令和 4年 12月 定例会議 宮古市議会定例会 令和4年12月定例会議 会議録第3号第3号令和4年12月9日(金曜日
)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問 21番 竹花邦彦君 ・共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について……………………………………………………………………………………… 111 ・新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題等について 10番 小島直也君 ・宮古市のこども・子育て支援について…… 121 ・経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援について 11番 鳥居 晋君 ・石碑の保全管理について…………………… 128 ・宿漁港の改修でさらなる活性化を ・電気自動車購入への市独自の支援を 12番 洞口昇一君 ・市長の基本的政治姿勢について…………… 135 ・宮古市発展の将来展望と農林水産業の現状について ・
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への
公共Wi-Fi設置について ・高額療養費の交付手続きの簡素化の内容について 13番 伊藤 清君 ・農林水産業者への物価高騰対策について… 143 ・農業経営収入保険への加入補助について
-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(22名) 1番 畠山智章君 2番 田代勝久君 3番 古舘 博君 4番 中嶋勝司君 5番 今村 正君 6番 白石雅一君 7番 木村 誠君 8番 西村昭二君 9番 畠山 茂君 10番 小島直也君 11番 鳥居 晋君 12番 洞口昇一君 13番 伊藤 清君 14番 高橋秀正君 15番 工藤小百合君 16番 坂本悦夫君 17番 長門孝則君 18番 落合久三君 19番 松本尚美君 20番 田中 尚君 21番 竹花邦彦君 22番 橋本久夫君欠席議員(なし
)-----------------------------------説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長 滝澤 肇君 市民生活部長 下島野 悟君 保健福祉部長 伊藤 貢君
地域保健医療推進監 菊池 廣君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 竹花浩満君 教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君
-----------------------------------議会事務局出席者 事務局長 佐々木雅明 次長 前川克寿 主査 小笠原長生 主任 吉田奈々
△開議 午前10時00分 開議
○議長(橋本久夫君) おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(橋本久夫君) 日程第1、一般質問を行います。 21番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔21番 竹花邦彦君登壇〕(拍手)
◆21番(竹花邦彦君) おはようございます。竹花邦彦でございます。 令和4年12
月定例会議一般質問を行います。 私の質問は、第1に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について、第2に、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題についての2点であります。 最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について伺います。 性別や年齢、障害など、人それぞれの違いを受け入れ、認め合い、一人の人間として個性や多様性が尊重され、地域で生き暮らすことができる共生社会の実現は、日本は欧米諸国から大きく立ち後れている現状にあり、積極的に取り組むべき課題の一つになっていると指摘しなければなりません。 山本市長は、3月議会での経営方針で、誰一人取り残さないSDGsの基本理念に立ったまちづくりを進めると述べられました。市民誰もが安心して生きがいを持って暮らし、支え合い、つながることができるまちづくりを進めようという市長のメッセージだと私は理解いたしております。 そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、1点目に障害者の情報格差解消の取組を、2点目に加齢性難聴者の
補聴器購入補助制度導入について、3点目に
同性パートナーシップ制度の導入の3点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 1点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。 本年5月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、
通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。災害時、緊急時での情報を含め、日常の暮らしの中で情報格差の解消を図る実効性ある取組、施策の推進が一層求められていると思います。 私は、2019年6月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の
文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に伴い、障害の種別や程度に応じた情報手段の選択と利用、
コミュニケーション、意思疎通に係る施策の推進に向け、行政、私たち市民が、障害者と共に生きる社会・まちづくりの実現に向けて、なお一層尽力、努力をしていくことが求められていることをしっかり私たちは受け止める必要があると思います。その一方で、施策の推進には、財政、予算、支える人材の確保、体制構築など、課題も少なくありません。ついては、当市としての障害者の情報格差解消に向けての今後の取組の考え方及び課題点などをお伺いいたします。 次に、加齢による難聴者の
補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。 この質問は、今申し上げた障害者の情報格差解消の問題と同様に、高齢者が情報を取得できる環境整備を図るという意味で同じ課題を持つものでございます。 高齢化が進んでいる中、加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加いたしております。当市においては、
補装具費支給費制度による補聴器購入助成が設けられております。しかし、その対象者は身体障害者手帳をお持ちの重度の難聴者となっております。加齢性難聴者は、現在の制度では補聴器購入助成の対象外であり、高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。高齢等による難聴者にとっては、日常生活における情報の取得や、生活を営み維持をしていく上で補聴器は欠かせないものとなっております。ついては、
身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 3点目の質問は、
同性パートナーシップ制度導入について伺うものであります。 LGBTなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で婚姻に準ずる関係と認め、公営住宅への入居など多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする、
同性パートナーシップ制度を導入する自治体が年々増加し、本年9月1日現在、全国で216自治体に広がっております。県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年5月までに
パートナーシップ制度導入予定と伝えられております。日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、
同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 一般質問の第2は、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題等について伺うものであります。 最初に、来春高校卒業予定である新規高卒者の就職内定状況を伺います。 岩手労働局発表による9月末現在での新規高卒者の就職内定状況は、宮古安定所管内の就職希望者は142人、うち内定者は99人、内定率は69.7%となっております。県内平均の内定率72.7%より3ポイント、前年同期比でも0.5ポイント下回っている状況であります。また、県内就職希望者の内定率は68%で、これも県平均及び前年同期比より低い水準となっております。ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。ついては、新規高卒者を含め、求人状況から見えてくる市内・地域の各産業及び企業等、そして地域経済の実態と課題などについて、市はどう認識されているのか伺うものであります。 最後に、
市内製氷冷凍工場の破産が先月報じられました。解雇された従業員の雇用対策等について市の対応を伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの竹花議員のご質問にお答えいたします。 初めに、障害者の情報格差解消についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、令和3年3月に策定した第3期宮古市障害者計画の重点項目に
コミュニケーション支援の充実を掲げ、意思疎通支援や情報提供手段の充実を図る取組を進めております。 議員ご案内の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、令和4年5月25日公布・施行されたところであります。本法律は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目的といたしております。市におきましては、これまで意思疎通を図ることが困難な方に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣事業及び
手話奉仕員養成講座などの人材育成に取り組んでまいりました。また、点字・声の広報等発行事業、市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。 課題といたしましては、障害者の情報格差の解消に向け、ニーズに即した施策を継続的に実施するため、さらなる手話通訳者等の人材育成及び安定的な財源の確保に取り組んでいく必要があると認識いたしております。障害の種別や程度に応じた情報取得が選択利用できるよう、支援を必要とする方からの聞き取りを行うとともに、国の施策を注視し、来年度策定する第4期宮古市障害者計画に適切に反映させてまいります。 次に、加齢性難聴者の
補聴器購入補助制度についてのご質問にお答えいたします。 身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度な加齢性難聴者への
補聴器購入助成制度は、高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすためにも必要であると認識いたしております。加齢性難聴に伴う補聴器の購入助成を求める声は、本市に限らず全国的な広がりを見せており、自治体独自の支援策も見受けられております。県内では、久慈市と遠野市が高齢者への補聴器購入助成を独自に取り組んでおります。本市といたしましても、自治体独自の先行事例を参考にしながら、難聴を抱える高齢者の状況を適切に分析し、市独自の支援策を進めてまいります。 次に、
同性パートナーシップ制度の導入についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、
同性パートナーシップ制度は、性的少数者のカップルを対象に、多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度であります。あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個人として尊重され、共に参画できる社会を目指す制度であると認識いたしております。昨年度策定いたしました第5次
男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、
同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。男女の性別による不利益な状況や差別をなくし、誰もがお互いを一人一人の人間として尊重し合う社会の実現を目指すため、
同性パートナーシップ制度を導入してまいります。 次に、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、新規高卒者の管内事業所への就職希望者数と直近の内定状況についてお答えいたします。 令和5年3月の宮古管内の高等学校の卒業予定者数は464人となっております。そのうち就職希望者は139人となっております。岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5%、本年は87.8%となっております。就職内定者122人のうち、
宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7%、本年は42.6%となっております。未内定者につきましては、就職率100%を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。 次に、新規高卒者を含む求人状況から見えてくる市内の各産業、企業及び地域経済の実態や課題点等についてお答えいたします。 来春の宮古管内の新規高卒者向けの求人数は10月末現在で260人であり、昨年に比べて、製造業、宿泊業が増加し、建設業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業等は減少いたしております。新規高卒者の管内求人倍率は、令和元年度は3.31倍、2年度は3.98倍、3年度は3.84倍と高水準で推移しております。卒業生数も減少傾向にあり、多くの業種で人手不足との声もあり、売手市場となっております。
宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、2年度は0.98倍、3年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、2年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、3年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。これを産業別に見ますと、本年10月時点の新規求人数は、農林漁業、製造業、医療・福祉につきましては前年同月比で増加しておりますが、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業では減少いたしております。宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から3年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9%減少いたしております。 宮古商工会議所が10月に実施いたしました
緊急調査アンケートでは、物価高騰について3割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約5割、「ガソリン代などの石油燃料費」が3割、「電気・ガスなどの光熱費」が約2割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約5割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。 このように、市内の各産業の事業者の多くは、コロナ禍の長期化や燃油・物価高騰の対応に追われながらも、将来を見据えた新規高卒者を含む雇用の確保も重要な課題として捉えているものと認識いたしております。 最後に、事業を停止した
市内製氷冷凍工場の従業員に対する雇用対策等の対応についてのご質問にお答えいたします。 去る11月18日に企業調査会社から、
株式会社宮古製氷冷凍工場が事業を停止し破産申立の準備に入った旨が報じられました。同社工場は、昭和22年に設立されて以来、宮古市魚市場近隣に工場を有して、水産物の冷凍加工や製氷事業を展開してきております。近年は、主力のサケやサンマの漁獲不振に伴い取扱量が激減したことや、長期化するコロナ禍や原料価格の高騰で収益性が低下し、事業の継続の見通しが立たなくなったことから、事業を停止せざるを得ない状況に至ったと聞いております。従業員は22人で、うち数名が残務整理のため会社に残る予定であり、それ以外の人は11月17日に解雇通知を受けたと聞いております。これまでに
宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、
雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、
宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。また、同条第4項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問を認めます。 それでは、再質問をどうぞ。 竹花邦彦君。
◆21番(竹花邦彦君) 市長から答弁をいただきました。 まず最初に申し上げておきたいことは、加齢性難聴者の
補聴器購入助成制度、
同性パートナーシップ制度、これにつきましては、私は、検討するという、こういう答弁を予想いたしておりましたが、実施するあるいは導入をする、こういう明確な踏み込んだ市長答弁をいただきました。このことについて大きな評価をいたしたいというふうに思います。 そのことを申し上げた上で、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題についてであります。 これにつきましての市長答弁のポイントは、障害者の情報格差解消に向けた課題として、手話通訳者等の人材育成、財源の確保に取り組んでいく必要がある、この認識が一つ示されました。また、今後の取組とすれば、障害者の方々から聞き取りを行う、あるいは国の施策に注視して来年度策定の第4期宮古市障害者計画に反映していきたい、こういう答弁であったというふうに思います。これにつきましては、基本的に私も了解できるものと受け止めをしておりますが、市の今後の取組に当たっての課題、私も意見を申し上げて市長と議論を深めたいというふうに思います。 まず、私が課題として指摘したい点、1つ目は、情報格差解消に向けた自治体あるいは行政の取組に当たっては、これまではどっちかというと障害分野、こうした福祉分野を担う担当課で、こういった施策含めて取組を行ってきているわけでありますが、今回の情報格差解消のできるだけ解消を図っていくというこの課題については、行政全般、全庁的な課題だというふうな認識を私はすべきだろうというふうに思います。 例えば、市では、様々市民との意見交換、住民説明会、先日は市長の
タウンミーティング等を行われたわけであります。こうした場では、現在はスライドなどを用いて説明等がされているわけでございますけれども、今後は聴覚障害者の方には、例えば字幕表示をスライドに入れる、あるいは視覚障害者の方々には音声あるいは点字、こうしたものを活用した説明あるいは資料などが必要になってくるわけであります。こうした行政の説明会あるいは市民との意見交換は全庁的にあるわけでありますから、そういう観点からすれば、行政のどの部署であっても、こうした配慮を行うことがこれからは求められてくるということになるわけであります。したがって、今後の取組に関わっては、こうした行政全体、全庁的な観点で障害者の情報格差解消に取り組んでいかなければならない、こうした視点での対応を私は大きな課題の一つだろうというふうに思います。 そうした点も含めて、今申し上げたように全庁的に関わる課題でありますけれども、一方で、取組の進捗状況あるいは課題解決に向けて、調整あるいは統括的役割を果たす当然部署も必要になるわけであります。これはかつて男女共同参画の課題についても同様であったわけでありますが、障害者の情報格差解消についても同様の、私は視点が必要になってくるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、こうした課題にどう向き合っていくのか、あるいは庁内推進体制をどう考えていくのか、こうした観点から、このことについて現時点での市長のお考えがあればお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) そういう、まず意識を持つという部分が、まだまだ足りないんだろうというふうに思います。この間は、コロナに関しては、そういう方々にもよく伝わるように、私がビデオを作らせていただいたときには、手話通訳者も置いて、そして分かりやすいような形を取らせていただきました。それが、じゃ、いろんなところでやられているかというと、まだまだ足りないというふうに思いますし、福祉部門とか、例えば私の部門とか、そういうところでは意識はあるんですが、全庁的にその意識が共有されているかと言われれば、これ、なかなか全部共有されているというふうには残念ながら言えないというふうに思います。 市の行政もしっかりやること、様々なところでもそういう意識を持ちながら、障害者の方々にも配慮したような情報が市民全体に伝わるような情報の体制というのをつくっていくべきだというふうに思います。まずは市の行政のほうから、しっかりその意識を持って市民に当たる、そして市民の方々にもそういう意識を持ってもらいながら、いろんなところで、普通に意識しなくても、ああそうだよね、これ、こういうふうにしていかなきゃならないというのが常習化するというようなところまで持っていければいいのではないかなというふうには思って、少しずつはやっておるつもりなんですが、もっとスピード上げてやりたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 竹花邦彦君。
◆21番(竹花邦彦君) 市長のおっしゃっている意味は十分に理解をするものです。もちろん当然取組に当たっては、職員あるいは我々一般市民も、しっかりとそういった認識共有を図っていくというのがまず大前提になっていくことだと。ただ、いずれにしても、今後、こうした障害者の方々に対する情報格差を解消していく、これの具体化が求められるわけでありますから、様々な行政が行う取組に当たっては、先ほど申し上げたような配慮が必ず必要になってくるんだよというところをしっかりと認識共有をしながら、なおかつ、そこを全庁的な認識共有あるいは意識共有も図りながらしっかり手当てをしていく。そこの部分が、何が欠けているのかというところもしっかりとチェックしながら、ある意味、私は先ほど申し上げましたが、ぜひ全庁的にも、今後、第4期の計画策定というお話もありましたけれども、しっかりとそうした推進体制についても意識をしながら、課題点の一つとして受け止めて進めていただきたいというふうに思います。 2つ目の課題であります。 市長答弁にもございましたけれども、何といっても人材の確保・育成が大きな課題だというふうに思います。これに関しては、財源的な財政の問題も関わってくるわけでありますけれども、ただ、今のところ、国のほうでは、法律はつくったけれども、そういった手当てをどうしていくのかという方向性がまだ見えていない、そういう課題点はあろうというふうに思います。ただ、いずれにしても、市としても、自治体としても、障害の種別あるいは障害の程度に応じて情報手段の選択と利用を保障する取組・施策を講じていくことが求められているわけでありますから、問題は、これを支える人材をどう確保・育成していくのかというのが本当に大きな課題だというふうに思います。 そこで、私は、この課題については、2つの視点が重要ではないかというふうに思っております。 1つは、自治体、行政側の人材確保・育成をどう図っていくのかという点、もう一つは、これまでも大きな力となっている民間あるいはボランティアの皆さん方の連携、協力によって、人材をどう確保していくか、この2つの視点での取組が必要ではないかというふうに思います。 市長答弁でも、手話通訳者の人材確保、安定的な確保という点が触れられておりますけれども、例えば、手話通訳を例に申し上げれば、現在は障害者側から行政に申請をすれば、会議や催しの開催あるいは病院の通院等の際に手話通訳者を派遣する、こういう制度があるわけであります。つまり障害者の方から通訳者派遣をしてください、病院に行く際に意思疎通を図るために通訳者が必要ですよ、こういった場面も含めて、今は障害者の側から申請をして派遣してもらうという制度になっている。しかし、今後は、今回の法制定によって、行政自らが手話通訳者を派遣しなければならなくなるように変わってくる、このように私たちは捉える必要があるわけです。今までは申請だったけれども、これからは自治体、行政自らが、そういった際に手話通訳を派遣する、こうした仕組みに変わっていくのだよというところを私たちはしっかりと押さえておく必要があるんだろうというふうに思います。そういう意味では、これに必要な財源の問題を国がどう措置しようとしているか。先ほど申し上げたように、現段階では不明でありますけれども、こうしたように、必要な手話通訳者の人的配置を含めて、コストはかかっていくことになるかもしれないけれども、しっかりと自治体は予算措置を含めて、こうした障害者の情報格差解消に向けて行政側としてしっかり確保すべき人材は確保していく、そして育成をしていく、こういう姿勢が私はまずは必要になってくるだろうというふうに思います。 そこで、市長に伺う点は、私はこうした行政の役割として必要になるサービス部署、人材の方向性を定めた上で、しっかりと人材の確保、人員配置を行いながら、一方で、民間団体、ボランティアの皆さんとの協働を目指す必要がある、必要ではないか、このように考えるわけでありますが、この点について市長の見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) そういう人材の確保、本当に非常に大事だというふうに思っています。今まで、例えば職員採用するにしても、手話通訳者だけではなくて、みんな一般職として職員を募集するわけですけれども、これからの時代は、こういうのができる人、こういうのができる人というのも一つ考えながら職員採用していくということも一つだと思いますし、また、みんなで学んでいくということで、その人材を増やしていくというのも大事ではないかなと思っております。 それから、もう一つは、ここにデジタルを使っていくというのが、これからは求められてくるんだというふうに思います。昨日も田代議員のほうからも、そういうのを学んでしっかりやれるような人たちができるようになればいいんじゃないかというご提言もいただきました。そうすると、例えば、今、通訳のアプリとかいろんなのがありますけれども、ああいうのを使いながら意思疎通を図る、デジタルで意思疎通を図るというのも、これからの時代は出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、その点も含めながらしっかりと、障害のある方もない方も、みんながお互いにしっかりとした意思が通じるような状況をつくるというのを、そういう様々な面から取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、できるところからやっていきたいというふうには思っております。
○議長(橋本久夫君) 竹花邦彦君。
◆21番(竹花邦彦君) 市長から今、デジタルの活用を含めて様々な取組、人材確保の観点からそういった方法もあるんではないか、こういう所見が述べられたわけであります。 ただ、私申し上げておきたいのは、障害者の方々が非常に自分の意思、
コミュニケーションをどう伝えられるか、なかなかここでは、デジタル、機械のような形では対応できない面もあるんだというふうに思います。そういう意味で、私は、これから今回の5月に制定された法施行を受けて、行政分野とすれば、どの部署あるいはどういうサービスにしっかりとここの情報確保解消に向けて人的な配置が必要になっていくのか、そういった点も、しっかり私は検討をしていくべきだというふうに思います。しかし、全ての分野で行政だけがというわけには当然いかないわけでありますから、一方で、民間の団体の皆さん、これまで活動を支えていただいているボランティアの皆さんとの協力・協働もいただきながら、そこで、しかしながら、ボランティアの方々も現実には高齢化をしてきている、そういう現実もないわけではありません。どう引き続き育成をしていくのかというところも、ボランティア団体の皆さんも、大きなここは課題になっているんだというふうに、育成に向けてボランティア団体の皆さんについても、どういう課題があるのか、どういう手だてをしていければボランティアの皆さんの活動を継続できるのか、こういった点も、私はしっかりと意見交換をしながら、一方では行政側、そして一方では民間団体の皆さんとの、こういった2つのものがうまく組み合わさって、支えていくまちづくりに向けていくべきだというふうに思っておりますので、これは意見だけ申し上げておきますので、ぜひそこはご利用いただきながら、今後の計画あるいは具体的な施策の中で、私が申し上げた点も含めてご検討いただくようにお願いしておきたいというふうに思います。 時間の関係がありますので、次の課題に移りたいと思います。 加齢による難聴者の
補聴器購入補助制度の問題であります。 先ほどの市長答弁では、先行事例を参考にしながら市独自の支援策を進める、こういう答弁でございました。冒頭申し上げたとおり、これは実施する、こういう答弁であるというふうに私は受け止めましたので、これを了解し、評価をしたいというふうに思います。 そこで、これに関しては一つだけ再質問をいたします。 具体的な制度設計はこれからの検討ということだろうというふうに思います。そこで、問題は、助成制度の実施時期、市独自の支援策、これについては、来年度にこの事業を実施しますよと私は受け止めたいわけでありますが、確認の意味で、実施時期の見通し、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 実施時期なんですけれども、今、お話しできるのは早めにということしか言えないんですが、まず来月1月をめどに、65歳以上の在宅要介護者、約1,200人いらっしゃるんですけれども、その方々にアンケート調査を行いたいと思います。日常生活で難聴の部分でどういうふうな不自由されていますか、どれぐらいの部分までというふうな質問項目をまだこれから考えていくんですが、そういうふうなアンケート調査を行って、それから、これに当たっては、医師の診断書が必要になると思います。医師の診断書に当たっては、専門の医師となりますと、医師会の先生方との調整も入ってまいりますので、そこらの問題をまず取り組んでいってからということで、私的にも、この問題というのは非常に困っている方がいらっしゃるという認識は同じでございますので、早急に行いたいと思ってございます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 別に宿漁港に限ったことじゃなくて、全体的な交流人口の拡大のために、今、はやっている釣り船だとかフィッシング、釣りをどのように活用していくかというのは、宮古市は海のまちでもありますから、当然考えていかなきゃならない要素だということは認識しております。
○議長(橋本久夫君) 鳥居晋君。
◆11番(鳥居晋君) うまくPRして、漁港つき、船つきどうですか、宮古へ来てみませんかというのを、そういうことも考えればできることじゃないかなと思います。というのは、震災過ぎにサッパ船を国から配布されたんですけれども、それが高齢化のために、年間、年ごとに使われなくなってきているんです。今後、これも処分というのも大変なことになります。ですから、もしそれがうまくいけば、一石二鳥になるという簡単な考えでございますが、そういったことも視野に入れながら宿漁港の改修を考えていただきたいと思って、この質問は終わります。 次に、ハイブリッドへの補助金ですけれども、大変物分かりのいい市長で、補助をするという答えをいただきました。これは、待ち望んでいる方が結構いるんじゃないかなと。私のところへも二、三件のお話があって、今回の質問に至ったわけでございますが、脱炭素先行地域という補助金を活用できるあれを選定させていただきましたし、ハイブリッドも補助もやると。国の補助金に追加して市独自の補助金も創設するということになれば、国への顔向けもできるんじゃないかと、すごくうれしく思っております。 それに対しては心から評価すると、こういうふうに思うところでございますが、ハイブリッドカーには、中古車には全くそういうのは適用、該当はされないということですか。
○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) ハイブリッドに限らず、電気自動車も含めて、あるいは燃料電池自動車も含めて、国のほうでは補助対象をしております。この中で、どうしても新車を対象としているということでございますので、我々も現在のところ、国の制度に乗っかった形で立てつけを考えておりますので、中古車に関しましては、まだ検討中というところでございます。
○議長(橋本久夫君) 鳥居晋君。
◆11番(鳥居晋君) ありがとうございます。自動車に関しては、二度、三度、オーナー変わりますから、これは難しい問題もあるんじゃないかと思いますけれども、もしできれば、それも普及されていって、新車もばんばん入ってくるということになります。 それから、充電スポットの充実というのも考えていかなければならないと思いますけれども、補助を出す、できるということになった場合に、大体何か所ぐらいの重点スポットというのを考えられますか。
○議長(橋本久夫君) 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 鳥居議員が想定していらっしゃるのは、例えば今のガソリンスタンドのような形で充電設備を設ける場所をということですか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎エネルギー・環境部長(滝澤肇君) 脱炭素先行事業におきましては、例えば市の遊休地を活用して、駐車場にカーポート型の発電所を設けて、そこに附帯する形で充放電設備を設けようというふうに考えております。これは脱炭素先行地域に関しましては、例えば本庁舎でとか、田老地区の公共施設の駐車場を使ってやるというような格好で、大分限られてまいります。ですので、そういった形でいっても、多分先行地域のエリアの中ですと、五、六か所程度になろうかなというふうに思います。宮古市全体でいきますと、もっと必要になってまいりますので、そこは違った補助金等を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(橋本久夫君) 鳥居晋君。
◆11番(鳥居晋君) 遠野の場合は、今、道の駅にある、あれも多分使われると思います。そういったようなものを、新里、川井へも最低でも1か所ぐらいずつは設置していくべきと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長(橋本久夫君) これで、鳥居晋君の一般質問を終わります。 次に、12番、洞口昇一君に質問を許します。 洞口昇一君。 〔12番 洞口昇一君登壇〕(拍手)
◆12番(洞口昇一君) 議長に指名されましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、ちょっとお断りしなきゃならないんですが、通告書を出した後、いろいろ調べたら、私の認識に誤りがあったということが分かった点が2点ほどありましたので、その点を最初に触れておきます。 一つは、合併後、東日本大震災後の旧町村ごとの人口減少の割合が、私は、田老はそんなに減っていないんじゃないかという前提で質問したんですけれども、調べてみたら田老の減少率が一番多くて、それに次いで新里、川井が減少しているという、そういう認識じゃなくて、田老はそんなに減っていない、新里、川井はたくさん減っているというような認識で質問を書いたきらいがございますので、その点は、今日違う観点で結果的に質問することになるので、何だ通告書と違うじゃないかと言われそうなんですが、それだけは最初お断りしておきます。 それでは、通告書に従って一般質問を行いたいと思います。 最初に、市長の基本的な政治姿勢について質問いたします。 これは、皆さんにとっては周知のことだと思うんですけれども、行政においては、国政、地方政治を問わず、負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があると。この際、利益を直接享受できる人間に負担を求めるという発想なのか、あるいは負担能力のある人間に税などで負担をお願いするのかという、結論的には同じようにも聞こえますけれども、実際に税務政策等の中で非常にこれは重要な問題になると思うので、そういう点については、市長はどのようにお考えなのか、それをまず最初にお聞きしたいと思います。 私が思うには、そもそも政治というのは、憲法を基本とする法体系に基づいて行われるものであり、負担能力のある者から徴税を財源とするということが基本であって、憲法で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を損なうような負担は、住民に対して強いるべきではないと考えております。ですから、現在は消費税とか、そういう憲法の規定に反するんではないかと思われるような徴税方法もございますので、その点について、そういうことも広い意味で含んで、応益主義的な対応、応能主義的対応の発想なのかということについてお伺いしたいと思います。あわせて、以上のことを踏まえて、税や施設の利用料などの行政サービス全般にわたる負担の応益的な観点、あるいは応能的な観点のバランスについて、重複になりますけれども、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。これが1番目です。 2番目が、今後の宮古市の発展方向に関わる将来的な展望と、その中での農林水産業の位置づけ、現状についてお伺いしたいというふうに思います。 宮古市の基幹産業は水産業だというイメージが、私のように旧新里村出身者にとっては、宮古というと、海、魚のまちだというイメージが強かったんですが、今、合併して十数年たった現在、そうではなくて、今日の議論を聞いていても、宮古は水産のまちでもあり、同時に農林業の点でも皆さんの関心も向いているという点では、合併したのにふさわしい方向で取組が進んでいるというふうには思うんですが、しかし、水産業の重要性というのは、以前と変わらないというふうにも認識しております。しかも、昨今、サケやサンマの、通告書では漢字が誤変換になっていますけれども、不漁が続く中で、その影響から、本市の水産業従事者が必ずしも従来のような所得水準を維持しているとは思えない状況だというふうに思うんです。こうした事態を改善して、また、市域の大半を占める広大な山林を活用することも併せて必要だというふうに、そういう現状認識を私は持っているんですが、それに基づいて幾つか細かい点を質問したいというふうに思います。 最初に、水産業従事者の所得水準や雇用の動向について、ここ10年程度の短いスパンで見ればどのように変化が生まれているのか。同僚議員が質問したように、水産業関係の倒産も11月にあったわけですので、それらも含めてどのような展望を持っていらっしゃるのか最初にお聞きしたいと思います。 2番目として、市の今後の発展方向を考慮する上で、山間地に対応した施策の充実はぜひとも必要だと思うんですが、例えば、新里地区でいえば、刈屋財産区などを含めて、周囲に膨大な非国有林、私有林が存在しております。川井地区は、逆に国有林の比率が高いというふうにも聞いております。これは私が前に村会議員の時代に当局からよく言われたことなんですが、戦後の物価水準が今よりかなり低いときに、数十億円の工業出荷額、炭を中心に行われて、JR茂市駅が、あそこに日通のターミナルもあってというようなお話も、私は全然実際経験していないですよ。そういう話も聞かされてきました。そういう時代に戻ることはもちろん今はない、エネルギー革命の進展の下で炭や材木を昔のように燃料として使うということは当然あり得ないわけですけれども、しかし、川井、新里が今後発展していく上で、山岳地帯、山、木をどのように活用するのかというのが、市の政策として、水産業と併せて根幹に据えた考え方が必要だと。一般的な企業誘致の努力は当然今もしていると思うし、今後もしていくと思うんですけれども、企業誘致という観点だけで内陸部の幹線沿いの市町村と競争しても、なかなか大変だと思うんですよ。だから、一つ、今までの議論の中では、水産業という特徴を生かした企業誘致はやらなきゃならないということは、同僚議員も質問していますし、私もそう思いますけれども、あわせて、山林を活用した企業誘致、あるいはそういう計画があれば、私の不勉強で、私はそういうのを残念ながら存じ上げていないんですが、それについてあったら見解を市長にお伺いしたいというふうに思います。 3番目です。3番目は
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と、公共施設への公共Wi-Fiの設置について質問します。 情報通信環境については、市民より様々な声が聞こえてきます。実際、私の恥を話すようで申し訳ないんですが、この間、田老で議会報告会があったときに、田老公民館でぜひ公共Wi-Fi使えるようにしてくれという要望が出たんですよ。私ちょっと勘違いして、飛んでいる電波、これ使えばいいんじゃないかと思ったら、その電波、実は公民館で飛ばしている電波じゃなくて、道の駅で飛ばしている電波だったんですね。後でデジタル推進課に聞いたら、本庁の2階ではそういう利用はできるけれども、その他では、今はできない状況だというふうに言われて、ちょっと私、間違ったことを議会報告会で質問者に言ってしまったなということがあるので、その罪滅ぼしということではないんですが、ぜひ本庁以外でも、例えば新里の中心的な玄翁館だとか田老の公民館とか、川井は全庁的に旧村全体にそういう設備は整っていていいんですが、そういう市内各所で公民館的なところで公共Wi-Fiが今よりもっと便利に活用できるように、デジタル国家構想推進交付金で何とかならないものかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。 それから、2番目に、川井の地域通信情報施設に類するものを、ぜひほかの地域でもつくってほしい。これは旧新里村の和井内地域からの住民からも、そういう要望が出ておりますし、田老の中でもそういう要望出ていると思うんです。ですから、これについて、せっかくこういう交付金制度があるんだけれども、見てみると、ものすごい大規模な工事は採択されるようなんですけれども、そういう細かい、ここに公共Wi-Fiを設置してほしいとか、そういうのはこの補助金の制度の趣旨と違うということで、使えないという答弁がこの間の議会でもそういう答弁されているので、この点についてもう少し、じゃ、どういうものだったら使えるのか、あるいは、どういうメニューを使えば、住民が要望しているような公共Wi-Fiの設置を進めることができるのか、それについて3番目にお聞きします。 最後に、これは何回も聞いたことで、9月の定例会でも聞いたことなので、簡単にお答えいただければいいんですが、9月定例会で聞いたはいいけれども、最後の詰めを誤って、最後の結論を聞かないで終わってしまったので、最後の結論を聞きたいんですね。それはどういうことかというと、現在の申請交付方式の下での高額療養費の支払いの発生件数と、しかし、領収書をそろえていれば申請できるんだけれども、結局領収書なくしたということで申請できなかった人もいると思うんです。それがどの程度なのかというのを、まず第一にお伺いしたいと思います。 2番目は、手続の簡素化を行うということで、手続の簡素化を進めた場合、交付率にどのような影響があると考えているのか、その点についてお聞きして、壇上からの質問を終わらせていただきます。じゃ、よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの洞口議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市長の基本的政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、市税や施設の使用料などには、それぞれ応益負担または応能負担の性格がございます。応益負担は、所得などの状況によらず受けた行政サービスに対して一定の負担をしていただくもので、応能負担は、所得などの支払能力に応じて負担していただくものであります。 ご質問の応益負担と応能負担のバランスにつきましては、市税におきましては、関係法令に規定されている基準に基づいて定めており、使用料などにつきましては、法令に定めがあるものを除き応益負担となっております。これまでの間、市民の経済的負担についての視点を念頭に置きながら、地域の中で誰もが生涯にわたって健やかな生活を営むことができるよう市政を推進してまいりました。令和元年度からは子育て世帯を支援するため、ゼロ歳児から2歳児までの保育料を市単独に無償化するとともに、18歳以下の子供に係る国民健康保険税の均等割の減免を行っております。また、東日本大震災、平成28年台風10号、令和元年台風19号による大災害が発生した際には、被災された方々の生活再建が図られるまでの間、市税や医療費などの減免を実施してきております。今後とも、市民が安心して暮らしていけるよう、経済的負担による生活への影響を考慮しながら施策を実施してまいります。 次に、宮古市発展の将来展望と農林水産業の現状についてのご質問にお答えいたします。 初めに、水産業従事者の所得水準や雇用の動向についてのご質問にお答えいたします。 水産業の所得水準そのもののデータはございません。岩手県ふるさと振興部が公表しております岩手県市町村民経済計算年報において、生産総額からの経費を除いた水産業総生産額が示されております。宮古市につきましては、平成20年度は68億2,000万円、平成25年度は40億9,800万円、最新のデータの令和元年度は68億3,700万円となっており、震災前と同等の水準となっております。しかしながら、近年のサケ、サンマをはじめとする主要魚種の不漁による水揚げ量の減少を考慮すれば、現在は令和元年度よりは低い水準と推測されます。 次に、水産業の雇用につきましては、国勢調査におきまして漁業従事者数は、平成22年度は1,182名、平成27年度は954名、令和2年度は886名となっており、高齢化等により漁業従事者数が減少している状況となっております。 次に、山間地に対応した施策の充実についてお答えいたします。 本市は、民有林8万2,379ha、国有林3万2,384haを有しており、山間地に対応した施策の充実は必要であると考えております。本市では、森林整備に対する補助や林業への新規就業を目指す方への研修費用等の助成を行っております。地域資源を生かした特用林産物である原木シイタケやマイタケ、ワサビなどの生産振興にも取り組んでおり、特に原木シイタケは農林水産大臣賞を受賞するなど、全国有数の品質を誇る産地となっております。令和2年度からは、林業を職業とする担い手の育成を目標に継続して研修会を実施しており、現在、その参加者の中から将来の就業に向け自主的な活動を始めているグループもできてきております。引き続き、森林整備の推進や特用林産物の生産振興、未利用木材の木質バイオマスへの利用促進など、地域の森林資源を最大限活用した産業振興に取り組んでまいります。 次に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への
公共Wi-Fi設置についてのご質問にお答えいたします。 公共施設への公共Wi-Fiの設置につきましては、現在、道の駅みやこ、やまびこ館などの観光施設8か所のほか、市民交流センター、地域創生センター、図書館に設置いたしております。公民館にWi-Fiを設置してほしいという声は市民からも届いており、利用する場面としては、オンライン会議やインターネット動画を活用した生涯学習活動などが想定されます。市といたしましても、公民館でオンライン会議等ができる環境整備は必要と考えており、今後、公民館の利用状況などを勘案しながら公民館利用者が活用できるWi-Fi環境の整備を進めてまいります。 次に、川井地域通信情報施設に類するテレビ視聴環境整備についてのご質問にお答えいたします。 旧川井村におきましては、地上デジタル放送開始に伴い、地域全体の難視聴を解消するため、光ケーブルによる情報ネットワーク方式を採用いたしました。この施設整備は平成21年に行われ、一般家庭、事業所及び公共施設での受信が1,359か所、総延長143.2kmを光ケーブルでつなぐ設備を行い、約6億円の事業費を要しております。整備された川井地域通信情報施設により、地上デジタル放送、BS放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、みやこハーバーラジオの聴取、高速インターネットの利用が可能となっております。各家庭におきまして月々1,040円の利用料の負担をいただき、施設の維持管理につきましては宮古市が行っております。 一方、市内のその他の地域におきましても、地形や建物の影響を受ける地域において難視聴地域が点在しております。難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うNHK共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100%の維持に努めております。地上デジタル放送環境維持に係る施設整備は、テレビ共聴組合の意向調査を基に、1世帯当たり自主共聴組合が30万円、NHK共聴組合が3万5,000円を上限として補助金による支援を行ってまいりました。現在、組合員数の減少や費用が高額になるなどの課題が顕在化してきております。引き続き、テレビ共聴組合と綿密な連携を図り、負担軽減などの課題解決に向けて、相談、スムーズな補助金申請などの支援を行ってまいります。 議員ご質問の
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、6月の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、施設の設備の整備を主目的とした事業は対象外となっております。難視聴地域解消事業の推進におきましては、これまで県の地域経営推進費や国の財政措置のある過疎対策事業債などの財源を活用いたしております。引き続き、必要な費用と財源を確保し、各地域での視聴環境維持に努めてまいります。 次に、高額療養費の交付手続の簡素化の内容についてのご質問にお答えいたします。 現在、国保の高額療養費に関する申請勧奨通知は、毎月300件送付をいたしております。うち、約8割の被保険者の方が申請手続を行っております。申請手続の簡素化を行い2回目以降の申請を省略することにより、被保険者の利便性が図られ、今後、交付件数が増えることが見込まれます。岩手県では、高額療養費の申請手続に関する事務処理標準の改定を先月行ったことから、宮古市におきましては、高額療養費の申請手続簡素化を来年3月から実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) ただいまご丁寧な答弁をいただきましたけれども、最初の市長の基本的政治姿勢についての中で、特に子育て世帯を支援するためのゼロ歳児から2歳児までの保育料を無償化する、18歳以下の子供に係る国民健康保険の均等割の減免を行ってきたという点については、これは市長の政治信条と私の政治信条の違いは別にしても、それは違いがあるのは十分承知しているんだけれども、これは全国に誇れる施策だというふうに思いました、一番最初聞いたときにね。ぜひとも、別に市長の政治的信条をどうこうしろとは言いませんが、ぜひこういう姿勢は今後とも在任中は維持していただきたいということを再質問に代えて述べて、次の再質問について行いたいと思います。 一つは、水産業の関係で、従業員がどんどん減っている、従事者がね。平成22年度は1,182名、令和2年度は886名で、同僚議員の質問にもありましたように、宮冷の倒産によって20名の解雇者が出たという情報が私にも入っております。サケ、サンマの不漁という中で、水産業従事者が減るというのは、そっちを何とかしない限り、市の施策だけで減少を食い止めるということは難しいもしれませんけれども、実際にそういう失業した人に対する、現在利用できる制度というのをもう一度分かる範囲で詳しくお聞きしたいんですけれども。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 今の質問は、先日、事業廃止した宮冷さんのことでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長(伊藤重行君) 現在、ハローワーク、社労士さんの下、我々も情報入手しながら12月6日になりますか、3日前ですか、第1回目の保険の手続が終了したということは聞いております。今後、4週間に一遍程度、そういう手続が進んでいくんだろうなというふうに思います。国保だとか税金の関係については、それぞれが手続を開始したということで、今後、再就職に向けてどういう支援ができるのかという部分について、現在、詳しい情報はまだ来ていませんが、そういった場合には、当然我々、職業訓練センターとか手を組みながらフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) そういう答弁は、期待したというか、予想したとおりの答弁なんですけれども、私が聞きたいのは、それは宮古市でなくても、一般に非自発的失業者が行うべき流れの中で当然あるわけですよね。そうではなくて、宮古市の場合、そういう非自発的失業者の、今まで社会保険に入っていた方が解雇されれば国保に替わるわけですよね、自動的にね。社会保険から脱退せざるを得ないんだから、解雇されてしまえばね。そういう場合、この間の国保税の均等割の減免のときの話も出たけれども、例えば、年収300万円とか400万円の収入があった方が、いきなり国保に移ると相当高い国保税がかかってくるわけです、そのままだとね。そうじゃなくて、そういう失業者が緊急避難的に、いわゆる政管健保から国保に移った場合、何か特別の減免措置とか、そういう措置というのはないのかということを一つは聞きたいんです。 もう一つは、この間、5万円の物価対策交付金が住民税非課税世帯に交付されるというチラシ入りましたけれども、その中に、今年度の12月までに生活が激変した世帯に対しても5万円の給付がある場合もあるみたいな、そういう表現が一部あったので、そのことについてどうなのかを改めてお聞きしたいんですが。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 非課税世帯への5万円の給付の質問ということでよろしいでしょうか。 〔「その制度に関しての質問ね」と呼ぶ者あり〕
◎保健福祉部長(伊藤貢君) そうです。そのとおり非課税になった世帯に対して5万円、それから、生活が激変した、こちらのほうにつきましては申請が必要なんですけれども、そういう世帯につきましても5万円給付しているところでございます。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) ですから、それは文書に書いてあるので分かるんですけれども、例えば、今回のように会社の都合で倒産して解雇されて、当然給与を今までもらったのがもらえなくなるから、生活激変するわけですよね。そういう人も対象になるのかということをお聞きしたいんですが。
○議長(橋本久夫君) 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 そういう場合は、生活が激変してございますので該当になると思います。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) 国保税の減免についてはどうでしょうか。
○議長(橋本久夫君) もう一度、伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(伊藤貢君) 大変失礼いたしました。確かに今回の失業に当たっては、自分から自ら退職したわけではなくて、会社のほうからの都合になりますので、雇用保険がすぐ下りるような格好になります。その中で、金額が激変しているかどうかというのは協議させていただくような格好になると思います。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) もちろん人によっては、奥さんの給料もすごく高くて、生活が激変したと言い難い場合もあると思うんだけれども、いずれ、申請によって要件を満たしていると判断された場合は、例えばさっきの5万円の支給も可能になるし、国保税の一時的な減免も、非自発的失業者に伴う減免の可能性も中身によってはあるということなんですね。そこについてもう一度お聞きしたいんですが。
○議長(橋本久夫君) 若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君) 国保税の関係ですけれども、失業した人に対する軽減、非自発的失業者の軽減というのが、会社の倒産、解雇、雇用期間満了など、事業主の都合で失業した場合に国保税を軽減するという制度がありますので、これは個別にご相談していくということにはなるかと思います。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) 要するに、私が聞きたかったのは今そういうことなんですよ、まさに。要するに、誰もが必ず減免の対象になるという意味じゃなくて、一定の条件の下に、例えば家族の所得水準が一定の条件以下であれば対象になるだろうし、奥さんが例えばそれこそ国会議員でもやっていて、年収2,000万円もあれば、旦那が失業したって別に生活に直接影響ない場合だってあるわけだから、そういうことは理解した上で、一定の条件に当てはまった場合はこの制度は適用になるかという質問です。私の質問が分かりにくかったかもしれませんけれども、要するに、今の総務部長の答弁で了解いたしました。 次の質問ですけれども、何度も聞いて大変申し訳ないんですが、要するに、デジタル田園都市構想交付金というのは、宮古市で何かやろうとしたときに、この間、説明されたような大規模なもの以外には使えないということなんですか。個々の小さい、住民の要望とかを実現したいときには、このデジタル田園都市構想交付金というのは非常に使いにくい交付金なんでしょうか。
○議長(橋本久夫君) 若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君)
デジタル田園都市国家構想推進交付金の関係でございますけれども、例えば議員ご質問のテレビの視聴環境の事業については、宮古市は現在、視聴可能世帯が100%となっているところでございまして、新たにこの構想推進交付金を導入して事業をするとしても、100%以上の状況にはならないわけでございまして、施設整備が主目的の事業とみなされるということで、これは対象にならないだろうというところでございます。 また、一方で、デジタル田園都市交付金は、新年度はこれからですが、今年度、タイプ1、2、3とあって、タイプ1というのは、宮古市が今年度申請したような事業が対象なんですが、この事業は今年度の場合ですと1市町村5事業まで、しかも1事業の上限1億円というような制度でございますから、この交付金については有効に活用していく、しかも、これはありきではなくて、全国の市町村から申請が行ってその中で採択されるわけでございます。次年度においては、例えば今年度、全くこの交付金活用していないけれども、新たに活用したい団体もあるかと思います。そういう中で、この交付金を有効に宮古市として活用していくということは、これは必要なんだというふうに考えております。そういうような2つの面があるかと思いますので、そういうのを総合的に勘案して、勘案というか、対象外は対象外ですし、また、事業の申請に当たってはそういうようなところも勘案して申請しているというところでございます。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) ただいまの部長の答弁で、この件については、
デジタル田園都市国家構想推進交付金については、そういうものだなということは了解いたしましたけれども、しかし、その前提となって、前に企画部長の答弁もいただいたことあるんですが、宮古市には、基本的には住民が住んでいるところでは難視聴世帯はないという答弁を何回かいただいた、違えば訂正してください。というふうに私は理解しているんですけれども、現実に、例えば引っ越してきて空き家に入った場合、その空き家がたまたま、今までは人が住んでいなかったから難視聴世帯はなかったって解釈できるけれども、引っ越してきて人がそこに住めば、難視聴世帯、自動的に埋まりますよね。それから、もう一つは、これは何度も聞いていることですけれども、人口が減少して、加入世帯が減少しているような地域で、新たにまたテレビ組合施設を個々につくるよりは、何もこの交付金使わなくても、何かほかに過疎債でも何でも使えるものがあればそれでいいんですけれども、川井のように一地域まとまって、そういう施設をつくることも検討していいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。
◎企画部長(多田康君) 冒頭のお話でございますが、難視聴世帯がないというふうにお答えしたつもりはございませんで、現在、難視聴地域においてはそれぞれ組合を設置して、視聴100%を維持しているということをお答えしたつもりでございます。市内広うございますので、別荘みたいなところとか、空き家だとか、季節的に住まわれている住居が不利な地域にあって、ここだとテレビ難しかろうなという世帯があろうというのは我々も認識してございますが、ふだん皆様が生活していらっしゃるところの視聴環境は、川井は川井テレビで保たれていますし、ほかのところはNHK共聴とか自主共聴で保たれているものというふうに考えてございます。 それから、今の難視聴地域に川井方式を導入してはどうかというご提案だと思いますけれども、今、川井地区は地上デジタル放送への転換に伴いまして、あの方式でなければ全世帯のカバーは難しかったんだろうなというふうに思ってございます。ですから、当時総務省の補助を入れながら大規模に光ネットワークを入れて、テレビ、インターネット、今FMも乗せていますけれども、自主放送ということで、一帯をエリアにして構築したものでございます。現在も年間3,000万円から5,000万円ほどの維持費をかけながら、全世帯のテレビ視聴を維持しているという状況でございますので、現在市内にあまたありますテレビ組合を、全体を新しいシステムに切り替えていくというのは現実的ではないというふうに考えてございますので、個々のテレビ組合の支援を一生懸命やっていっているというのが現状でございます。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) そうしますと、行政コストという点では、川井方式を導入するよりも、従来方式で、例えば補助金を場合によっては若干増額することはあっても、行政コスト全体としては効率的だというふうに判断されているということですか。
○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。
◎企画部長(多田康君) コストの面も大きいというふうには思いますが、現在のそれぞれの家庭での視聴環境を一新していくことになりますので、かなり世帯への負担、金銭的な負担だとか工事への対応の負担だとか様々あろうかと思います。そういうことを考えていきますと、現在の組合を維持していくことが今は良策であろうというふうに考えてございます。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) ただいまの答弁によって私の認識もアップデートされて、よく分かりました。ただ、一つだけ問題なのは、今の組合方式だと、ちょっと私の理解はどうなのか分からない、2世帯とか3世帯以上でなければ、組合つくれない、申請もできないわけですね。ところが、1世帯だけぽつんと自分の引っ越した家がテレビ映らない、周りに全然家がない、ぽつんと一軒家じゃないけれども、そういう場合は自分で100m、200mも山を登ってアンテナ立ててやらないとテレビは見られないというのは、市やNHKに言ったら、諦めてくださいと言われたんだけれども、ここは無理ですっと言われたんだけれども、やっぱりそうなんですか。そういうところは引っ越すしかないんですか。
○議長(橋本久夫君) 多田企画部長。
◎企画部長(多田康君) 引っ越す引っ越さないの話はともかくとして、テレビ組合の概念からいえば、単独世帯というのはなかなか組合の概念は通じにくいんだろうというふうに考えてございます。先ほどの季節的な住居とか別荘なんかも含めて、視聴環境の向上のためには、我々もお手伝いできるところあろうかと思います。ぜひご相談いただければと思います。
○議長(橋本久夫君) 洞口昇一君。
◆12番(洞口昇一君) 分かりました。じゃ、以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長(橋本久夫君) これで洞口昇一君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後2時26分 休憩 午後2時40分 再開
○議長(橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、伊藤清君に質問を許します。 〔13番 伊藤 清君登壇〕(拍手)
◆13番(伊藤清君) 今日最後となりましたが、通告しておりました2点について一般質問を行います。 1点目ですが、農林水産業者への物価高騰対策についてでございます。 ロシアのウクライナへの侵攻や円安の影響などにより、食料品をはじめ生活用品、燃油、資材等が大幅に値上がりしております。その影響は、第一次産業にも広がっています。水稲、野菜用の肥料については、前年と比べ約1.3倍から1.5倍ほど、中には2倍近く値上がりしたものもあります。また、家畜用飼料については、1t当たりの平均価格が9万円から10万円で、物価高騰前と比較すると約3万円以上の価格上昇となっています。さらに、燃油価格の高騰もあり、経営コストは上がり続けています。こうして生産した農産物や子牛の価格ですが、米は昨年より値上がりしたものの、飼料や資材の高騰により売上げが手元に残らない状況であります。また、子牛販売価格は、以前は70万円台を維持していたものが、現在では50万円台に下落しています。市内の農家からは、今後もこのような状況が長く続くのであれば、経営を続けていくのが難しいとの声も出始めております。市は、これまでコロナ禍や物価高騰の影響を受け苦境にあえぐ業種に対し、様々な支援を行っています。苦しさを増す一次産業にも物価高騰対策の支援に踏み切るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 1つ、肥料や飼料の値上がりについて把握しているか、また、値上がり分への支援をする考えはないか伺います。 2、燃油や資材等の値上がりについて把握しているか、また、値上がり分への支援をする考えはないかお伺いいたします。 2点目でございますが、農業経営収入保険への加入補助について伺います。 農業経営収入保険制度とは、農業を営む上で様々なリスクに対応するための保険であり、農産物価格の下落、農業者自身の事故や病気、近年では新型コロナウイルス感染症により予定の売上げが確保できず収入が減少した場合の補填など、様々なリスクに備えることができます。この保険に加入するには、青色申告をしているのが条件ですが、県内ではこの保険に加入する農業者が年々増加して、各市町村でも青色申告に移行を促し、保険への加入を呼びかけたり、保険料への補助を行ったりするところが増えています。本市でも農業者の安定した経営ができるよう、保険料への補助制度を創設し加入を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。(拍手)
○議長(橋本久夫君) 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長(山本正徳君) ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。 初めに、農林水産業者への物価高騰対策についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の影響で、肥料や資材、家畜の飼料等の価格高騰が継続しており、農業経営への影響が出てきているものと認識いたしております。また、子牛価格につきましても、飼育農家の買い控え等の影響から、販売価格は下落傾向にあります。 肥料の高騰対策につきましては、令和4年6月から令和5年5月まで購入した肥料について、国庫補助事業の飼料価格高騰対策事業で支援することといたしております。これは、岩手県肥料コスト低減推進協議会から県内各農協と協力し、化学肥料の使用低減の取組を行う農業経営者を対象に、前年度から増加した肥料費の7割を支援する事業であります。この事業は、新いわて農協が窓口となって申請を受け付けており、年度内の交付に向けて事務を進めております。また、燃油高騰対策といたしまして、県事業の施設園芸省エネルギー化緊急対策事業を実施し、ビニールハウスの被覆資材等を修復し燃料消費削減に取り組むため、その資材購入費の2分の1を支援しております。家畜用配合飼料の高騰対策につきましては、畜産物価価格安定基金協会が行う配合飼料価格安定制度により、四半期ごとに、価格高騰した飼料購入費の一部について支援を行っております。 市といたしましては、これらの支援事業の周知に努めるとともに、今後の動向に注視しながら、農業者のニーズに応じて既存事業の拡充や新制度の創設について検討してまいります。 次に、農業経営収入保険への加入補助についてのご質問にお答えいたします。 農業経営収入保険は、平成30年、農業保険法の施行により、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として創設されております。従来からの農業共済制度との両輪で、農業者の所得を補償するため、国と農業者が掛金を負担し、農業の安定経営に資するものといたしております。農業共済制度は、水稲や麦の農作物共済、リンゴやブドウの果樹共済、大豆やソバの畑作物共済の対象作物を特定した共済制度で、気象災害や火災、病害虫による収穫の減収などを補償されるものであります。農業経営収入保険の加入要件は、青色申告実績があり農産物の販売収入全体を対象にする必要があり、農業共済制度は、一定以上の作付面積があれば農業者の誰でも加入することができます。本市農業者で農業経営収入保険の加入要件を満たす対象者は68名で、令和4年度は22名が加入し、加入率は32.4%となっております。農業経営収入保険への加入促進につきましては、個々の経営内容や補償などにより異なることから、他の共済制度などの加入状況、農業者の意向等を確認した上で、保険料への補助制度も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 答弁ありがとうございました。 若干、何点か再質問させていただきます。 肥料の高騰対策については、国のほうで7割補填ということで、今補助申請をしているということであります。国のほうでは、この7割補助については高騰分を大体1.4倍に見ての、その分、1.4倍に対しての7割補助ということで今やっているようです。この分については、県のほうでも先日の県議会で補正予算出して、7割が国で、3割が自己負担となりますが、その自己負担分を県のほうで補正予算ベースの全額補助をするということが決まったんですが、このとおりでよろしいですか、農林課長。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 議員お見込みのとおりでございます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 県のほうの補正予算のほうは、通告が終わってから出たようなんですけれども、自己負担分についての、本当は補助制度を市のほうで独自でできないということを考えておったわけなんですけれども、県と国でほとんど補助して、7割分の補助をしてくれるということなんです。ただ、壇上でも申し上げたとおり、2倍近くまで高騰して値が上がっているのもありますよということなので、この辺についての差額、上昇分についての補填とかそういったのを、市独自の考えはないのかお伺いいたします。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) まず農業部門へ対しての支援策についての考え方でございますが、一昨年から始まったコロナ禍における各産業、それぞれ現状把握しながら、その時々に合ったタイムリーな支援策をやってきたと。当然農業部門についても、農協、農業者のヒアリングをして現在まで来ています。肥料価格も上がっている、家畜飼料も、燃油もという状況も捉えております。実際、じゃ、どれくらい影響があるのか、今の補助制度で足りないのかという部分を着目しながら、現在いろいろな施策について検討を進めておるところでございまして、肥料については国・県の部分にまずはお願いしようと。ただ、それがますます上がっていくようであれば、それはまた考えると。現時点で今必要だというふうに考えているのは、家畜用の飼料の部分、あとは大規模に酪農をやっている方の電気料、施設園芸(ハウス)等の灯油代の部分の直接補助が必要な段階に来ているというような今数字が出ていますので、それに向けて支援策を現在煮詰めているという段階でございます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 分かりました。肥料については、今の国・県の制度で十分だというようなことでよろしいですね。これから水稲については、去年の預託で購入していますので、今のところはそんなに影響はないというふうに思っておりますけれども、来年の春以降については1.5倍ぐらい、それぐらい上がっています。物によってはそのぐらい上がっていますので、大きな農家ほどかなりの使用量がありますので、かなりの1.4倍の国の制度では足りない部分も出てくるのかなというふうに思っておりますので、この辺は調査しながら、もっと検討していただければというふうに思っております。 それで、電気のことも今言われましたけれども、県のほうで今度の補正で組んだのが、揚水用の動力用の電気代ということで挙がっていましたけれども、この辺で、個人で揚げているもの、あるいは水利組合で動力で揚げているところもあるんですけれども、これも、県のほうのこの補助対象になるのか、この辺は分かれば。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 我々も県の情報は新聞でしか押さえていないんですけれども、土地改良区を対象とするというふうな部分のみ確認はしております。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) もう一回、何て言いましたっけ。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 土地改良区を対象とするということでね。ということは、宮古には水利組合とか、そういった個人で揚げているところは対象にならないということだね。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 繰り返し申し上げます。私も新聞の情報でしかあれがないので、新聞では土地改良区を対象とするということは、宮古の場合には該当がないのかなというふうには思っています。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 今言ったように、水利組合等でもかなり動力で地下水をくみ上げてやっています。個人的にもやっています。県のほうで補助対象にならなければ、そういったものも市のほうで独自の支援策というものを考えてほしいんですが、どうでしょうか。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 先ほども申し上げましたとおり、その影響がいつ出るのか、県のあれだと対象にならないということは、独自のしかないと。影響度合いがどれぐらいなのかという部分を調査して、その部分を検討してまいりたいと思います。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) よろしくお願いします。 次に、餌の関係なんですが、餌の関係も壇上で述べたとおり、3万円以上の値上がりをしているというようなことで、畜産農家の方もかなり苦労しているようでございます。これは四半期ごとに、この制度は価格が見直されているということで、6月、9月、今度12月にも上がるそうなんですが、これで大体1万円ぐらいずつ上がっていると。上がった分に対しての基金からの助成補助金があるということなんです。実際には、まず3万円も上がっているわけなんですね、3万円以上。それなので、かなり農家は苦しいということなんですが、これに対しての補助、そういったものはどういうことを考えておるのか、支援体制というのは。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 具体的にどういう形で支援ができるのかというのは今煮詰めているところなんですけれども、今言った家畜用飼料については非常に厳しい状況があるというのは我々も同じ認識でございますので、今、制度に向けて準備をしているというところでございます。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) 参考までに、今朝の農業新聞にも載っておりましたが、上がっているときは、まず基金からの補助があるよということなんですけれども、高止まりしたときは、その補助、どこからも来ないということで、10万円なら10万円で高止まりしたときは、そこで全部払っていかなきゃならないと。これが、これから経営が厳しくなるんでないかなというふうなのを言っていましたので、その辺も踏まえながら支援策というものも考えていただければというふうに思っております。 そこで、いろいろ先日農家を一回りやってきましたが、いろんな方の経営をしているところを回ってきました。一番言われるのが、どこさ行っても、肥料、資材が上がって困ったという以外のことは言われませんでした。そういうことで、ある新規就農者の方のところに行ってきましたけれども、独立して五、六年になるかと思いますけれども、初期投資の分もまだ回収していない中で、こういう肥料、資材が高くなり、本当に大変だ、自転車操業だでばというようなことも言われてきました。新規就農者の方も安定した経営をしているわけではないなというふうに感じてきましたので、この人に限らず、こういった働いた分が利益として残ってこなければ就業意欲がなくなり、やがてはやめようかというふうにもなろうかと思いますので、農家支援というものをこれからも検討していっていただければというふうに思います。農業関係に関しては以上で終わります。 それから、農業経営収入保険なんですが、県内のほうでも、これからいろいろ検討しながら進めていくということでございましたけれども、宮古のほうでは22経営体が加入しているということで、3年度の支払実績というのが9件あって、470万円ほどの支払いになっているというふうなことでございます。これは米価の下落、これにも出ているようであります。コロナ関係の販売不振、あとは価格低下によるキュウリ、ピーマンということで、この品目に3年度は支払いがあったということでございます。このことで、異常気象、そういったものがこれからも頻繁に起きるような状況であります。壇上でも申し上げたとおり、いろんなリスクが想定されますので、自然災害あるいは個人の病気、けが、そういったものが予測され、そういったときに補填される農業経営収入保険ということなのでございますので、こういったものを市としても青色申告を促しながら、加入を呼びかけていただれければというふうに思いますが、これ、もう一度。
○議長(橋本久夫君) 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長(伊藤重行君) 農業経営収入保険、その別にもまた共済の保険とかって入っている人もいるということで、個々の経営内容によって、それは農家が選んでいるんだろうなというのは分かりますが、未加入の方も22名ほどいますので、その部分、じゃ、どうしてというか、農家の意向というのは実はまだ把握していませんので、そういった部分も含めまして、私たまたま昨日テレビ見たったらば、これも加入保険入りましょうというコマーシャルも流れているようでございます。しっかり農家の意向も含めて我々も勉強しながらやっていきたいと思います。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) ちなみに、掛金の問題もあって、加入できないでいる方もあるんじゃないかなというふうなのも聞いてきました。掛金的なものを紹介しますと、大体、基準収入保険額が500万円ぐらいでありますと、保険料が8万9,700円幾らなんですよね。これを半分が国が負担すると、その半分4万4,000円幾らが加入者ということで、今、負担している市町村は加入者負担の部分の4万円幾らのところに補助しているというような状況のようですので、こういったことも検討しながら今後の加入について進めていただければというふうに思います。 以上で終わりますが、市長からひとつ一言。
○議長(橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(山本正徳君) それぞれ各産業で物資等の物の高騰、燃料費の高騰、それぞれかなりな影響が出ているというふうに思っておりますので、これらもしっかり調査しながら、どんな形で支援していけばいいかを、できるだけ早く調査を終えて対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(橋本久夫君) 伊藤清君。
◆13番(伊藤清君) よろしくご検討をお願いします。終わります。