山形県議会 2020-12-01 12月07日－03号
六月定例会中に検討され、本年七月に発行・提案されました山形県開発推進協議会による「令和三年度政府の施策等に対する提案」、皆様御覧になられましたよね。この九十三、九十四ページ、「頻発・激甚化する自然災害を踏まえた、防災・減災、国土強靭化に向けた対策の推進」の「解決すべき課題」部分に画期的な文言が記載されました。確認の意味で御紹介いたします。
六月定例会中に検討され、本年七月に発行・提案されました山形県開発推進協議会による「令和三年度政府の施策等に対する提案」、皆様御覧になられましたよね。この九十三、九十四ページ、「頻発・激甚化する自然災害を踏まえた、防災・減災、国土強靭化に向けた対策の推進」の「解決すべき課題」部分に画期的な文言が記載されました。確認の意味で御紹介いたします。
沿線市町で構成される阿武隈急行沿線開発推進協議会においては、乗り降り自由の企画乗車券発行に補助を行うこととしており、県ではこれと連携して電車に乗って沿線を周遊しながら、謎解きを楽しんでいただくイベントを実施するほか、各市町独自で貸切りのイベント列車を運行するなど、協調して利用促進を図りたいと考えております。今後とも、福島県や沿線市町と連携しながら適切に支援してまいります。
職業技術校の置かれた地域にある企業の多くは、職業技術校での人材育成を支援する事業主の団体である職業能力開発推進協議会の会員となり、自社の技術者を講師として派遣するなど、職業訓練の実施を支援するとともに、就職先として修了生を受け入れるなど、互いに連携を図ってきました。
そのような取り組みの一つとしまして、毎年、県と県議会、市町村、市町村議会、そして産業経済団体等で構成する山形県開発推進協議会において、本県として政府に対応を求めていく施策などを取りまとめ、県民の総意として提案を行っております。
県といたしましてはこうした伝承活動などを観光情報として県内外に広く紹介するとともに、官民協働で蔵王連邦の観光開発と環境美化の推進に取り組む「宮城県蔵王観光開発推進協議会」とも連携が図られるよう、地元自治体等と情報を共有してまいりたいと思います。 次に、大綱三点目、少子化対策についての御質問のうち、不妊治療に関し、国に対して助成制度及び施策の拡充を強く要望すべきとのお尋ねにお答えいたします。
政府等に対する提案・要望活動につきましては、毎年、県と県議会、市町村、市町村議会、そして産業経済団体等で構成する山形県開発推進協議会において、本県として政府に対応を求めていく施策などを取りまとめ、県民の総意として提案を行っておりますほか、県勢発展のための重要課題や緊急を要する課題等につきましては、状況に応じてその都度個別の提案・要望を行ってきております。
私たちは、今月九月十六日、旧木材港区やマリンポートかごしまを抱える鹿児島港中央港区の開発を進めていく中で、地元の意見を取り入れていただきたいとの思いで鹿児島港中央港区開発推進協議会を立ち上げました。鹿児島市東開町の鹿児島木材産業協同組合、三号用地振興協議会、そして宇宿の機械金属工業団地協同組合の三つの団体が中心となり、八十余名の会員で構成されています。
175 ◯地域産業・技術振興課長 国体については、国体推進局のほうで国体商品等開発推進協議会という組織を立ち上げようとしている。
御案内のとおり、熊本駅も、私たちも、地元春日校区としては、春日校区から古町校区、城西校区、五福校区含めた周辺の一帯整備の熊本駅周辺整備活性化の――私たち熊本駅周辺開発推進協議会ということを地元でつくっておりまして、知事、市長さんに陳情やったり、合同庁舎のＡ棟、Ｂ棟がちょっと頓挫しよんなったときに、総理官邸まで行きまして、当時の松野副官房長官室に押しかけまして、ぜひ、困るじゃないかということで申して、
先般、例年より時期を前倒しして取りまとめた山形県開発推進協議会の「平成二十六年度国の施策等に対する提案」におきましては、本県の提案事項が国の平成二十六年度予算の概算要求に反映されるよう、県議会の皆様とともに強く要請してまいりました。あわせて、ＴＰＰ協定交渉につきましても本県の立場を強く主張してきたところであります。
このため、県では、平成五年に食品製造業約五百社で構成する山口県食品産業協議会、さらには、平成十九年に大学、研究機関、食品産業団体等で構成する山口県食品開発推進協議会を設立し、新商品開発、販路の拡大などを通じて、食品産業の活性化や県産農林水産物の需要拡大などに積極的に取り組んでいるところです。
そこで、残る月山インターから湯殿山インター間の高速道路の整備につきましては、非常に大規模な事業になることが予想されることから、まずは、事業化に向けた検討について、平成二十六年度国の施策等に対する提案において山形県開発推進協議会から国へ提案活動を行ったところであり、今後も粘り強く国へ働きかけてまいります。 ○議長（鈴木正法議員） 菅野教育長。
そこで、ことし七月には、今後の国の政策展開に関する山形県の提案の一つとして、県、県議会、市町村、市町村議会、そして県内経済団体などから成る山形県開発推進協議会の会長である吉村知事と副会長である平議長とが、適正な公共工事設計労務単価の設定について、国土交通省等に対して直接働きかけを行ったところです。
今後におきましては、六次産業化法の制定に伴う国の新規事業を活用し、山口県食品開発推進協議会と連携して、本年七月に設置した「山口六次産業化サポートセンター」において、専門知識を有する三名のプランナーが経営計画、資金計画などの策定を支援し、きめ細かな指導・助言を行うこととしております。
こういったことの背景にありますのは、例えば平成３年度から予備調査を実施した際には、平成４年１月に、高松市長を会長として平成元年４月に発足した水資源開発推進協議会から、多目的ダムの建設を求める陳情書が出されております。
また、同じような形で、九州地方知事会、あるいは、構成メンバーは同じでございますが、九州地方開発推進協議会、これにおきましても、第三セクター鉄道に対する支援についてということで、要望活動を行っております。
したがいまして、県としては、これまで実施している商工会議所等と連携した経営コンサルティングや、産学公が連携した「山口県食品開発推進協議会」による原材料の特色を生かした商品開発、流通関係者と連携して販売先の開拓を行う食材提案会の開催などに加え、新たに、販売協力店と協働した独自商品の開発・販売を検討するなど、商工業との連携による、県産農林水産物を活用した六次産業化の取り組みを引き続き積極的に支援してまいります
このことは、平成４年、今から18年前に北関東自動車道沿線開発基本計画策定、その後県と市の関係部局で佐野田沼インター周辺開発推進協議会で協議を進めてまいりました。そして昨年の９月には佐野市長や市の執行部、また私たち地元選出の３県議で、知事を初め関係部局に対して企業局による開発を要望いたしました。
本県では、県や県議会を初め、市町村、市町村議会、さらには県内産業経済団体で構成する山形県開発推進協議会において、県の総意とする国の施策などに対する提案・要望を取りまとめ、昨年七月に各省庁に対し地方の実情を説明するなど、平成二十二年度政府予算案の編成に向けた国への働きかけがスタートいたしました。 一方、その後の国政は、八月に衆議院議員総選挙が行われ、九月には政権交代により鳩山政権が誕生しました。
このために、私は、産学公の連携を県政の重要課題に掲げ、これまで、山口大学農学部との共同研究に関する包括協定の締結や、水産大学校や県立大学とも緊密に連携を図りますとともに、産学公の各機関の参加のもとに、食品の加工開発や知的財産の活用を推進する「山口県食品開発推進協議会」を設立するなど、その体制の整備を図ってきたところであります。