を行ってはならない、当然のことではございますが、なかなか学校の中で、議員もおっしゃったように、指導が通らない児童・生徒も多い中で、学校のほうも努力はしております。しかし、その指導が適正なものでないといけないといったことは、校長からも学校内で再三指導をしていただいております。 また、体罰ではなかろうかと疑われたような事案があった場合には、すぐに、学校のほうは教育委員会のほうに報告をすることとしております。教育委員会は事実調査の確認をしながら、必要に応じて、学校、もしくは当該教諭を指導することにはなりますけれども、現在のところ、そういった教員に指導を教育委員会がしなくてはいけないといった事案は発生しておりません。 また、学校で特に必要と思われるのは、やはり、子どもとの日ごろの
コミュニケーションづくりではないかと思われます。指導が通らないといっても、やはり、その背景にはしんどさを抱えた子どもが多く存在することが事実でありますので、学校の教員がその一人一人の子供さんのそのしんどさといったものを把握しながら、やはり、日ごろから十分な
コミュニケーションをとっていく必要があろうかと思います。 そういった部分で、教員みずからも、やはり、自尊感情を引き上げ、そして、児童・生徒も自尊感情が高まるような、そういった学校づくりをしていかなくてならない。そして、教員も一人で抱え込むことがなく、本当に困ったときには、教員全体で支え合いながら、相談し合いながら、そういった事態に対応できるような、そんな風土づくりといったことが学校に求められるものではないかと考えております。 ご家庭に対してといったご質問がございました。ご家庭に対しましても、やはり、ご家庭それぞれにも大変ご苦労されている部分もあろうかと思いますので、やはり、日ごろから学校とご家庭との連携といったものを、担任はもちろんですけれども、学校長もそういった意識を持つべきではないかというふうに考えております。 幼いころから家庭との連携がとれるような町でありたいとも考えております。 イの伊野幼稚園・
伊野小学校改築工事のこれからの取り組みについてのご質問で、児童もなかなか外へ出て体を動かすことがなかったら、欲求がたまってしまうといった懸念がございますけれども、工事の中で、できるだけ工事ヤードを狭くしていただいて、運動場の一部をお昼休みとかには使えるようにしていただくように、現在、検討しております。その工事ヤードをどれだけ使うかといった議論を今しておりますけれども、それを最小限に抑えていただいて、という話になっておりますし、それから、伊野中央公園もございますので、その２つの場所を有効に活用いただいて、子どもたちには体を動かしてほしいなと思っております。 そして、記録会の準備等ですけれども、中央公園のほうが広く、長く、横に長くとれますので、走る練習とかは十分できるのではないかと思われます。 今後も、そういった活動を十分に、子どもたちが少しでも十分にできていくようにという努力はしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 以上で、４番、片岡聖盛君の一般質問を終わります。 次に、10番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。10番、池沢紀子君。 〔10番 池沢紀子君登壇〕
◆１０番（池沢紀子君） 10番、通告に従い、一般質問を行います。 できる限り、簡潔に質問させていただきます。 まず、通告主題１、町長の政治姿勢について、町長にお伺いをいたしますが、今回は細かな点につきましては、積極的な課長の答弁も拒むことはいたしません。 ア、
宇治川流域浸水対策について、町長の
取り組み姿勢について、お伺いをいたします。 今月３日にこの議場において、議員協議会が開催され、２月26日に行われました
宇治川浸水対策調整会議に係る結果報告会がありました。その中で、去年の台風で浸水被害に遭われた方々の声を代弁し、幾つか質問させていただきました。当日は、枝川の住民の方々も傍聴されていました。 一つに、新宇治川放水路は当初、２本抜く計画であったはずだが、あと１本は抜かれないのか、どうなっているのか。 ２つ目に、町長からは、国への要望活動については、新
宇治川放水路トンネルの能力向上などの報告が８月５日にありましたが、なぜ、音竹の
宇治川排水機場に毎秒12トンのポンプを増設するようになったのか、
宇治川排水機場まで雨水が流れていくのか心配する町民の声をお伝えいたしました。はけ口への強制的な排出ポンプの設置をするほうが、宇治川の雨水が仁淀川へ流れ出やすくなるのではないかとの住民の声が多いこともお伝えをいたしました。 ３つ目には、国道33号を抜ける天神ヶ谷川の横断ボックス、水圧函路工事について、土佐国と県河川課の協定は１月予定ではなかったのか、どうなっているのかなど質問させていただきました。 国、県、町からそれぞれ回答を受けました。予算面では、他自治体よりはるかに少額であることへのショックについても発言させていただきました。今後も、枝川地区のみならず、宇治川流域など、町内の浸水対策について、町は、町民が安全、安心に暮らしていけるように総力を挙げるべきではないでしょうか。特に、今後５カ年集中して、国、県、町が連携して取り組むべきと考えます。町長の
取り組み姿勢をお伺いいたします。 イ、集合住宅建築について、今回は町長に基本的な考え方をお尋ねいたします。 私は基本的に、箱物建設については、建設後の維持管理なども考慮し、慎重にすべきという考え方を持っています。集合住宅については、現在、いの町には町営住宅もあり、それぞれにおいて課題もあるのではないかと考えられます。 他町村で立派な建物ができれば、いの町はどうなっちゅうとか尋ねる町民の方々もいらっしゃいます。住宅よりか仕事よえ、家があっても仕事がないと生活できん、まず仕事やという方もいらっしゃいます。 私は少子高齢社会での、今後は、集合住宅のあり方も変わり、
高齢者ひとり暮らしの方も含め、高齢者と若者、子どものいる世帯も含めた、異世代がともに暮らし、交流のできるような住宅空間や畑、遊び場も含めた施設的な住宅が地域で必要になってくるのではないかとも考えています。ひとり暮らしの孤独、ひきこもりの解消、子育ての不安解消などなど、さまざまな今後の地域の解決策の一つとして考えてみてはどうでしょうか。自治体が行うことができるのかは今後の課題ではないかと考えます。町長の基本的な考え方をお伺いいたします。 ウ、人口減への取り組みについて。 去年12月議会での町長答弁、また、この３月議会での副町長答弁を聞く中で、人口減への取り組みについては、いの町内各地区、各年代別などの人口動態を分析し、その地区、地域の実情、特徴に合った取り組みをすべきと考えますが、今後、人口減への取り組みについての町長の基本的な考え方、姿勢をお伺いいたします。 次に、エ、
高知西バイパス一部開通、来年３月末予定に伴う、さらなるいの地区商店街の活性化対策についてお伺いをいたします。 北内地区にできた大型店舗への集客数が徐々にふえてきてはいるようですが、
高知西バイパスが一部開通になれば、商店街は疲弊、寂れるのではないかとの不安の声が町民の方々から聞かれております。 町としては、空き家、空き店舗の活用について、補助していこうとしていますが、貸すことのできる空き家、空き店舗は数軒くらいとも聞き及んでいますが、どうなのでしょうか。商工会が中心となり、
全国展開支援事業が実施されていますが、若い世代の頑張り、活気が徐々にでてきていることが、町全体として感じられています。 今後、さらに活性化対策に積極的に取り組まれることが期待されます。町長として、どのようなことに特に力を入れていこうとしているのか、お伺いをいたします。 オ、いの町第２次振興計画において、町活性化に対する町長のやる気が見えてこないとの町民の声、これは議会だより読者の声をどのように受けとめられますか。この声は町長を単に批判している人の声ではありません。町長を信じてよろしいでしょうかという質問もありましたが、この声は、町長を信じてやまない町民の声であることをつけ加えさせていただきます。 カ、
ぐりぐらひろばの今後について。
ブランチシステムを含む、
ぐりぐらひろばのあり方と施設環境整備をお伺いいたします。 私のこれまで20年という議員活動のテーマの一つに、女性が安心して子どもを産み、育てることのできる
地域社会づくりがあります。
ぐりぐらひろばのブランチシステムについてですが、私が勤めていた
障害者福祉施設においても、二十数年前ごろから
ブランチシステムが導入され始めました。障害者の方たちが一生、施設で暮らすのではなく、本人たちが生まれ育った地域社会でできる限り暮らせるように、施設の
ブランチシステムとして、
グループホームなどがつくられ、その
グループホームから職場へ通い始める方たち、自立、独立への選択肢などが広がり始めました。
ぐりぐらひろばの利用者は少しずつふえていっているようではありますが、まだまだ町民の方たちへの浸透は十分とは言えないと考えます。ぐりぐらひろばを利用できることを知らない人がたくさんいます。子育て、妊娠、出産に不安を感じている方々、より多くの人に利用してもらい、ほっと安心するひと時を持ってもらいたいと考えます。そのためにも、出前講座を行ったり、支部のようなものを町内につくらないのか、お伺いをいたします。 また、ぐりぐらひろばは、仁淀病院の東の町道を挟んで２階の建物にありますが、入り口前がスロープになっていたり、花のポットがあったりと、人々が行きやすく、また、寄りやすい、温かい雰囲気の建物です。その施設環境をさらに整備して、ぐりぐらひろばとしての今後の町民の、町外の方たちも利用されておりますが、その方々のニーズに対応できるようにしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ちょっと早口になっていますが、済みません。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成26年12月27日付の中、今後の施策の方向で、２、政策パッケージ、３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、イ、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とあり、その中で、施策の概要として、妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められているものの、行政の窓口や担当機関が異なっており、連携のとれた支援体制となっていないなどの課題がある。また、核家族化や地域の結びつきの希薄化、父親の育児参加が不十分なことに伴い、妊産婦が孤立感や不安感を払拭できず、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える状態となっている。そこで、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関、ネウボラによる支援を参考に、日本においても地域の包括的な支援センターを整備することが望まれるとあります。 具体的には、子育て世代包括支援センターを緊急的取り組みとして、50カ所、2015年度までに150カ所整備し、おおむね５年後までに、地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指していく。合わせて、支援対象者の評価や支援内容などにかかるガイドラインを策定し、要支援者の判定基準や支援プランの標準化を図る。また、小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に関しては、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。これらの取り組みによって、2020年までに支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合が100％となるようにするとあります。 フィンランドで制度化されている、妊娠・出産・子育てに関する支援施設のことをネウボラと言うようです。妊娠・出産から就学前までの育児を、切れ目なく継続的に支援するのが特徴であり、ネウボラとはフィンランド語でアドバイスする場所という意味と解説してあります。 さて、少しかけ離れるかもしれませんが、この全国展開を目指していくとき、いの町単独、あるいは、どこかとともに、子育て世代包括支援センターに向けて、このぐりぐらひろばが移行できないものなのか、別に新たにつくる必要があるのかわかりませんが、このぐりぐらひろばとの関連性が持てるのではないかと考えますがどうでしょうか、お伺いをいたします。 通告主題２、本川地区の今後について、お伺いをいたします。 「閉村の碑」、傾斜の急な斜面、息を切らせて登るたびに、遠き昔を省みる。弥生土器の発見から祖先の営みの起源がはかり知れる。豊かな自然に抱かれ、悠々自適に生き抜き、我がふるさとを築くもととなる。我々はその偉大な勇気と忍耐と苦闘を尊び、このかけがえのないふるさとの遺産を子々孫々に語り継ぎ、さらなる発展を願い、ここに閉村を決意する。平成16年９月30日、本川村長、山中安夫。 この閉村の碑の言葉をこの議場で読み上げさせていただくのはこれで２回目です。この堂々たる閉村の碑には、本川総合支所入り口前で会うことができます。私は本川長沢へ行くと、この碑の前に立ち、先ほどのように碑文を、閉村の碑を読むことがあります。そして、本川を大切に、大事に、また、本川、吾北、伊野ともに心を寄せ合いながら、ともに歩んでいくことを再認識いたします。 本川総合支所長を務められ、この３月末に退職される本川総合支所長にお伺いさせていただきます。閉村の碑の重みを受けとめた今後の取り組みについて、あるべき姿をお伺いさせていただきます。 私の一般質問、１回目を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、政治姿勢について、お尋ねがございました。 まず、
宇治川流域浸水対策についてでございます。 町といたしましては、これまで、予防的河川整備。特に、宇治川について、訴えてまいりました。しかしながら、昨年８月の豪雨は過去最高を記録し、宇治川流域に甚大な浸水被害をもたらしました。被害発生後におきましても、いち早く国に対しましては、宇治川における排水施設の能力向上、県に対しましては、天神ヶ谷川の河川改修をお願いするとともに、町と三者一体の取り組みについて、訴えてまいりました。 このことにより、行政報告でも報告させていただいたとおり、本年２月26日の
宇治川浸水対策調整会議におきまして、県は、天神ヶ谷川からの溢水を防ぐ河川改修、町は、降雨等による団地内の内水排除、国は、県・町の整備に伴う宇治川の流量増加による水位上昇を防止するため、排水機場のポンプ増設等の事業メニューを公表いたしました。 町の内水対策につきましては、ハード対策、及びソフト対策を５年間で実施してまいります。今後におきましても、早期の床上浸水被害解消に向け、強い気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 仁淀川の30年の改修計画の中で、パブリックコメント、いろいろ要望の中で、やはり、排水機場のはけ口側へのポンプの新設といったご意見が、町民の皆様から多く寄せられておりました。私も、それも含めて、宇治川、天神ヶ谷川流域の浸水被害をなくすといった思いで、昨年８月５日に東京へ参ったところでございます。 そうした中で、国は検証を行い、そして、今後の対策として、宇治川の水をいち早く仁淀川に出すために、音竹地区への12トンのポンプをつくり、そして、河道改修を行っていくと、そういった案が出されました。もちろん、県の天神ヶ谷川の改修における宇治川への流入が増大すること、町による内水対策による流入が増大すること、そういった数字をもとにして、国が今、計画を出したところでございます。 また、水圧函路につきましても、ご質問がございました。 水圧函路、少しおくれておりましたが、これも県、国に対して要望し、平成27年度初期に基本計画を結ぶといったお答えをいただいておることでございます。基本計画を結びますと、それから年次計画といったように、それから順々と事務的に進んでいくと、私は認識をしているところでございます。 具体的な事業につきましては、担当課長からお答えをいたします。 次に、集合住宅建築について、お尋ねがございました。 確かに、他自治体では、移住の成功例があるといったお話も聞いているところでございますが、住宅建築には多額の費用も必要となりますので、まずは既存住宅の活用が考えられますので、平成27年度より吾北・本川地区に移住相談員を置き、空き家調査などを実施したいと考えているところでございます。現在は行政、民間のお力によりまして、吾北地区で空き家を５軒、確保しているところでございます。 また、空いている部屋のある町営住宅の活用や、不動産業界との連携により、移住促進の強化を図ってまいりたいと考えているところでございまして、議員のおっしゃる、ひとり住まいであるとか、子育てであるとか、そういった人が共同で住めるスペース、施設はいかがなものかといったお尋ねもございました。これが自治体でやるのか、民間でやるのか、これは別にしまして、自治体でやるとなれば、例えば、休校の校舎、こういったところをリフォームしながら、施設に活用すると。そういった大人数の人が移住するということが前もってわかればやっていきたいと思っておりますし、少人数であれば、今、民と行政が行っております、空き家の状況、要するに貸していただけるか、売っていただけるか、そういったところで今、動いているところでございます。 次に、人口減への取り組みについて、お尋ねがございました。 確かに、いの町の人口が、合併してから4,000人強減っているところでございます。ただ、減っているところが本川地域なのか、吾北地域なのか、伊野地域なのか。それぞれが減少傾向がございます。ただ、その中で、年代別を見まして、やはり、18歳から30歳ぐらいが転出をしている、10年間の中で。そして、65歳以上は動きはないのですけれども、残念ながら、お亡くなりになるといった状況が顕著に見えてきているところでございます。そういった人口の動きの分析も行いながら、やはり、各地区の特徴、そういったものも踏まえながら、人口減対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 そういった対策につきましては、来年度、作成を予定しております、
地方版総合戦略と同時に作成される、地方人口ビジョンにおきまして、統計的数値をもとに分析してまいりたいと考えております。 これまでも子育て支援や地域で仕事をしながら定住していただくといったことに取り組んでまいりましたが、人口減少に歯どめがかからない状況であることから、今後も現在までの取り組みを強化した取り組みなど、
地方版総合戦略に盛り込み、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、
高知西バイパスの一部開通に伴う、さらなる伊野地区商店街の活性化対策について、お尋ねがございました。 伊野地区商店街の活性化対策につきましては、現在、いの町商工会が小規模事業者地域力活用新事業、
全国展開支援事業に取り組んでおります。 この事業では、紙の博物館を拠点とした町なかの観光開発の推進を行っており、今年度はＪＡ生姜部から提供された生姜を使って、町内の飲食店が生姜焼きメニューを開発し、いの生姜焼き街道としてメディア等にも取り上げられました。今後、新庁舎ができ、視察観光も見込まれることから、中心商店街の周遊と食事で長く滞在していただくことを目指しているところでございます。 町といたしましても、平成27年度に、町内10カ所にある町歩きガイド看板の設置を行い、観光客が「明かり取りと換気のための虫籠窓」や「水切り瓦」などの特徴的な建築の説明書きを見ながら、楽しく町歩きができるように整備する計画となっているところでございます。 また、商店街への新規転換支援事業として、活力と魅力あるまちづくりを推進するため、商工会と協働し、空き家や空き店舗を利用して事業を開始した事業主に対し、家賃補助を行い、商業の振興を図りますし、
高知大学地域協働学部からのアドバイスをいただきましたので、店舗での研究や開発なども行う拠点づくりも視野に入れていきたいと考えているところでございます。 今後も、商工会やいの町観光協会、県、大学等の関係機関と活性化対策について、引き続き取り組んでまいります。 次に、いの町第２次振興計画について、町活性化に対する町長のやる気が見えてこないとの町民の声をどう受けとめるかといったお尋ねがございました。 第２次振興計画は、合併協議会において作成された、いの町建設計画を最大限尊重し、１次振興計画を継承する形で作成されたものでございます。また、作成に当たり、審議会におきまして、７回の審議を経て答申をいただき、昨年12月議会におきまして議決された計画でございます。 総合計画といったことから、広範囲にわたった項目であり、わかりにくいということもあったかとは思いますが、住民の方々の協力を得ながら、町活性化に向けた計画であると認識しておりますので、この計画を基本とし、今後、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 特に、振興計画は５年とか10年計画であり、なかなかわかりにくい面がありますし、当然、財政、緊急性、そういったものも考慮しながら、毎年ローリングを行っているところでございますので、町民の皆様から見れば、少しわかりにくい点があるかなというふうに反省もしておるところでございます。 ただ、先ほども宇治川の浸水対策で申し上げましたとおり、災害対策とか、生命、財産、身体を守り、生活を豊かにしていく、そういった突発的な対策について、やる気十分でございますので、そういった中で、いち早く国、県に要望して、県だけが行ってもだめですし、町だけが行ってもだめです。三者が一体になって、宇治川の浸水被害対策をなくするということで、動いてまいりました。そういったのが、今、少し功を奏して、あとは５年という短期間でやっていただけるという考えでございます。 次に、
ぐりぐらひろばのあり方についてお尋ねがございました。 妊娠・出産・乳幼児期・義務教育終了までの一貫した切れ目のない、子ども一人一人の成長過程に応じたきめ細かな支援を、多種職、多機関と連携した取り組みを実施するための一つの拠点として、ぐりぐらひろば、いわゆる子育て支援センターを位置づけたいと考えております。 子育ての大切さに援助が必要な保護者や、小さな子どもを持つ母親で社会から孤立しがちな方に寄り添い、必要なニーズに応じていくことができる、一つの拠点として役割を果たすことが必要だと考えております。 事業実施していく上では、議員が懸念されておりますとおり、現在の施設では駐車場のスペースの確保、建物の構造から継続的に事業を実施するためには今後、施設環境整備が必要になることが考えられますので、今後は耐震補強に合わせてリフォームをしながら、スペースの確保を図っていくことも検討しております。 そのほか、ソフト面を重視したいとも考えております。当町の保健師活動の訪問事業の中で感じることは、経済面、メンタル等、日常生活にストレスを抱えているご家庭が多くなっているということでございます。母子ともに支援が必要であろうと思われる家庭がふえております。このご家庭に対し、ぐりぐらひろばに参加していただくようにアプローチが必要であると考えます。 こういったことから、平成27年度は、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用し、社会福祉士、保育士等、福祉の分野に精通した親子支援に適切なかかわりができる方を雇用し、保健師と連携を図りながら育児相談、乳幼児健診等に出向き、安心の出産と育児不安の軽減を手伝う、子育て世代包括支援センターの役割を果たすべき
ぐりぐらひろばの存在を周知し、つなぐ役割を担っていただきたいと考えております。 ブランチ、いわゆる出前であるとか、支部組織につきましては、現在の体制では人員配置が難しい状況でございます。平成27年度からは、子ども・子育て支援事業計画に沿い事業を実施し、地域で子どもの成長を育んでいけるような仕組みづくりの実現に向け、地域の方とともに、子どもの最善の利益が実現されるよう、総合的に推進してまいります。 こういった中で、子育て世代包括支援センター、これは議員のおっしゃるとおり、ぐりぐらひろばからの発展というふうに考えておりますし、地域創生の中へ一つ組み入れていきたいと考えていると。妊娠・出産・育児、その次に、私は本読みというのを入れていきたいと思っております。もちろん、学校教育でなくして、社会教育といったものを重要視した地方創生の中の一つであるというふうに考えているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、行政の連携がまことに必要でございます。核家族化もかなり多くございます。父親の育児放棄、そういったものもございます。そういった中で、心休まる、子どもを愛しく、育てていくといった機運を高めるための子育て世代包括支援センター、こういったものに向けて、教育委員会、ほけん福祉課とも頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、今後、本川の総合支所長のほうから答弁いたします。
○議長（井上敏雄君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 10番、池沢議員の１、町長の政治姿勢の中で、ア、宇治川の流域浸水対策の具体的な事業等につきまして、お答えをさせていただきます。 町の内水対策につきましては、ハード対策といたしまして、床上浸水被害が発生しました７カ所の整備を下水道事業、道路事業、河川事業により、下水道事業の都市計画の変更を含め、平成27年度から５カ年を目標に整備を考えています。 また、ソフト対策といたしまして、浸水被害のあった地域を中心に、団地内への浸水実績の表示や、今後、新たに建築する住宅につきましては、床を一定以上の高さにするルールづくりを行い、整備完了後の内水安全度を低下させないよう、ソフト対策も合わせて実施していきます。 町の内水対策につきましては、地区の方々とのボタンのかけ違いがないように、枝川地区区長会にご相談、ご意見をお伺いしながら、各事業案について、設計ができ次第、順次説明会を開催し、都市計画の変更に伴う素案づくりを行いたいと考えております。 なお、枝川地区区長会よりご意見をいただく中で、設計ができる前に説明を求められる場合もあろうかと思いますが、その際は事前の説明会を開催し、地区の方々との意思疎通を第一と考え、素案づくりを進めていきたいと考えております。 また、国、県の事業につきましても、予算が成立しましたら、平成27年度から５カ年を目標に整備を考えているとお聞きをしております。 三者の連携した事業の推進に当たりましては、町も浸水対策の体制づくりを行い、国、県の事業におきましても調整に入り、これまで同様に、地域住民の皆様と十分な意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 堀地本川総合支所長。 〔本川総合支所長 堀地 正君登壇〕
◎本川総合支所長（堀地正君） 10番、池沢議員の２点目の質問の本川地区の今後について。閉村の碑の重みを受けた今後の取り組みについて、あるべき姿を問うといったご質問にお答えをいたします。 合併をいたしまして11年目を迎えているところでございます。合併後も、旧本川村の立村の精神を尊び、本川地区の特色を生かした山岳観光の振興、また、過疎化、少子高齢化の進む中で、定住を促すための移住促進事業に重点的に取り組んでまいりました。 山岳観光におきましては、石槌山の登山口へ通じる町道瓶ヶ森線の改良を中心に整備を進め、町観光協会を通じたＰＲ、イベントの施行などにより、旅行会社の山歩きツアーなども少しずつふえてきておるところでございます。 定住促進におきましても、山村留学生や地域おこし協力隊事業、民間事業所への就労などで、一定の成果があらわれているところでございます。 また、過疎、高齢化の進む中、地域と地域文化に誇りを持ち、集落の暮らしを支持しておられる方が多くいらっしゃいます。先覚者の閉村の決意を深く理解し、この本川地区の歴史、文化を子々孫々に伝えることが先人に報いるゆえんであると考え、これらの取り組みを継続することでさらなる飛躍を目指し、本川地区の今後の各種政策に取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、私、最後に、本年度３月をもって退職をいたします。後身には、この思いと意思をしっかりと引き継いでいただいて、本川地区のさらなる発展を願っているところでございます。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。11時25分に再開します。 休憩 11時７分 開議 11時25分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。10番、池沢紀子君。 〔10番 池沢紀子君「終わります」の声〕 以上で10番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 次に２番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。２番、森田千鶴子君。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） 少し予定が狂いましたけれども、通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、通告主題１、平成27年度予算と町民の暮らしについてでございます。 ア、アベノミクスの影響。 これは、アベノミクスの影響調査というのを、野村総合研究所が行ったアンケートの結果が新聞へ載っておりましたけれども、大都市圏より地方で、正社員より派遣社員が多く、地域や雇用形態で景気実感に差があることが鮮明になったと、アベノミクスの景気回復を全く実感していない、また、実感していないが、全国でも66.8％という数字になっております。 特に、地方、いの町の住民は、消費税も上がった、それから、アベノミクスの政策で、円安によって、大変、食料品、生活用品がものすごく上がっておると、本当に悲鳴を上げたいくらい、物価は高騰しております。そして、一方、収入は全然ふえずに、年金などは下がる一方でございます。 町長はアベノミクスの影響を、そして、町民の暮らしを、この平成27年度予算を編成されるに当たりまして、町民の暮らしをどう把握をされているのか、お伺いをいたします。 ウの地方債は借金か、でございます。 昨年度に議員研修が高知市でございまして、その際に、おいでた講師の先生が、地方債は借金ではない、地方債は将来にわたる負担の公平を図るための地方債であって、そして、例えば、庁舎を建てまして、地方債をします。けれども、その庁舎は何年か、100年と言われましたけれど、何十年間かの後代の人が使用するものでして、今の人が全額負担しなければならないということでなくて、ですから、会計制度で水道や病院会計みたいに、公会計、企業会計で資産台帳を整備して、その償却年度を入れてということにしたら、地方債は借金ではないという、そういうのになるのではないかと、そういうふうに言われました。 特にまた、いの町は、後年度、元利償還に対して交付税措置のある有利な地方債を利用されておりまして、現在ある地方債の全額が借金ではないわけでございますし、それから、財政健全化の将来負担率も、これもマイナスになっております。この将来負担比率の目安は、普通50ないし100％程度が望ましいとされておりますけれども、将来負担比率がいの町はマイナスとなっているというようなことで、いの町の地方債の大半は借金にはならないのではないかと私は考えますけれども、平成25年度末の地方債の残高のうち、後年度交付税措置額が幾らあるのか。地方債の債権別の交付税措置額をお伺いをいたします。 エのいの町の地方創生をどう図るのかでございますけれども、地方創生につきましては、昨日、議員への答弁がありましたので、詳細はどう図るかにつきましては取り消しますけれども、町長に１点お伺いをしたいと思います。 過日の高知新聞に、共同通信が実施した全国首長アンケートで、将来、自治体が消滅しかねないとの懸念を抱く首長が77％に上がっておったと。そういう一方で、政府が求める2015年度中の
地方版総合戦略の策定を自前でできるとしたのは３割台にのぼっておったとのことですけれども、町長は、この総合戦略の策定を自前でできるとお答えになったとは思いますけれど、この件について、お伺いをいたします。 次に、行政サービスの向上ですけれども、多くの町民が、新しくなる庁舎の落成を待っております。それは、今までのように階段を上って、大変、苦労しておいでた方もおいでたわけですので、あの階段を上る必要がなくなるというふうに喜んで、庁舎の落成を待っておるのでございますけれども、この新しい庁舎で、新しく、行政サービスがどのように向上をするのでしょうか。 そして、やはり、一番のサービスは応対、接遇であろうと思います。どのようにシステムが整っても、やはり、応対、接遇が悪ければ、サービスはよいとは決して言えないわけでございますので、例えば、電話でしたら、電話のベルが３回以上鳴ったら、待たされたというふうに感じるそうですけれども、現在、私もよく電話をいたしますけれども、本当に電話の応対はよく、すぐ出ておられます。 それで、窓口の応対ですけれども、やはり、笑顔で挨拶、挨拶が大切ではないかと思うわけでございます。挨拶とは心を開いて、相手に迫るという意味を持っているようですけれども、やはり、窓口へおいでたお客様には、こちらから声を、おはようございます、いらっしゃいませ、お待たせしました、ありがとうございました、という声をかけられるような、そういうサービスをしなければならないと思いますが、行政サービスの向上について、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。 休憩 11時34分 開議 11時36分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） エのいの町の創生をどう図るかについては取り下げますと言いましたけれども、取り下げるのではなくて、いの町の創生をどう図るかについては、他の議員に答弁をしていますので、創生戦略が単独でできないと答える市町村が多いのですけれども、いの町は
地方版総合戦略の策定を自前でできるのでしょうか。 失礼しました。それでは、エのいの町の創生をどう図るのかを取り下げることといたします。どうも失礼しました。 それでは、通告主題２の介護保険です。 2000年に介護保険制度が施行されて以来、３年ごとに見直されてきた介護報酬ですけれども、介護提供者に支払われる介護報酬が2.27％引き下げられるとのことですけれども、これでは、事業者は大幅な減収となるのではないのか。介護現場やそこで働く介護職員たちに大きな影響を及ぼすものでないかと心配をされますけれども、介護報酬改定と、そして、その及ぼす影響、また、介護職員の処遇は改善されるのかをお伺いをいたします。 イの地域包括ケアシステムですけれども、これは団塊の世代が全て75歳を迎える2025年までの、残り10年余りで、できる限り住みなれた地域で人生の最期までを尊厳を持って、自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて、介護、医療、住い、生活支援、介護予防が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築を実現されるように求められていると思うわけでございますが、この地域包括ケアシステムの構築、今までどのように構築されてきて、これから、いの町の地域包括ケアシステムの目指すべき姿をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 通告主題３の国民健康保険ですけれども、国民健康保険税の引き下げでございます。 国民健康保険税、料は、この３月議会に、県下の各市町村で国保税を値上げをしている市町村が見受けられますけれども、それらの今、値上げをしようとしている市町村は、今まで長い間、値上げをせずに、財政調整基金も底をつき、一般財源からもずっと繰り入れをしてきた市町村であるわけです。 いの町は、国保税を平成23年度、平成24年度の単年不足が１億700万円あるので、平成25年度は１億円近く取り崩しをして、１年間の財源不足5,350万円の半分を税率の改正で賄い、残りを基金の取り崩しで対応するということで、国保税を上げられたわけでございますけれども、その時点では、平成27年度の基金から、１億円近い基金を予算に組まなければならなくなるのではないかというふうに言われておったわけでございますけれども、本当にいの町の国保財政は今年度の予算を見ましても、大変好転、よくなってきていると思います。 それは、町長も質疑で言われましたけれども、いろいろいの町が今までしてきました施策の効果があらわれてきたと思いますし、それから、税の収納率、これも県下一で、これもやはり職員の皆さんの努力もあろうと思いますけれども、しかし、町民に大変、重い負担をかけているのではないかと思います。 ちなみに、平成25年度予算の段階では１億2,902万6,000円が、決算の段階では基金から6,170万円、平成26年では7,673万8,000円が2,272万円、今年度の当初予算で、基金の繰り入れの予定が3,191万3,000円ですから、恐らく、基金からはもっと少ない金額で決算はなるのではないかと見込みますので、私はこの際、県に移るのにあと２年でございますので、できたら、町民のために、今、国保税を下げるべきではないか、国保税の引き下げを望む町民の声に応えることはできないのか、お伺いをいたします。 そして、イの財政調整基金の使途でございますけれども、現在の財政調整基金の残高、そして、今年度、来年度、あと県に移管になるまでに財政調整基金を、私の考えでは１億円近い財政調整基金が残るのではないかというふうに考えますけれども、この財政調整基金は国保の皆さんの税金から積み立てられたものですので、この財政調整基金をどのようにお使いになるご予定なのか、お伺いをいたします。 通告主題４の社会保障・税番号制度についてですけれども、今年度の予算に社会保障・税番号制度導入に向けた準備に係る経費が計上されております。マイナンバー制度は、これは今、国会で通過したか、通過の予定になっておりますけれども、2014年度５月に、この社会保障・税番号制度導入に向けた準備に係る経費の財源措置が当初の額より大変大きく後退しておって、市町村に多額に費用負担を生じる結果になっておって、全国の市町村での取り組みが大幅におくれているということが報じられたこともありましたけれども、住基ネットと比べて、法定受託事務であることが大きく影響している面があると思いますけれども、現在の準備や現行業務の調査、見直し、システム整備改修等、番号通知までに大変多くの準備が必要だろうと思いますけれども、今後のスケジュール、そして、経費についてですけれども、これは財源を国が全て負担をするのではないというふうに言われておりますけれども、どのくらい経費が要るのか、いの町の持ち出し分がどのくらいになるのかをお伺いをいたします。 ウのメリットとデメリットでございますけれども、この共通番号制度、これの危険性は住基ネットの比ではないというふうに言われておりますけれども、この町行政や住民にとってメリットはあるのか、デメリットはどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。 通告主題５の循環型社会の形成を、でございます。 15年に循環型社会形成推進基本法が策定をされました。この法律において、循環型社会とは、製品等が廃棄物等になることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合において、これについて、適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び、循環的な利用が行われない循環資源については、適正な処分が確保され、もって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が、できる限り低減される社会をいう。循環型社会形成推進基本法でございます。 いの町も、リサイクルプラザの建設を予定されたことがありました。けど、そのときは廃棄物の埋めたてとか、その他もろもろの施設を含んでおりまして、今議会で、そのリサイクルプラザの整備が必要ないということで、基金は崩される予算が載っておりますけれども、私は以前に計画されたようなリサイクルプラザでなくて、やはり今、古本の交換コーナー、大変、古本をたくさん持っておって、捨てるには捨てられない。本当にもったいない、これをどこかに寄附をすることはできないだろうかというような声もよく聞かれます。私はやはり、古本の交換コーナーとか、それからリサイクル工房、家具や自転車の再生、着物、衣類のリフォームやガラス工芸、紙カップによる紙すきとか、そういう、またリサイクル品を展示するところ、そのような場所が、いの町には必要ではないかと考えます。 この間、地方創生の石破大臣がおいでていた時の講演会の中で、各地の取り組みの報告がされました。そのとき、日高の方が地域の、その方は弱者、三弱者というふうに言われましたけれども、弱者とは言えないと私は思いますけれども、高齢者、障害をお持ちの方、それから女性などが、できるときにできることをして、今、地域を支える運動をしているというようなことを話されましたが、やはり、こういうリサイクルのためのそういう場所で、皆さんが捨てるにはもったいないものを持ち寄って、みんなができることをできるときにするような、そういう場所が必要でないかと。 なぜ、リサイクルプラザの整備が必要かというのは、これは、いの町が循環型社会の形成を目指してという、いの町が出されたこの出版物から、その中で今つくった、このようなものができないかということを、リサイクルプラザは必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 通告主題６の公共交通の利用促進を、についてでございますけれども、公共交通の利用促進は、住民の皆様方の足を守ることに加えまして、環境問題、そして、渋滞対策、そして、公共交通を利用した中心市街地へのにぎわいの創出、高齢者の皆さんも公共交通を使って引きこもらずに出てくるようにとか、いろんな意味で公共交通の利用の促進を図らなければならないと思うわけですけれども。過日の新聞にとさでん交通が発足しましたけれども、利用者が減っているという記事が掲載されておりましたけれども、公共交通の利用促進について、どのような施策を講じられていらっしゃるのか。通勤、通学と書いていますけれど、通勤のことについてですけれども、いの町の職員の中で、公共交通で通勤されている職員はどのくらいおいでになるか、お伺いをいたします。 イのシルバーパスについてでございますけれども、電車のシルバーパスを利用されている方がおいでます。現在、半年が３万3,600円ということですけれども、現在のシルバーパス、発行されているのでしょうか。もしわかれば、発行状況をお伺いいたしたいと思います。 それから、高齢者が免許証を返納しましたら、割引のシルバーパス、これは３万3,000円よりずっと安くて、一万五、六千円で割引のシルバーパスが交付されるようでございますけれど、これは１回限りなのでしょうか、お伺いをいたします。 ウの待合所の整備ですけれども、公共交通となりまして、いの町の方、大変、電車を利用される方が多くなっていると思うわけですけれども、電車の待合所、それから、乗降場所、これは、やはりいすを置くとか、それから乗降場所などについて、高齢者への配慮が本当に必要ではないかと思います。 特に、枝川のサンプラの前などは、国道を向いておりなければならないとか。失礼しました。サンプラではなくて、サンシャインです。サンシャインは車道におりなければならなくて、大変危険であるとか、そこから電車に乗るのに、なかなか１回で乗れない、段が高いとか、そういうことを聞きましたが、やはり、高齢者への配慮はできないのか、待合所は整備できないのか、お伺いをいたします。 最後に、伊野循環線バスでございますけれども、現在、伊野循環線バスは１日６便で運行しておりまして、３時、４時、伊野の駅を出るのにも５時の前半がバスがないです。ない時間帯が大変ありまして不便をしております。 増便については、総務課長が県交通バス路線、利用実態を考慮して、県交通バス路線や土佐市運行のドラゴンバスとの接続など、利用促進につながるダイヤの調整を現在、検討しているところであり、早期の実現に向けて取り組んでいくと、以前の議会で答弁をいただいたことがありますけれども、この伊野循環線バス、今言ったような増便やドラゴンバスとの接続など、いつ実現をするのでしょうか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 11時59分 開議 13時０分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。答弁を求めます。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、平成27年度予算と町民の暮らしについて、４点お尋ねがございました。 まず、アベノミクスの影響についてでございます。 ご存じのとおり、アベノミクスはデフレ脱却を目指す安倍内閣の経済政策であり、金融緩和による市場への資金供給増加、補正予算やがんばる地域交付金等による公共事業の増、規制緩和等による民間投資を喚起する成長戦略という金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢で成り立っております。 いの町におきましても、平成27年度予算では、国庫補助事業で約12億5,500万円の予算を計上させていただいており、町内での受注増加、雇用、消費の拡大に一定の効果はあると考えております。 次に、町民の暮らしをどう把握しているのかというお尋ねがございました。 先ほど申し上げましたアベノミクスの影響もあり、いの町の法人町民税では、平成25年度決算額で前年度比25.1％、約2,960万円の増となるなど、企業活動では一定、景気の持ち直しの動きも見られますが、個人町民税では、マイナスの2.6％、約2,600万円の減となっており、人口減によるもの、及び町民の皆様の生活にまでこうした景気回復の影響がおくれている面も考えられています。また、原材料や物価の高騰などにより、企業活動や住民生活において負担の先行感も強いと考えられております。 次に、地方債は借金かといったお尋ねがございました。 地方債は、地方自治法に基づき、地方財政法で規定される公の債権、公債でございます。これを一般的な用語に置きかえますと、おっしゃるとおり借金と申し上げてよいと考えます。 ただ、議員が複式会計でやれば、借金ではないといったお話もございました。公会計が単式簿記から複式簿記に近く変化していきます。そういったことになれば、借金ではないといった考え方も出てくるものと思います。 ただ、地方債は公共投資等において、その成果物の恩恵を受ける後年度の方々にも広く負担を求めていくという、世代間負担の公平の観点から行う行為でございまして、また、その地方債借入に対する元利償還に応じた交付税算入措置もございます。 いの町では、その交付税算入率の高い地方債を優先的に借り入れるようにしており、借金という言葉のネガティブなイメージよりも、町財政にとって、より前向きなものであると考えております。その交付税算入等につきましては、総務課長よりお答えをいたします。 その他の項目については、担当課のほうからお答えをいたします。私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 答弁ぬかりがございました。一つ取り下げたものですから、オがぬかっておりました。 行政サービスの向上を、についてご質問がございました。 新本庁舎では、エレベーターが２基あり、２階、３階の執務室はワンフロアとなっており、手続などでお越しになった方々への対応といたしまして、職員が動いて対応することによって、ワンストップサービスを実施するように計画しているところでございます。 また、電話等につきましては、各課の指定した電話が鳴るようになっており、職員がいれば対応しているところでございます。ただ、議員のおっしゃるとおり、電話が鳴る回数を少なくして対応する。そして、自分の所属と名前を言う。これが基本でございます。 接遇の大切さ、もちろん先日もお話ししましたが、目を見て挨拶をする、お客さんの要望を聞く、そういったところを今、行っておりますが、さらなる職員研修を通じまして、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ２番、森田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、平成27年度予算の町民の暮らしの中で、地方債は借金かといったご質問の中で、平成25年度末現在の地方債現在高に対する地方交付税の算入見込み額について、お尋ねがございました。 これにつきましては、まず、辺地対策事業債、これが平成25年度末、地方債現在高が４億7,892万8,000円、これに対します地方債の算入見込み額３億6,425万円。次に、過疎対策事業債、19億803万9,000円、これに対する算入額が13億8,961万円。次に、財源対策債、現在高が４億3,267万2,000円、これに対する地方債の算入額７億1,147万円。続きまして、減税補填債２億1,764万2,000円、これに対する算入見込み額が２億6,305万6,000円。続きまして、臨時税収補填債3,882万円、これに対する算入額4,618万9,000円。臨時財政対策債40億1,402万2,000円、これに対する算入額が55億9,137万2,000円。合併特例事業債、これが34億1,894万3,000円、これに対する算入額が23億9,326万円。施設整備事業債4,430万円、これに対する算入額が3,101万円。地域活性化事業債1,250万円、これに対する算入額が375万円。災害復旧事業債２億186万5,000円、これに対する算入額が１億7,954万3,000円でございます。あと、たくさんありますので、その他といたしまして、その他は緊急防災減災事業債、それから臨時地方道整備事業債などでございますが、その他で21億3,868万5,000円、これに対する算入額が10億768万円でございます。 今申し上げました数字で、地方債の現在高より交付税算入額が大きいものがございます。これは、例えば、臨時財政特例債とかいうもので、交付税上、理論で発行可能額で交付税上は算入されますが、実際にはそれほど発行していないということで、発行額に対する算入額が大きいといったものが多々ございます。 算入額については以上でございます。 次に、公共交通利用促進をといったご質問がございました。 まず、通勤通学の定期券といった中で、職員の通勤定期の利用者数といったお尋ねがございました。これにつきましては、15名でございます。 続きまして、シルバーパスについて、お尋ねがございました。 シルバーパスは現在も発行しているのかといったお尋ねでございますが、これにつきましては、電車で、おでかけ電車65といったことで、65歳以上の方を対象といたしまして、３カ月定期で１万8,000円、６カ月定期で３万3,000円、全線に乗り放題といった割引制度の定期券がございます。 その中で、免許証を返納した場合、１回限りなのかといったお尋ねがございました。これに関しましては、運転免許証を返納した場合に、１回限り、先ほど申し上げました１万8,000円、３万3,000円、これが半額になるといった制度がございます。 続きまして、待合所整備をといったご質問の中で、電車の利用者が多いので、その停留所にいす等を設置できないかといったお尋ねがございました。 これにつきましては、ずっと以前より土佐電気鉄道の時代から要望した経過もございます。これで実現したのは、いすの設置につきましては、枝川のサンシャインの前、いすがついておると思いますけれども、あれも要望して、設置していただけたということでございます。今は、仁淀病院の前の鳴谷の電停、これにつきまして、病院に行っている方から、そういったご要望もございましたので、あそこにいすをつけてくれないかといったことで要望いたしております。 また、電車の乗降の島状化といいますか、それにつきましては、道路の幅員とか、こういったことも関係してきますので、電車は原則、左乗り、左おりになっております。これにつきまして、特に伊野は、道路の反対側には全て停留所がございます。そういった関係もございますので、以前より、電車の車両の改造、右乗り、左乗り、どちらもいけるといったことにできないかといったことで要望してまいってきておりますが、新たにとさでん交通が発足いたしまして、いの町も株主となっております。そのこともございまして、新たに、また役員にもそういったことを要望しております。 続きまして、伊野循環線バスにつきまして、増便はできないか、実現するのかといったお尋ねがございました。 これにつきましては、大内地区の県道の２車線化の工事を現在、県が行っておりますが、これが完成いたしますと、バスの運行経路、現在、堤防を通って、また一度、下におりて、また堤防に上がっていくといったような運行経路にしておりますが、それも変わってきます。そういったこともございますので、その県道の完成時に見直しをしていくといったことで考えております。以上です。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ２番、森田千鶴子議員の通告主題２、介護保険について、２点お尋ねがございました。 最初に、ア、介護報酬改定と処遇改善についてでございます。 平成27年度の介護報酬改定の概要につきましては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、マイナス2.27％の改定となっております。 改正の方向につきましては、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進、みとり期における対応の充実、口腔、栄養管理に係る取り組みの充実等を強化するものとなっております。 地域密着型サービス事業所の改定内容といたしましては、小規模多機能型居宅介護では、１カ月当たりの訪問回数が一定以上の事業者には新たな加算が新設され、認知症対応型共同生活介護では、夜間における利用者の安全確保をさらに推進する観点から、現在は評価の対象となっていない宿直職員の夜間支援体制加算等が新設されています。 介護職員の処遇改善につきましては、現行の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、さらなる上乗せを実施することとなっております。 現行の加算、職員１人当たり月額１万5,000円相当でございますが、の算定要件はこれまでと同様でございまして、新設の加算といたしましては、新たな定量的要件を満たす事業所に、１人当たり月額１万2,000円相当を新加算として新設されております。 介護事業所現場においては、報酬改定により、加算項目を考慮しつつ、職員の処遇改善が図られるものと考えております。 次に、地域包括ケアシステムについて、お尋ねがございました。 いの町高齢者福祉計画、第６期介護保険事業計画では、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、議員がおっしゃっております、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築を目指しております。 これまでの取り組みといたしましては、介護予防につきましては、るんるん若ガエル体操の普及でありますとか、住まいについては、
グループホームの整備、介護のサービスにつきましては、地域密着型サービスの整備等々を、これまでの各期の介護保険事業計画の中で取り組みを行ってまいっております。 第６期の施策についてでございますが、昨年実施しました日常生活圏域ニーズ調査では、将来の住まいについての設問に対し、約60％の方が、介護の必要な状態になっても、家族の介護や在宅サービスを利用しながら、住みなれた地域での在宅生活を希望していることがわかりました。 これを受け、町では、高齢者数がピークを迎える平成32年度を目標として、在宅医療介護連携体制の構築、生活支援サービスや介護サービスの基盤整備、認知症支援体制の整備等を重点に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） ２番、森田議員のご質問にお答えします。 私からは、通告主題３、国民健康保険の要点ア、国民健康保険税の引き下げを、についてお答えさせていただきます。 ご承知のとおり、国民健康保険税は、簡単に申しますと、歳出である医療費から、国や県などからの支出金、これを差し引いた額によって設定されております。このことから、国保税の引き下げをするには、歳出である医療費を抑制すること、歳入である国や県等の支出割をふやすことなどが考えられます。 医療費の抑制につきましては、ジェネリック医薬品の推奨やレセプト点検の強化、特定健康診査による疾病の早期発見、早期治療などの推進を行っております。しかし、現状では、被保険者１人当たりの医療費給付費は、依然として右肩上がりで増加している状況でございます。 国や県などの支出割合につきましては、法律で決められておりますので、いの町といたしましては、この割合をふやすよう、関係機関とともに要望を続けているところでございます。 国民健康保険税として確保しなければならない金額は、歳出やこれら、ほかの歳入の増減により大きく左右されるところでございます。これらが改善されなければ、税率だけ簡単に引き下げるというわけにはいきません。 さらに言えば、税として集めるべき金額には、まだ不足している状況でありまして、平成26年度当初予算より、取り崩し額が、平成27年度予算として減少したとは言え、引き続き、財政調整基金を取り崩していく現状に変わりはございません。ということですので、現時点で国保税の引き下げを行えるほどの財政がよくなっているという認識ではございません。 なお、低所得者の負担軽減につきまして、平成26年度に軽減措置の拡充が行われたところでございますが、平成27年度税制改革大綱におきましても、限度額の見直しと合わせて、さらなる軽減拡充が、平成27年１月14日の閣議において決定をされております。これにより、５割、２割軽減の対象者が拡大される見込みでございますので、これにつきましては、適宜、条例に反映していきたいと考えております。以上です。
○議長（井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） ２番、森田議員の通告主題３、国民健康保険、イ、財政調整基金の使途は、についてお答えいたします。 財政調整基金は、財政調整基金の条例で、国民健康保険の健全な財政運営に資するために設置してあるというふうに書いております。 具体的に言えば、財政調整基金の使途につきましては、例えば、インフルエンザの伝染病が発生したことによる保険給付の急激な増加や景気の冷え込みによる税収の減少など、予想できない一過性によるものについて、基金を活用して、保険給付ができなくなる最悪の状態に陥らないように調整をするものでございます。その中で、今までも予算、質疑、条例、そういうもので議員の審議を経まして、適切に執行しているというふうに認識しております。 それと、議員のご質問の中で、広域化に向けて、この資金はどうするのだろうというふうなお尋ねがありました。先ほどの趣旨に照らすと、広域化をしても、国保の特会というものは存在いたします。そうなると、条例に従って、健全な財政運営に資するということになっておりますので、平成30年からなるという話をお聞きしていますが、どういう形になるか、予算的にはどういうものになるかということのつまびらかなものがないのでわかりませんが、特会自体が存在するということになれば、この条例の設置目的のような使途になるということでございます。その場合は、当然、議員の予算等の審議を経るということになると思います。 その中で、議員のほうで、広域化の前に財政調整基金がゼロになるような話があるのかというようなイメージのお話がありましたが、私もこの基金については、こういう調整能力がある基金ですので、この特会がなくなるという話になれば別かもしれませんが、一定、この調整する部分を持ってないと、今度、広域化になったときの分賦金というものが発生します。その分賦金に見合う分の税収が、今の税率で確保できればいいのですが、そうなくなれば、これを調整する機能を発揮しなければならないのではないかというふうな認識をしております。 続きまして、通告主題４、社会保障・税番号制度について、ア、スケジュールのことについてお答えいたします。 平成27年10月に、市町村が一括委託しております地方公共団体情報システム機構より、通知カードがいの町に住民登録されている方に発送されます。その際、個人番号カード申請書も同封されておりますので、顔写真、ＩＣチップ付個人番号カードの交付を希望される方は申請書を地方公共団体情報システム機構に転送するということになります。後日、個人番号カードと交付通知が市町村に送付されるため、市町村から本人に通知し、市町村窓口で本人確認の上、交付するというような手続になります。交付時期は平成28年１月からということになっております。 そして、個人カード交付以降にどういう利用が可能かといいますと、社会保障分野では、例えば、年金に関する照会、税分野では申告、災害対策について等のそういう情報が利用できるというふうな形になっておりますが、まだ、国会で審議中でございますので、一定つまびらかなことはわかりません。国、県の説明会も今のところはございませんので、その部分についてはわかり次第、また発信をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、経費でございます。 経費につきましては、平成27年度当初予算では、住民基本台帳システムの改修について147万9,000円と、周辺機器について104万8,000円、それと、地方公共団体情報システム機構への負担金867万7,000円、これを当初予算で要求しております。ちなみに平成26年度は、予算ベースで1,800万円を要求しております。 それで、今後の費用のことについて、議員がご心配されて、ご質問になっております。まず、補助率でございますが、大まかに言えば、住民基本台帳システム改修については100％です。それから税務システムの改修については３分の２の補助です。残りの３分の１については、特交で処理されるというふうに聞いております。この部分については、一応、いの町では平成27年度についての限度額が約二千五、六百万円ということですので、この範囲内での調整ということになってございます。ということですので、この範囲内やったら、全体的で言えば、持ち出しがないというふうなことになるという捉え方もできると思います。ただ、現実的には、税務システム改修が３分の２ということです。 続きまして、メリットとデメリットについてお答えいたします。 社会保障・税に係る行政手続における添付書類の削減やマイ・ポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること。所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等のメリットがあるというふうに言われております。仮に、デメリットの部分がありましたら、国において、法令の整備やシステム面の保護、措置の強化により、適切に運営してもらいたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 久松環境課長。 〔環境課長 久松隆雄君登壇〕
◎環境課長（久松孝雄君） ２番、森田議員からのご質問の中の５、循環型社会の形成の中で、リサイクルプラザについてのご質問がございました。 リサイクルプラザにつきましては、当時、ごみの分別、それから再資源化を行うために、旧伊野町が建設するという方針で進めておりまして、平成16年に旧伊野町の条例として、伊野町リサイクルプラザ等整備基金条例を制定しまして、２億円を積み立ててきたという経緯がございます。 現在、民間の事業所の中間処理施設、それから、リサイクル施設等の活用等によりまして、ごみの分別、それから再資源化がなされてきております。収集されました粗大ごみ等につきましては、その中間処理施設等で分別を行い、再資源化できるものは再資源化のほうへ回しております。 それから、議員からのご質問の中にございました、古本を寄附したいといった場合、それから、リサイクル品を展示するような場所ということ等につきましては、リサイクルプラザということではなく、ほかの方法によってお願いしていただければというふうに考えております。 それから、今後、リサイクルプラザ等を町独自で建設する予定はないものというふうに考えておりますので、基金の整理をさせていただきたく、今議会へいの町リサイクルプラザ等整備基金条例を廃止する条例議案を提案させていただいております。 ごみの減量やリサイクル等につきましては、現在ある施設を活用しながら、引き続き、リサイクル、再資源化の推進、それから、合わせてごみの分別や減量化に取り組んでまいります。以上です。
○議長（井上敏雄君） ２番、森田千鶴子君。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） ２回目の質問を行います。 地方債よりも交付税措置の多いのがあると。臨時財政対策債、その他のことで、私、臨時財政対策債については少し勘違いをしておりまして、なぜ、臨時財政対策債を全額、発行しないのだろうかというふうに考えた時期もありました。それは、臨時財政対策債の発行額が経常収支比率に反映されるということで、そのために、経常収支比率が高くなっているということでしたので、思っておりましたけれども、この交付税措置が大変多い地方債でありますので、町長が言われたように、全部が借金と町民が心配をしておりますけれども、そのようなものではないと。 いの町の財政運営は、適当な言葉が出てきませんけれども、よいと言いますか、すばらしいと、私は思いますけれども、町民は決してそうは思っておりません。周辺のといいますか、いろいろ国の財政が赤字であるとか、そして、市町村の財政も苦しい、苦しいということをずっと言われ続けておりますので、いの町は赤字ではないですかとよく聞かれます。赤字ではありませんよと言いますけれども。 このような話を聞きました。敬老会です。ある方が、去年おいでていた方が敬老会へおいでてなかったのでお元気ですかといって問い合わせをしましたところ、町の財政が苦しいので、迷惑をかけてはいけないと思って敬老会に参加をしなかったと言われた方がおいでるそうです。 そういう方もおいでますので町長は財政の問題、議員もそうですけれども、財政の現在の状態について町民にもっと、苦しい、苦しいとそういう発信ばかりでないように、十分住民サービスが低下しないだけの財源はあると町長はそういうふうに町民の皆さんに周知、徹底ができないものかと思います。 それで、シルバーパスのことでございますけれども、高齢者の方、やはり１回限りではなくて、続けてシルバーパスを発行してもらいたいという要望は随分あります。特に電車に乗られる方、バスは料金が高いですからシルバーパスがどのような形になるか私もちょっとわかりませんけれども、とさでん交通になりましたので、できればバス、電車両方に乗れるシルバーパスが発行できないものか、お伺いをいたしまして２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 町財政をわかっていただきまして、本当にありがとうございます。今まで、町の財政につきましては、町広報誌で住民の方に広くお知らせしているわけですが、町の財政が苦しいといったのは、執行部の皆さんにも苦しいとは言うなと。要するに緊急性、必要性を見つけて、そこで財政、予算を組むわけですから、ただ苦しい、苦しいと、予算がないのでというのは今回も一言も執行部からの言葉はないと思います。 そのように赤字ではなく、健全な財政運営をしているところでございまして、これからも私を先頭に住民の皆様方に健全な財政をしておる、赤字ではないということを周知徹底していきたいということでございます。そして、そういった周知徹底ができていないせいなのか、敬老会に出席しなかったという高齢者に対しまして、おわびも申し上げたいと思いますが、ぜひ、議員も住民の方々に町財政は健全ですよといったことを広報していただければ、執行部も幸いかと思います。 シルバーパスにつきましては、総務課長のほうからお答えいたします。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ２番、森田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 公共交通の利用促進の中で、シルバーパスについて、ご質問がございました。 このシルバーパスにつきましては、先ほど私から答弁いたしました、お出かけ電車65というものがございます。これはずっと続けて発行していくようでございます。運転免許の返納、この方は１回限りで、このお出かけ電車65が半額で買えるといったことで、返納者につきましては１回限りということでございますので、あと65歳以上の方はずっと続けてこのお出かけ電車65は買えるということで、ご承知置きいただきたいと思います。 それから、電車、バスの共通のものを発行できないかといったお尋ねがございました。 これにつきましては、つい先日、私、とさでん交通のモニタリング会議に出席してまいりました。その中で、１月にとさでん交通が県民を対象として
アンケート調査を行っております。その中に路線再編、そして利用促進、これらに対する要望といいますか、ご意見とか、たくさん出ております。その中に議員おっしゃる、電車、バス共通の割引制度といったこともございましたので、今後、とさでん交通は検討していくということを言っていましたので、そういうことでお答えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（井上敏雄君） 以上で、２番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。 次に、８番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。８番、山岡勉君。 〔８番 山岡 勉君登壇〕
◆８番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 この質問席から質問できるのも、これが最後かもわかりませんので感慨深さをもって質問をしたいと思います。２回、３回とやりたいと思います。 通告主題１、町長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 まず、合併10年後初の当初予算案ということでございまして、その次が、今後の町財政と積極的な行政施策についてお伺いをします。 行政施策の最終目的は、住民福祉の増進、一つ、手厚く措置された地方交付税が平成27年度から５年間で段階的に削減されるが、健全財政を維持させながら、住民サービスの向上に取り組んでいく。合併10年を迎えて、事業の必要性、費用対効果、優先順位の検証を実施し、計画的で自主財源に見合った予算編成を行う。平成27年度からは普通交付税算定がえ増加分の段階的な削減や、財務省では普通交付税の別枠加算分の廃止などの声が上がっていることなど、不安要素も多い。合併協議会の中で合意された事項も、10年を経過して、大きく見直す時期となっている。これは、平成26年度中に町長がこの議場でご答弁された、きょうの私の一般質問に関連する答弁を少し紹介をさせていただきました。よく胸にとめておいてください。 さて、平成26年度、町長の主な答弁を紹介させていただいたわけですが、加えて、平成27年から平成36年度にわたるいの町第２次振興計画、基本計画を策定したところでございます。まず、そこでお伺いしますけれど、この平成27年度一般会計当初予算案は、町長のどのような思い、決意が込められたものであるか。まず、お伺いをいたします。 それから、２点目でございます。 前段、触れましたように、町長は平成27年度からの地方交付税の大幅な削減を懸念されておりました。確かに、一定削減されるが、総合支所への別枠加算や面積要件の反映など、当初想定していたよりは、削減幅は少なく堅持されるのではないのでしょうか。また、一定の削減は合併時から予測をしていたところでございまして、行財政改革を図ってきたところでございます。 行政施策の最終目的は、住民福祉の増進だと町長も言われております。先ほどの２番議員の質問でも、地方債に対する交付税算入率、額は大変大きいということで、非常に健全財政だと言われておりました。合併10年を経過しましたが、町財政は地方交付税の動向等を勘案しても、大きな懸念材料は見当たらないところでございまして、町民の暮らし応援や、町民の皆さんの生活に密着した地域住民からの要望にきめ細かく対応でき、応えていけるような積極的な行政施策を実施すべきと提言するところでございます。町長の所見を伺います。 それから、イでございまして、粘り強く、諦めないのが私の信条でございまして、南海トラフ地震対策、一般住宅の耐震化は、ということでお伺いをいたします。 住民の生命、財産に直結する極めて重要な事案として質問をいたします。 平成27年度当初予算案にも、公共施設や校舎、園舎等の耐震関連予算が計上されております。町民の生命と財産、子どもたちの命を守る、そういう町長の思いが込められたものと読み取るところでありまして、その方向性で、その思いで、少し間口を広めていただきまして、子どもたちは学校や園で一日の約３分の１を過ごすわけですが、それよりも自宅にいる時間がやはり長うございます。 そこで、伺いますけれども、しかしながら、当町の昭和56年竣工以前の旧耐震基準の一般住宅の耐震化は遅々として進んでいない。まず、お伺いしますが、町長はこの現状を何とかせないかんという思いがあるのかないのか、まず、お伺いをいたします。 ２点目は、私は、全国、県内多くの自治体で実施をされている、住宅リフォーム助成事業を活用して耐震化を進める案を強く提言をしてきました。町長は合併10年を迎えて、１、事業の必要性、２、費用対効果、３、優先順位の検証を実施し、計画的な予算編成を言われております。 その一つ、事業の必要性としては、この事業は仕事づくり、町の活性化策であります。２点目、費用対効果としては、取り組み市町村からは大きな経済効果をもたらしたと多々報告をされております。３点目、優先順位という点では南海トラフ地震対策は待ったなしです。こういうところから、町長に政治判断を求めておるところですが、いま一度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。先ほど紹介しました事業の必要性、費用対効果、優先順位、そういうものと絡めてご答弁をいただきたいと思います。 主題２点目の町介護保険事業（第６期事業期間）について、質問をいたします。 この制度設計は国が行うところで、さきの医療介護総合法の成立は、制度開始以来の大改悪と言われております。国の改悪に対して地方行政、すなわち、保険者は高齢者やサービス利用者に寄り添い、また、近いポジションゆえにサービス利用者の皆さんにとって、少しでもよりよい事業となるように調整、微調整をすることが肝要と考えます。 そこで、具体、質問をさせていただきます。 まず、１点目の基本チェックリストの問題点。要介護認定申請は被保険者の権利について伺います。 高齢者が町窓口に介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合など、基本チェックリスト、いわゆる医療機関での問診程度の聞き取りによりまして判断をし、新総合事業のサービスを割り振ることが可能と言われておりまして、これでいいのか。要介護認定申請は被保険者の権利として位置づけ、今まで同様に認定審査を保険者として行うべきではないか、まず、お伺いいたします。 要点２点目、自立目標とその後のモニタリング。要支援者のサービス利用を保証すべきということでございまして、自立目標とその後のモニタリング、新総合法では、要支援者等は要支援状態からの自立を目指し、本人が目標を立て、その達成に向けてサービスを利用しながら一定期間取り組み、達成後はより自立へ向けたステップに移ることを求められるとされております。 具体的には、町が介護予防ケアマネジメントとして本人の状態を判断し、本人に目標を持たせてケアプランを作成し、一定期間後にモニタリング評価を行い、町が順調に進行と判断したら本人を説得して、別サービスへの転換やサービスの打ち切りを求めることなどが先行実施している市町村では起こっておると報告をされております。 保険者として、実態を無視したサービスの打ち切りなどしないよう強く求めるところでございまして、お伺いをいたします。 要点ウ、新総合事業への移行は極力おくらせるべき。 介護予防日常生活支援総合事業は、平成24年度に創設をされました。この事業を導入する、しないは市町村に委ねられたところでございまして、したがって、先行実施した自治体もあります。聞こえてくる声には、一つ、ヘルパーの利用からボランティアサービスに切りかえるよう行政から迫られる。一つ、要介護認定を更新しないように誘導される。一つ、介護サービス利用を卒業し、助ける側になれと実態とかけ離れた対応を迫られる。こういった事態が起こっていると言われております。 さて、当町は、新総合事業への移行を平成28年度中を目指すとのことでございますが、町内の要介護、要支援サービス利用者の皆さんの日々の暮らしを守り、実施自治体での移行後の状況等の見きわめも行うという視点からも、新総合事業への移行は極力おくらせるべきではないかと思うわけですが、所見を伺います。 要点エ、家族介護支援金の増額を検討すべきではないか。 今回の法改定によりまして、特養への入所は原則、要介護３以上とされました。施設から在宅へという、政策的な流れが加速しております。今日、介護は老老介護、介護離職、多重介護など極めて深刻な実態も報告、報道されているところでございまして、とりわけ在宅での介護は困難さを抱えております。 そのため、家族介護支援金の支給を制度化し、当町は平成16年10月の合併を経て、平成17年からは旧伊野町の基準に合わせ、要介護２以上として一定の要件を条件として、月１万円を支給しております。現状の家族介護の極めて困難な状況に鑑み、地方消費税の増収分等をもって、増額を検討すべきでないか、お伺いをいたします。 続いて、通告主題の３点目、地方創生法と中山間地対策について、お伺いをいたします。 要点のア、地方創生法をどう評価ということでございます。 この地方創生につきましては、昨日、２人の議員が質問もされました。
地方版総合戦略やスケジュール等につきましてご答弁もされておりました。ちょっと私はこの地方創生について、違った角度から町長のお考えをお伺いします。 今、地方創生なるものが全国を駆け巡っております。昨年11月、地方創生法が成立をいたしまして、国の2014年度補正予算には、地方創生先行型の1,700億円が交付金として盛り込まれました。いかにも地方の活性化、中山間地の活性化を連想させるような、そんな大変耳ざわりのいいものでもあります。少し冷静に考え、分析する必要がありはしないかと。 今日、地方が中山間地が抱える人口減、高齢化の問題は以前から地方の課題として位置づけられていたところでございまして、唐突な地方創生というふれ込みに一喜一憂していいものかどうか。中山間地の抱える人口減、高齢化などの諸問題は、一つの政策で簡単に解決できるようなものではありません。今般の2014年度補正での予算化の反面、2016年度以降の地方創生の交付金がどうなるのか。国は全く2016年度以降の交付金の見通しを示しておりません。 町長はどのように評価されているのかお伺いをいたします。 それから、イの立案とアクションは。 ここでも１点だけ、お伺いします。 2014年度補正の地方創生先行型1,700億円のうち、上乗せ分300億円の交付については、国が望むような、国のめがねにかなうような事業立案に対してお金を出すというような、このような手法に対して、地方の首長として、どのように捉え、どう向き合うのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目の移住推進事業へのスタンスは、ということでございまして、当町は今般、国の2014年度補正予算を受けて、平成26年度一般会計補正予算（第７号）に、消費型5,305万円、先行型7,446万6,000円を計上されております。 交付金事業一覧によれば、移住推進（後段で「移住促進」との訂正あり）相談員配置事業262万8,000円。先ほど発言しました、移住推進を移住促進と訂正をさせていただきます。２つ目は、移住促進相談会事業161万4,000円と移住促進に向けた予算が計上されておりますが、やっと重い腰を上げたかというのが私の実感でございます。 今までの町の取り組みを振り返ってみても、移住推進に取り組むという熱意を感じとることはできませんでした。今般、国から地方創生という名のもとの交付金が配分されたことにより、関連予算を計上しているが、本来、国からの交付金があろうがなかろうが、中山間地対策として、積極的な取り組みを進めてくるべきものであったと私は思います。真に移住推進に取り組む熱意があるや否や、まず、お伺いをします。 それから、加えて、昨日、副町長は、この移住推進に関連して、合併後の転入者1,118人という数字をご答弁されました。これは、移住とどういう関係があるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 主題の４点目でございます。
宇治川流域浸水対策は喫緊。 昨年８月の台風12号、11号により、浸水被害を受けた宇治川流域の浸水対策が急がれるところでございます。そこで、国、県、町、三者による、浸水解消に向けた具体案につきまして、先日、説明がございました。そこで、国の対策について伺うところですが、国は県による天神ヶ谷川の河川改修や町の都市下水路施設の整備推進や支線の河川改修の推進により、下流宇治川の流量増加分を新
宇治川放水路トンネル、はけ口が直近ではなく音竹の
宇治川排水機場へのポンプ、毎秒12トンの増設により浸水解消を行うと説明がございました。 そこで伺いますが、現在、
宇治川排水機場には４台の排水ポンプが配備をされておりまして、直近に５台の排水ポンプとなると稼働時スムーズな吸い込みが、水流状況が保たれるのか、町はどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、河道掘削との関連はどうか、これも合わせてお伺いをいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。午後２時30分に再開します。 休憩 14時14分 開議 14時29分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えをいたします。 町長の政治姿勢で２点、お尋ねがございました。 まず、合併して10年後、初の当初予算というのでお尋ねがございました。 さきの12月定例会、山岡議員よりの一般質問でもお答えさせていただきましたが、平成27年度は普通交付税合併算定がえの段階的な削減、普通交付税の特別枠、別枠加算分の廃止議論など不安要素が多い中での予算編成となりました。各課には予算編成方針において事業の見直し、一般財源の削減を指示して行ったところでございます。平成27年度の予算要求時の総額では、約７億円の財源不足という状況でございましたが、事業の重要性、優先度、また、オリンピック等による建設資材、建設事業所不足を考慮し、事業の選定を行いました。 平成27年度は、従前からの住民の皆様へのサービス維持はもちろんのこと、地域から寄せられました要望事項等への対応。そして、昨年の災害への対応といたしまして浸水対策、また、地域おこし協力隊や集落活動センターといった中山間対策事業に力を入れているところでございます。 交付税につきましては、総務省より、合併に伴って面積が広がったことによる消防署や総合支所等の維持経費、ごみ収集、運搬に係る費用などが負担になっていることを踏まえ、交付税の算定方法を見直した報道もございましたが、実際の算定方法等は明らかにされておりません。二十五、六年の当時は、総額が22億円という交付税でございましたので、不交付団体が交付団体になってもその総額は変わらないということで、なかなか交付税の算定が不透明なところでございますが、現段階では、そういったことも予算に見込むことはできませんでした。 今後は従前の算定がえの減額を見込み、予算を計上させていただいておりますが、今後の算定方法など、交付税制度を注視しながら、平成27年度、また後年度の町財政への影響について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、南海トラフ地震対策、特に一般住宅の耐震化についてお尋ねがございました。 一般住宅の耐震化につきましては現在、いの町におきましても耐震補助を行っており、耐震改修工事を行った件数は平成25年度、平成26年度、合わせて50件程度となっております。これまでも町広報誌や自主防災組織の会合などでもＰＲをしてまいりましたが、なお一層のＰＲが必要であると感じているところでございます。 また、住宅所有者の耐震改修工事費用を軽減するため、壁などの部分的な補強に対する簡易改修につきましては、現在、県住宅課が検討中でありますが、いの町としましても県の動きを注視してまいりたいと考えております。 議員からは、仕事づくり、経済効果、優先順位等が質問の中にございました。もちろん、そういったところも町としても考えてまいらなくてはなりませんが、あくまで耐震改修でございますのでリフォームと違うところが根本的にあるということはご理解を願いたいと思いますし、ただ、県のスタンスは部分的なリフォームであっても、最終的に耐震化が図れるといったところが今検討されているところでございます。 もちろん県に対して私も要望に上がりました。昭和56年度以前に建てた住宅で、金銭的余裕のない方が自分の居間だけを直したいというのがあると。ただ、耐震診断は3,000円でできますので、してほしいというのが県のお答えであり、やはりそういったことも議論をしていかなくてはなりませんねというお答えをいただいていたところ、最近になって、県土木のほうが、最終的に耐震になる、そういったリフォームであればというところ、まだ検討しているということでございます。そういった情報が入ってまいりましたので、この場ではまだ、はい、わかりましたとはなかなかよう言わないところでございます。私も決して諦めませんので議論を続けていきたいと思っています。 他の項目につきましては、副町長、担当課のほうからお答えをします。
○議長（井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） ８番、山岡議員のご質問にお答えをいたします。 地方創生法と中山間対策でございます。 地方創生法をどう評価、ということでございますけれども、さきの臨時国会におきまして、地方創生法関連法案が可決をされましてから、日を追うごとに、政策の中身が示され、当町におきましても、平成26年度一般会計補正予算（第７号）におきまして、仕事支援、少子化対策といった分野の事業を計画、計上させていただいているところでございます。 総合戦略におきましては、地方への政策の丸投げとの評価もございますが、今回の
地方版総合戦略は地方の自治体にとりまして大きなチャンスであり、この政策を活用し、事業を実施する市町村としない市町村とでは、今後大きな差が出てくると思っております。それぞれの自治体の持つ地域性、文化、伝統を尊重した施策の実施が可能であることなど、これからのいの町の施策にとりましては追い風であるというふうに評価をしているところでございます。 次に、立案とアクションについてのお尋ねがございました。 地方創生先行型の上乗せ交付金300億円につきましては、まち・ひと・しごと創生政策５原則から見た事業の内容、
地方版総合戦略の策定状況を踏まえ、交付されることになっております。全国自治会では政策に対して懸念の表明がされておる点はございますけれども、この一連の政策は先ほども申し上げましたが、財政的な裏づけがあるとのプラス思考で、いの町にとって大きなチャンスと捉えておりますので、基礎交付分に加え、上乗せ交付分につきましても、今後のいの町にとって何が効果的な施策になるのか検討しながら事業計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、移住事業へのスタンスは、ということでございます。 いの町では県内、他市町村と同様、出生率の低下、若者の流出がございます。これまで、移住推進の施策として、地域おこし協力隊の導入などの実施をしてまいりました。しかしながら移住につきましては、仕事や住居、周辺の環境等が移住希望者のライフスタイルに合致するかマッチングが非常に重要となってまいります。このため実績としては数字はなかなか伸びないのではございますけれども、一定の成果を上げた部分も現にあっておるところでございます。 このような中で、高知県では、平成27年度の移住者数目標を500組と定め、「高知家で暮らす」を合い言葉に、移住に積極的に取り組んでおり、相談員の設置や空き家の改修などの補助金も用意し、各種移住に関する事業を展開する予定でございます。 当町におきましても、国の地方創生に連動する事業を先行型として、ご指摘のありました事業を補正予算に計上し、「ＡＬＬ高知家」による移住促進策の展開を図る高知県とも連携を深めながら、各種施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私のきのうの答弁の中で、転入者1,118名のお話がございました。私は、きのうの答弁の中で申し上げましたことは、移住には直接は関係がございませんけれども、この10年間で20代、30代の方が1,118人転入をされておりますと。これはどうしてかといいますと、いの町は高知市に近いという面、あるいはいのが好きということで、いのに魅力を感じて来られた方もおいでますというお答えをしたと思っております。 そして、その中で中山間地の課題は、伊野の市街地と違って、厳しいところがありますけれども、例えば農業公社の研修を通じて、吾北へイチゴ栽培で定住をしたという例等もございますというお話をさせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ８番、山岡議員の通告主題２、町介護保険事業について、４点お尋ねがございました。 最初に、基本チェックリストの問題について、お尋ねがございました。 現在の要介護認定申請は、地域包括支援センターの専門職員、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士が受付支援を行っており、受付時に申請に至った原因や困っていることなどを聞き取りをしまして、サービス提供につなげております。 新総合事業に移行後も同様に、地域包括支援センター専門職員や介護予防支援事業所の介護支援専門員が介護申請時に基本チェックリストの業務を行い、総合事業か要介護認定申請かを判断し、要介護認定が必要な介護予防サービスの提供となれば、申請の支援をしていきますので、現状と大きい変更はないと考えております。 なお、本人やご家族が要介護認定申請を希望される場合は拒むことはありません。 次に、イ、自立目標とその後のモニタリングについてお尋ねがございました。 介護保険サービスは、要介護状態や要支援状態が軽く済むよう、軽減、またはそれ以上悪くならないように継続的に支えるためのものです。支えるとは、してあげるではなく、部分的であっても自分でできる、するを再獲得できるように援助することと考えており、できるようになるための自立目標は現行の介護保険サービスの中でも行っております。住みなれた地域で少しでも長く在宅生活を送るためには、利用者のニーズを基本とした自立目標は必要であり、町としましては、新総合事業に移行しても継続していく考えです。 モニタリングについても同様に行い、高齢者の状態について評価し、必要であれば支援等を行ってまいります。 次に、ウ、新総合事業への移行は極力おくらせるべき、についてでございます。 新総合事業への移行は第６期介護保険事業計画中、平成27年度から平成29年度と定められており、町としましては平成27年度を準備期間とし、平成28年度中の一部移行を目指しております。新総合事業は地域の実情に応じた多様なサービスが求められることから、準備にも一定の期間が必要ですが、先行実施している自治体の例を研究しながら順次移行を進めていきたいと考えておりますので、国が示しております全ての事業サービスの移行、新設を平成29年度に全て行うことは想定はしておりません。 最後に、エ、家族介護支援金の増額を検討すべきではないかについてでございます。 ２月時点の支援金受給者数は179名で、介護度別にご説明しますと要介護度２、67名、要介護度３、64名、要介護度４、27名、要介護度５、21名。平成26年度の実績見込み額は1,748万円となっております。家族介護支援金の増額を検討すべきではないかというご質問でございますが、要介護度２を含めて、認定者が増加する見込みの中で、紙おむつチケット交付事業等、他の支援策も行っておりまして、支援対象者範囲の見直しなく、増額の実施をすることは困難と考えております。なお、家族による在宅介護と合わせて、ショートステイ、デイサービスも受けることにより、家族介護の負担軽減も図っているところでございます。以上です。
○議長（井上敏雄君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） ８番、山岡議員の４、
宇治川流域浸水対策は喫緊。 ア、
宇治川排水機場へのポンプ増設について、お答えをいたします。 本年２月26日に、国、県、町の三者が出席し、開催しました第２回
宇治川浸水対策調整会議におきまして、三者の浸水対策メニューが出そろい、公表されました。 国の整備メニューといたしましては、
宇治川排水機場のポンプの増設、河道掘削となります。国におきましては、整備メニューの検討の中で、仁淀川河川整備計画策定時のパブリックコメントや要望での意見もあり、新宇治川放水路はけ口への排水ポンプの整備につきましても検討いただいたとお聞きしております。
宇治川排水機場へのポンプの増設が最善策とされたことにつきましては、新宇治川放水路への排水ポンプ整備となると、工事の規模が大きく、工事期間も長期間となります。また、その間は放水路を閉鎖し、工事を行うこととなり、出水期に大雨がふり、宇治川が増水した場合には、放水路が工事中のため、使用できないというリスクを伴うことから、新宇治川放水路からの排水を行いながら、
宇治川排水機場のポンプを増設し、仁淀川へ排水を行うことが最善と判断されたとお聞きしており、町といたしましても、最善の策であると判断しております。 ご質問の40トン、４台のポンプが52トンのポンプになっても、うまくポンプが機能するかとのご質問と思います。これは、通常の雨であれば、今までのとおり、新宇治川放水路で対応しますし、できておりました。要は昨年８月の12号の豪雨に対しまして、何が最もよいかということで昨年から今まで、さまざまなシミュレーションを重ねた結果が12トンの増設になったということでございます。これで昨年と同様の豪雨には耐えられるということで、理解をしております。 ご質問の中で、１台のポンプという分がありましたが、
宇治川排水機場のポンプの増設というのは、毎秒12トンの計画でありまして、１基がよいのか、数基で対応して12トンにするかという部分は、今後の課題だと認識をしております。 続きまして、イの河道掘削につきましては、
宇治川排水機場には、現在、毎秒10トンの排水ポンプが４台、合計40トンでございますが、さらに毎秒12トンを整備する計画で、この整備が完了しますと、四国最大の排水機場になるとお聞きしております。この最大毎秒52トンを排水することとなる排水機場へ、昨年８月の台風12号規模の洪水時におきましても、宇治川の雨水をさらにスムーズに流入させ、最大限の能力で排水することができるよう、河道掘削を行う計画であるとお聞きをしております。 河道掘削に当たりましては、新宇治川放水路呑口より下流側の、以前より地元の指摘もありました、また、町も要望しておりました、狭窄部の掘削可能な箇所につきまして、施工していただきたいと考えております。 国の整備につきましては、
宇治川排水機場のポンプの増設とこの河道掘削を合わせて施工することにより、県・町が整備する事業に伴います宇治川の流量増加による水位上昇を防止するためにも、必要不可欠な事業であるとお聞きしております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ８番、山岡勉君。 〔８番 山岡 勉君登壇〕
◆８番（山岡勉君） ２回目の質問をいたします。 主題１点目のイ、いわゆる南海トラフ地震対策、一般住宅の耐震化、どうも私の思いは町長には届かなかったけど県のほうに届いたみたいですね。そういう気持ちでおるわけですけれど、町長はかねてから副知事とも、こういう改修の補助については話をしていきたいというようにおっしゃっておられたわけですが、具体的に副知事とこういう話はされたのですか。これは県のほうで一日も早く実現するように、待ったなしやと私は思っておりますので。 少し、町長、これは担当課からいただいた資料なんですけど、昭和56年竣工以前の一般住宅が3,840戸。昭和56年以前の建物が、この担当課からいただいた資料では3,840戸。このうち、耐震化を実施したのが270戸。耐震化率は７％です。これは、町長、１回目に質問したんですけど、何とかせにゃならんと思われちゅうんじゃないですかね。こういう現状でございますので、なお、県の副知事とも十分お話をしていただきまして、やはり県のほうで一日も早くこの簡易改修に対する補助事業が創設されますように、なお、働きかけをするべきやと思いますが。 それから、主題２点目の介護保険事業についてです。 要介護認定申請においては、現状と余り変わらない対応をするということでよろしいですかね。いわゆる水際で、医療機関での問診程度の聞き取りをして別サービスへ振り分けるとか、やっぱりそういうことをせずに、今までどおり、きちんと申請があれば認定審査をすると。このことはぜひ、いの町においてはそういう対応をしていただきたいと思います。 それと、要点２点目の自立目標とその後のモニタリングの件については、自立目標を立てることは、これはある意味、大変必要かもわかりませんが、やはり目標を立てて、その後のモニタリングで町が順調に進行、これは非常に曖昧でどういう基準によって順調に進行しておると、そういうことで別サービスへ振り分けたり、サービスを打ち切るというようなことがあっては、これは看過できない問題ですので町内のサービスを必要とする高齢者の皆さんが安心してサービスを利用できるような、そういう環境整備にこれからも取り組むべきやと思います。 地方行政というか町保険者は、地域の高齢者と最も近いポジションに立っているわけですから、国が改悪しても、その中に立つ町保険者が少しでもサービス利用者にとって利用しやすいサービスに調整、微調整をしていく、これが大事やと思いますよ。町の判断で順調に進行とかいう、その曖昧な基準でサービスを打ち切ることがないように強く求めるところでございます。 それから新総合事業への移行は、これは平成29年度までに完全移行するわけやないんですかね、今の課長の答弁を聞くと。一定、かなり移行期間というか準備期間を経て、移行していくとそういうふうに先ほどの答弁、受けとって構いませんですかね。 それから、主題３点目、地方創生法と中山間地対策。 2016年度からも2014年のこの国の補正予算規模で予算がついていく。それによって、地方にとって創生、再生につながっていくような事業が順調に展開できることを願うわけですが、執行部の皆さんはしっかり2016年度以降もこの14年規模の予算がつくというように想定、判断されておるようでございますので、私もそのように願う限りです。 それから主題３の３点目の移住推進。 副町長の昨日の答弁は、合併後、20代、30代の人でいの町に転入された方が1,118人と。高知市にも近いとかいう、いろんな地理的な利便性等もあったと思うのですけれども。 ただ、私が県の移住促進課からもらってきた資料では、移住推進という点では全く取り組みがおくれておる。平成25年度がいの町は１世帯、１人。それから平成26年の４月から11月までが、移住者が１世帯、１人、こんな現状ですか。 嶺北地域なんかの市町村では、移住者の受け入れという点では、大変、大きな効果を上げております。だから、移住相談員を平成27年度から吾北・本川へ配置するということですが、こういう取り組みそのものが、もう陸上競技で言えば周回おくれになっちゅうわけです。１周、２周おくれ。随分、移住推進に力を入れて取り組んできたとおっしゃられておるわけですが、実態は、成果は全くそうではないわけでして。町長もこの議会で、いかに若者の流出をとめるかがポイントやと。あのお言葉を聞いたときに、移住者の受け入れに向けては余り力を入れてやる気がないんかなと私はお聞きをしたんですけど。人口減、高齢化、中山間地の活性化へ向けて、移住推進事業も大いに力を入れていこうじゃないですか。 その決意をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目の質問にお答えいたします。 私もこの議場で答弁するのは最後ではないかというふうに感無量に思っているところでございます。 まず、住宅改修について、お尋ねがございました。 実は私、県へ行って、副知事ともいろんな政策提言をしているところでございますが、このリフォームについては、土木部長には私、提言をいたしました。これを副知事まで行ったかどうか、ちょっと記憶にはございません。土木部という答弁をさせていただいたのは、そこの点でございます。 そして、具体的に県がされるよう、もう一度、働きかけるべきじゃないかと。これも、やはり、チャンスを見て、ただ、提案をして、言い続けるんじゃなくして、ポイントを押さえて、そのときに私も提言をしていきたいというふうに思っております。 次に、地方創生。 これは、まず、本当にいの町にとってはチャンスであるというふうに捉えております。つまり、平成十五、六年ぐらいやったと思いますが、当時の総務大臣が麻生大臣でございました。麻生大臣の講演を聞く中で、地方はこれまでじっとしていても交付税、交付金をいただける。この体制は改めるべきであるといった講演のお話がございました。まさにそうであると。だから、いの町も何か手を打って交付税もいただく、交付金もいただくと、そういった思いで続けてきたところでございます。その中で今度の地方創生というのは、いの町にとって本当にチャンスであるから、執行部一同、知恵を絞ってこのチャンスを生かしていきたいという思いでございます。 その中で、移住推進に力を入れてきていないんじゃないかといったお尋ねがございました。確かに、移住推進という言葉だけが先走っていた可能性もありますが、実は移住を受け入れるための住居、仕事場はまた別にして、これは本当に合併した当時から、吾北のいろんな人と空き家、貸し家、その分でずっとお話をしてきましたけど、なかなか中山間の方は先祖代々の土地、建物を譲るというのをやはり嫌がる。そして、年に一度、墓参りに来るときに、やはり、自分の家が欲しい。そういった思いで、なかなか協議が進んでいなかったのが現状でございます。 そういった中で、やっと最近、企業側というか一般の方というか、行政というか、説得力が出てきたかというふうに思っておりますので、ぜひとも、このペースで、まず住宅の確保、その次に仕事場、そういった点を並行しながら、進めていきたいというふうに考えています。 私からは以上でございまして、介護保険につきましては、担当課のほうからお答えいたします。
○議長（井上敏雄君） ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ８番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。 介護保険事業の中で、ア、チェックリストにつきまして、要請があれば、認定申請をすべきではないかというご質問でございますが、窓口にいらっしゃったときに、その方の状態を、先ほども申しましたが、専門職が見まして、十分なヒアリングをして、そのときに既に要介護状態であるとかいうことで、介護サービスが必要とかいうことであれば、もうその時点で介護認定申請のほうに回します。その状態がどうかわからんという方について、チェックリストを基本としまして、現在も介護予防事業とかにつきまして、二次予防対象者の判定等につきましては基本チェックリストを使っておるわけでございますが、基本チェックリストだけでなくて、あと、生活機能評価といった評価項目もありまして、さまざまな検討をした上で、現在も判定をしておるというところでございまして、新しい総合事業に移りましても、そういったきめ細やかな見立てをしていくというところでございます。 もちろん、その見立てをした上で、サービス、新総合事業のほうではないかという方につきましても、１回目の答弁でも申しましたように、ご本人さん、ご家族の方が介護申請を望んでおられるということであれば、拒むことはございません。申請していただいて結構でございます。 それと、モニタリングで、順調に推移した場合に、サービスがとめられる、あるいは、曖昧な基準で打ち切ることのないようにというようなご質問であったかと思いますが、先ほども申しましたように、モニタリングにつきましても、専門職がさまざまな見地から検討をするわけでございます。 目標設定につきましても、なかなか自立支援していく上で、目標がない、何もない、期間も設定もないという設定では、なかなかご本人のやる気も起こらないというようなところもありまして、短期、中期、長期の目標を達成することによって、ご自身の自信がつくし、満足感も得られる。もちろん、状況が改善すれば、ご本人の喜びになるといったところで、そういった目標設定の仕方をしております。 それと、保険者としてというところでございますが、いつも申し上げておりますように、介護保険法の基本理念であります、自立支援ということで、１回目にもございましたが、ご本人ができることを部分的であっても再獲得していくと。それが改善ということでございますが、それによって、サービスは外れていくということになりますが、それはご本人にとって悪いことではなくて、できることがふえていく、ご自身の自信につながるということで、いいことであるというふうに解釈をしていただきまして、それに向かって、保険者としても自立支援を進めておるといったところでございます。 それから、ウ、全て移行ではないのかということでございますが、平成29年度までとなっておりますので、全てが移行できればいいのでございますが、特に中山間部とか、地域資源が少ないところにおきましては、なかなか住民の方とか、ボランティアとか、ＮＰＯのサービスといっても、すぐには整備ができない面がございます。そういったところにつきましては、現行の介護サービス事業所のサービスを基本としまして、地元の住民の皆様とか、各種団体、ボランティア団体等のご協力によって、できるサービスが立ち上がりましたら、順次、移行していくような形を考えておりまして、それが平成29年度までにできるかといったら、全ては難しいと思っております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 以上で、８番、山岡勉君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。３時30分から再開します。 休憩 15時15分 開議 15時29分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。７番、山崎きよ君。 〔７番 山崎きよ君登壇〕
◆７番（山崎きよ君） 通告に従いまして、質問させていただきます。 介護保険制度の改正については、先ほど、同僚議員も質問をしておりますので、重複をさけるということで、イの基本チェックリストについては削除をさせていただきます。 昨年の通常国会で、医療介護総合法が可決されましたが、私は、これは多くの高齢者を介護サービスから切り離すものと捉えています。厚生労働省が出したガイドライン案というのがあるのですが、これを見ると、市町村に対して、効率的な事業実施に努めるとして、１、単価の安いサービスの利用の普及、２、認定に至らない高齢者をふやす、３、自立の促進、という３つのやり方で事業の効率化を図るように通知をしています。 本来なら、５～６％の伸びのある予防給付の自然増を３～５％に抑えるという計画になっていますので、当然、経費節減が求められます。例えば、このガイドラインの例として挙げられている、介護予防生活支援サービス事業の多様なサービスという分類がありますが、サービスの提供者に雇用労働者というふうにあります。これは専門の介護職でなくてもよいというふうに読み取れます。 また、訪問型サービスＢ、通所型サービスＢというのでは、サービスの提供者がボランティア主体というふうになっています。まさに安上がりのサービスへの移行につながるのではないかと懸念されます。 そこで、アの地域支援事業についての質問ですけれども、このサービスの提供者であるボランティアというのは、いの町ではどのような方たちを想定しているのでしょうか。また、このボランティアというのは、介護事業の中でどのような役割を果たすのか、お聞かせください。 イを飛ばしまして、ウに行きます。 地域支援事業の単価と利用者負担は、ということですが、地域支援事業のサービスの単価については、現行の保険給付の単価を上限とし、それ以下にするというふうになっています。これまでの介護保険サービスの単価よりも低くするようにということだと捉えられますが、しかし、介護事業所は今回の介護報酬の引き下げで運営が大変になると思われます。これに地域支援事業を担うとすれば、その単価がサービス内容に見合うものでなければ、事業は苦しくなると思います。サービスの確保までが危うくなると思われますが、サービスの単価については、国の上限いっぱいに設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。利用者負担についても、現行の負担を下限とするとあるので、下限いっぱいにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 通告主題２の子ども・子育て支援新制度についてですけれども、アの保育短時間のあり方について質問します。 保育料については、今までの保育料とほぼ同じで、利用者の負担はほとんどふえないということで大変安心をしました。しかし、今回大きく変わるのが保育短時間ができるということで、これについて、ちょっと危惧をしているところです。月の就労時間が48時間から120時間未満までの就労の保護者ということになりますが、保育の時間は１日８時間まで。保育標準時間が11時間までなので３時間の違いです。保育料はまだ確定しないというふうに言われましたが、国の基準を見たら、差はゼロ円から千数百円ぐらいになっているので、それほど大きな違いはないと私は思いますので、もし、その保育料が大きく違わないのなら、保育短時間という設定をなくして、全員保育標準時間にして、全ての子供が同じ条件で保育を受けられるようにできないものでしょうか。これまでと同じということですけれども、それはできないでしょうか。 長崎県佐世保市では、ここのしおりを見ますと、保護者の状況により、保育標準時間、保育短時間での区分に分けて、認定は行うが、この区分にかかわらず、通常の保育時間の利用ができますというふうに説明をしておりますし、保護者負担も一本化をされています。教育委員会の裁量でこういうことができないものでしょうか。 通告主題３の町民からの意見募集のあり方ですけれども、いの町第２次振興計画、それと、いの町子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントが行われましたが、いずれも意見はゼロであったということです。私も子ども・子育て支援事業計画については、パブリックコメントをするようにというふうに、これまでも求めたということで、責任を感じているところですので、ここで町民からの意見募集のあり方を考えたいと思います。 一つは、募集の呼びかけです。広報とホームページに出して、各窓口に箱と案を置いていたと思いますが、どれだけの人が募集していることを知ることができたかということです。私の周りの子育て世代の人に聞いてみましたが、募集をしていることを知っているのは誰もいませんでした。いの町子ども・子育て支援事業計画について言えば、少なくとも、子どもの保育園、幼稚園に通わす親には行き渡るような周知の仕方はなかったかと思います。 もう一つは、計画の中身の提示の仕方です。膨大なページ数のものを１カ月足らずで読んで、理解できるかということです。窓口に置いてあるものについては、そこで立ち読みをして、すぐに意見が出せるかといえば、なかなか難しいでしょう。ここが大きく変わりますとか、ここが今回の目玉ですというような概要を示すなど、理解しやすい形式にしたものを提示することも必要ではないでしょうか。 パブリックコメントのあり方について、本当に町民の皆さんの意見を聞くのなら改善の方法があると考えますが、いかがでしょうか。 しかし、いろいろな工夫をしても町民の関心の薄いもの、身近でないもの、また、もうでき上がったものに対しては意見は出しにくいのが現実です。今、私が注目するのは住民参加型の意見交換会です。先月の新聞報道で、佐川町が第５次総合計画を進めるに当たり、町の将来を住民同志で考えるワークショップを開いて、約160人が参加して、アイデアを出し合ったとなっています。佐川町は地区別や中学校、高校でもワークショップを計画中というふうに出ていました。 また、土佐町では人口減少対策５カ年計画、地方版の総合戦略に若い世代の声を取り入れようと若者有志グループとのワークショップも行っています。これからいの町も
地方版総合戦略をつくるということですけど、どうせつくるのであれば、国のレールに沿ったものでなく、いの町独自の町民の実態に合ったものをつくるべきではないでしょうか。そのためにも、いの町として、ワークショップなど町民の意見を聞き取る場を設定してはいかがでしょうか。 通告主題４の自衛官適齢者名簿の提出についてですけれども、自衛官の募集業務に使うためとして、自衛隊高知地方本部が高知市に対し、自衛官適齢者の氏名や住所などを記載したリストを提供するよう求めたというふうに、前に新聞報道がありましたが、高知市は市の個人情報保護条例に、市の機関以外への情報提供を原則禁止しているため、住民基本台帳法に基づく閲覧による情報提供を行っているということでした。 いの町は、防衛省の求めに従って、適齢者の情報を一覧にして書面で提供をしているということですけど、いの町も高知市と同様にいの町個人情報保護条例を持っているので、高知市と同じ対応ができると思いますが、今後、閲覧に切りかえることはできないでしょうか。 県内では、34市町村のうち、16自治体が閲覧という方法をとっています。高知市の市民協働部長は、市民の考えを把握できない中、現状では書面で提供する理由を市民に説明できないと言っています。数ある職業の中で、なぜ自衛隊だけが名簿の提供を受けて優遇されるのか、納得できる説明ができるでしょうか。 昔と違って、自衛隊に対する国民の見方は変わってきています。災害救助を行うというイメージから今では海外まで行って、軍事活動をする部隊となっています。今また、自衛隊の活動範囲が広げられようとしている中で、さきのテロ事件もあり、日本人が標的になる可能性は一段と高まっています。 昨年、ＮＨＫで報道された番組には、イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は５年間で延べ１万人、直接の犠牲者は出なかったが、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた。ＮＨＫの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち28人がみずから命を絶っているとありました。今後も自衛隊が海外まで行って戦闘行為に参加する可能性はどんどん高まっています。名簿提出を断ることはできませんか。できなければ、閲覧へ切りかえることはできないでしょうか。 また、名簿提出を本人、または保護者からやめてもらいたいという申し出があれば、出さないということはできますでしょうか。 通告主題５のマイナンバー制度についてですけれども。このマイナンバー法ですけれども、日本で暮らす赤ちゃんからお年寄りまで、全ての人に12けたの番号をつけて個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。政府は社会保障がきめ細やか、かつ的確に行われるというふうに言っていますが、狙いは社会保障の給付削減、抑制を今よりも効率的に実行する方法として位置づけています。 昨日の夕刊にも載っていました。18年からは、個人の預金口座にも適用されるとありました。また、企業が膨大な情報を容易に活用できるようにもなると出ています。匿名にすると言っても、情報のつき合わせで個人が特定できることもあるということです。 国会でも、このマイナンバー制度については、いろいろな問題点が指摘されました。問題点の一つが、個人情報の流出の危険性です。マイナンバーに含まれる情報が、税と社会保障全般に及ぶということで、私生活のいろいろな分野の個人情報を含むものです。例えば、将来的には、どこの病院にどんな病気でかかったかというような情報など、他人に知られたくない情報も含まれることになるのではという危惧も出されています。 問題点のもう一つは、個人の情報をコントロールする権利の侵害ということです。日弁連も反対の声明を上げていますが、その中で、現代社会においては、個人個人が自分の情報の利用について認識し、それを受け入れていることが前提だと言っています。ところが、マイナンバー制度について、国民の多くがマイナンバー法の内容をほとんど知らないと調査結果にもあるように、理解が進んでいるとは思えません。 これでマイナンバー法を来年１月から施行すれば、国が個人情報の活用の推進を優先し、国民の知らない間に情報が管理されていくことになります。個人の力の及ばないところで、個人情報の利用方法が決められていくことにもなります。先ほどの自衛隊の募集のように、個人の知らない間に、個人情報が活用されているということにもなりかねません。 そこで、質問に入りますが、マイナンバーで管理される情報の内容はどんなものがあるのか。それと、個人の番号を他人が知ることはできるかどうか。そして、民間企業での利用は、これからどのようになっていくのか。そして、これが一番重要ですけど、情報流出への対策は万全なのか。これを伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山崎議員のご質問にお答えいたします。私からは町民からの意見募集のあり方について二点お尋ねがございました。まずパブリックコメントのあり方についてのお尋ねでございますが、このパブリックコメントとして最近では、先ほど議員が申されました２つの計画や新本庁舎計画における基本構想や基本設計などで実施しております。２つの計画では、町民からの意見が出なかったことではありますが、新本庁舎建設計画では、多くの方々よりご意見をいただきました。このように、意見募集を行う項目によって状況は異なっており、相対的に具体的事項については意見があり、総合的な計画などについては意見が少ないといったことを感じているところでございます。 しかしながら、住民の皆様との協働といった面で、意見募集は非常に重要であると考えております。その方法につきましては、例えば、ダイジェスト版を工夫するなど、他自治体の方法なども参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、住民の意見を聞き取る場は、についてのお尋ねでございますが、ワークショップといった手法をすることは意見を聞き取る手法の一つではございます。先日も伊野南地区のコミュニティスクールを準備しているＰＴＡ、教職員とも意見交換を行いました。そういったことも含め、日ごろから職員の皆様にも、地域に出向いて話をし、話を聞いてくださいといったことをお願いしているところでございます。そういった地域の生の声を政策に反映していくことも一つの方法ではないかと考えています。 住民の皆さんからの意見を聞き取る手法につきましては、さまざまな手法があると思われますが、今後におきましても、各地区の住民の代表である区長さんとの意見交換等を行っておりますが、そのほかにもさまざまな場を活用して住民の皆様から意見を聞き取り、施策に反映してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。他の項目は担当課のほうからお答えいたします。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ７番、山崎議員の通告主題１、介護保険制度の改正についてのご質問にお答えいたします。 最初に、ア、地域支援事業についてのお尋ねがございました。 今回の介護保険法改正に伴いまして、介護予防給付で行っておりました介護予防通所介護、いわゆるデイサービス、介護予防訪問介護、ホームヘルプが第６期計画期間中に介護給付から地域支援事業へ移行され、介護予防日常生活総合事業で行うこととなります。 国が示しておりますサービスの分類は多様なサービスとして、通所型サービスＡからＣの３種類、訪問型サービスＡからＤの４種類の計７種類としておりますが、全ての分類のサービスを平成28年度から提供できるとは現段階では想定しておりません。 議員のご質問にありましたように、Ｂ型につきましては地域住民主体による支援ということとなっておりまして、どのような団体が想定できるかというご質問でございますが、現在、町内の各種ボランティア団体等への話はまだしておりませんが、例えば有償ボランティアなどが考えられますが、地域の課題や実情に応じたサービスの創設を平成27年度に入り本格的に考えていきたいと考えております。 次に、地域支援事業の単価と利用者の負担はのお尋ねがございました。 既存の介護サービスの委託への移行については単価、及び利用者負担金は現行を基本と考えております。人員基準の緩和等により単価を下げることができれば、利用者負担も抑えられると考えております。 なお、その他の多様なサービスの単価等につきましては、サービス内容の検討と同じく、平成27年度から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ７番、山崎議員のご質問にお答えいたします。 通告主題２の子ども・子育て支援新制度について。ア、保育短時間のあり方について、お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度では、保育利用者は保育の必要量に応じまして、標準時間認定と短時間認定に区分されます。それぞれ最長で11時間、８時間の利用時間となります。いの町におきまして、この区分を設定する際、保護者の方の家庭状況や利便性を考慮し、標準時間と短時間の区分を設けることとしています。 なお、短時間認定の方につきましては基本的な保育時間の午前８時から午後４時までの利用となります。パートタイムでの勤務の方などが該当することが多いと思いますが、仮に保護者の方が遅くまで就業していても、ご家族のどなたかが４時にお迎えに来られる場合は８時から４時までの短時間の利用でも大丈夫であるという世帯もあります。短時間認定の方は標準時間認定の方の利用者負担額と比べ利用時間が短いため、内閣府の示す率に基づきまして、1.7％を減じた利用料金の設定としております。やむを得ず、お迎えの時間に間に合わないという単発的な場合は延長保育料金は徴収する予定はございませんので、保護者の負担軽減を図っていると考えております。 議員のご質問の中に他県の例がありましたが、新制度においては保育必要量に応じた適正な認定を行うことが求められておりまして、いの町におきましては少額であっても短時間でも可能な方の保護者の負担軽減も考慮し、また、集団生活の中でストレスを感じて、お迎えを心待つ子どもにとっての最善の利益を最優先に考え、制度に基づく教育、保育の実施を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ７番、山崎議員の自衛官適齢者名簿の提出について、お答えいたします。 自衛官適齢者名簿につきましては、これまで自衛官の募集を円滑に行うため自衛隊法及び同法施行令に基づく国からの法定受託事務として、情報を紙ベースでお渡ししてきた経過がございます。このことは総務省から違法ではない旨の見解が示されているところでございますが、昨日の衆議院予算委員会分科会や全国の自治体でも、さまざまな議論がなされているところでございますので、町といたしましても今後検討してまいりたいと考えています。 次に、名簿提出について本人、または保護者から辞めてほしい旨の申し入れがあれば、出さないことはできるかといったお尋ねでございますが、これにつきましては申し出者のご意見を尊重すべきではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 私からは、７番、山崎きよ議員の通告主題５、マイナンバー制度、ア、マイナンバー制度の問題と対策について、お答えいたします。 中で、４点ほど、具体的なご質問がございました。 まず、１点目は、マイナンバーで管理できる情報の内容は何かというふうなお尋ねでした。 マイナンバーの制度で利用できるのは議員もご承知のように、国の行政機関や地方行政団体において、社会保障、税、災害対策の分野で利用されるということになります。具体的には、年金、雇用保険、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで利用されるとされております。そして、これは平成28年１月から随時実施していくというふうな形になっています。当然、いの町においても条例等がこれについて変更になるような予定もされておると聞いております。 ２点目は、個人の番号を他人が知ることができるかというお尋ねでした。 先ほど言いましたように、法律や条例で定められた社会保障・税、災害対策の手続以外では利用できないということでございます。そして、個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しております。さらには、法律に違反した場合は罰則も個人情報保護法の刑罰よりも刑罰が多く、法定刑は重くなっているということです。 ３点目は、民間企業での利用はどのようになっているか。情報の管理は大丈夫かというような意味の質問であったと思います。 税や社会保険の手続においては事業者や証券会社、保険会社などが個人にかわって手続を行うこととされている場合がございます。このため勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関でマイナンバーを利用することが想定されます。その際はマイナンバーを使って直接やりとりすることではなく、通信による場合は暗号化するとされています。議員が質問されたように、12けたでやるんですけれど、その12けたが別の機関へ行ったら、その番号がそのまま使えるというものではありません。暗号化するということでございます。 最後に４点目、情報流出への対策は万全かということについてでございます。 システム運営の保護措置としては、個人情報を一元管理することではなく、従来どおり、年金情報は例えば年金事務所、税の情報は税務署といったように、分散して管理するということになっていますので、一つのところへアクセスすると全部わかるというふうなものにはなっておりません。 また、行政間での情報のやりとりについても、マイナンバーを直接使えないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したりして、通信する場合は先ほど言いましたように、暗号化を行います。そして、さきの議員にもお答えしたように、仮に危惧される部分があるとすれば、国において法令の整備やシステム面の保護措置の強化などによって、適切に運用していただくようにしていただきたいということとともに、制度実施後においては国や市町村の窓口で、マイナンバー利用者について適切に対応しなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ７番、山崎きよ君。 〔７番 山崎きよ君登壇〕
◆７番（山崎きよ君） ２回目の質問をいたします。 介護保険の問題ですけれども、サービスの提供者であるボランティアのことでお聞きをしましたが、まだ実際にはボランティア団体には話はしていないということでしたが、例えば有償ボランティアというふうに例を挙げられました。 行く行くはやっぱりボランティアの方の力をかりていくということだと思いますが、今でも地域でボランティア活動をされている方も、団体もあるということも、私も知ってはおりますし、今、いのぼらバッジというので、ボランティアさんを養成をしていると思います。そのボランティアの活動自体が大変意義のある活動と思いますが、行政としても連携していくべきだと思いますが、介護の知識や経験のある専門の方と違って、やはり、担える役割というのは違ってきているというか、限界があると思います。 質疑の中でしたか、技術的な専門性を有することについてはボランティアにはさせませんというふうに言われたと思いますが、支援が必要な方の中には、ごみ出しとか、洗濯物を取り入れるとかという、これが多分ボランティアの仕事の範囲になると思うのですけれども、こういう簡単なことでも、近所のボランティアの人にしてもらうのは嫌だというか、気が引けるという方もおられます。 技術的な必要のない支援であっても、定期的にその専門の人が行くことで、高齢者の方の体調とか精神面の変化というのも捉えることができると思いますので、サービスの提供に際しては、要介護者の状態だけではなくって、やはり、その方の意向というか、ボランティアというふうに機械的に振り分けるのではなく、ヘルパーさんが必要であるというふうにご本人や家族が言われるのであれば、それはそういう要望も取り入れて計画をつくるということが必要だと思いますが、その点は可能であるかどうか、お聞きします。 あと、地域支援事業の単価と利用者負担ですけれども、現行と基本的には同じということだったので、それはいいと思います。ただ、ほかの多様なサービスになりますと、また、これから考えられるということでサービスの質の低下に至らないかと、それも心配ですけれども、そこは妥当な単価の設定をしていただきたいと思います。これは質問ではありません。 あと、子ども・子育て支援事業制度についてですけれども、これは国が保育短時間、保育標準時間というのを決めてきていると思います。一応、短時間と保育標準時間に区分はするとして、保育短時間を、料金が安いというのだったら、保育短時間を希望をする人に対しては短時間にしましょう。だけど、保育標準時間がいいという、希望をするという家庭には標準時間を設定するという、そういうこともできるのではないかと思います。いわば、利用者の希望に沿うということです。そういうことができないかということです。 それと、もう１点、保育時間がきちっとはかれない仕事というのもあると思うのですけれども、例えば、自分自身もついこの前まで子どもを保育所に預けていましたが、申し込みのときに勤務時間というのをよう書かなかったような記憶があるんですが、この議員というのは特別特殊ですけれども、農業とか自営業とか勤務時間が明確に何時間というふうに定まらない、規定できない仕事もあると思います。そういう場合も、やっぱり保護者の希望を大事にして、保育標準時間を希望するなら希望どおりにするという、そういうことができないものかと思いますがいかがでしょうか。 市民の意見募集についてですけれども、ワークショップなども採用していきたいということですけれども、具体的に
地方版総合戦略についてはどのような住民からの意見の聞き取りをされるか予定があればお聞かせください。 自衛官適齢者名簿の件ですけれども、名簿提出をやめてもらいたいという申し入れについてはそれを尊重したいというお答えでしたが、閲覧の場合であれば閲覧をした団体、そして、その閲覧の目的については広報か何かで公表するというふうになっていると思いますが、この提出という場合は公表することにはなっていないと思います。だから、住民はこの名簿が提出されているということを知らないと思いますが、提出の場合であっても、閲覧と同様、公表をすることによって、この申し入れというのも現実味を帯びてくると思いますが、その点、公表は、提供しているということを住民に知らせるということはできないのでしょうか。 あと、マイナンバーですけれども、このマイナンバーに対する危惧の点ではいろいろな対策がとられているというふうに言われたと思いますが、一番危惧される情報流出です。情報が、言ったらその12けたの番号に統合されて、暗号ではあるけれども、一つに統合をされて、国によって一括管理をされるということになるので、もし管理を誤って情報が漏れ出るようなことがあれば、深刻な、それこそプライバシーの侵害が発生すると思います。 実際に情報というのは、幾ら徹底していてもクレジットの会社とか金融機関とか、この前ありました教材の会社ですけれども、そこも情報が出ていたということがあって問題になったんですけれども、情報漏えいというのは絶対にないとは言い切れないのですけれども、もし情報漏えいがあった場合は、責任というのはどこにかかってくるのかということです。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山崎きよ議員の２回目の質問にお答えいたします。 私からは、意見募集といった点で回答したいと思います。 まず、
地方版総合戦略につきましては、これは副町長からもお話ししました、官学民、そして、金融とマスコミ、こういった方々にもんでいただきますから、その中に民という言葉あるということでご理解を願いたいと思います。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えします。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ７番、山崎議員の２回目のご質問にお答えします。 介護保険制度の中で、地域支援事業のボランティアの部分についてご質問がございました。 担える役割は限界があるのではないかということで、専門性のある方の支援というものを極力ということと、本人が希望された場合は、そういう方の支援をというお話でございましたが、一人の方について、どっちかのサービスということではなくて、状態によりますけれども専門的な支援が必要な方について、専門的な支援の部分は専門的な知識を持った方が身体介護等をやりまして、その同じ方についてごみ出しとか買い物とか、必要であればその部分は住民主体のサービスを入れていくと。わざわざ専門性のある者がその部分をやるのではなくて、その部分は住民主体のサービスを入れていくといったところでございます。 それと、ご本人の希望とかいうところでございますが、基本的に自立支援の視点でやっておりますので、やってあげる支援ではなくて、できるようにする支援を基本としておるというところが一つと、その上でその方の状態についてチェックリストとかいったところで判断をしますけれども、その上で必要のない、そういう専門的なサービスが必要のない方につきましては制度としてはそういうサービスは入れられない。もし、希望があるということであれば、自費でのサービス料というのをしていただくということになると思います。 なお、制度に係るボランティア等のサービスにかかわる方につきましては、研修等でスキルアップも図っていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ７番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の短時間、標準時間の区分についてですが、標準時間を希望するなら標準時間認定をといったご質問がございましたが、認定に当たっての就労時間だけではなく、通勤時間等そういった事情も考慮いたします。家庭の状況をしっかりと聞き取って認定をしていきたいと考えております。 また、保育時間が計れないものがあるといったご質問もございました。例えばシフト等で８時から４時に当てはまらないといった方もおいでると思います。そういった場合には標準時間の認定にもなります。そういった状況をやはりしっかりと確認することが求められていると教育委員会のほうは思っております。 預けておきたいと希望ということではなくて、真に必要な保育、教育を行うべきと今回の新制度はそのような趣旨があると言われております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ７番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 先ほど議員より自衛官適齢者名簿につきまして、提出する場合でも、住民に公表することができないかといったお尋ねがございました。名簿の提出につきましては、先ほど申し上げましたが、自衛隊法第97条第１項、及び同法施行令第120条に基づく法定受託事務として提出をしているわけでございます。また、閲覧につきましては住民基本台帳法に基づく閲覧といったことで行っておるということでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、名簿の提供につきましては国会、そして全国の自治体でもさまざまな議論がされておりますので、他の自治体の動向も参考にしながら、今後、書面提出した場合の町民への公表、そして閲覧、出さない、こういったことなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 私からは、７番、山崎議員の通告主題５のマイナンバー制度の問題についての２回目の質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、流出のことについてすごく心配されているということでございますが、総務省のホームページの質問のコーナーの一例によれば、個人情報を一元化で管理しているのではないかというふうな質問に対して、総務省の答弁は先ほど私も言いましたが、個人情報の管理は分散型であります。分散型でありますので、危険を回避しているということになっております。 続きまして、もし流出したときの責任はどこかということでございます。 人為的なミスとか、技術的なミスとか、いろいろ考えられると思いますが、この制度は触れる人というか、オペレーター、そういう方が限られております。その中で、どういうふうに侵入したかということについては一定、ログというのですけれども、履歴がとれるような形になっているはずなんです。誰が、いつ、どういうことを操作したかということがとれるようになっていまして、その中で、その事件がどういう経緯を踏まえてやったのか。人為的にそういう、例えば流出が起きたのかとか、システム上の不具合でそうなったのかということの原因を追及して、その中でしかるべき方が法律に基づいて責任を負うというふうな形になっておりますので、そういう形になっていると思います。以上です。
○議長（井上敏雄君） ７番、山崎きよ君。 〔７番 山崎きよ君登壇〕
◆７番（山崎きよ君） ３回目の質問をいたします。 子ども・子育て支援新制度についてですけれども、私はこれまでと同じ形が一番いいのではないかと思っているんです。それで、今回、保育短時間を設けたというのは、言うたら、仕事の時間が短いから家で見れるじゃないかという捉え方だと思うんですけれども、確かに子どもは保護者が愛情を持って見るのが望ましいとそれは私も思います。しかし、一方で子どもは集団の中で育つという見方も今の時代、子どもの発達にとって特に必要ではないかと思います。家に帰っても親は忙しそうで、子どもは一人テレビを見ているという状態では、この制度は逆効果になるのではないかと思います。 親と子が一緒に過ごすことを重視するなら、親子が楽しめる場所や企画などの充実も一方で図るべきではないかとも思いますが、その前にやはり、子どもたちの集団といったら、この子はいつも遊んでいる途中で親が迎えにきて帰らなければならないとか、朝も遅くきて夕方は一緒にみんなでおれるけど、そういう集団の行動、そういうのが取りにくくなるのではないかと思いますし、保育士にとっても、それは集団活動をするのに、マイナスにはなるのではないかというふうに考えていますが、そういう視点ですよね。ただ、時間だけで区切るのではなく子どもの生活リズムを考えた対応の仕方、保育短時間、標準時間を設定するにしても、そういう視点も入れた対応ができないものでしょうか。 それと市民意見募集ですけれども、
地方版総合戦略について私聞いたんですけれども、その中で官学民というふうに言われたんですけれども、これは民というのはこれの委員がいましたかね、その中に民の方を入れるという意味合いで言われたのではないかと思いますが、そうではなくて多くの住民、意見を持っている方々の住民の皆さんとキャッチボールをしながらというか、アイデアをいろいろ出してもらいながらやっていくという形態ですよね。そういうことはしないのかというふうに質問をしたつもりでした。 ３回目はこれで終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山崎議員の３回目のご質問にお答えいたします。 意見募集について、３回目のお尋ねがございました。
地方版総合戦略そのものを最初から、例えば女性であるとか、若者であるとか、高齢者であるとか、そことキャッチボールしますと大変な時間がかかります。だから、一定つくっておいて、そのもので第１回目で言いましたようにダイジェスト版であるとか、そういったもののご意見を聞く。今、産学官民、それから金、それから言、言はマスコミですけれど、それと加えて若者とか女性であるとか、高齢者であるとか、そういった人の意見を聞くとなっておりますので、私は固定をして答弁をしたものですからちょっと勘違いされたと思いますが、そういった幅広い意見を聞くことになっておりますので、そういったところでご意見を聞きながら、修正をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ７番、山崎議員のご質問にお答えいたします。 短時間認定を行うことによって集団行動がとりにくくなるのではないか。保育にとっても子どもの生活リズムを考えたものでないといけないのではないかというご質問がございました。 集団生活、集団行動、朝８時から４時までといった８時間で集団行動、生活というものは、小さなお子さんですので、十分にできるのではないかというふうに考えております。学校でも低学年はもう少し短い時間で集団生活を行っております。 持論になりますが、ちょっといい話がありました。 名古屋大学の教授の話ですけれども、子どもはストレスを感じながら保育園でたくさんの友達に囲まれながら切磋琢磨されていますけれども、ストレスを抱えていると。見えない肌着を着て保育園に行っている。おうちに帰ったらそのぼろぼろになった見えない肌着をお話を聞くことによってつくろってやってほしいというようなお話がありました。まさに家庭教育はそういうところではないかなというふうに感じております。 短時間認定を行って、家庭でテレビを見て、ゲームを見て、実際にそういう家庭もあるかもわかりません。子ども・子育て支援事業計画の裏で、やはり行政として、家庭教育といったものを充実させていくように今後も取り組まなければならないと考えております。
○議長（井上敏雄君） 以上で、７番、山崎きよ君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（井上敏雄君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日、午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時30分...