愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
こちらは今年の成人式の日に新成人となる方々に対して配ったチラシでございます。趣旨といたしましては、来年度予算を待たずに今できることを直ちに取り組もうという趣旨で作成し、配布したものでございます。県内の学生はもちろん、県外から帰省した学生の皆様方に愛媛での就職を意識づけてもらうために各市町の協力を得ながら配布させていただきました。 続きまして、もう一つの資料となります。
こちらは今年の成人式の日に新成人となる方々に対して配ったチラシでございます。趣旨といたしましては、来年度予算を待たずに今できることを直ちに取り組もうという趣旨で作成し、配布したものでございます。県内の学生はもちろん、県外から帰省した学生の皆様方に愛媛での就職を意識づけてもらうために各市町の協力を得ながら配布させていただきました。 続きまして、もう一つの資料となります。
がんや成人病、認知症などなどの発見が遅れ、県民の健康に深刻な影響を及ぼす事態になりかねないと危惧されており、県としても対策を取る必要があると感じました。 また、５類への見直し後の対応についても議論をしました。その際、一般の医療機関に拡大されてもコロナ指定病院に偏る傾向が続くのではないかとの懸念が示され、その点の周知徹底を行政側としても努力してほしいとの要望もありました。
昨年六月には、吉野川の岩津下流で唯一の無堤地区であった阿波市の勝命堤防の起工式に出席した際、新しい立派な堤防を目の当たりにし、水害のない安全な地域をつくる重要性を改めて認識いたしました。
そこで、多くの若者が集う成人式での情報発信や、県のホームページ、さらにはＳＮＳを活用し、将来の妊娠に備えた健康管理や性に関する知識、相談窓口などの役立つ情報を気軽に入手できるよう取り組んでおります。
国の総合的な思春期・若年成人（ＡＹＡ）世代のがん対策のあり方に関する研究班の報告によると、治療中のＡＹＡ世代のがん患者が特に相談したかったこととして、診断、治療のことなどと並び経済的なことが上位に位置しています。 原則十八歳以上の方は小児慢性特定疾患の医療費助成を受けることができず、また、介護保険の給付対象ともならない年代であることから、そうした経済的な不安に対する支援も必要となります。
○木沢成人 副委員長 本日はありがとうございました。せっかくの機会なので３点ほどお伺いさせてもらいます。 一つは、私も以前、会派で信楽高校の視察の際に鉄道を利用させていただきました。
１つ目は、降車時確認式で、バスの停車後に、運転手がバスの後ろに行きブザーを押さなければいけない装置です。ブザーを押しに行く際に、子供の状況を確認するもので、ブザーを押さないと15分ぐらいで警報音が鳴り出します。２つ目は、バスが停車し子供が降りた後に、バスの中に子供が残っているとセンサーが働き警報を鳴らす装置です。この２種類の装置がガイドラインで示されました。
次に12ページ、炬火についてですが、説明では、各市町の火を一つに集火、火を集めるという表現、御説明でしたが、どこでそれを集めるのか、そして、どこから開会式のセレモニーとなるのか、会場の外からなのか、会場に入ってからなのか、お尋ねします。
これは実態として、国のほうの計算式からすると過剰という数字が出てるという、現状ということでございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 ただでさえ、医師、看護師、人口当たりにしますと千葉県は非常に少ない。45番目とか、そういった県ですので。しかも、コロナに対応できる急性期、ぜひ地域医療構想の廃止を重ねて求めておきます。
また、飲食店への需要喚起策として発行いたしておりますとくしまグルメプレミアム食事券につきましては、新年会や成人式、おせち料理のテークアウトなどでぜひ利用したいとの多くの御要望にお応えし、一月三十一日まで利用期間を延長させていただいたところであります。
「ある地方自治体の首長が成人式のインタビューで、『我が県では成人を迎えたら多くの若者がふるさとを捨て都会に出ていく、人口は減少し、税収は落ちて困る、できるだけ我が県に残ってほしい。』と言っていたが、これは逆である。もし首長が悪ガキだったら、『皆さんは二十歳でまだまだ若い、他県、または、外国に行き、我が県では学べないものを学び、得られない経験を積んでほしい。
また、国内のベンチャー企業がまちづくりに貢献する次世代交通システムとして、自走式ロープウエーＺｉｐｐａｒを開発しています。既存のモノレールに比べ圧倒的に低コストかつ短期間で建設可能とのことで、まだ開発中ですが、次世代交通の技術革新を期待しています。
◆22番（村上元庸議員） （登壇）滋賀国スポの最終日に、閉会式のときに天皇杯のカップを知事が受け取られて、そのカップを知事室のどこに置くか、それのことまでも想像していただいてこれから臨んでいただきたいと思います。 では、２問目に参ります。 次は、がん検診についてでございます。分割質問で全て知事に伺います。 まず、がん検診全般についてですが、我が国では死亡原因の第１位はがんです。
ところが、柏児相、市川児相では、有機リン系殺虫剤を室内で定期散布を行っており、銚子児相、東上総児相、君津児相、富浦学園、生実学校では、室内で薫蒸式や噴霧式の殺虫剤を使用していました。逃げ場のない子供たちの健康被害が心配です。佐倉市では、10年以上も前から公園、街路樹、校庭も含め公共施設は殺虫剤を極力使わない総合防除での管理を行っています。
成人男性に比べ、高齢者やシニアカー利用者は、横断歩道の横断時間が長いと考えられるほか、高齢者は聴覚や視覚などの感覚機能の低下や認知機能の低下などが考えられるからであります。シニアカーや歩行で信号のない横断歩道を絶対的な安心感で渡れる。そのような歩道を作るには、やはり押しボタン式信号を重点箇所に設置する必要があると思います。
この国スポ・障スポ大会に向けて、施設整備につきましては、既存施設の活用を基本として事業費の抑制に取り組んでまいりましたほか、両大会の開、閉会式の簡素化、効率化や、競技用具の他県との共同購入の検討など、さらなる財政負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
〔資料提示〕 令和４年３月に農林水産省が発表した、成人を対象とする食育に関する意識調査によれば、日頃から健全な食生活を実践することを心がけているかの問いに、24％が心がけていないと回答しています。
このように、中学校を卒業した３年後には成人として社会に関わっていくことになるという環境の変化は、小学生や中学生の意識にも大きく影響を与えているものと考えます。県教育委員会には、ぜひ、子供たちの発達段階に応じた政治的教養を育むための教育を充実させていただきたいと考えます。 そこで、教育長に伺います。
その結果、子供の運動習慣と体力が全国平均まで改善されるとともに、成人のスポーツ実施率は県内全ての地域において上昇傾向にあります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおける本県出身選手の活躍に続き、全国さらには世界で活躍する選手が着実に育ってきているほか、ホストタウン国や国内トップチームの合宿の受入れなども進んでいます。
スポーツ庁は、本年度から五年間の施策の指針である「第三期スポーツ基本計画」において、週一回以上運動する成人の割合であるスポーツ実施率の目標値を、第二期の六五％から七〇％に引き上げました。スポーツ実施率は、新型コロナが拡大した二〇二〇年度に五九・九％と、過去最高を記録したそうです。意外な感じがしますが、コロナ禍の行動制限で、運動不足解消の意識が高まったためではないかと分析されています。