愛知県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第４号） 本文
知多半島道路は知多半島の中央丘陵地を縦貫し、国道二十三号の名古屋市緑区大高町と半田市南部までの区間を結ぶ有料道路でありまして、知多横断道路、南知多道路と一体となって知多半島の道路ネットワークを形成しています。
知多半島道路は知多半島の中央丘陵地を縦貫し、国道二十三号の名古屋市緑区大高町と半田市南部までの区間を結ぶ有料道路でありまして、知多横断道路、南知多道路と一体となって知多半島の道路ネットワークを形成しています。
現在、わかば支援学校高等部に、一般就労を目指すことができる軽度の障害の生徒が多く、また一方で、桃花台学園には、特にわかば支援学校の学区からの入学生が少ないことから、まずは、南アルプス市方面からの通学手段の確保について検討するなど、桃花台学園の定員充足化と、わかば、かえで二校の大規模化の解消に向けて、鋭意取り組んでまいります。
多部制・単位制高校は、多様な学習歴、生活歴等さまざまな背景を持つ生徒の学びの場として重要な役割を担うようになってきておりまして、４通学区を基本に配置を進めてきたところでございます。
相模原南警察署は、相模原市内最大の管轄人口を抱える警察署ですが、南区の中心から外れた位置にあり、市民にとって必ずしも利便性が高いとは言えず、駐車場も少なく、ロビーも狭いなど、市民から不便だとの声が多く市に寄せられていると聞いております。
〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長（角田道夫 君）東京都目黒区の事件に対する見解というお尋ねでございます。
しかし、名古屋競馬場のある港区において、分譲マンションは過去十年間の平均で、年間およそ百戸程度しか供給されていないのが実情であります。
精神保健福祉センターについては、精神科医療センター、救急医療センターとともに整備し、美浜区に移転すると聞いているが、その効果と今後の予定はどうか。 消防学校については、新たに市原に移転、整備すると聞いているが、その進捗状況はどうか。 看護師の確保についてお伺いします。
本県では、一昨年５月、大津市晴嵐学区でＮＰＯ法人ＣＡＳＮの晴嵐みんなの食堂開設を皮切りに、昨年度末には16カ所になり、今年度に入り全県下で急速に拡大をしております。先月25日現在で52カ所という設置数になっています。発祥の地東京都に次いで、この数字は全国で２番目に多く、全国比から換算しますと全国一と、滋賀の子ども食堂は驚異的な広まりを見せています。
特に、高齢運転者が原因となる交通事故については、昨年10月、横浜市港南区において、高齢男性が運転していた軽トラックが集団登校中の通学児童の列に突っ込み、児童１名が亡くなる大変痛ましい交通事故が発生しましたが、この事故だけではなく、全国的にも相次いで高齢運転者による交通死亡事故が発生している状況にあります。
汚水処理施設の整備が進み、下水道と農業集落排水が近接している処理区が生じていることから、平成22年度に農業集落排水統廃合マニュアルを作成し、農業集落排水の下水道への接続を進めてまいりました。既に平成27年度末までに30の農業集落排水施設が下水道へ統合されており、37年度までには延べ86の農業集落排水施設が統合される見込みでございます。
（河野俊紀君登壇、拍手） ◯河野俊紀君 千葉市美浜区選出、民進党の河野俊紀です。早速ではございますけど、通告に従い質問に入らせていただきます。細かい質問が重なるときはまとめて回答してくださっても構いません。 まずは、異常気象の対策について質問いたします。 日本列島の南に広がる海面水温の異常な上昇が異常気象をもたらしています。
平成18年度に小中一貫教育を導入した東京都品川区では、要領の策定等に約300人の教員が参加し、２年近くを要したとのことであり、文部科学省がまとめた平成26年５月１日現在の小中一貫教育の実施数は、全国合計で施設一体型148校、施設隣接型59校、施設分離型882校、その他41校となっている。
◯佐々木航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 整理番号２、請願二七第八号、羽田空港増便による都心及び品川区の低空への新飛行ルート設定中止に関する請願についてご説明いたします。 お手元の請願・陳情審査説明表の三ページをお開き願います。 本請願は、品川区の羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会代表、秋田操さん外二千六百六十九人から提出されましたものでございます。
今後、ドルフィンポート敷地や住吉町十五番街区において、既存施設との整合を図りつつ、屋内スポーツ競技の関係も含め、どのような機能を持つ施設が必要かなどを論議する検討会を設けることといたしております。
また、府内有数の進学校の府立天王寺高などと同学区になった上、私立高との競合も激化し、生徒が流出しており、さらに今春からは学区が廃止されたこともあり、危機感を募らせた富田林高校のＯＢらが、中高一貫校の設置を府教委に働きかけて実現したという話もありました。 しかし、人口減少が著しいのは、先ほどお伝えしたように能勢町も一緒であり、むしろ僻地である能勢町のほうが人口減少対策は必須であります。
合併のスケールメリットを生かす一方、地域の個性を生かすために地方自治法の中に地域自治区という制度を盛り込んでいただいたわけですけど、私としては何となく十分活用されていないんではないかなというふうに感じております。そんなことも含めてきめ細かな対応をしていただくという集落再熱の例も御紹介いただきましたが、取り組みをお願いしたいと思います。
管轄区域は、守山区約三十四平方キロメートルと尾張旭市が約二十一平方キロメートルを合わせた約五十五平方キロメートルで、港区の約四十五平方キロメートルよりも広域で、人口も守山区約十六万九千人と尾張旭市約八万一千人を加えると二十五万人を超え、緑区の約二十三万人をも超えています。そして、志段味地区の開発が進めば三十万人に達するとの予想がされます。
検討会議のまとめを見ますと、改善点の主なものとして、地域における高校の選択肢を拡大するために、三河学区では二つの群を一つにすることや、尾張学区、三河学区ともに群、グループ分けの見直しを行うこと、また、推薦入学を一般入学の中に取り込むこと、学力検査をこれまで以上に思考力、判断力、表現力等をはかれる出題とすることなどが挙げられています。
しかも－－ごらんください－－家賃補助の財源の内訳を見ますと、大阪府は国が五〇％、府が五〇％であるのに対し、東京都は国が四五％、都、区が二七・五％となっており、補助対象の戸数を見ても、大阪府は平成二十四年二百七十六戸、東京都は品川区内の三棟の百四十七戸のみとなっており、大阪府の家賃減額補助は、全国で突出した制度となっております。 また、官民の役割分担も問題があります。
都教育委員会では、七月に緊急で全生徒児童に調査をしましたが、その後、都内でも品川区で中学生の自殺が発生し、きのう、品川区議会に報告書が提出されたようですが、死という結果を重く受けとめなければなりません。 都議会民主党としては、いじめや虐待、体罰、事故、自殺など、原因が何であれ、かけがえのない子どもの命が失われることがないよう取り組んでいきます。