茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第34号議案は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第77号議案及び第79号議案は、時効の到来した母子・父子・寡婦福祉資金貸付金及び県立中央病院の診療料等のうち回収不能の債権についてそれぞれ権利の放棄をしようとするものであります。
第34号議案は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第77号議案及び第79号議案は、時効の到来した母子・父子・寡婦福祉資金貸付金及び県立中央病院の診療料等のうち回収不能の債権についてそれぞれ権利の放棄をしようとするものであります。
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例 の一部を改正する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 等を定める条例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定
１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 認定
これらの根拠法となるみどりの食料システム法では、県と市町村が一体的に基本計画を策定し、農林漁業者を認定することで各種行政手続のワンストップ化を推進するとしていることから、県の積極的な関与が求められます。
次に、介護職員の処遇改善について伺います。 認知症の方を含め、介護が必要となっても地域で安心して暮らし続けるには、様々な介護サービスが欠かせません。 例えば、認知症の初期の頃は、薬を飲むチェックや食事や室温の管理に短時間でもヘルパーの方が来てくれるととても助かります。デイサービスなども利用することで、生活のリズムもつくれます。
また、都立病院のコロナ対応につきましては、重症、中等症患者や新型コロナによる症状が軽くても重い基礎疾患のある方、認知症など介護度の高い方、妊婦、小児、障害のある方、透析患者等、マンパワーを要する患者を積極的に受け入れているところでございます。 ◯白石委員 私、知事に聞いたんです。質問にちゃんと答えていただきたいと。質問しないことは答弁しなくていいんですよ。
我が会派も要望して、今年度より介護職員の家賃補助の拡充が図られましたが、介護職の賃金を都として上乗せして支援するなど、介護人材の確保に真剣に取り組むべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◯西山福祉保健局長 国は、介護報酬の処遇改善加算等を拡充し、平成二十一年度から令和元年度までに月額七万五千円の賃金改善を図り、昨年二月からは、さらに月額九千円相当の引上げ措置を行ってございます。
このほか、 免疫力の強化に向けた県民の健康づくりの取組について 介護人材の確保について 三好病院新外来棟の整備に向けたスケジュールについて 発達障がい者総合支援プランについて 新型コロナ感染症の五類移行に伴う県の対応について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。
事業採択の要件は、経営開始時に49歳以下の認定新規就農者で、就農計画の達成が可能であると見込まれることなどでございます。また、申請者の計画の立案に当たりましては、市町、県等の関係機関、団体が指導、助言する仕組みとなっております。
今年度、滋賀の農林水産業が、世界農業遺産に認定をされました。宇野部長のときであります。これは歴史に残るわけでございまして、宇野部長のときでよかったなと思っている１人であります。 実は部長が県に奉職されて最初の職場が農政課の企画担当でありました。まさに、その世界農業遺産を担当する部署なのです。
また、私は県外で働いておられる同年代の人たちと会話する中で、親の介護やお墓の管理のため、月に数回、広島に戻ってくるという方々も増えてきていると感じています。他方で、そうした方々の親の世代からは、行く行くは広島に帰って来てくれると思っていたが、本人の配偶者や子供の事情などもあり、もう帰ってくることは諦めているという声もよく聞きます。
質問の第４は、中山間地域における介護人材の確保及び定着に向けた取組についてです。 中山間地域は近年人口減少が著しく、介護人材が不足し、介護サービスの低下が懸念されます。そこで、中山間地域における介護人材の確保及び定着に向けた取組について、２点お伺いさせていただきます。 まず初めに、中山間地域における介護人材の定着に向けた取組と課題などについてお伺いします。
また、観光庁が作成した観光施設における心のバリアフリー認定制度を市町村や関係団体に推奨し、ソフト面でのバリアフリー対応に積極的に取り組む宿泊施設や観光案内所を増やす取組を行ってきております。 また、海外からの観光客へのもてなし環境の充実を図るために、猿沢イン、奈良県外国人観光客交流館と呼んでおりますが、それを運営しております。
日程第１、定県第45号議案 認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例外１件を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末54頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました条例の改正２件について、御説明申し上げます。
また、少子高齢化が進行する中、職員の離職を防止し、能力を最大限発揮してもらうためには、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整えていくことも大切です。 県ではこれまで、時差出勤制度やテレワークなど、柔軟な働き方を推進してきたことは承知していますが、共働き世帯が増え、育児や介護の在り方も多様化する中、より一層、多様で柔軟な働き方ができるよう工夫していく必要があるのではないかと考えます。
高齢化の進行とともに介護を要する高齢者が増え、これに伴って、紙おむつの使用量が増加することが想定されますが、介護する側、される側、双方にとって、排せつは最も基本的で重要な問題の一つであり、排せつをケアする上でも、紙おむつはなくてはならないものであります。
１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 認定
このような中、認知症への理解や当事者の介護サービスなどの利用も進んできておりますが、65歳未満で発症する若年性認知症については、令和２年における推計値を見てみますと、我が国全体で約３万5,700人と少ないこともあり、多くの国民がその存在を身近に感じにくいのではないかと考えています。