平成１４年 ６月
定例会平成十四年六月十七日（月曜日
）◯出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 矢田部 昌君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番 小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 柴田昭雄君
都市整備部長 宇野清一君 総務部次長 児玉孝四郎君
環境産業部次長 森田泰章君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（竹内宏君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十八名であります。 本日の議事日程は日程表第十号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（竹内宏君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。 （九番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） おはようございます。明政会の今野清孝でございます。私ども議員の任期並びに市長の任期も一年を切りました。そこで残った政策課題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、
市町村合併についてであります。現在
市町村合併は、
地方自治行政の分野における最も大きな政策課題の一つとなっております。少子高齢化の急激な進行やＩＴ革命と呼ばれる高度情報化の進展、地球規模での環境問題の深刻化など、我が国の社会経済は構造的な変革の時代にあります。また、市民意識の多様化や地方分権の進展、国、地方を通じた財政状況の悪化など、地域社会を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。こうした時代の波を受けて
基礎的地方公共団体である市町村は、
行政サービスなどをみずからの責任で適切に選択していくなど自主性、自立性を高めていくことが求められています。この自己決定、自己責任の原則に基づいて的確な行政運営を推進していくためには、健全な財政基盤の確立や
政策形成能力の向上など、より一層の行財政基盤の充実を図る必要があります。
市町村合併はそのための有効な手段の一つとされており、国は「市町村の合併の推進についての指針」を示し、
合併特例法を改正するなどその促進に力を入れております。本市においても、去る十一日に県主催の
市町村合併トークが開催され動きが慌ただしくなってまいりました。そこでまず最初に、
市町村合併の必要性について市長はどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。現行のシステムのもとでは多数の住民が合併に反対の場合でも、市町村の長と議会に合併の意思があれば、そして
都道府県知事や
都道府県議会がそれを承認すれば合併を実現することができます。しかし、
市町村合併は住民の生活基盤である自治体を別の自治体に変えてしまうもの、いわば自治体の
存立そのものにかかわる事柄であります。それほど重大な事柄を代表者であるということだけで市町村長や議会が、住民の意思に関係なく決めてしまっていいはずはありません。住民が主権者であるということから言えば、これほど重要な事柄についてはその決定権は主権者である住民に留保されていると考えるのが妥当だと思います。現行制度が合併に関して住民の意思を直接的に問うことを義務づけていないとしても、実際に合併を検討・審議する場合には住民の意思を最大限に尊重するようにしなければなりません。このため多くの市町村において
アンケート調査などが実施されております。本市においても住民の意思を酌み取るべく
アンケートを実施するための関係予算案が今定例会に提出されております。平成十三年十月に実施された近江八幡市の
アンケートを見ると、調査の対象となったのは無作為に抽出した一万人の有権者であり、そのうち回答があったのは三千人ちょっとにすぎません。その中で合併が必要と回答したのは五一％、千六百二十九人です。五万人を超す有権者との対比で言えば、必要という意思表示をしたのはわずか三％の有権者ということになります。それでも合併が必要という意見が過半数を超えたとみなし、隣接町村との合併を検討し始めたということであります。本市においては住民の意思、意向を正確に把握するためどのように
アンケート調査を実施されるのでしょうか。また、
アンケート調査の結果を当然尊重されると思いますが、あわせてお知らせをいただきたいと思います。 また、合併に当たっては市長の強い
リーダーシップを求める声もあります。もし、市民が合併を求めているということが
アンケート調査で明らかになれば、市長は
リーダーシップを発揮されるのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、
能代火力発電所三号機建設の
大幅繰り延べについてであります。地域経済の低迷が長引く中での去る一月二十四日の東北電力からの一方的な
能代火力発電所三号機の
建設大幅繰り延べの申し入れは、地元に大きな衝撃を与えました。地元の抗議活動に対する東北電力の対応は、本店への抗議行動の際の説明も、
火力促進協議会及び
市議会全員協議会においての説明も、
大幅繰り延べを繰り返すだけでとても承服できるものではありません。私
ども自民党能代支部でも、去る二月二十一日に党三役が本店へ抗議行動を行ったところでありますが、東北電力側は、厳しい経営状況の説明に終始しておりました。こうした中、
大幅繰り延べの白紙撤回を訴える
街頭キャンペーンが去る五月三十一日から三日間、市内六カ所で実施されました。私も、この
キャンペーンに参加いたしましたが、市民の方々からは「絶対
計画どおりやってもらわなければ困る」、「火力だけが頼りだ」と、白紙撤回を求める声が大多数でありました。このことからも白紙撤回を求めて抗議活動を展開してきた市当局の姿勢を市民は支持していると確信しております。
抗議はがきに三千七十五人もの署名をいただいたとのことでありますが、その後、東北電力からは市当局に対し何らかの働きかけがあったのでしょうか。動きがありましたらお知らせいただきたいと思います。 次に、
高齢者福祉の充実についてであります。平成十二年四月に策定された能代市
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画の
見直し作業がスタートいたしました。両計画とも実情に即して進行管理に当たるため三年ごとに五年を一期とする見直しを定めており、年度内に十五年から十九年度までの第二期の計画を策定すると伺っております。そこで両計画の十三年度までの進捗状況及び見直しのポイントについてお知らせください。また、能代市の人で市外の老健施設、
特別養護老人ホーム、
グループホームなどの施設に入所している人はどのくらいいるのでしょうか。山本郡、県内、県外の三区分でお知らせください。さらに、現在市内において民間による老健施設、
ケアハウス、
グループホームなどの
施設整備計画はどのようなものがあるのでしょうか。特に、痴呆性要介護者の
施設整備計画はあるのでしょうか。また、市はこれらの民間の
施設整備計画をどのように受けとめ、対応してきたのでしょうか、あわせてお知らせください。 次に、
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業についてであります。
能代火力発電所三号機にかかわる
電源交付金事業は、平成十年時点において
檜山地域センター建設事業、
在宅障害者支援施設建設事業、
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業、
公園等トイレ水洗化事業の四事業が想定されておりました。これらは市民要望が高いことから
電源交付金事業として取り上げられたものであり、火力三号機の建設五年繰り延べにより計画実施が見込めなくなったことから、平成十二年度の第四次
総合計画後期基本計画策定段階において同計画に盛り込まれたものであります。
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合建設事業を除いて他の三事業は、用地購入費、基本設計、
実施設計委託料、調査費等が予算計上されたり、その整備が進められるなど事業着手されております。
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業だけがいまだに未着手であります。去る三月定例会における藤原議員の一般質問に対し、教育長は「今後におけるさまざまな情勢の変化により、新たな検討課題が創出されることもあり得ることではありますが、事業の実施に当たっては事業の必要性、緊急性、費用対効果、財源の確保等、総合的に勘案し検討していくこととしております。」と答弁しております。平成十年時の関係団体との
施設構成等についての合意は全く白紙になったかの印象をぬぐえません。再確認をいたします。当時の合意事項はそのまま生きていると理解してよろしいのでしょうか。また、この施設の必要性についてはどのように認識されているのでしょうか。今後の進め方とあわせてお考えをお聞かせください。 次に、
浅内鉱さい堆積場跡地の利活用についてであります。平成三年二月に
浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会が設置され、種々協議が重ねられもう十一年になりました。この間、平成六年十一月にゴルフ場を核とした
総合レジャー施設の建設ということで意見集約され事業着手に向けて準備が進められておりましたが、平成九年十月に
事業実施会社が撤退したことにより中断した状態になっております。しかし、地元住民は早期の跡地利用の事業実施を強く要望しております。現在、利活用について民間から数件の提案がなされているとのことでありますが、その計画内容をお知らせください。また、利活用がなかなか進まないのは何がネックになっているのでしょうか。あわせてお知らせください。 最後に、
給食パート職員についてであります。
給食パート職員の実態についてお伺いをいたします。本市における調理員には、正職員と
パート職員がいるとのことでありますが、それぞれの人数を教えていただきたいと思います。また、
パート職員に欠員が生じた場合、どのような形で募集し、採用を行ってきたのでしょうか。さらに、日常業務において正職員と
パート職員とに差はあるのでしょうか。さらに、
パート職員には異動があるのでしょうか。あわせて教えていただきたいと思います。以上よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。今野議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、
市町村合併の必要性についての市長の考えということでありますが、国と地方合わせて七百兆円の債務を負っていると言われている中で、
地方公共団体の財政状況は大変逼迫しております。
市町村合併は避けて通ることのできない課題となってきております。先日開催された
市町村合併トークイン能代市の席においても、知事に対して議員の皆様からさまざまな御意見や御質問が出されたところでありますが、平成十七年三月という
合併特例法の期限を考えますと、市議会の御意向や市民の御意見を踏まえ本年の秋ごろまでには能代市としての
市町村合併に対する方向づけを示す必要があると考えております。いずれ二十一世紀の能代のあり方を考える時期でありますので、合併について真剣に検討する必要があると考えております。 次に、住民の意思意向を把握するために実施する
アンケート調査をどのように実施するのか。また、その結果を尊重するのかとの御質問でありますが、
アンケート調査は、市民の皆様に
市町村合併問題について十分な情報提供をした上で行うこととしており、満十五歳以上の市民の中から各地区の人口比に応じて無作為に抽出した五千人を対象に実施するものであります。費用対効果も考え全市民を対象とはしておりませんが、五〇％以上の回収率を確保した場合、統計学上では信頼のおける標本数であり、十分に市民の意思・意向が把握できるものと考えております。
アンケート結果を尊重し対応していくことはもちろんでありますが、
法定合併協議会を設置する場合、また、
合併協議会において合併すると決定した場合においても、最終的にはそれぞれの
市町村議会の議決が必要でありますので、その際には議員の皆様の適切な御決定がなされるものと考えております。また、市長の強い
リーダーシップを求める声もあるとのことでありますが、本市の
企画政策課が事務局となり各町村をリードしながら勉強を続けている
能代山本地域市町村合併に関する勉強会は、昨年七月の
能代山本広域市町村圏組合理事会におきまして、本職から山本郡内の首長に呼びかけて発足したものであり、当市といたしましても円滑に作業が進むよう担当職員を配置して事務に当たらせていることろであります。合併するとした場合、能代山本八市町村、場合によっては岩崎村も含めて合併することが望ましいと考えておりますが、
市町村合併問題はそれぞれの市町村が対等の立場で自分たちの市町村のそれぞれの状況を考えながら自己決定、自己責任という原則に基づいて決定していただくことが一番大事であると考えております。その結果、各町村が本市との合併を望むのであれば、それに対しては誠意をもって強力に合併の協議を進めてまいる考えであります。 次に、
能代火力発電所三号機建設の
大幅繰り延べについてでありますが、能代火力三号機は計画が示された昭和五十二年以降これまで十数次にわたる計画変更がなされ、特にも三年前の平成十一年一月の五年
繰り延べ申し入れを不本意ながら受け入れたことを考えると、いかなる理由があろうとも到底容認できるものではありません。こうしたことからこれまでに東北電力への抗議文の送付や抗議活動、関係官庁や
地元選出国会議員への支援要請などを行ったほか、関係十市町村において白紙撤回の署名活動を実施したところであります。さらに同社への抗議と市民の皆様に白紙撤回への御理解を深めていただくため、去る五月三十一日から六月二日にかけて市内六カ所において
抗議はがきへの署名などの
街頭キャンペーンを実施いたしました。改めて署名をいただいた住民の皆様並びに御参加をいただいた議員の皆様初め、
商工会議所、市内各団体の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。 さて、御質問のその後の東北電力から何か話はあったのかとのことでありますが、六月十二日、
東北電力斎藤常務取締役立地環境部長から「改めて会社側の考えを御説明させていただきたい。」との申し出がありましたので、去る十四日に市役所において同取締役から話を聞いたところであります。会社側からは「これまでの本社への抗議、署名活動、
街頭キャンペーンなどから周辺町村を含めた地元の三号機にかける思いは大変大きく、会社としても重く厳しく受けとめているが、電力市場の自由化に伴い他社との熾烈な競争を勝ち抜くためにこのたび電力料金の値下げを行うなどなお一層の効率化は必要であり、こうしたことから能代火力三号機の
大幅繰り延べは避けて通れないとの最終判断を行ったもので、御理解を願いたい。」との説明でありました。これに対して「電力の経営環境は理解できるが、こうした厳しい社会情勢の変化に対応するのが大企業の責務であり、大変残念な話である。本社に対しては無理な要望をしているわけではなく、平成十一年の三者で確認した約束を守っていただきたい。」と強く要請したところであります。引き続き現
計画どおりの着工、運転開始を働きかけてまいります。 次に、
高齢者福祉の充実について、一点目の
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画についてでありますが、同計画は五年を一期とする計画として策定し、三年ごとに見直すこととされており、今年度が見直しの時期となっております。
老人保健福祉計画の進捗状況については、介護予防、
生活支援等の
高齢者福祉、健康教育、健康相談等の保健事業ともおおむね計画の見込みどおり推移しております。
介護保険事業計画の進捗状況についてでありますが、
介護サービスの利用状況については
居宅サービスの利用が計画の見込みを下回って推移しておりますが、制度の定着や
サービス基盤の充実などにより着実に増加してきております。また、
施設サービスの利用は、
介護療養型医療施設の指定が進んでいないことから計画の見込みを若干下回りほぼ横ばいで推移しており、
介護保険事業費全体では計画の見込みに対して、平成十二年度で約八割、十三年度で約九割程度の実績となっております。このような状況の中で介護保険は
在宅介護者の負担軽減のために創設された制度でありますが、利用者の意向が
施設サービスに偏った傾向を示していることから第二期計画では、第一号被保険者の
介護保険料を適正な水準に保ちつつ、今後も増加が予想される要援護者をどの程度の
居宅サービス、
施設サービスの割合で支えていくのかなどの課題の検討を含め
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言をいただきながら計画の
見直し作業を進めてまいります。 二点目の市外への施設への入所状況についてでありますが、五月三十一日現在、
介護老人保健施設では、県内の施設に十四人、
特別養護老人ホームでは、山本郡の施設に三十二人、県内の施設に八人、県外の施設に四人の方が入所されております。
介護療養型医療施設については、山本郡の施設に十三人、県内の施設に二人の方が入院されており、
グループホームについては、市外の施設への入居者はおりません。これらの施設への入所者の合計は、山本郡の施設に四十五人、県内の施設に二十四人、県外の施設に四人の計七十三人となっております。なお、市外から能代市内の施設へ入所されている方は、
特別養護老人ホームで四十人程度、
介護老人保健施設で七十五人程度、
介護療養型医療施設で三十五人程度、
グループホームで十五人程度の計百六十五人程度と思われます。 三点目の民間による
施設整備計画とその対応についてでありますが、
介護老人保健施設の整備量は、秋田県
介護保険事業支援計画の
圏域整備目標量を超えない三十四床の範囲内とされております。現在
社会福祉法人の設立とあわせて
介護老人保健施設の整備計画が示されており、その内容は一般床十床、痴呆専門床二十四床の計三十四床で、定員五十人の
ケアハウスと、定員三十五人の
デイケア施設を併設することとなっております。この計画は、主に住民要望が多い痴呆症の要介護者を対象とした施設で、市としても計画が実現されれば、要介護者の症状の改善や介護者の負担軽減に
つながり住民要望に沿うものと考えておりますので、これまで事業者及び施設指定の権限を有する秋田県との三者で協議を行ってまいったところであります。
介護老人保健施設や
ケアハウスの建設費に対しては国県の補助があることや、事業の性格上、良質なサービスの提供と安定した事業の運営が必要とされておりますが、事業規模や経営基盤から判断して安定した事業運営に不安が見込まれることから、次期計画の
施設整備目標量を見定めた上での対応と経営基盤の強化を要請しているところであります。また、
グループホームにつきましては、複数の事業者による相当数の整備計画が予定されているようであります。基本的に
在宅サービスとなる
グループホームは需要に応じて整備されていくことになりますが、
事業者指定の権限が秋田県にあり、人員配置や
施設基準等を満たしたものであれば指定されていくものと伺っております。 四番目の
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業については教育長から答弁いたさせます。 次に、
浅内鉱さい堆積場跡地の利活用については、平成三年二月に利活用のあり方等について検討するため
浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会が設置され、
アンケート調査や講演会の開催などを行ってまいりましたが、平成六年に地元への波及効果等が高いゴルフ場を核とする
総合レジャー施設の誘致を図ることで意見集約されておりました。平成九年十二月に事業を予定していた会社が倒産し事業を断念したことから、それ以降広く
事業実施者を募集していくこと、及び新たな開発計画についても地元の要望等を踏まえ検討することとしております。その後、
堆積場西側堰堤には
東北自然エネルギー開発株式会社による一基六百キロワットの風車二十四基の
風力発電所が建設され、昨年十一月から運転開始しております。 御質問の民間から提言されている事業内容についてでありますが、これまで説明のあった計画案は四件あり、一件目は、
在京能代会が検討している
観光農園造成計画案で、ハーブの栽培・加工、
ガーデンレストランの経営、減農薬・無化学肥料による農作物の栽培等となっております。二件目は、
会社経営者や農家の方が計画している大
規模温室農園企画案で、第二堆積場に一棟四ヘクタールの大型温室を二棟建設し、トマトを中心とした
ポット式野菜の栽培や販売、背後地の一部にネギの露地栽培等を行うものであります。三件目は、民間会社が地元住民と共同で計画している
グラウンドゴルフ場整備計画案で、第一堆積場を中心に
グラウンドゴルフ場、
グリーン広場、駐車場等を整備しようとするものであります。四件目は、
能代商工会議所で、
能代ウインドパーク開発検討懇談会を設置し、自生可能な植物を自然に配した原生花園を整備するとともに、観光農園や多目的広場を設けて憩いの場を提供しようとするものであります。いずれにいたしましても、新たな開発計画についても地元の要望等を踏まえ検討することとされておりますので、今後具体的な提案が出された場合は、堆積場の管理者である県と連携を図りながら
浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会で論議、検討されるべきと考えております。 次に、
堆積場跡地の利活用が進まないのは何がネックになっているのかとのことでありますが、堆積場内には
建築構造物等の建設は難しく、また堆積場内を掘り起こす行為は、鉱害防止の観点から禁じられているなどの地形面の制約があるほか、今回提言されている計画案については、事業主体や資金面、採算の見通し等でなお協議を要する段階であるためではないかと考えております。 次に、六番目の
給食パート職員についても教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業についての御質問でありますが、平成十年の七月に作成された
能代火力発電所三号機にかかわる電源交付金整備計画基礎資料は、平成十年に行われた関係団体との協議に基づく合意事項を反映させたものにしております。その後の情勢の変化により電源交付金が
計画どおり見込めなくなったことから事業推進が滞ってしまいましたが、この事業についてはこれまでさまざまな角度からの御意見や御提言のもとに各段階を踏まえて第四次総合計画後期基本計画に位置づけられたものであり、合意事項はその計画の中で現在も生きております。 次に、この施設の必要性についてですが、市民のすぐれた芸術文化などに触れる機会やみずからの芸術文化の成果発表の場の提供を図るための
ふるさと文化展示館と、本市の歴史民俗資料の収集・展示を行うとともに郷土意識の高揚を図り、円滑にこれらを次の世代に伝えていくための
歴史民俗資料館の複合施設は、本市の芸術文化活動や文化財保護と郷土史研究の拠点施設として、また総合的な学習の時間におけるセカンドスクール的利用にも資する施設としてぜひとも必要な施設であると認識しております。大事業であるだけに財源確保が難しい状況となっておりますが、市長部局と十分協議を重ねて建設に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、
給食パート職員についての御質問にお答えいたします。学校給食については現在五カ所の共同調理場において調理業務を行っておりますが、調理員全体の人数は三十七人で、そのうち正職員が十三人、
パート職員が二十四人となっております。調理場の
パート職員については、調理員の退職補充や病気休暇等により新たに雇用しているところでありますが、就業希望者から採用計画がある場合には雇用してほしい旨の願い出が教育委員会へ出されており、特に募集はいたしておりません。雇用に際しては、就業を希望する方の面接や腸管出血性大腸菌検査（Ｏ－１５７）など各種検査を行い適格かどうかを確認し、決定しているところであります。調理場においての作業内容についてでありますが、正職員と
パート職員は勤務時間が違うことから、
パート職員については主に調理前の材料の準備、調理、洗浄及び後片づけの作業を行っております。正職員については、これらの業務のほか、調理材料の搬入の受け入れ、分量の仕分け、床掃除、翌日の食器等の準備をしており、それぞれ栄養士の指導のもとに作業を行っております。
パート職員の異動については正職員と同様に、原則として同じ調理場に五年以上務めている方を異動対象とし各調理場の交流を図っているところであり、異動に当たっては
パート職員の交通手段に考慮するとともに、現場の各調理場長の意見を聞きながら行っております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 再質問させていただきます。まず
市町村合併についてですけれども、これまでの本会議で何回もこの問題は取り上げられているのですが、その都度私なりの受けとめ方ですと、市長は、
市町村合併は本市のあり方を考える上で非常によい機会であるということは何度も述べているわけですが、私が聞きたいのは、
市町村合併が必要なのかどうかというふうに認識されているのかというのをお聞きしたいので、その辺をよろしくお願いをいたします。 それと、
アンケート五〇％以上、過半数以上の回答があれば統計学上問題がないということでありますので、そういう方向でぜひ進めていただきたいと思いますが、私いろいろ本を読んでおりますと、能代市はそういうことないと思いますが、まず事前に
市町村合併のシミュレーションをいろいろしてみて正確な情報を住民に提供するように各市町村やっているわけですが、その際に合併のメリットを極めて強調して、デメリットを余り軽く流している市町村が多いというような本も多いようでありますので、能代市の場合はそういうことはないと思いますが、メリット・デメリットをやはりきっちりと住民に提供して、その上で判断を仰ぐというのが極めて大切だと思いますし、いわゆる回答率を上げるうえでも情報提供というのは重要だと思いますので、その点をよろしくお願いをいたします。 それと、二番目の火力の三号機建設の
大幅繰り延べについてですけれども、六月十四日に斎藤常務等が能代に来て会談をしたということでありますが、私の受けとめ方かもしれませんが、どうもお話を聞いておりますと
大幅繰り延べは最終判断だというふうに東北電力が言っていたということのようですので、私はこれはある意味で東北電力の最後通告でないかなあという気がしないわけではありませんので、その点は市長はどういうふうに感じたでしょうか。 それと、三番目の
高齢者福祉の充実についてでありますけれども、市外の施設へ入所されている方も結構いるんだなあというふうに思います。山本郡の場合は広域で特養等がやっておりますので、その辺はまずそういう数字も当然出ると思います。県内・県外の場合は、それぞれの家庭の事情等があると思いますので一概には言えないと思いますが、
施設サービスに対する要望が高いというのも事実でありますし、いわゆる市が整備するのであれ、民間が整備するのであれ、地元に施設があるということはやはり高齢者にとっては安心感があるわけであります。そういう意味で、市の総合計画の後期基本計画においても痴呆性の施設等は民間に委ねるようなそういう方向も示されておりますし、実際に民間からも計画があるようです。これがそれぞれの計画が財政的にきっちりとしてて、それでなおかつ経営が成り立っていけば一番いいわけでありますが、いずれにしろこういう形の中でもしも痴呆性の施設整備ができれば能代市の場合も大体施設整備がある程度めどが立ってくるのではないかと思いますので、こうした民間の動きに対しまして先ほどお話がございましたように資金計画とか経営が成り立つのか、それらを含めて十分協議を重ねながら進めていただきたいというふうに思います。 それと、四番目の
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の
複合施設建設事業については、平成十年時の関係団体との合意事項が生きているということで安心をいたしました。ただ、私一つだけ確認をさせていただきたいのですが、当然この施設建設事業については窓口が教育委員会だというふうには思いますが、例えば、自民党能代支部で市に対して要望事項でこの問題を取り上げました。そのときにまちづくり課から回答が来るわけですね、ほかの電源交付金の活用事業との絡みかもしれませんが、そういう意味で、今後とも当然財政当局あるいはまちづくり課とか教育委員会とかいろいろな形の中で協議は重ねていかなければならないと思いますが、あくまでも窓口は教育委員会だというふうに理解してよろしいのか、その辺をお願いします。 それと、給食の
パート職員についてでありますが、大体実態はわかりました。私は単純に思うのですけれども、
パート職員の募集はしてないということのようでありますけれども、今後はわかりませんけれども、なかなか
パート職員にしろ何にしろ民間でも仕事がないわけでありますから、いい意味でオープンな形で募集をされるとかその辺はやはり考慮すべきではないかというふうに思いますので、それが一つであります。 それと、さっきパートであっても原則として五年以上で異動があるらしいというお話がございましたが、異動にあわせては通勤手段等にいろいろ考慮されているようですが、念のため、
パート職員は、もし遠くの所に異動した場合、通勤手当というのは支給されているものなのでしょうか、その辺だけお知らせ願います。以上です。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず
市町村合併ですけれども、私は、今国・地方合わせて七百兆円に及ぶ負債があると、しかし、私は、一方ではそういうことに大変心配なことは心配ですが、一方ではこれは国債にしてもいろいろな債券にしても、これまた一方では日本国民が持っている一千兆円を超える貯金をしている日本国民が持っている財産でもあるわけですから、借金も財産のうちと考えるとそんなに心配はないわけですが、ただ、当面している私ども
地方公共団体あるいは国にとってはこれはやっぱり返していかなければならない、国民から借金しているから国民に返していかなければならない借金であるわけでありますから、そういうことでこれを今の財政の中で返していくとしたら適正な財政力を保ちながら返していくとしたら、私は五十年、百年かかるんじゃないかというふうに思いますね。そういうことからいきますとやはり国も地方自治体も大変なこれからの財政負担というか厳しい状況に置かれているわけですから、そういう状況の中でしかも税収も減っていく、いわゆる入ってくる「入るを量りて出ずるを制す」との中での入る方が幾らはかってもなかなかふえないという状況なわけですから、そういう状況の中で推移していくということになると行財政運営について国も
地方公共団体も相当シビアに効率化、合理化していかないことにはもっていかないと、これがまず基本的にはあると思います。ただ一方に、私はこの
市町村合併でも注意していかなければならないことは、いわゆる都市部に対する投資をする原資が少なくなってきていることを重視して、地方に対してしわ寄せが来ている面もあるのではないかという警戒感は持たなければいけないし、そのことに対しては十分チェックしていかなければならないと、このように思っておりますけれども、これから二十一世紀少子高齢化という状況、そういうことを踏まえて、それから環境の世紀と言われる二十一世紀ということを踏まえていきますと、やはり我々の行財政を効率化していかなければならないことはこれもう必須のことだろうと思いますので、そういう意味からいくと、より地方自治体の行政の効率運営、そしてまたいろいろな政策展開をしていく上でも広域的な形の中でさまざまな政策が実現できるようにということの中で、合併ということを重く考えていかなければならないと、このように考えておりますので、その必要性についてはそういう観点から私は必要だというふうに考えておるわけでありますが、ただ、そのマイナス面というかその大きな枠組みの中でのマイナスの面というか、この地方にしわ寄せが来ないようにという、特別なしわ寄せが地方に寄せられてくるようなことはないようにということは十分注意して進まなければならないと、このような考え方をしております。そういうことでありますので、さらにこれまでも
市町村合併トーク等々で私どもの職員も各町村のトークでも陪席しておりましていろいろな御意見を聞いております。それぞれの町村でいろいろな考え方もあるでしょうし、また、選択肢も考え方を見ますとさまざまな考え方がありますから、それぞれの市町村でさまざまな選択肢があるわけでありますが、それもやはり自己責任、自己決定の原則に基づいて決めていただかなければならないことであって、よその町村の合併の意思を能代の市長が
リーダーシップをとって、お前、俺のところと合併しようと、こういうふうな趣旨のものではないと私は考えておりますので、これらも個人の結婚と同じことでそれぞれフィフティ・フィフティの立場で合意に基づいて結婚するという、どっちかが頑張る場合もあるでしょうけれども、そんなふうなことだと思っていますので、お互いにそういう意思が見えてきたというか、はっきりしたときこそやはり強力に進めていく状況になるのではないかとそのように考えておりますので、何か能代市長は消極的ではないかという御意見の方もあるようですが、決してそういうことはございません。余り私が発言しますと吸収合併ということの考え方かということでまた嫌がられる面がございますので、十分注意しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、電力の
大幅繰り延べということで、十二日に提案説明をして、それを承知した上で会談の申し込みがあったと理解しておるわけですが、そういうことで十四日の日に能代市へ斎藤常務ほかおいでいただいたので、会いたいということでありますので私は拒む必要はございませんからお会い申し上げたわけですが、何か色よいお話でもあるのかなと思っていましたが、今までと全く同じようなことでございましたので、それでは私どもとしても納得できないと、ましてや白紙撤回というといかにも何というか、こう強力な無理なことを言っているような感じを受けて私もちょっとこうあれなんですが、強く主張する意味で白紙撤回ということですが、十一年に当事者である秋田県知事、能代市長、そして東北電力の幹部の三者の中で、これまで何遍も延び延びになってきておったものを、これが最終的だろうということで十六年着工、二十一年運転開始ということの中での五年延期をやむなく認めた形でありますので、私どもはただ約束を守ってくれというそういう素直な非常にもうおとなしい主張であるわけで、お互いにした約束は守ってくださいということであります。そんなことで無理なことというか、状況等々は十分にわかっているというか理解はできるけれども、また、逆に私どもがこれまで進めてきた経緯、そして、私は電力というのは民間企業でありますけれども単なる民間企業ではないと、これまでやはり十電力の日本国内独占という形の中で進んできておった中で、やはり社会性、公共性というのは非常に強いわけでありますから、その電力がここに進出するということの中で二十五年前からこの地域、能代市を中心に十カ市町村全体のさまざまなまちづくりの計画が既に繰り込まれながらともに進んできておったはずであって、一般的な民間企業の進出する、あるいは撤退するということとは相当な差があるというか、そういうことのはずであるわけですから各町村、御承知のように、これまでの計画も全部ヒアリングも済んで皆進めてきた、先ほどお話あった資料館等々の問題もそういうことになってくるでしょうし、そういう意味で、非常に残念なことであるということでお答え申し上げて、そのままお帰りになったわけでありますので、向こうは最終判断というか、
大幅繰り延べしたというのがもう最終判断であるということをこれまでずっと述べてきておるわけで、今回で最終判断ということでなくて、ずっとこれまでいろいろ検討した結果こういう最終判断に至ったということをこれまで向こうはもう最初から述べてきておりますが、今回十四日の話でも全然変化がないと、そういうことでありますので非常に残念なことであるということでお帰りをいただいたわけでありますが、そういう状況下でありますので、これからも約束を守ってくださいということでのお話は申し上げていきたいということで思っております。 それから、
高齢者福祉の充実ということで、民間の痴呆性の施設等々についても十分注意をしてということですが、御承知のように、先ほど申し上げましたがこれは県の認可事項でありますからさまざまな計画がこれは当然県に出される場合には私どもの方にも入って来るわけでありますが、できる限りかっちりとした事業計画できちっと認可をしていただいて実行に移されていくことが一番望ましいというふうに考えておりますので、そのように進んでいくように私どもとしてできるアドバイスあるいは協力はしていきたいと、このように思っております。 あと県内外、能代市の場合は長寿園、海潮園等が広域で運営してますから当然能代市外の方も入っているわけでありますが、今申し上げたように大勢の市外、県外からの方もおられるわけでありますが、御承知のように、今はさらに申し込みでも、どこの施設へでも申し込みすることができる形になっておりますし、また空けばどこの施設へでも入れるということになっておりますので、いろいろな所からいろいろなその申し込みがそれぞれに行き交うという形になるわけでありますので、そういう点が今問題になりつつあって十分に配慮しながら本当に必要な方が入れるような形にもっていけるようにということでこれも国に対しても要望しているところでありますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員の
ふるさと文化展示館と
歴史民俗資料館の窓口はどちらかということでありますが、窓口は教育委員会であります。ただし、これはまちづくり行政計画の一環として行われているものでありますから、もう一つは、その後ろには必ず大きな財源が伴います。そういうことがありまして、そういう市長部局との連携の中でこの事業というのは展開していくものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから、
給食パート職員について二点の御質問ありました。一つは、オープンの形で公募できないかということでございましたですね。これはいずれ今後そういう方向でいくということでは内部で検討しておりますが、ただ、この
給食パート職員については大変特殊な事情があるということを御理解賜りたいわけであります。三月で定年で来年から確実に穴があくというのであればこれわかります。これは公募の形式をとって差し支えないわけであります。ただ、過去にも幾つか例ありましたが、調理中にけがが出てくるんです。例えば、指をはさめて爪を全部取ったとか、あるいは急病になったとか、そういうときのピンチヒッターは、すぐお願いしても要件があるんです。検便をして、そしていろいろな身体検査をクリアしなければいけない、そうすると過去にそういうお仕事をして、またそういう機会があったらということでお願いされているケースの場合が、非常にその期間簡単にスムーズにできたという過去の経緯もありまして、そういうことで今までやってきた経緯があります。ただ、そういう突発的なものは別としまして、定期的に予想されるものは今野議員御指摘のように、今後公募の形で対応していくということは内々話し合っております。 次に、通勤手当ということでありますが、
パート職員に対する通勤手当を支給するというその規定はございません。したがいまして、居住地の範囲内でできるだけその近くに勤務できるような形で
パート職員をお願いしている背景もあります。そういう事情もひとつ御理解賜りたいと思います。以上であります。
○議長（竹内宏君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 二点だけお願いいたします。まず、私はこれまでの東北電力の説明を聞く限り、私自身まず三号機建設着工の見通しは五年、十年ではなくて、十五年ぐらい先でなければ明らかにされないのではないかと危惧を抱いています。膠着状態が長引くのであれば戦術の転換も考えねばならない局面もあるのではないかと考えます。仮に五年繰り延べの際の風力発電のように、地元振興策が東北電力側から示されれば柔軟に対応されるお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 それと、もう一つは、
パート職員の異動があれば、私はやっぱりできるだけ居住地に近い所というお話もございましたが、私は正直言って、
パート職員から現実に通勤手当が全くないということで三名ほどから訴えられました。だから何とかしてくれという訴えでありました。で、私はやっぱり異動があるのであれば、仕事とか時間帯の問題もあると思いますけれども全額とは言わないでもやはり一部なり手当を支給するという方向でぜひとも検討していただきたいと思います。でないと異動がないか、なくすとかどっちかの方策を、全額支給とは言いませんけれども、ぜひ内部で検討だけでもしていただきたいと思います。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 三号機の着工が
大幅繰り延べという申し入れですが、十年なのか十五年なのかその辺もはっきりしませんし、五年なのかさっぱりわからんわけでありますけれども、私はこれまで申し上げておりますように、約束を守ってくれということを主張しているわけでありますし、向こうが約束を守れないからお話し合いしたいということであれば、何も私かたくなにあれしているわけではありませんし、私の方からどうのこうのということじゃなく、そういうようなことであればこれはもう柔軟に対応していくということにはやぶさかではないわけでありますので、決して頭がちがちで対処しているつもりではございません。ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君）
パート職員の通勤手当の件でありますが、結論から申し上げまして、これは教育委員会の給食の
パート職員のみならず、能代市には教育委員会外市長部局にたくさんの臨時職員等々おります。そういう観点で統一見解に立つべきだと思います。そういう意味での教育委員会内部での検討することはやぶさかでございません。ただし、
パート職員を雇用するときは、契約は一年契約で更新していってます。そういう背景もひとつ御理解賜りたいし、先ほど私は居住区内と言いましたが、居住区からそんなに遠くない範囲という意味で申し上げたつもりであります。御理解ください。
○議長（竹内宏君） 次に、二十六番渡辺芳勝君の発言を許します。二十六番渡辺芳勝君。（拍手） （二十六番 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◆二十六番（渡辺芳勝君） 社会民主連合の渡辺芳勝であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、
市町村合併について率直にお尋ねをいたします。県のパンフレットには「
市町村合併はいずれ不可欠」、「模様を眺めている時間はありません」、「今のままの市町村で二十一世紀を乗り切れますか」となっており、合併をとにかくせかせる内容となっているように受けとめました。一方、市長は今六月議会の提案説明で担当職員による勉強会での調査・研究を進めている。その取りまとめを報告書で公表し、その後は
アンケートも実施するということですが、ここに県と市の合併についての取り組み方、考え方にかなりの温度差を感じているのは私だけではないと思います。市長が合併問題について非常に慎重であるということ、能代山本地域で能代市が果たさなければならない役割と言った方がいいのか、役回りと言った方がいいのか、いずれ大変微妙な立場にあるということと思います。また、担当職員の気配りは一定の理解はします。しかし、合併問題の中心に考えなければならないのは一人ひとりの市民の生活であり、その将来ということになると思います。そこでお尋ねをいたします。
市町村合併に関する勉強会でのさまざまなシミュレーション作業を行っているわけですが、それはどのようになっているのでしょうか。また、人口の将来見通し、財政見通し、各種住民サービスの見通しはどのようになっていくのか、あわせて現在の広域市町村圏組合の取り扱い事務及び一部事務組合の事務との関連はどのようになるのかお尋ねをいたします。 次に、ガス事業の譲渡と水道事業の見直しについてお尋ねをいたします。秋田プロパン販売株式会社との間に能代市ガス事業の譲渡に関する基本協定書が結ばれたということで説明の資料を見ているところであります。譲渡期日が平成十四年十月一日目途でありますから需要家に対する対応、また、新規に市内に設立される会社との事務手続等が今後出てくるようであります。そこでお尋ねをいたします。これまでの能代市ガス事業の事業すべてが継承されるとすれば、譲渡先となる新会社の経営概要はどのようなものになるのか。また報道によれば、一部ガス職員にかかわる雇用の継承等もあるようですが、今後の職員の処遇はどのようになっていくのか。また、熱量変更に伴い出向している職員の処遇はどうなっていくのか、お知らせ願いたいと思います。あわせて、今後市の公共施設等への都市ガスの使用はどうするのか、お知らせ願いたいと思います。 また、水道事業の見直しについてお尋ねをいたします。計画給水人口の見直しと、計画一日最大給水量が二万六千七百立方メートルから二万四千立方メートルへ減じているところでありますが、この見直しによって水道事業計画をどのように進めていくのか。また、水道事業の経営形態の変更、民営化等も検討しているのかどうかをお知らせ願いたいと思います。 次に、県が策定をいたしました廃棄物処理計画についてお尋ねをいたします。市では、昨年十月から手数料制を導入し、今年二月末までの五カ月間の処理量が前年同期比一〇％程度の減少ということで手数料制による減量効果が出てきたという報告が、能代市廃棄物減量等推進審議会において報告をされたところであります。一〇％の処理量が減少したことは評価されるべきと思ってます。ただ推進審議会の中において二〇％の目標の努力をすべしという意見についてもまた理解をするところであります。そこでお尋ねをいたします。今年五月に発表された県の廃棄物処理計画によれば、これまでの豊かな社会を支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システム、ライフスタイルを見直し、資源の循環型への転換をしていく、そのためには廃棄物を取り巻く諸情勢を踏まえ計画を策定することとしています。県が示している廃棄物の減量計画の目標数値等は、能代市廃棄物減量等推進審議会で示している減量化の目標等で示している数値とは整合性はあるのでしょうか。また、ごみ処理量が減少したことで市の処理にかかわる経費はどのように変化があるのかどうか、お知らせ願いたいと思います。また、ごみの収集運搬等の業務委託をされておりますが、個人委託をしているときと、現在では委託経費についての変化はあるのかどうか、お知らせ願いたいと思います。 次に、雇用創出事業についてお尋ねをいたします。一部報道によれば景気の底入れということでありますが、中央における景気動向と、能代、山本では時間差があると同時に、実感としてはまだまだ景気の回復が見えないところであります。そこでお尋ねをいたします。能代山本地区における雇用状況はどのようになっているのか。また、緊急雇用創出特別基金事業の取り組みによって雇用状況はどうか。また、その事業の効果はあらわれているのか、あわせて今後の取り組みについてどう考えているのか、お知らせ願いたいと思います。また、市単独事業によるワークシェアリングを図りながら市の臨時職員を雇用する新卒未就職者雇用事業を実施しておりますが、採用に当たっての選出方法や各高校のバランスについて。また、四月以降の二カ月を経過しておりますが職員の残業時間の減少など効果は出ておるのでしょうか。現在の庁内ワークシェアリングの状況、効果についてお知らせを願います。また、近年職員の中途退職者が増加するなど職員の仕事が過度の勤務状態になっている中で、今回のワークシェアリングはどのような位置づけになっているのか。次年度以降もこの事業を続けるのかどうか、あわせてお知らせ願いたいと思います。 次に、工事請負契約についてお尋ねをいたします。今日、入札、契約制度に対する公正性、透明性を図るための契約制度の整備が多くの自治体で進んでおります。インターネットなどの活用による事務の効率化、総合評価方式等、民間の技術力を活用できる入札・契約方式、競争性の強化と公正性、透明性の向上につながる方式など全国的な取り組み状況になっていると思います。そこで能代市においては、随意契約、一般競争入札もしくは指名競争入札はどのような条件によってその取り扱いを決めるのか。また、随意契約は、一般競争入札を原則とする契約方法の例外であります。今回、この随意契約を決めた条件は何であったのかをお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。初めに
市町村合併についてでありますが、さまざまなシミュレーション作業の推移はどのようになっているかとのことでありますが、昨年十二月には県が能代山本広域市としてのパターンを示しております。また、昨年七月に発足した能代市、山本郡各市町村職員による
能代山本地域市町村合併に関する勉強会では、本年度に入ってから合併をした場合、しない場合のシミュレーションを含めた資料の収集、分析や検討を進めているところであり、夏ごろまでには報告書として取りまとめ皆様に御報告できるよう、現在作業部会を設けて懸命に作業を続けておるところであります。まず人口の見通しについてでありますが、本市の人口は平成十二年の国勢調査では五万三千二百六十六人、平成十四年三月三十一日現在の住民基本台帳人口は五万三千七百六十二人となっております。この人口の将来見通しにつきましては、財団法人日本統計協会が平成七年と平成十二年における国勢調査の男女、年齢、五歳階級別人口を用いてコーホート変化率法と呼ばれる推計方法により、全国の市町村にいて平成十七年から平成四十二年までの各五年ごとに人口の将来推計を試算した市町村の将来人口があり、これによりますと本市の人口は平成十七年には五万一千百七十五人、平成二十二年には四万八千七百四十八人、平成二十七年には四万五千八百六十二人と推計されております。ちなみに、平成二十二年には能代市、山本郡では九万三百三十八人、秋田県全体で百十一万六百三十七人と推計されております。勉強会における人口の見通しにつきましては、この日本統計協会の推計をもとに検討を進めていくことになっております。 次に、財政見通しについてでありますが、さきに示されている県のパターンによる推計では、能代山本で、例えば、税収入につきましては、平成十二年度決算による市町村税収入額九十六億七千六百六十三万一千円が、人口減少及び高齢化に伴い平成二十二年度には八十五億五千五百七十二万一千円と、十一億二千九十一万円の大幅な減少となるなどのシミュレーションが出ております。能代山本の勉強会としてのシミュレーションはまだ作業中でありますので、まとまり次第御報告させていただきます。 次に、各種住民サービスについてでありますが、住民サービスは市町村ごとにその水準が異なったり、社会資本整備の格差、使用料、手数料が異なっております。例えば、平成十二年度公共施設状況調べによりますと、上水道及び簡易水道等の普及率は、能代市九五・三％、琴丘町七〇・〇％、二ツ井町七二・二％、八森町九九・九％、山本町五九・三％、八竜町八五・二％、藤里町八五・三％、峰浜村九八・七％であり、それらを月十立方メートル使用した場合の換算料金は能代市千十八円、琴丘町千五百九十円、二ツ井町千百五十五円、八森町千五十円、山本町三百五十円、八竜町千二十円、藤里町千八十五円、峰浜村九百四十五円となっており、市町村によって格差があります。一般的にサービス水準は高い方に、住民負担は低い方に調整されることが多いと言われておりますが、その調整につきましては、合併の是非を含めて合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場である
法定合併協議会で話し合われることとなります。 次に、現在の広域市町村圏組合の取り扱い事務及び一部事務組合の事務との関連はどうなるのかということでありますが、仮に県のパターンどおり、能代山本広域市として一つに合併した場合、能代山本広域市町村圏組合は合併とともに任務は終了し、組合が有する財産等は通常は新市にそのまま引き継がれることになります。他の事務組合につきましては、構成市町村が能代市、山本郡のみの場合は、能代山本広域市町村圏組合と同様、新しい市に引き継がれますが、その他の市町村が構成団体となっている場合は、新しい市もその構成団体となり経費を負担することとなります。 次に、ガス事業譲渡と水道事業の見直しについてでありますが、まず譲渡先となる新会社の経営概況につきましては、去る五月十三日に秋田プロパン販売株式会社と事業譲渡を前提として協議を進めるため基本協定書を締結いたしました。協定事項の一つとしてガス事業を円滑に運営するため能代市内に新会社を設立することを取り決めております。設立の時期としては、協定の締結後速やかにとしておりますが、一方で、譲渡関連議案の市議会における議決がなければ、基本協定の効力がないことも定めておりますので、六月末あるいは七月初旬になるのではないかと考えております。また、譲渡に関する契約は、実際に事業を運営する新会社と締結することになりますが、協定の当事者である秋田プロパン販売株式会社は、新会社の能代市に対する債務を連帯して保証することとしておりますので、能代市、新会社、そして連帯保証人としての秋田プロパン販売株式会社の三者による契約を想定しております。事業運営につきましては、第一に需要家の保護を前提に進めていくことをお互い確認しており、現状の保安体制やサービス水準の維持はもちろんのこと、さらなる向上を目標に掲げ地域に密着した企業としての存在を経営理念の基本としていると伺っておりますので、ガス事業を安心して継承し得る企業であると確信しているところであります。また、都市ガス事業を経営する場合、ガス事業法において、ガス製造所及び導管等を管理するためガス主任技術者をそれぞれ配置することが義務づけられておりますが、それらの有資格者の確保や日常の供給体制についても基本的には市の現在の体制を引き継ぐことで協議を進めておりますので、保安面、技術面からも安心して事業を託することができるものと考えております。 次に、職員の処遇についてでありますが、現在のガス事業は、職員七人、嘱託等八人の計十五人で運営しており、このうち二人を熱量変更共同化事業の器具調整員として岩手県一関市に派遣しております。秋田プロパン販売株式会社との協議の中では、事業譲渡によりガスの供給等に支障を来さないよう、嘱託等の八人については全員を新会社の社員として雇用していただくことをお願いしており、会社側からも了解を得ております。市職員については、企業局以外の部署へ配置転換することとしておりますが、ガス事業の残務整理や引き継ぎ業務もありますので若干の職員を十四年度中はそうした業務に従事させることを検討しております。現在、一関市に調整員として派遣している二人の職員は、嘱託職員一人と正職員一人ですが、嘱託職員は新会社の社員として共同化事業に従事することとして進めております。正職員については、熱量変更作業共同化協定に基づき、来年度の十月ごろまでは調整員としての仕事に従事することになりますが、その間の人件費を含む費用については新会社で負担していただくこととして話し合いを進めております。なお、交代のための調整員の要請には研修、実習等一年近くの期間を必要としますが、新会社においてはその準備も予定していると伺っております。 次に、今後市の公共施設等への都市ガスの使用はどうするのかということでありますが、最近は生活様式の変化等により家庭用の需要が伸び悩んでおりますが、能代市ガス水道局としては、大口消費が期待できる冷暖房用器具等による需要の拡大について継続して努めており、特に国県等の公共施設に対しては、改築等の機会にはぜひガスを使用していただくようお願いしてまいりました。しかしながら使用する側としては施設の内容に応じて他のエネルギーとイニシャルコストやランニングコスト等を比較し選択するのが通例であり、能代市としてもその例に違うことはありません。コストを含む導入効果について、ガスが熱源として最適と判断できる場合には現在でも採用する用意はしており、今後も変わることはありません。 次に、給水量減の見直しと今後の水道事業の具体的計画はどう進めるのかについてお答えいたします。本市の水道事業は、これまで昭和五十八年に策定した能代市上水道第二期拡張事業計画（二拡）に基づいて進めてまいりました。その後二十年近く経過し、社会情勢の変化や人口減などによる水需要の変動等に対応するため、また、創設以来四十年以上経過した臥竜山浄水場の老化が著しく浄水効果が低下していることから効率的な維持管理等を考慮し、浄水場を仁井田に一元化することなどを目的として能代市水道整備基本計画を昨年十一月に策定したところであります。この基本計画においては、目標年次を平成二十二年とし、計画一日最大給水量は、これまでの実績等を勘案して二拡における二万六千七百立方メートルから二万四千立方メートルと見直ししたものであります。施設等の整備についてもこの計画に基づいて進めており、その主な事業である浄水場の一元化事業について、昨年度は配水池の築造及び配水管布設工事を実施し、今年度は浄水池、天日乾燥床の築造及び送水管布設工事を実施することとしており、さらに来年度以降は急速ろ過池の築造、送水管布設、沈殿池の築造、電気計装監視制御設備及び自家発電設備工事等を計画しており、おおむね六年間の期間を目標として進めております。 次に、民間委託を含めて水道事業の経営形態の変更を検討しているのかとの御質問でありますが、現在水道事業において民間委託している業務は浄水場の運転業務及び検針等でありますが、水道事業そのものの民営化は考えておりません。今後、民間委託が考えられる業務としては既に県外では実施されており、法的にも実施可能である料金の調定、納入の通知、そして料金を受け入れるいわゆる徴収業務があります。 現在水道料金の徴収はガス料金、下水道料金とともに一連の業務としてガス水道局において実施しておりますが、このたびのガス事業の民間譲渡が本決まりになりますと、検針業務を含め同じコンピューターシステムの中で実行しているガス料金部分を切り離すことになります。そうすることにより双方で経費のかかり増しとなり、経済性を発揮して能率的、合理的な業務運営を行い最小の経費で最良のサービスを提供することが使命の公営企業としての目的が一部後退することにもなり兼ねません。さらに需要家にとっても、これまで一括して納入できたガス料金と水道料金をそれぞれに請求され、それぞれに納付することとなります。このような状況を回避し従来のサービス面を維持するためにもガス事業を譲渡する新会社に閉開栓を含む徴収業務を委託する方向で検討し、協議してまいりたいと考えております。 次に、県の廃物処理計画と能代市廃棄物減量等推進審議会で示した目標、実績等の関連についてでありますが、本県においては、国が平成十三年五月に示した「廃棄物の減量その他の適正な処理に関する総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を基本に、県内における廃棄物の排出等の実態も踏まえ、本年五月に秋田県廃棄物処理計画が策定されたところであります。この計画の期間は平成十四年度から平成十七年度までの四年間としており、平成二十二年度を長期目標年度としております。この計画の中で一般廃棄物の排出量については平成十一年度に対し、平成十七年度は約一三％減の四十万五千トンとしており、資源化率は平成十一年年度の約一五・六％から、平成十七年度には約二〇％にふやすことなどを目標としております。県が今回策定した計画における減量化率及び資源化率の設定方法は、これまでの予測値に対して減量化率及び資源化率を定める方法から、排出量の実績に対して減量化率及び資源化率を定める国の考え方に基づき新たに策定されております。当市においては平成十二年三月に見直しをしました能代市一般廃棄物処理基本計画後期計画において、最終目標年度を平成十六年度とする減量化及び資源化の目標値を定めておりますが、策定に際しては平成九年に策定された県の廃棄物処理計画と整合性を図り策定しており、これまでの予測値に対して減量化率及び資源化率を定める方法を採用しております。一人一日当たりの排出量につきましては、新たに策定された県の計画では最終年度の平成十七年度では九百六十グラムとなっており、市の計画では最終年の平成十六年度では千四十九グラムとしております。また、一人一日当たりの資源化量は、県の計画では平成十七年度で百九十二グラムとなっておりますが、市の計画では平成十六年度で百四十八グラムとしております。この県の計画値はあくまで全県の平均値として掲げられたものであり、都市部の排出量は当然これを上回り、各市町村の計画値とは必ずしも一致するものではないことを御理解いただきたいと思います。 次に、ごみ減量による市の処理に伴う経費についてでありますが、ごみの収集量は平成五年度の指定ごみ袋の導入時に一時減少いたしましたが、その後ふえ続け平成十一度は、平成五年度とほぼ同水準の二万五千百十トンとなっております。このためごみ処理に手数料制を導入し減量化を推進することといたしましたが、手数料制を導入した平成十三年十月から平成十四年三月までのごみの収集量は、対前年比で一五・一％減の一万二百トンとなっております。平成十三年度一年間では、対前年比千二百五十一トンの二万四千六百六十四トンとなっており、率にして四・八％の減少となっております。手数料制の導入前のごみの駆け込み搬入や年度途中からの手数料制の導入であったことから一年間を通しての減量化率は小幅なものとなっております。また、収集運搬費、中間処理費及び最終処分費を合わせた処理費用は平成十二年度は八億五千十一万一千円となっておりますが、平成十三年度にはごみ処理に手数料制を導入したことに伴う指定ごみ袋の作成費、資源ごみ回収ステーションの増設等に伴うごみ収集車の増車及び分別収集にかかる用具の購入などにより千三百二十七万四千円増の八億六千三百三十八万五千円の決算見込みとなっております。また、南部清掃工場、北部粗大ごみ処理工場及びリサイクルセンターの運営費である中間処理費は性能維持のための補修工事やダイオキシン類排出抑制のための改造等、その対策によりかかる経費が増加しているため減量が経費の削減にストレートにつながらない場合もあります。収集方法の変更などに伴う経費の増に伴いごみの減量による経済的な効果はまだあらわれておりませんが、ごみを処理する清掃工場、粗大ごみ処理工場及び最終処分場に対する負荷は軽減されているものと考えており、今後もごみの減量化、資源化に努めてまいります。 次に、収集運搬委託の個人委託と現在の委託との変化についてでありますが、ごみの収集運搬は経費削減の観点から直営車を順次廃止し、個人委託としてきた経緯がありますが、個人委託の場合、突発的な病気やけが、あるいは自分の所有するごみ収集車の故障等の事態により作業に従事できず決められた時間内での収集ができない場合等があるため、現在は個人業者が相互に補完しあい市からの委託業務を円滑に実施するとともに福利厚生面の充実を図るためみずから共同組合を設立し、市からの業務を請け負っております。車両の契約台数は、個人委託であった平成十一年度は可燃ごみ収集車五台と不燃ごみ収集車三台の合わせて八台で委託料が八千四百八十一万六千円となっております。平成十二年度からは共同組合に委託しており、リサイクルするための瓶、ペットボトルの分別収集の実施及び缶類、燃えないごみ、粗大ごみの収集を月一回から二回にふやしたことにより不燃ごみ収集車を二台増車しており、合計十台で九千七百三十九万八千円で委託しております。平成十三年度は資源ごみ回収ステーション数をこれまでの四十世帯に一カ所からおおむね二十世帯に一カ所とし約二倍に拡大したこと及び資源ごみの缶、ペットボトルの収集方法をこれまでの指定袋使用からネットでの収集に変更したこと等により不燃ごみ収集車を一台増車し、合計十一台で一億二百万三千円で委託しております。平成十四年度は北部清掃工場が焼却を中止したことからごみ収集車の南部清掃工場への運搬先の変更に伴い、走行距離が伸びたことに伴う運搬時間のかかり増し及び祝日のごみ収集の実施等により可燃ごみ収集車を一台増車し、合計台数は十二台で一億一千六百八十七万七千円で委託しております。いずれも市民サービスの向上と資源循環型社会の構築を目指し進めてきたものであります。なお、ごみ収集車一台当たりの委託額は、個人委託としていた平成十一年度が可燃ごみ収集車が千九十八万円、不燃ごみ収集車が九百九十七万二千円となっておりましたが、平成十二年度以降の共同組合との契約は、一台当たり可燃ごみ収集車が千二十六万九千円、不燃ごみ収集車が九百二十一万六百円となっており、一台当たり可燃ごみ収集車で約七十一万円、不燃ごみ収集車で約七十六万円の減額となっております。今後もごみ収集の委託料及び台数については必要最小限で最大の効果が出せるようにしてまいります。 次に、雇用創出事業についてでありますが、最近のハローワーク能代管内の雇用情勢は新規求職の増加傾向が続き、一方で求人数は低調に推移しており、四月の有効求人倍率が〇・二六倍と、前月を〇・〇一ポイント上回ったものの、対前年同月を十二カ月連続下回るなど引き続き厳しい状況となっております。 こうした厳しい雇用情勢を受けて市としても緊急雇用支援対策事業を実施しており、今年度は雇用創出のための支援策として緊急地域雇用特別基金事業十二事業、市単独事業二事業を実施するほか、離職者、事業主等への支援策として新設三事業、拡充三事業に取り組んでおります。その中で御質問の緊急地域雇用特別基金事業につきましては、空き家、空き地調査事業、広報デジタル化事業、老人福祉総合エリア環境整備事業等十二事業に取り組んでおり、これまで七事業に着手しておりますが、基金事業の用件等により雇用期間が原則六カ月未満との制約はあるものの新たに三十六人の雇用が図られ、うち三十三人が新規雇用となるなど雇用面における事業効果はあらわれているものと考えております。今後の取り組みについても残りの林道維持管理事業、企業データベース作成事業等五事業について今月中には着手する予定で進めており、最終的には五十八人の雇用が図られることになっております。また、市単独事業も既に着手しており、合わせて九人を雇用しております。そのほか離職者、事業主支援事業のうち生活福祉資金（離職者支援資金）利子補給事業は二人の方が、商店街空き店舗対策事業費補助金事業は三人の方が利用されております。さらに雇用相談員も引き続き配置しこれまで延べ三百の事業所等を訪問しながら求人情報の収集や制度の周知、情報提供に努めているところであります。今後とも国県等関係機関と連携をとりながら雇用の推進に努めてまいります。 次に、庁内におけるワークシェアリングの効果はあらわれているかについてでありますが、緊急雇用支援対策の一環として平成十四年度において市単独事業として時間外勤務手当の削減によるワークシェアリングを図りながら市臨時職員を雇用する新卒未就職者雇用事業を行うことといたしました。雇用の対象者は能代市に住所を有し、平成十四年三月に高校卒業見込みで就職が内定していない者とし、三月二十七日からハローワーク能代を通して各高校から二人から三人推薦していただく方法で、能代山本の各高校へ募集案内を送付いたしております。雇用した六人の内訳は、能代商業高校が四人、能代工業高校及び能代西高校が各一人となっております。六人の臨時職員は、残業時間の多い財政課、まちづくり課、福祉課、長寿健康課、管理課に配属し、職員の時間外勤務を減少させるためそれぞれ事務補助的な仕事をしております。配属後は職場内研修や接遇研修を実施するなど職業意識の向上を図っておりますが、勤務して二カ月経過したばかりでありますので配属された課の時間外勤務の減少等の効果につきましてはもう少し経過を見守りたいと考えております。また、今回のワークシェアリングの位置づけにつきましては、期間限定ではありますが若者の就職支援及び地元定着の推進や職員の中途退職により増加する時間外勤務を減少させる一つの方法と考えており、今年度はこの六人を一年間雇用することとしましたが、来年度以降につきましては今後の雇用情勢を見極めながら検討したいと考えております。 次に、工事契約について、随意契約、一般競争入札もしくは指名競争入札はどのような条件によって決まるのかということでありますが、一般競争入札は、だれにでも入札に参加する機会が与えられるという機会均等性と、
地方公共団体に最も有利な条件を提示したものと契約を締結するという経済性等を特色としておりますが、反面、入札手続が複雑であるほか、価格だけで競争させるため優良な信用ある業者が落札するかどうか、また確実な契約の履行を期待できるかどうかが的確につかみにくい難点もあると言われております。こうしたことから本市ではこれまで一般競争入札は行わず、指名競争入札を行ってきたところであります。一方、随意契約は、契約の性質、目的等が競争入札に適しないとき、緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、競争入札に付すことが不利と認められるとき、あるいはその予定価格が規則で定める額を超えないときなどに行うことができる契約方法であり、本市財務規則では、工事または製造の請負は百三十万円を超えないときと定めておりますが、実際には百万円を超える場合は指名競争入札に付すというより厳しい運用をしております。また、百万円以下で随意契約による場合でも、同規則の規定により二人以上の者から見積書を徴取しております。ただし、金額の多寡にかかわらず契約の目的または性質により契約の相手方が特定されるときや、二人以上の者から見積書を徴取することが適当でないと認めるときなど財務規則の規定に該当するときは、一者からのみ見積書を徴取しております。契約のあり方については、契約プロセスの透明化や公正な競争の推進、不正防止等がより一層求められており、本市でも公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って指名業者及び入札結果の公表を行うなど順次取り組んできております。契約の方法につきましても、能代市入札・契約制度検討委員会を設置するなど検討を重ねているところでありますが、今後とも地方自治法、本市財務規則等に従うことはもちろんのこと、公正な競争の推進、不正防止のためさらなる検討が必要であると考えております。 さて、能代市公共下水道根幹的施設の建設工事委託契約の随意契約についてでありますが、工事委託の内容は、能代市終末処理場内の汚泥加温施設の新設と汚泥脱水施設を増設する一連の事業であります。本事業執行に当たっては、下水道法第二十二条第一項の規定により、有資格者の専門技術職員が必要となりますが、本市では有資格職員がいないことから本事業の遂行ができないこととなります。しかし、日本下水道事業団法第二十六条の二の規定によって、日本下水道事業団へ業務の委託をした場合には、下水道法第二十二条第一項の規定は除外されることとなっておりますので、契約相手方は一者に特定されることになります。なお、日本下水道事業団は昭和五十九年十月に運転開始した当該終末処理場のすべての設計と施設の建設を行った実績もあり、施設の構造、特性等も熟知しており、工事の施工についても十分信頼できるものと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 二十六番渡辺芳勝君。
◆二十六番（渡辺芳勝君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは二、三再質問させていただきます。
市町村合併について市長の答弁、そしてまた、知事との合併トークでの話なども含めて考えるところによりますと、非常に能代市としての合併に対する市としての態度がまだまだ明確になってないという状況、私は率直に感じます。合併する、しないというのは別にしても、合併に対するいろいろな状況といいますか現状認識、ここ十七年までに向けたいろいろな期限的なものもあるんでしょうけれどもその辺についての考え方というのがちょっとまだまだ、この後のいろいろなシミュレーションをやっている内容のものが出てきた時点で、また改めて私どもがいろいろ考える材料等が出てくるのかなというふうに思うわけですけれども、先ほど今野議員の質問に答えてあったわけですが、現在国県のといいますか、いろいろな財政事情で、いわゆるその交付税のいろいろなものが都市部へこの後の回っていくいろいろな財源等の関係で、全国的にいわゆる田舎と言いますか、そういう地方の所への財源の、いってみますと交付状況が引き下げられるのではないかという、そういうふうなことについては理解、今の状況では何となく認識としてはわかるわけですが、私、昭和三十年代のいわゆる町村合併の時点で多分現能代市になった周りの町村と言いますか、そういうふうな地区に住んでいた皆さんは今きっとそういう状況で、もしかして移しかえながら見ている面もあるのでないかなという気がしてなりません。財政がこういうふうに厳しいということで果たして合併した後に、今住んでいる地区が果たしてどういうふうな状況になっていくのだろうかという素朴な疑問というのはやっぱりあると私思います。特に、現在の市もしくはその町村との境界付近に居住している皆さんの、いってみますと社会資本の整備状況というのは極めて私は弱いものだというふうに言わざるを得ないと思います。それはもちろん生活でかかわるいろいろな状況のものがそういうふうなことだというふうに思いますので、もし合併されたと言いますか、なったとしたら今の生活状況が果たして国県が言うようにバラ色な面だけが出てくるのかなということはなかなかイメージと言いますか、実感としてもなかなか感じとれないのではないかという、そういう心配も私は率直にあります。そういうふうなことを考えますと秋ごろまでのシミュレーションされたもの、いろいろな勉強会で検討された資料の公表などということはその後になってしまうのかなというそういう心配があるわけですから、能代市としてのやっぱり市民のいろいろな考え方をまとめる上では広域的な市長の立場もあるのでしょうけれども、私はやっぱりその前に能代市民に対してもっとこう考えているもの、もしくはそういう出てくるいろいろなものについての情報公開、そういうふうなものをまずもって早目にやるべきではないかというそういうふうな気がしてなりません。前にも市長が就任当時は各地区を回っていろいろまちづくりの関係についていろいろな市民からの直接対話をして意見を吸い上げたことがあったというふうな気がしてますが、やはりこの合併という大きい問題を抱えた場合はその辺までのやはり取り組みなども、
アンケートも必要なんでしょうけれどもそういう取り組みも私は必要じゃないのかなというそういう気がしてなりません。もしお考えがありましたらお聞かせ願えればありがたいと思います。 それから、ごみの関係ですが、実は私も県の方の出された資料を十分に検討してないわけですけれども、この後能代山本地区にはない、いわゆる産業廃棄物もあわせた処理をするものについてはこの後各地区のと言いますか、能代市を含めてというふうなことになるんでしょうけれども、各自治体との協議をするというふうなことがたしか一項目あったようでありますが、実は能代市の中でいろいろ個人的に経営をされているいろいろな個人業者の皆さんが仕事上発生するいわゆる産業廃棄物の処理というのは、非常にコスト的にはかかり増しになっているのではないかなというふうな、もしかそういうふうな声を私も聞きます。そういうふうになった場合将来的なことにはなるのでしょうけれども、中期的にやっぱり能代市の個人業者の皆さんがいわゆる営業と言いますか、いろいろ仕事を続けていく上で必要なこの小規模な仕事から発生するいわゆる建築資材の関係やら、いろいろなそういうふうなものについての産業廃棄物の処理の仕方と言いますか、そういうふうな施設などについてはやはり県とも十分協議をして、この後の施設の整備等に向けた時点でもやはりそういうふうなものが多少なりともやはり処理できる、そういうふうな施設の計画なども私はあわせて県の協議の中でできれば進めていってほしいなというふうな気がいたします。 それから、最後になりましたけれども、工事契約の関係について随意契約に至った背景というのが残念ながら能代市にいわゆる有資格者がいないということで工事の関係について、いわゆるこの下水道の改修の方と言いますか、事業団の方に随意契約をせざるを得なかったという、こういうふうなことでありますが、本来こういうふうな契約は少なくとも公正な競争があってしかるべきだという気は私はしてます。こういうふうな事情だと言いながらも実はこの後の能代市の下水道事業を進めていく上では必要ないわゆる有資格者であるとするならば、私はやっぱり人材育成というふうなことも含めて有資格者をやはり育てると言いますか、つくり上げるという、そういうふうなことが私は必要ではないのかなという、こういう気がいたしますが、もちろん今一時的にこの契約だけの話でなくて、将来にわたって下水道事業をしっかり運営されていく中では私は必要な人材だろうというふうに思いますので、この後の契約の関係含めてこういう有資格者の配置についてはどういうふうに考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） どうも合併問題についても御質問の趣旨、私十分に理解できなくて申しわけないんですが、先ほど今野議員にも私の考え方をお答えいたしましたが、県は、県というか知事も一生懸命、合併問題を考えないことによって、する・しないといった場合に住民の皆さんが不利益をこうむらないように真剣に考えてくださいよ、ということでお話しになっているわけでありますが、先ほど申し上げていますように、なかなか難しい問題でありますが私どもの方では今夏ごろを目指して報告書をつくり、さらに秋ごろを目指してし大体めどをつけたいと、このように考えて進めておるわけでありますけれども、能代市の財政状況等々を踏まえたのにつきましては、これはもう毎年決算が出ておるわけでありますから十分御理解いただけると思いますし、私ども能代市部分のところについての分析ということはこれは十分できるわけでありますが、この後
合併特例法による特例債の問題とかいろいろあるわけでこれは確かに手厚く配慮されているわけで、まずほとんど過疎債並みの九五％の起債があって、そのうちの七〇％が後年度に元本を交付金で補償すると、こういうことですから大変有利なわけでありますが、ただし、いつも申し上げておりますように、この合併特例債を利用したとしても百億円の仕事をしたら三十億円は自前のお金がなければだめですからこれはそういうことの意味での問題はあるわけですが、しかし、これまでのさまざまな起債から見たら大変な有利な起債であり、そういうものを活用するということ等も含めてこれはもう確かに合併することによっての目先のメリットはこれはそういう意味でのメリットあるわけですが、ただ、私申し上げておるのは全体としてこの地域の中で、この日本の国、地域が財政状況がどうなっていくかという状況の中での見極めが大事であって、特例債があるなしを別としても考えていく必要があるというふうに思っていることは私自身そう考えているわけでありますので、これは行政がどことどういうふうに合併していくかは別としても、やはりスケールメリットの中でいろいろなむだなというか、その錯綜しているというか、重複している業務はこれをやっぱり省いて効率化していくということはこれからのそういう財政基盤、財政状況を背景に考えればこれはもう国を挙げてやっていかなければならないことにはなるだろうなと、そういうふうに思っております。そういう意味で、合併したらそれこそ得するか得しないかというようなこれはもう長い目で見なければならないわけですが、得するようにというか、プラスになるようにしていくということがもう大事なことになってくるわけでしょうし、その辺のことの工夫も大事だというふうに思っております。私どももできる限り早目にデータを出しながら、そして既存のデータがあるわけでありますから皆様方決算書もみな毎年お持ちですからそういうこと等も分析もしていただきたいと思いますし、さまざまな合併についてのいろいろな主張の本も出ているわけでありますので、ひとつそういう意味での形で住民の皆さんを逆に議員の皆さん方でやっぱりいろいろな形でリードしていただきたいというか、お話し合いの中心になりながら進めていただければと、このように思っております。 それから、あと周辺地域、あの昭和の大合併ということの中でのいろいろなやはりいきさつとか問題とか現実にスムーズにいっている所とか、そうでない所たくさんあるようでありますので、これやっぱりマイナスの所は逆にやっぱりこれを先生としてまたマイナスにならないような努力をしていくことが必要だというふうに思っていますが、私やはり今能代市の場合にもそうですが、いろいろなハードの整備していく、あるいは道路とかいろいろなものをやる場合でも、私は中心部ももちろんそうですができる限り、例えば、担当部には街灯にしても何してもできるだけ中心部というか、市役所から遠い所からものを考えてほしいということだけは申し上げております。そういう意味で、私は県であっても国であってもいろいろなこと進めているのがやっぱり中央から放射状にきているんじゃなくて、それらのそういう線があるでしょうけれども、それを整備していくときは遠い所からやっていってくれとそういう主張をしておりますが、私自身の考え方も能代市の中においてもそういうふうな形で進めていきたいと、中心部がどうということじゃなくて、やっぱりそういう考え方の中でこうマッチしていくような形で進めていきたいというふうに思っていますので、合併していくといった場合に周辺部をなおざりにするような形ということは決してあってはならないということだというふうに思っておりますので、それは今の現在の市であっても新しい市の場合であっても地域全体が同じように利便性を享受できていくようにしていかなければならないと、そのように考えております。 それから、今その産業廃棄物のことについてですが、これはいろいろな今廃棄物の問題等出ておりますが、これは国県も含めて、逆にこれまでも御承知のように産業廃棄物については私どもいわゆる市町村自治体は全く権限がないわけであったわけですが、これからのいろいろな出てくる廃棄物を処理するに当たってはこれはやっぱり国県にいろいろな形で申し入れていかきゃいけないと思いますし、そういう意味では、また今のバイオマス発電にしても木材産業界が樹皮とかのこくずとかこれも自然のものであるにもかかわらずこれは燃したらいかんというふうに、小規模の焼却炉ではだめだといういうふうなことの中でバイオマス発電、これを焼却しながら電気とそれから蒸気を得るという形の中でこれは一挙三得をねらうという形の中で進めてきているわけですが、そうした形での廃棄物の処理についてはいろいろの考え方がこれからも新しく出てくると思いますが、これは国県とも十分に相談しながら私どもの主張をしながらまた進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、随意契約の問題にこのたびの終末処理場の問題ですが、残念ながらこういう有資格者は相当専門的な技術者であってこれは秋田市にもおりません。相当な都市でないとこれは常時置けるというような形の専門家ではないわけでありますので、これは下水道事業団法に基づいて日本下水道事業団、これはかつて、今もそうなっていますが今は人口八万人以上ですか、以上の都市が出資して、市もしながらつくった公団であるわけで、そこにそうした専門の職員がおって全国のあれを進めているということでございますので、これはもう政令都市級の所に技術者いるのかと思いますが、そういう形でありますので法律にのっとって私どもそうした有資格職員を到底置けないような所は下水道事業団の方を活用して法律にのっとって随意契約を進めていくということでございますので、ひとつその特殊性を御理解いただきたいと、このようには思っております。
○議長（竹内宏君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十七分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清新会の畠山一男です。あらかじめ通告をいたしておりますので、順次一般質問を始めさせていただきます。 まず最初に、能代サティ空き店舗対策についてであります。当市にある最大の大型小売店能代サティが今月いっぱいで閉店することをマイカル東北は発表しました。これを受け
能代商工会議所は、地元商工関係者や消費者による能代サティ空き店舗利活用対策協議会を発足させました。ねらいは閉店後の空き店舗を活用して空洞化の進む中心市街地を再生させる、このことを目的に会合を開催しています。地元商店関係者からは、市が施設を買い取って公民館、歴史資料館、展示館に活用できないか。また、市庁舎として利用することはできないか等々利活用について市民からの提言が相次いでおります。聞くところによると、マイカル東北は更生計画案の提出期限とされた来年一月三十一日までに財政内容を確定しなければならないとのスケジュールを示すとともに、一方では、二十五年お世話になった地元商店街の思いを最優先したいと語り、協議会からの提案に期待を寄せているとのことです。遅くとも年内に地元の方針が決まらない場合は他者への売却、店舗の解体を決めざるを得ないと明言しておりますので、検討期間はあと残すところ六カ月です。去る六月五日開催された対策協議会の意見交換の場で出された空き店舗サティに対する市の考え方が今後の話し合いの基本との背景には市当局と
商工会議所は不離一体の関係にあり、まさに両輪であると認識すれば現状
商工会議所の牽引する荷車を市当局が後押しをする、そのような印象を私は払拭できません。そこでお伺いいたします。市当局はもっと以前にスピーディーに当市の当面する最重要課題としてとらえ検討することができなかったものか、市長の考えをお伺いいたします。 当市では今埋めようのない中心市街地の空洞化対策として、能代市中心市街地活性化基本計画を策定し動き始めようとしております。一方ではこの方針を否定するかのようにマックスバリュ東北の能代北店の概要も示されております。これ以上の空洞化の要因はつくってはならないし、つくる芽を早期に摘み取らなければならないとするならば、まなじりを決して事に立ち向かわなければならないと思います。市当局も議会も後顧の憂いがあってはなりません。市民のための行政であるためにも、市当局として考えられる大胆な発想と実践が求められています。私はこのように考えております。今の時代はすべて新しくものをつくり変えることに集中するのではなく、ある施設をレンタルすることも必要とする時代に入ったのではないかと思います。
市町村合併の決断と決定が目前に迫っているとき、みずからの自由裁量の幅を狭めるのは避けなければならないと思います。
市町村合併が実現するまでには多くの政策課題を明らかにし、解決をしていかなければなりません。そのようなとき意思決定の自由度をみずから小さくするのは賢明ではありません。そこで、当市として市庁舎としての活用を選択肢の一つとして考えるならば全庁移転は無理としても、部分機能移転は検討の余地があるのではないか。それと、今計画策定し実施しようとするものでも再考の余地はあるのか、具体的一例を申し上げると、障害者支援施設の入居等早急に検討し、結論を出すべきことだと思います。市長はいかがお考えか、お知らせ願います。 それと、当市でもようやく能代サティ空き店舗利活用庁内検討会を設置し、その対応について検討していくとのことでありますが、この検討会はどのような位置づけで設置されたのか、中身をお知らせ願います。 二番目は、建設工事の請負契約についてであります。この工事の概要については汚泥消化施設内の加温施設の新設と汚泥脱水施設の増設工事をとり行うことで、既に東京港区にある日本下水道事業団と五月三十一日に仮契約を済ませています。契約金額は四億二千五百万円と多額であります。これまで地方では地元優先で限りなく随意契約に近いものがあったとの話は聞いたことはありますが、このたびの契約方法を随意契約の手法をとった理由は不明です。先ほど述べたとおり、この工事の契約金額はかなりの多額であります。にもかかわらずなぜ随意契約なのか知りたいものです。それと、いま一つ知りたいのは、この施設工事を委託できる業者は国で何社あるのかお聞かせ願います。 次、三番目は、教養教育と総合的な学習についてであります。新しい時代における教養教育のあり方については中央教育審議会の教育制度分科会を中心に審議が行われ、ことしの二月に答申が出されました。答申の概要を拾い上げると、一つは、我が国の伝統や文化、歴史等に対する理解、異文化やその背景にある宗教に対する理解。二つ目は、礼儀作法など型から入り体感覚として身につけられる修養的教育。三つ目は、すべての知的活動の基礎として国語の力など挙げられています。この答申を目にしたとき、教養教育とは何か改めて考えてみました。つい最近目にした通学列車での高校生の乗車マナー一つをとってもその理念は大人社会で培われるというより、むしろ幼・少年期から培われなければならないとの大切さを痛感いたしました。「教養教育の原点は古典を読むことから始めよ」、私の友人の言葉です。言われたとき思わず自分の書棚を見たところそれらしき本はたった一冊だけで、赤面したことを今でも記憶しております。成人の教育の涵養を図るとすれば、みずから学ぶ機会を充実させることになります。しかし、幼・少年期における子供たちはみずから学ぶべきものを選択し学ぶことは困難です。そこで我々大人が子供たちの豊かな知恵、豊かな人間性の基盤をつくるために幼・少年期における教養教育が非常に重要になります。過日、ある報道紙に「通学合宿」効果ありの見出しで小学校高学年、いわゆる四年から六年ですが、この異年齢の子供たちが生活をともにしながら学校に通い、家庭では得られない体験をしたとの記事が掲載されていました。通学合宿の目指すところは福岡県早良区の大原地区で実施されている例を見ますと、家庭を公民館に置きかえ異年齢集団で共同生活をする。つまり、ともに公民館から学校に通い、ともに公民館で食事をつくり、ともに遊ぶことによって生活習慣や集団生活の原理・原則を、規律をみずから身をもって学ぶことにあります。この事例でわかりますように生活体験学習であり、問題の発見や問題の原因を明らかにし、その解消のための方法を探り、それを実行することを総合的に学び、極めてすぐれた場と機会を提供するものと言えます。換言するならば、総合的な学習の典型と考えるものであります。この通学合宿を二〇〇一年に実施した自治体は全国で二百三十一市区町村にのぼることが調査の結果判明しております。気候のよい秋か初夏に公民館などに小学校高学年を三十人から四十人集めて一週間前後実施するのが標準的実施形態と言われております。私たちが子供のころ夏休みにあった臨海学校、林間学校、ボーイスカウトなど連想されますがその実践効果を見るにつけ、通学合宿を通して培われた生活習慣、我慢の心、集団生活のルールを学ぶことは善悪の判断、礼儀作法、マナーの習得へとつながります。それと、通学合宿の共同生活日程表の中に、一日三十分から一時間の読書、つまり古典の時間を入れ教養教育の推進を図るため、当市にふさわしいプランをつくりこの通学合宿を試験的に導入できないか、まず最初にお伺いいたします。 次に、教養教育に欠かすことのできない図書館と子供たちの読書推進についてお伺いいたします。昨年十二月、子供の読書活動の推進に関する法律が議員立法で制定、施行されました。同法の趣旨は、子供たちがいつでも読書できる環境を積極的に整備していこうというものです。二〇〇〇年三月県教委の調査によると、一校当たりの平均蔵書数は小学校四千八百二十五冊、中学校六千二百七十三冊で、小・中学校とも全国平均より千六百冊ほど少なく、反面、児童生徒の一人当たりの冊数を見ると逆に全国平均をわずかに上回り、小学校二十三冊、中学校二十一冊という結果が出されております。そこでお尋ねいたしますが、当市の図書標準による基準達成状況はどのようになっているのかお知らせ願います。また、二〇〇一年十月の県教委調査では小学校八五％、中学校六九％までが全校一斉の読書活動を行っているというが、当市の状況はどのようになっているかあわせてお知らせ願います。 次に、公立図書館の一人当たりの図書資料費ですが、調査によると秋田県は一人当たり二百八円と下位の方に属しております。ちなみに、能代市の場合は二〇〇〇年のデータで図書費でみると一人当たりの図書費は二百三円となっております。この数字は全県九市のトップと伺っておりますが、教養教育の原点は読書であるとの位置づけから図書購入費の増加はさらに図るべきだと思いますが、いかがお考えかお知らせ願います。また、子供が読める古典は当市図書館にどの程度ストックされているのかお知らせ願います。 今、地方財政悪化のあおりで公立図書館が苦しいやり繰りを続けていることは十分承知しております。そのことは図書館のみならず、地域教育行政全般にマイナス効果として波及されております。ゆえにこのような状況下であるからこそ教育委員会が地域における政策的
リーダーシップを発揮して主体的かつ積極的な教育行政を展開して、決められた財源でも創意工夫の中で最大の効果を上げる懸命な努力の形跡が伺えるのだと私は思っております。その中で裏打ちされるのが教育長の地域教育を変革する
リーダーシップをどのように発揮するかということであります。これまで状況を見据えながら対応された諸課題の成果は、言うまでもなく野中教育長の手腕によるところも十分あると評価されています。さて、教育改革元年というスタートを切りこれからの諸課題を取り組むに当たり、野中教育長はどのように
リーダーシップを発揮し、能代の教育行政の定着と変革を図るおつもりかお聞かせ願います。 最後は植樹事業についてであります。能代市国土緑化推進委員会が主催する事業の概要は、緑の募金運動の実施、緑のプレゼント会の開催、能代市植樹祭の開催と多彩な行事を実施しておりますが、特に、植樹祭は昭和三十二年に始まり、数えて四十五回目を迎えました。当市でも歴史ある事業の一つであります。これまでも植樹祭は財産区有地等への杉の植林、老人福祉総合エリア、毘沙門憩の森等へのツツジや梅の植樹など市内各地で実施されており、緑化思想の普及啓蒙、地域づくり等を考慮した植樹はそれなりの効果をもたらしていると思っております。平成六年度から行われているハマナスの植栽は間もなく十年目に入ります。ハマナスロードと位置づけての植樹事業ですからエナジアムパーク、はまなす画廊と能代の観光拠点とあわせ、今は「能代の花」として淡い赤紫色の花がその効果を醸し出しております。これからも当市の植樹祭は行政区域各地で市民のニーズにこたえ緑化思想の深度化を図りながら歴史を積み重ねていくことと思いますが、まずお伺いいたします。当市の植樹祭の今後の見通しについてどのように考えているのかお知らせ願います。 今、当市で中山間地区の直接支払制度を受けている所は常盤の山谷地区と桧山母体の二地区三カ所です。御存じのとおり、両地域は山林や傾斜地が多く、しかもまとまった平地耕地が少ないなど営農上の諸条件が平場農業に比べて極めて不利であります。しかし、両地域は多面的機能を有しおいしい水、おいしいお米、浄化された空気を市民のもとに運び、その価値たるやはかり知れないものがあります。それと、両地域には観光資源のメッカとも言われる毘沙門の森憩いの広場と檜山安東の史跡公園があります。能代の将来はこの両地域の観光拠点を生かしきることが高規格道路日本海沿岸東北自動車道（仮称）能代東ＩＣ、北米代線の進捗が見られる今こそ、いってみると、少し大げさかもしれませんが能代再生の一端を担うと私は確信しております。この春、毘沙門の森広場に孫を連れて足を運んでみました。改めてそのよさを実感してまいりました。平成三年五月二十七日毘沙門の森で開催された植樹祭は天候に恵まれた日でした。植樹したツツジ百十本のうち、私が植えた三本を自分で特定し、その観察も兼ねてのことでありましたから充実感のあるひとときでした。それに濃い緑に包まれた毘沙門の沼周辺に見事な桜の名所があることを知りました。沼全部を桜木で包み込んだら日本でも有数の桜の名所になるのではないかと思いました。当然この沼は農業用水の源ですから水利権者の問題等があると思いますが、そのことを無視して今自分の思いを語っております。 先ほど触れました観光拠点には道路網が完備されていることが必須条件です。しかし、いかにその条件を満たしても、車をとめて足を運ぶ名所がなければ通過点になる可能性があります。港湾道路沿いにあるハマナスロードとは趣を異にします。将来能代公園から中川原堤防の桜、桧山多宝院のしだれ桜から毘沙門の桜、そのような構図を描いた中でつくり上げていく、今からその季節をめぐり歩くことが楽しみです。毘沙門憩の森には昭和三十五年と昭和五十九年から三年連続で桜、梅その他を植樹しておりますが、私はまだ未完成だと思っております。したがって、ぜひその事業を植樹祭でと願うのは間もなく小・中併校で新校舎が建設される常盤小・中学校の生徒が参加する中でその事業を達成できればと願う一人です。当局の考えをお聞かせ願います。以上で私の一般質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代サティ空き店舗対策についてお答えいたします。本市におきましては今年三月に能代市中心市街地活性化基本計画を策定し、また
能代商工会議所におきましても能代市商業タウンマネージメント構想いわゆるＴＭＯ構想を策定し、現在ＴＭＯの体制づくりや具体的事業展開について取り組んでおられますが、このように官民挙げて中心市街地の活性化に取り組んでいる中での今回の閉店決定はまことに残念であります。閉店後の対策につきましては
能代商工会議所が中心となり、中心市街地の空洞化阻止の視点から能代サティの空き店舗利活用について話し合うため能代サティ空き店舗利活用対策協議会を設置し、地元経済界、学識経験者、消費者、能代サティ関係者などが集まって六月五日に第一回目の会を開催しております。市からも
環境産業部長と商工港湾課長が委員として出席しております。行政の対応が遅かったのではないかとの御指摘でありますが、四月十九日に株式会社マイカル東北から能代サティの六月閉店について正式に説明があり、閉店後の譲渡先についてはマイカル東北側でも探しているとのことでありましたので、その状況も勘案しながら従業員の支援対策等についてハローワーク能代と協議を重ねるとともに、五月三十一日と六月四日に庁内でサティ問題の検討を行い、六月七日には公共施設としての利活用の可能性を検討するため助役を座長とする能代サティ空き店舗利活用庁内検討会と位置づけし、第四次能代市総合計画後期基本計画に掲載されている事業を基本に利活用対策協議会でも提案のあった展示施設などについて検討を進め本市の重要課題として対策を協議してきたところであります。 次に、庁舎の部分移転とのことでありますが、空き店舗の一部を借りて証明書の発行などの出張所的な機能を持たせることについては検討の余地はあるものと考えますが、それ以上の部分移転につきましては現在の庁舎がさらに分散することになり、利用する市民の便宜や事務の効率を考えた場合好ましくないと判断しております。また、御承知のとおり、在宅障害者支援施設につきましては第一保育所跡地を予定しておりましたが、今年一月能代警察署より庁舎改築予定地として当該用地の譲渡について要望書が提出され、譲渡する場合の代替地について調査してきたものでありますが、このたび新たな建設予定地として（仮称）ニューライフセンターに設置されるボランティアセンターとのかかわりや施設構成に見合った土地の面積などを総合的に検討し、市民プール東側の民有地を候補地として能代市障害者団体連絡協議会に提示いたしたところ御理解をいただきましたので、今定例会に関係予算を提出いたしております。この施設の能代サティ空き店舗への入居について再考の余地はあるのかとの意見でありますが、障害者支援施設の持つ機能訓練、小規模作業所、憩いの家等の機能を考慮すれば現在予定している場所はニューライフセンターに近いほか、市民プールや河畔公園、総合体育館の近隣でもあることから最適地と考えられますので
計画どおり進めてまいりたいと考えております。また、能代サティの空き店舗を市が購入し公共施設として利用してはどうかとの声もありますが、延べ床面積が二万六千平方メートルと非常に大きいこと、建築から二十五年が経過しているためかなりの補修工事が予想されること、商業施設として建てられた建物であるため、行政目的に沿った改修や使用目的による建築基準法や消防法などによる改修が必要になること、土地の取得が必要であることなどを考慮した場合、市で購入して公共施設に利用することは難しいと考えます。しかし、フロアの一部分を市が借りて利活用することの可能性については検討してまいりたいと思います。また、能代サティは商業施設として建設された建物でありますから今後も商業施設として利活用されることが最も効率的と考えております。商業活動は民間の創意と工夫、努力と誠意によって顧客を維持拡大するとともに、店舗が互いに切磋琢磨し個性豊かな展開を図っていくことが基本と考えておりますので、商業の分野に市が直接的に参入していく考えは持っておりませんが、地元の方々が中心となって空き店舗の活用を図る場合には市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、建設工事の請負契約についてでありますが、随意契約については、地方自治法第二百三十四条第二項において政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとなっており、同法施行令第百六十七条の二の第一項第二号において契約の目的または性質が競争入札に適しないものについては、随意契約ができることとされております。本事業施行に当たっては、下水道法第二十二条第一項の規定により有資格の専門技術職員が必要となりますが、本市では有資格職員がいないことから本事業の遂行ができないこととなります。しかし、日本下水道事業団法第二十六条の二の規定によって日本下水道事業団へ業務の委託をした場合には、下水道法第二十二条第一項の規定は除外されることとなっておりますので、契約相手方は一者に特定されることになります。なお、日本下水道事業団は昭和五十九年十月に運転開始した当該終末処理場のすべての設計と施設を行った実績もあり施設の構造、特性も熟知しており、工事の施工についても信頼できるものと考えます。また、本事業を総合的に行える民間団体、民間企業はございません。 三番目の教養教育と総合的な学習については教育長より答弁いたさせます。 四番目の植樹事業についてでありますが、能代市国土緑化推進委員会の主催で昭和三十二年から森林資源を造成し国土の保全と水源涵養を図るとともに生活環境を緑化し、もって文化都市能代の建設に資するため国土緑化の市民運動を展開することを目的に実施されております。森林は国土保全、水源涵養、余暇の場の提供など多面的機能を有し私たちの生活に欠くことのできないものと認められているところであり、このような意味からも緑化推進事業は重要な活動であると認識しております。市政におきましても緑豊かな活力ある定住都市を目指しており、毎年行われております能代市植樹祭はその一端を担うものであり、今年度で四十五回を迎えております。当初は荒廃した国土の復興と森林資源の造成という活動内容から、今では市民が身近に緑に親しめるように生活環境への緑化へと活動内容が変化してきております。同委員会では平成六年度から港湾地区に市の花であるハマナスの植樹を行っており、今年度までの九年間で植樹された延長千五百メートル、合計七千六百十本のハマナスの植樹帯は、風の松原やはまなす画廊、エナジアムパークへのアクセスの際に景観面で大きく貢献しており、ハマナスロードと呼ばれ市民に親しまれております。今後の植樹場所につきましては国土緑化推進委員会で検討していただくことになりますが、同委員会では当面国道七号までの港湾道路沿いと考えているようであります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の教養教育と総合的な学習についての御質問にお答えいたします。初めに、通学合宿についてですが、これは畠山議員の御紹介にもありましたように、小・中学生が親元を離れ公民館などの社会教育施設に一週間程度宿泊しながら共同生活を行うもので、学年の異なる集団の中で相談しながら献立を考え、材料を買い出して炊事、掃除や洗濯まで賄うなどの体験を通して社会性や自立性をはぐくむものと伺っております。平成十二年十二月の教育改革国民会議の報告でも提言されているものであります。本市の各小中学校では大館少年自然の家や秋田市青年会館、愛称はユースパル、での一泊二日の宿泊研修などを実施しております。また、中央公民館では異年齢の子供たちにさまざまな体験活動を提供するチビッコ公民館事業を推進しており、この中で大館少年自然の家での宿泊研修を実施しております。残念ながら御紹介いただいたこの通学合宿のような取り組みは本市では今のところないのが現状です。本市でもこの通学合宿の取り組みができないかとの御提案ですが、このような取り組みが実施可能かなど先進地区の取り組みを参考にしながら今後の研究課題としたいと考えておまりす。また、その中で読書の時間を設けるなどの教養教育を推進できないかということでありますが、教養教育については平成十四年二月に出された中央教育審議会答申にも述べられているように、畠山議員と同じく教育委員会としてもその重要性を強く感じているところであります。教育委員会としましては各学校に対してこの答申をもとに職員の研修を深めるよう指導するとともに、答申に述べられているように国語教育や読書活動に重点を置くなど児童生徒の教養教育の充実を図るよう指導しているところであります。また、子供たちの教養教育の基礎を培う教員一人ひとりに対しても校長を通して教養教育の持つ意味を自覚させ、常に向上心をもって教養を磨くよう指導しております。 次に、図書標準についての御質問にお答えいたします。能代市の学校図書館図書標準によると、蔵書達成率は平成十三年度で二五％以下が一校、二五％から五〇％未満が九校、五〇％から七〇％未満が五校、七五％から一〇〇％未満が三校、一〇〇以上一校となっており、小学校全体では六〇・九％、中学校全体では四九・八％となっております。平成十年度の蔵書達成率を比較してみると小学校では一一・三％減となっており、中学校でもほぼ同じ達成率となっております。このことは平成十一年度から十三年度において学校図書館のデータベース化事業を行った折、学校内の破損、汚損等の修理のきかない図書の廃棄等に伴うものであります。なお、市立図書館では本年四月からインターネットで蔵書検索、貸し出し予約が可能となったことから各学校でも利用が可能となっております。今後も良書をふやしながら蔵書達成率の向上に努めてまいります。さらに学校図書の有効活用を図るため緊急雇用対策事業で完成した学校図書館のデータベースをもとに、各学校間の蔵書検索、貸し借りができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、全校一斉の読書活動についての御質問にお答えいたします。平成十四年三月議会での平野議員の御質問に「市内十九校のうち十七校が全校一斉の朝の読書に取り組んでいる。」とお答えしましたが、現在は十七校が朝の読書に取り組み、残りの二校が昼に読書活動の時間を設定しており、一〇〇％の学校が全校の読書活動に取り組んでいるところであります。 次に、図書購入費の増額についてでありますが、初めに、図書購入費と資料購入費の違いについて御説明いたします。図書購入費は図書のみの購入費でありますが、資料購入費は図書のほか雑誌、新聞、ＡＶ資料等を加えた購入費であります。当図書館の人口一人当たりの図書購入費は、二〇〇〇年が二〇三円、二〇〇一年が二〇四円と、県内九市の中ではトップを占めております。また、雑誌や新聞等を含めた資料購入費では、二〇〇〇年が二百三十九円、二〇〇一年が二百四十一円となっております。これもまた県内九市ではトップを占めており、さらに秋田県の資料購入費の平均であります二百八円を大きく上回っているものの、全国平均の二百七十三円には及ばない状況であります。 御指摘の図書購入費の増額についてでありますが、当図書館では二〇〇五年までに十三万冊の蔵書数を目指しており、現在蔵書数は十一万七千四百四冊で人口一人当たり二・一八冊と、県内九市の中では六番目にありますが、今後も図書購入費の増額に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供が読める古典を図書館でどの程度所蔵しているかという御質問についてですが、古典の解釈はいろいろありますけれども、江戸時代までの古典は現代語訳で約五十冊所蔵しております。その中には今昔物語や平家物語、雨月物語や南総里見八犬伝等が含まれております。子供が読める古典自体の発行点数は少なく南総里見八犬伝以外は子供たちに余り読まれていないようです。「教養教育の原点は古典を読むことから始めよ」とは畠山議員の友人の言葉であるそうですが、古典はできれば原文で読んだ方が味わいがありますけれども小学生や中学生が原文を精読するには年齢的少し早いのではないかと考えます。なお、古典を中心とした日本の名作等に触れる機会を総合的な学習の時間等を活用しながらできるだけ多く持っていただきたいと校長会でもお願いしていることを申し添えます。 次に、教育長の
リーダーシップをどのように発揮するかということについてお答えいたします。御承知のように、今時の教育改革は過去の明治維新と戦後の改革に比べ類を見ないほどの大改革であります。それは前二者は有事の改革であったのに対し、今時の改革は平時の改革という意味を持っているからであります。そして、その背後には我が国が戦後半世紀の中で手に入れた物質的な豊かさが助長してきた多くのひずみがすべて教育の問題として家庭のあり方、学校のあり方、そして地域の教育力等の課題となって社会問題化しているという点であります。今、完全学校週五日制の対応、地域社会に開かれた学校づくり、あるいは特色ある学校経営の推進、基礎・基本の確実な定着などと取り組むべき課題は山積しております。 それだけに教育行政を推進する者として改めてその責任の重さを自覚しておりますが、私はこのときに当たり奇をてらうことなく教育の原点に返ることを核に据え、即ち、確かな学力、豊かな心、信頼される学校づくり、この三点を当面の課題とし、ここを切り口にして家庭教育のあり方、地域の教育力を高める方策等に英断をもって取り組みたいと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁をいただきました。二、三点再質問をさせていただきます。能代サティの店舗対策についてでありますが、私なりに勉強し、そして、これが最も大事だろうなというふうな観点から提案を申し上げました。結果的には市長から一蹴されたような形になりましたけれども、ただ、その根幹的なものについてはさまざまなやっぱり分析をしながらどう対応するかということが極めて重要でありますから、多様多極的にこのことを含めて検討しながら一つの方途を出していくということが私は大変重要だと、このように思っております。最初に言いました市庁舎の部分移転の関係でありますけれども、いってみると、結論は機能的に分散されるのではないかというふうなこととあわせながら、それから、今計画している、例えば、身障者の支援センターの関係についても計画が進めている中でありますから、これを立ちどまって考え直すというふうなことはあり得ないというふうなことであります。先ほど申し上げましたが、私は市庁舎の、例えば、機能移転に関する部分につきましても検討の中で極めてこのサティの跡地を利活用するためにコストをはじき出して破天荒な額であるとか、こういう分析がしっかりなされた場合については、なるほどとうなづけるわけでありますけれども、そうでなければ単に機能分散する、それだけの理由で「はい、わかりました」と言い切ることは私はちょっとできないと思っているわけであります。それはなぜかと言うと、このことは市民のだれでもなく、最終的には市長みずからの判断で決まることだと思っておりますから、そういった点がすべて市長の中にあるといえばこれもものを言えないわけでありますけれども、そういった観点から市長がやはりある意味での英断決断をしていくということが極めて重要ではないかというふうに思っているわけであります。先ほど言いましたとおり、今の時代はものをすべて新しくつくり変えるというより、
市町村合併など視野に入れながらレンタルをしていくというふうな時代に入っていることも巷間で言われているわけでありますから、そういった点をもう一度含めて新たに庁舎内での検討委員会で話題になっても議題にならないということではなくて、もう一度とらえ返していただきたいものだというふうに思っております。このことについてはある人の話でありますが「八月ごろまでに決定をしなければ大変なことになるよ。」ということが言われております。ということは、あの施設を利活用するにしても二カ月間全く閉店状態で放置をしていくといわゆる設備が劣化をしてやっぱり後の使い方に支障があるというふうな言われ方をしておりますので、先ほども来年の一月三十一日までだとするとまだ六カ月ありますのでというふうな言い方をいたしましたけれども、やはり早い時期にイエスかノーかというふうな結論を出していくことが賢明だというふうに思っておりますから。まあ、
商工会議所の対策協議会、それから市の庁舎内での検討委員会、しっかりと歩調を合わせてしっかりと議論をしていただきたい。そして、その方途を一日も早く決めていただきたいと、このように思います。 それから、日本下水道事業団の関係でありますが、結果的にはこの事業団しか言ってみるとないと、ゆえにこの事業団と随意契約を結んだと言われましたけれども、中身についてはくどくど申し上げませんけれども一点だけ、当市にとってこの随意契約は本当にこれしかなかった随意契約であるのか、改めてそのことだけ市長にお伺いをいたします。 それから教育問題であります。教養教育ということで幾つかの事例を出しながら教育長にお尋ねをいたしました。教育行政に課せられる課題というのは当面ある意味では、ボランティア活動とか、それから学校評議員制度のあり方、学校五日制の問題等々、総合的な中で考えることになると思っているわけであります。当然その中でも教養教育を軸に据えながらいわゆる読書とか文化とかそういう学ぶ機会を提供することが必要になってくると思っております。そうすると図書館はどうなっているのか、そしてまた、能代の文化施設はこれらに対応するために足りているのかどうかというふうな問題までに言及されてくるわけであります。教育長は御存じのとおり、教養とはいわゆる生と感性を軸にした人間形成をつくることと言われておりますが、新しい教育がこの四月から始まりました。読書、言葉づかい、音楽を聞くなど学校教育の知性を学ぶことになります。ただ、私はその中でともすれば私も言いがちなんですが自然体験、これをということを今まで重視をして叫んでまいりましたけれども、とらえ返すと自然体験だけではだめだと思っているわけであります。今与えられたゆとりというものを、どうこのゆとりの使い方をしておるか、このゆとりの使い方を誤ってはならないと、このように思っておりますので、その辺のところだけお尋ねをしたいと思います。時間がありませんので以上三点で再質問を終わります。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初のサティの空き店舗の問題ですが、先ほど申し上げましたように、単に機能だけでなくいろいろな条件を見ていくと市庁舎のこの移転ということにはなかなかなじまないと、そういうことでここをどこかが維持管理というかその所有していくとなった場合に、そこの中で受益者というかこれを利活用する方々が引き受けられた場合に、さらに広いということの中で市として出張所的なこととか、あるいはギャラリー的なことにできるようなことがあればそれはワンフロアなりを使うというようなことは考えられないこともないということでおりますが、市庁舎の移転ということになりますと機能並びに土地の問題から建物の状況、そして、これの建築経過年数等々も含めて相当な状況になるのではないかという、経費的にもですね、そういうことでこれは難しいし、さらに市庁舎の位置づけということになりますとこれはまだまだこれまでのいろいろの検討会、懇談会等々の中でも結論づけられているわけでもございませんので、そういう意味からもここを直ちに市庁舎として使っていくということは難しいということであります。いろいろ検討会の中で話題にもならないかということ、そんなことはないと思います。これはもう当然検討の中ではいろいろ論議の対象にはなってくるでしょうし、さらにまた、今これは
商工会議所でのこの利活用協議会の中でもさまざまなデータについて非常に不足しているということの中でデータも求めていると聞いておりますから、そういうさまざまなデータが出てこないと実際のところは具体的な検討対象というか工事費の問題とかいろいろさまざまな経費の問題、維持費の問題、巷間には月千五百万円ということでありますが、また別のデータによるともうそんなもんじゃない、もっともっと倍以上の経費がかかるという算定もあるようでありますので、やはり求めているデータがしっかりと出た上でなければならないということで、期間が迫っているのは向こう様が期間が迫っているのであってね、それの売却するのか、また他のところで利用できる形になるのか。ですからそのさまざまなデータを示さないで検討というはなかなか難しいわけですから、データ待ちの面もあると思いますが、それはこれからのいろいろな論議の中で畠山議員のいろいろお話になったことも当然検討課題としては出てくるだろうと、私の今の現在の判断では非常に庁舎として利用することは困難であるというふうに考えておりますので御理解いただきたい、このように思っております。 それから、日本下水道事業団の問題ですが、この事業を総合的に行うということにおいて当市としてはここを選ぶしか手段がないということだけは申し上げておきます。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の教養教育に関する二つの御質問にお答えいたします。一つは、教養教育の考え方でありますが、私は、ことしの二月二十一日出されましたこの教養教育の答申の背景には、生涯学習社会をどう貫くかというそれがベースになっているわけでありまして、生涯各時期におけるいわゆる生涯学習社会を実現していくための教養のあり方という中に、宗教に対する考え方、あるいは読書とかいろいろ各その年齢、いわゆる生涯の各時期においてこういう教養、こういう教養というものを一応の方向づけとして答申したものと考えておりますから、基本的には生涯学習社会、学校教育もその中に入りますので、その中でこれをどう位置づけていくかというこの視点を間違わなければ大丈夫だというふうに考えております。そこで御質問の体験学習とゆとりという問題との絡みが出てくるわけであります。学校教育というものは大きく分けて二つの機能がある。一つは、知識を伝達する機能であります。これは教師が教えるというこれが大変大きな要素になるだろうと思います。もう一つは、創造力を育成する機能という二面性を持っております。ですから知識一辺倒だけでは創造力出てきません。結局、これが体験学習と結びついていってそのいわゆる問題解決のいろいろな場面で体験を通してその中から新しい発見をし、創造力をはぐくんでいくという一面を持っております。ですから、これからの学校教育というのは基礎・基本をきちっと抑えた上でそういう体験学習とか、あるいはその問題解決学習に転化させていくことが大事なのであります。それがゆとりの時間に十分生かされていくとか、あるいは地域とか総合的な学習等々で言われるいわゆる体験学習の場で生かされていくとか、そういうものがマッチされて初めて私は円満な人格をつり上げていく学校教育に連動していく、それが教養教育の路線に入ると、こういうふうに考えておりますので、そういう観点で能代市の教育行政を進めますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 次に、五番畠 貞一郎君の発言を許します。五番畠 貞一郎君。 （五番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆五番（畠貞一郎君） 五番、民政クラブの畠 貞一郎です。 まず、最初に教育費について御質問申し上げたいと思います。私の同世代の友人だとか仲間の方とお話ししますと子供の受験のことや進学・進級等にかかわる教育費の大きな負担が必ずといっていいほど話題になります。最近、デフレ経済が定着する中においても他の物価が値下げ、もしくは横ばいの中、教育費だけはそれに比較して突出した伸びを示しているからであります。総務省の消費者物価指数によると九十五年度の指数を基準として指数の変化を見ると、八十六年から二〇〇一年の十五年間で物価全体の伸びが一四・八％ですが、教育関連費では五五・九％も上昇しております。その中でも大きな支出は大学の費用であります。八十六年から十五年間で見ると国立大学で入学金が十五万円から二十七万七千円、授業料が二十五万二千円から四十九万六千八百円に、私立大学平均では入学金が二十四万一千二百七十五円から二十八万六千五百二十八円、授業料が四十九万七千八百二十六円から七十九万九千九百七十三円、あくまで平均でございますが大幅に増加しております。さらに大学の受験、入学時には受験料や教科書代、引っ越し費用など、下宿して私大に通うとすればこの時期だけで二百七十万円に達すると言われております。当然どこの親御さんも我が子かわいさに借金をしてでも何とか子供を希望する大学へと考えるわけです。賃金や雇用面などでの不安を抱える世代にとっては教育費はますます重くのしかかっているのであります。 大学受験をする子供たちは当然のごとく希望校のほか何校かの大学を受験いたします。ここにいらっしゃる皆様も御経験があると思いますが、授業料の納入期限のため入りもしない大学に保険を掛けるがごとく多額な入学金等を支払って戻ってこないという経験がおありじゃないでしょうか。我が町の実態は恐らく教育委員会でも把握はしてないだろうと思いますが、相当額のむだなお金がかかっているのではと推察申し上げます。 このほど大阪の弁護士らが、入学辞退者に納入金を一切返還しないのは、消費者契約法で禁ずるぼったくりに当たるとして弁護団を結成し、被害者の救済に立ち上がりました。二〇〇一年、昨年の四月に施行された消費者契約法は、事業者と消費者との間の契約で、消費者に不当な不利益を生じさせないことを目的としております。ちなみに、消費者保護を強化した特定商取引法では、語学教室では受講前に解約した場合の違約金は一万五千円まで、学習塾は一万一千円までと定めております。弁護団ではことしになって活動の手始めとして電話相談「ぼったくり入学金、授業料一一〇番」を開設し、わずか一日で全国各地から四百件もの相談が寄せられたと伺っております。こうした動きに対応して文部科学省は、五月二十八日に各私大に発送した二〇〇三年入試要綱に関する通知の中で、納入金の取り扱いの改善を求めたとのことであります。これは全体からいったら国の問題かもしれませんけれども、教育委員会においてもぜひ能代市の現状を調査していただき、不当な支払いに対しての指導方をぜひお願い申し上げたいと思います。教育長の御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、奨学金についてであります。これもやはり能代市の統計でございますが、能代市の統計の消費者物価指数（平成七年を一〇〇）として、教育費は全体で平成十二年平均で一一三・八％となっております。 その中で特筆するものが補習教育費が一四一・九％となっております。先ほどもお話し申し上げましたように、他の物価指数が軒並みに横ばい状態にあるのに比べて子供の教育への負担は、ことしから推し進められているゆとり教育のシステムに相まって大きなものになっていくのではと、私としても大変大きな不安を感じております。子供たちは進学という使命のもと三〇％もカットされた学習内容を補習教育の中で補完していかなければならないというふうに思います。それにより当然のことながら学習塾等家計に対する負担もますます厳しいものになっていくのではないかなというふうに私は感じております。ましてや地方から中央の大学へ進学するとなれば、まず最初にお金の問題になってしまう感がいたします。大学生の奨学金の出願者数は、日本育英会によると九十一年度十一万三千人のものが、二〇〇〇年度は十八万二千人、うち無利子の採用者は六万一千人にとどまり、利子つきの奨学金に回されるケースが非常に増加しております。そんな中、日本育英会は二〇〇四年に別法人に移管されることになりました。監督官庁の文部科学省は、日本育英会を新しい法人にかえてより内容を充実させていく、奨学金の内容、金額は検討中であるとのことでありますが、ちまたでは、縮小されるのではないかという心配の声が多くあります。この件に関して教育委員会ではいかに把握しているのかお知らせください。また、今後厳しい景況の中、奨学金の拡充が景気対策の一つでもあると考えます。日本育英会が別法人に移管される二〇〇四年度を見据えてのお考え方をお伺いいたしたいと思います。 次に、中心市街地活性化と能代駅コミュニティプラザ構想についてお伺いいたします。駅前コミュニティプラザ構想に関しましては三月定例会でも御質問申し上げましたが、再度お伺いいたしたいと思います。そのときの市長の御答弁では「関係機関などと連携しながら駅前の活性化の核となる複合施設の整備構想について検討することとしております。施設の内容としては、能代駅を中心に娯楽的機能や文化的機能を含み都市文化や人々の交流を促進するための施設と考えており、駅前・畠町商店街再開発事業も視野に入れ商店会連合、ＴＭＯと連携を図りながら構想の検討をしてまいりたい。」とのことであります。現在、私も参加させていただいておりますＴＭＯ準備委員会において、ＴＭＯの設立が決定し、間もなく七月初めには設立になろうかと思います。能代ＴＭＯは当初企画調整型ということでスタートするわけですが、先回の市長答弁を再読してみますと、私としては今後のＴＭＯの方向性が見えたような気がしております。一方、先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、サティの空き地問題などの駅周辺、中心市街地の駅周辺の問題、中心市街地の問題としてこの問題も非常に重要な問題だと思います。市長説明にもありましたが庁内でも検討委員会を設置するとのことでありますので、まあ、これからのことをきちんと私の方としても勉強させていただきたいなあというふうに思っています。 ところで、さきの定例会の市長答弁からいきますと、駅前コミュニティプラザ構想は駅前周辺の整備も視野に入れているということでありますから、ＴＭＯで今後進めるであろう事業にも大きな影響があろうかと思います。実質的には五年先、もしくは十年先かもしれません。それは私もわかりません。しかしながらＴＭＯが今後企画を調整しながら構想を進めていくとするならば、やはり駅前コミュニティプラザ構想の青写真を早急に推し進めるべきだと思います。今後どういう日程で、またどういった形でこの検討を行っていくおつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。いずれにしろ先日設立された能代ＴＭＯの事業の一つでがっこちゃっこプラザという構想があるわけなんですけれども、これと駅前コミュニティプラザ構想をごっちゃにしないでお願いいたしたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたしたいと思います。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 一番目の教育費について並びに二番目の奨学金については教育長より答弁いたさせます。 三番目の中心市街地活性化と能代駅コミュニティプラザ構想についてでありますが、第四次能代市総合計画では、能代駅コミュニティプラザ構想の検討として能代駅前ににぎわいの創出を図るため関係機関などと連携しながら駅前の活性化の核となる複合施設の整備構想について検討することとしており、今年三月に策定した能代市中心市街地活性化基本計画におきましても、能代駅周辺再開発事業とあわせてコミュニティ、文化、娯楽、商業施設を含んだ複合施設整備の構想を検討することとしております。また、
能代商工会議所が策定した能代ＴＭＯ構想書におきましては、ＴＭＯが研究、調整、提案する事業として能代駅コミュニティプラザ構想の促進を掲げております。中心市街地活性化基本計画策定に当たっては実効性の高い計画とするため学識経験者、商店関係者、消費者、関係機関などから成る基本計画策定懇談会及び商店関係の若手の方々を中心としたワーキング部会を設置するとともに、施策事業の推進者となる意欲と才能のある人材の掘り起こしを図り、ワーキング部会への参加やシンポジウムを通してアイデアや考え方を計画に反映させております。計画策定を通じて得られる貴重な人材を今後の構想検討の際にも十分生かしてまいりたいと考えております。また、能代ＴＭＯ構想書では、ＴＭＯが実施もしくは事業者を支援するソフト・ハード事業として今年度から補助事業を活用してまちづくり塾の開催、まちづくりリレーシンポジウムの開催等を予定しておりますので、このような事業等も活用しながら意欲ある若者や地元商業者等が自由な発想で議論する場を設定していただき、市民、商業者、行政が一体となって能代駅コミュニティプラザ構想を検討してまいりたいと考えております。ＴＭＯ設立後は各事業を円滑に推進していくため委員会組織を設けて役割分担することとしておられるようでありますので、市といたしましても能代駅コミュニティプラザ構想の検討については
企画政策課が窓口となり関係委員会と密接に連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠議員の御質問についてお答えいたします。まず教育費についてでありますが、御指摘のとおり、国公立大学と私立大学の併願あるいは私立大学の複数受験に伴って、一方の合格を辞退した場合に入学一時金や授業料等が返還されないという問題が全国的にとりざたされていることは周知のとおりであります。文部科学省ではこれらの問題を受けて、本年五月に各大学に対して授業料などの全納金を入学辞退者に返還するように通知するとともに、六月には関東甲信越の国公、私立大学入試担当者会議で合格発表後、短期内に納入させるような取り扱いを避けることとした昭和五十年通知の再徹底を図っております。また、大阪の弁護士会グループが私学連盟にこの問題の解消を求める要望を提出したこともニュースとして紹介されました。このような状況の中で私立龍谷大学が入学辞退者に、前納した授業料や施設費など、入学金を除く学費を返還することを決めた（これは五月二十五日の毎日新聞であります）ことや、学校法人秀明学園が、受験生の経済的負担を軽減するため入学辞退者が納めた入学金を返還することを決めた（これは六月十二日付の魁新報の夕刊であります）というニュースは大変に喜ばしいことであります。なお、本県及び本市の状況についてでありますが、県高等学校教育課では、大学への二重払いの実態把握はしていないとの回答でありました。また、市内の各高校の平成十四年度大学入学者について調査いたしましたところ、進学率の高いＡ高校では実態を把握していないとのことでありますが、Ｂ高校においては二重払いをした事例が二件ありました。なお、他の高校においては能代商業高校を含めて二重払いの事例はありませんでした。この問題について教育委員会といたしましては所轄が全く異なるために直接的な働きかけが甚だ困難ではありますが、都市教育長会議の協議題として協議するとともに、県の高等学校教育課と連携を図りながら国や関係機関に働きかけるべく方策を立てていきたいと考えておまりす。 次に、奨学金についてお答えいたします。日本育英会は、日本育英会法に基づいて設立された国の育英奨学事業を行う特殊法人で、毎年たくさんの学生が採用されております。秋田県でも平成十四年度の大学生の採用人数は延べ千百四十八人となっております。国の奨学金制度は特殊法人等整理合理化計画により日本育英会は平成十六年三月をもって廃止となり、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人が設置されそれに移行する予定と伺っております。日本育英会に現在の状況を問い合わせたところ、文部科学省においてこの独立行政法人の行う具体的な事業や組織等について検討している段階とのことでありました。 次に、奨学金の拡充についてでありますが、奨学金貸与制度は、県内九市では財団も含めまして秋田市を除く八市では何らかの制度があります。本市の場合、募集人員は県内三番目、貸与月額は二番目、償還期間では県内最長の無利子の一年据え置き、二十年以内となっております。これらを総合しますと県内では充実した奨学金貸付制度であると思われますし、日本育英会や秋田県育英会と比べても決して劣ることのない制度と考えております。また、本市では現下の雇用・経済情勢により就学が困難な学生及び生徒に対応するため平成十四年度と十五年度に高校生三人、高等専門学校生及び大学生七人の採用枠をふやし、高校生十三人、高等専門学校生及び大学生二十人を募集しております。なお、平成十六年度以降の拡充については今後の雇用・経済情勢等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君） 再質問させていただきます。まず、最初に中心市街地の方から、ちょっと順番逆になりますけれども御質問申し上げたいと思います。駅前コミュニティプラザ構想については、今後ＴＭＯとも連携をとりながら話を進めていきたいというように私はお伺いしたわけなんですけれども、実は先日、三月にできた中心市街地活性化基本計画の二十一ページの能代市中心市街地活性化基本構想図というのがあるわけです。三百八十ヘクタールの中にどういう形で位置づけしていくかということで、図でこう示されているものがあるわけなんですけれども、これを見ますと活性化拠点の形成というところで三カ所明示されてます。一カ所がウォーターフロントの開発ということで、多分ここはいわゆる河畔公園のあたりだというふうに思います。もう一カ所がニューライフセンターの整備ということで、今、現在建設中のニューライフセンターの所だと思います。もう一カ所が能代駅周辺の開発ということで、ここが三か所目になって、順番はどれかわかりませんけれども活性化拠点ということになっているわけです。それで駅前周辺の開発というのを大きくうたっていて、それで施策の一つとして駅前コミュニティプラザ構想があるとすれば、中心市街地活性化基本計画の私は大きな柱になるのがこの駅前コミュニティプラザ構想ではなかろうかというふうに思うわけです。で、この中身というのは私はよくわかりませんけれども、三月定例会の御答弁ではかなり大きな視野で見ている計画じゃないかなというふうに感じて、私は再読させていただいて本当に大きな期待を寄せている一人であります。ですから逆に、今、七月にＴＭＯが設立されて今後中心市街地のそのいろいろな諸問題、確かにサティの問題もありますでしょう、いろいろな問題、いろいろ議論されていくと思います。しかしながら個別のいろいろなまちづくり塾だとかそういったソフト部分の事業については、いろいろな議論がありながらそれは進めていけると思います。ただ、青森市なんか見てもやはり行政で一つの基盤となるような拠点づくりをしていきながら、そして広がりを点から線へ、線から面へという形で中心市街地の活性化を進めていっているのが大体どこの地区も一緒なわけです。ですから少なくとも中心市街地活性化基本計画の中に出でいるコミュニティプラザ構想、本気になってやる気があるとするならば、もうＴＭＯの設立と同時にこの計画を庁内でも十分検討していただきたいし、本当の意味で、駅前周辺の開発をやるんだという部分があるとするならばもっと五年後、十年後とは言わず、今の時点から私はいろいろな関係諸団体ときちんと話をしながらこの部分を詰めていっていただきたいなあというふうに思います。それによって私は能代ＴＭＯもいろいろな動きが出てきて、そして一つの柱の中で動きやすくなるのではないかなあというふうに思いますのでその辺のところを、市長のお考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。 あと教育費についてでございますけれども、授業料等のぼったくりの問題もありますけれども、教育費の中で私がもう一つ懸念するのが、まあ、ゆとり教育の中で学習内容が三割ぐらいカットされて、それによってどうしてもいわゆる補習学習と言いますか、学習塾だとかそういった所に行かざるを得ない、その教育費の負担というのも非常に大きくなるのではないかなあという懸念を大きく持っているわけです。ある調査によりますと学校五日制に対して生徒の親御さんの五八％がちょっと疑問に感じていると、七〇％ぐらいの親御さんが、授業が学習内容が三〇％カットされることに関して非常に不安を感じていると、結局、学校だけの勉強の中で実際現実的な部分でその受験だとかそういったものに対応するのがますます厳しくなるんじゃないかなあという不安が、結局最終的に教育費の方に結びついていくというような循環になっていくのでないかなという、非常に不安があるわけです。ただ、市長説明にもありましたように、奨学金に関しては二次募集してやっと集まったというような部分もあるようですけれども、私が現実問題いろいろな方々からお話し聞くところによると、逆に奨学金もらわなくてもいいというのはどういうことなのかという部分になりますと、逆に、もう大学進学を諦めたとかそういった部分の要素も非常に大きいんじゃないかなあという話をしている方もおりました。学習塾のお話ですけれども、学習塾の経営者の何人かにお話をお伺いしたところ、最近受験近くならなければ習いに来ないと、前はずっと年間通して習っていたのが、本当に受験近くにならなければ実際習いに来ないと、それはやっぱり教育費の負担が大きいから本当に受験に備えての短期間だけ学習塾に通うと、そういった実態があるんだと。それはやはり日常生活における教育費の負担というのが年々増加している一つのあらわれではないかということをおっしゃっておりました。そういった部分を含めて今後、能代市でも秋田県でもよく言うことですけれども少子高齢化という中で、やはり子供を生み育てやすい環境づくりという中で現実的な問題としてなかなかその少子化という問題を打破できないというところは、やはり子供を育てやすい環境の中にないということではないかなというふうに私は思っております。それは最終的にいくと細かい部分からいったらその教育費の問題だとか、まあ、そういった部分が一つの大きな問題じゃないかなあと、やはりこういった細かい部分の問題なのかもしれませんけれども、私は根幹的に能代市の人口減、そして最終的に中心市街地が人口減っているとか、そういったいろいろな全体的に人口が減っているという問題は、やはり子供に対してもっと応援する制度をもっともっとつくっていくことが大切じゃないかなあというふうに思っています。先ほども教育長の方から奨学金に関しても拡充に関して御検討してくださるということでございますし、また、奨学金の額を見ますといま現在大体四万二千円が月額の限度かと思いますけれども、それは国立大学の授業料に大体あわせているというふうに伺っております。当然国立大学のほかに私大というのもございますからその辺もまたひとつ考える要素にしていただきたいなあというふうに思います。以上でございます。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に中心市街地活性化と能代駅コミュニティプラザ構想についてでありますけれども、これは能代市中心市街地活性化基本計画が今年度に入って完成して、これから具体的に実際的にスタートしていくわけでありますから、この中での拠点としての能代駅周辺ということ出ておるのは、これはもうちゃんと畠議員読んでいただいたとおりでありますので、そういうことの中で基本計画の柱の一つでもあるわけでありますから、これはぜひ進めていきたいというふうに考えておるわけでありますが、一方、今まさにスタートせんとして市、そしてまた実際的に動こうとしている能代ＴＭＯですが、この中でのＴＭＯが研究、調整、提案する事業というふうな中に能代駅コミュニティプラザ構想の促進あるいは駅前・畠町商店街再開発構想の促進というようなこともＴＭＯ構想の中で進められる事業として挙げられてるわけですので、この中心市街地活性化基本計画にもうたってありますように、こうしたこの構想をＴＭＯ等々と力を合わせながら官民それぞれ役割を分担して進めていくということでスタートを切ろうとしているわけでありますから、これもこれまでのさまざまな事業と同じようにいろいろ周囲の状況、経済状況あるいは時代の状況等を踏まえながら財政の許す範囲の中でできる限り早く進めていこうという姿勢には変わりありませんので、御理解をいただきたいと、このように思っております。 それから、各地域でのさまざまな例をおっしゃっているわけでありますけれども、青森は青森の場合があるでしょう。青森も企画型ということの中で進んでおるようでありますが、そうしたそれぞれの地域、能代は能代ＴＭＯとしてのいろいろな考え方の中で進まれると思いますが、そうした地域の特殊性をそれぞれ生かしながらその中でお互いに力を合わせて進んでいくことが望ましいことだと、このように考えております。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠議員の再質問にお答えしますが、その前に奨学金「教育長が拡充すると言っていますので」とおっしゃっていますが、私は拡充するとは断言しておりません。「今後の経済状況等を考えながら検討いたします。」とお答えしました。 それでは、二点御質問あるようでございますが、教育改革とゆとり、学力低下、これ一連の問題で、これ基本的にひとつこれをお考えをいただきたいことが一つあるわけでありますが、ゆとり教育イコール塾の常態化とはならないと私は考えます。これについてこれ以上言及しますといろいろ要らない問題に波及するおそれがありますからそれ以上触れません。ただ、今、戦後の五十年の日本の教育の実態を考えてどういう産物、いいも悪いもですね、出てきたか。本当にその自分よければすべて自分だけ、そういう子供たちを今の大人たちが量産してきやしなかったかという、これ大変な反省の上に十年かけた教育改革の今踏み切った年であります。ですから人格を失った人間を量産し、そのために落ちこぼれでつくっていくのが大事なのか、今ここに歯どめをかけて、まず、本当の二十一世紀の人間づくりに邁進するのが大事なのか、この選択なんであります。そのためには今までの偏差値でずらっと並べた教育じゃなくて、一番大事な基礎・基本をその年齢に応じて与え教える中で、問題解決のそれぞれの個性にあった問題解決へと羽を伸ばしていく、そういう場づくりをしていく、そういう形の学力を考えていかなければ日本の二十一世紀はないんだという、ここにポイントが置かれた教育改革であります。ですから学力が低下するのか云々という問題の、これはいろいろなところで論議されておりますけれども、今走り出しました。三割確かに授業時数落とされていますから、昔と比べてその三割をどうするのかと言いますと、それは昔の知識、量的に落ちます。しかし、そのかわり基礎・基本をきちっと教え込んだ上でいろいろな角度から問題対決していく、体験の場をつくっていく、その中であらゆるものを理解しながら円満な人間につくっていくというスタートの年であります。そういうところで今これから走りますので、歩きますので、その点をひとつ御理解の上、まあ、いろいろ御協力、御支援賜りたいと思います。以上です。
○議長（竹内宏君） 五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君） もう一回、中心市街地についてちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど駅前コミュニティプラザ構想について確かにＴＭＯでも載っております。その調整する事業の中に載ってます。確かにそれはその市長のおっしゃるとおりでございます。しかしながら考えていただければわかりますけれども、能代ＴＭＯというのはいろいろそこで事業できるわけじゃないわけです。あくまでそこで人がいて、そこでどういった考えがあるかそれを調整しながらやるその機能しか現実的にないわけです。実際問題、コミュニティプラザのその建設だとかそういった部分になりますと、当然のことながら市が責任持ってやらなければだめな部分だろうというふうに思ってます。ですから私は、やはり確かにＴＭＯがそのいろいろな構想をやるといって、現実的にそういういろいろな意見は出せるかもしれないですけれども、図面を書いたりとか現実的なその計画的な部分までは私は実際問題難しいんじゃないかなと思います。当然駅前の再開発事業だとかそういった部分もあるわけです。あの中には例えば、電線の地中化だとか、畠町の電線地中化だとかそういった部分だって載っているわけです。電線地中化となれば当然のことながら東北電力だとかＮＴＴだとかそういった部分の協力も必要になるでしょう。そしたらいつまでも白紙撤回やってるよりだったら、私は極端な話、そういった部分の考え方だって出てくるのではないかなあというふうに思います。それは考え方の違いだと言われればそれまでかもしれませんけれども、本当に推し進めていくためにはやはり捨てるものは捨てながら、得るものは得ていかなければだめなんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長のお考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） ＴＭＯに畠議員がどのくらいかかわっているのか、委員ですから全面的にかかわっていると思っておりますけれども、このスタートするときにどういうことでスタートしてたんですか、民間の方々自主的にいろいろなことを進めようという、それは官でやらなければならない部分、それは周辺のいろいろ整備だとか、これはそもそもこの中でも起債事業で総務省とか国土交通省だとか、それから経済産業省とか皆かかわってくるわけだし、国も県も市もかかわってくるわけですからトータルとしての中でのこの周辺のコミュニティなどは、これは市が何もやらないで、ＴＭＯをあなた方がやりなさいと、こう言っているわけではございません。これはそれぞれがＴＭＯはＴＭＯの立場、市は市の中心市街地活性化基本計画にのっとって市の立場として、これ協力しあってやっていこうということであり、アイディア出したからあとこれはＴＭＯの関係することでないような、そういうようなことではてんでお話になるわけでないし、私の聞いているＴＭＯはそんなことではなくて、やはり自主性と主体性をもっていろいろな事業を展開する、その中で官のやっていただくこと、あるいはＴＭＯが民間としてやること、それを両々相まっていろいろ事業を展開していくというふうに承っておるわけであって、その今のこのコミュニティプラザのことについて電線の地中埋設だとか、それから周辺の都市街区のこと、これは当然市がかかわってくることでありますから、このプラザ構想の運営とか何かになってくるときにＴＭＯも出てくることですよと言ってるわけで、これをＴＭＯで皆つくって自分のとこでやってくださいと言ってるわけでないわけですから、そういう計画になっておるでしょうこれまでもきっちりと。そういうことでありますからちょっと誤解のないように。それでＴＭＯでのいろいろな論議の中でも何か議論があれになると、中には「市の出方、市の出方」というふうに発言しておられる方もおるようでありますけれども、市は市としてのやるべきこと、ＴＭＯはＴＭＯとしてのやるべきこと、それぞれ計画をして考えながらやってきてるわけですから、その中をすり合わせしながら全体の事業を進めようということでありますから、その辺はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内宏君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時四十一分 延会...