熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
最近の報道や現地水俣の検診センターの職員のお話を聞きましても、水俣病認定申請者の方々の検診拒否が続いていることによりまして、審査の前提となる検診資料が整わず、今後の認定審査会の開催が危ぶまれているとのことでございます。
最近の報道や現地水俣の検診センターの職員のお話を聞きましても、水俣病認定申請者の方々の検診拒否が続いていることによりまして、審査の前提となる検診資料が整わず、今後の認定審査会の開催が危ぶまれているとのことでございます。
すでに、このような私の気持ちは、認定審査会の先生方にも、また環境庁長官にも伝えているところであります。近くこのことにつきまして審査会の先生方で実質的な協議をしていただくということでございますので、やがていま申し述べました私の考え方が具体化することを期待いたしておる次第であります。 第三の御質問は、痛覚計による検診についてということでございます。
厚生労働省の疫病障害認定審査会というところで、それに対して被害救済をするかというところを審査して、審査結果を基に厚労省で認定、否認をするという手続になっております。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲに関しまして、令和5年度以降、開業までの取組についてのお尋ねでありますが、ＩＲ区域整備計画につきましては、現在、国が設置した審査委員会において認定審査が行われているところでありますが、区域認定後は、令和9年度の開業に向けて、 ＩＲの経済効果を広く波及させる取組や県民の皆様の安全・安心に資する事業など、各種施策を推進することとしております。
（特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進） 本県のＩＲ区域整備計画については、現在、国が設置した審査委員会において認定審査が行われているところであります。 こうした中、県では、ＩＲ区域認定後を見据え、去る7月26日に、ＩＲ導入に対する県民の皆様の理解促進を図るため、九州・長崎ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策やＩＲがもたらす雇用創出効果に関するセミナーを開催いたしました。
現在、国において認定審査が行われていますが、国の認定後もしっかりＩＲの意義や効果について積極的に発信していく必要があると考えています。今後、どのように取り組んでいくのか、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。 ○議長（森和臣） 坂本ＩＲ推進局長。
82: 【高齢福祉課長】 法定の日数超過については、全国的な課題であり、その現状を踏まえて、これまで国では、申請件数を抑えるために、要介護の認定有効期間の延長や介護認定審査会における事務負担軽減のために事務の簡素化といった取組が随時行われてきた。
その後、国の専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を経て、認定の有無が決定されるという流れになっております。 本県におきましては、５月31日現在、56件の申請が市町村に提出されておりまして、市町村で今進達手続の１件を除きます55件の申請を国に進達したところであります。
このほかにも、初期救急医療機能、在宅医療、学校医や産業医、介護認定審査などの公衆衛生医療も担ってもらっているわけですから、そうした方々の開業を支援するのは、むしろ必須であると考えます。
先般、姫島と豊後大野の２回目の日本ジオパーク再認定審査がありました。再認定の報告を先日知事にもしましたが、審査において大分県の地域資源が高い評価を受けました。このように県内各地の温泉資源を含め豊かな自然は、本県の最大の強みです。また、自然を活用した体験型アクティビティーも注目され始めています。
具体的には、市町村に対し請求がなされましたら、市町村において必要な調査を行った後、国の疾病・障害認定審査会において、認定の可否が判断されることとなります。 なお、２月24日現在で、全国で1,084件の請求に対し、600件について審議され、566件が認定されており、本県でも14件の請求がなされ、現時点で３件が認定されているところであります。
公健法に基づく認定業務については、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、申請者の個々の事情に可能な限り丁寧に対応しながら、認定審査を着実に進めてまいります。 また、胎児性・小児性患者の方々には、御本人や御家族の希望を丁寧に酌み取りながら、日常生活を支援してまいります。
本年は、４年に一度のユネスコ世界ジオパーク再認定審査が予定されていますが、平成26年当時の審査では、鹿野断層をはじめとする旧気高郡エリアも新たに追加認定されるなど、エリア全体の価値が高く評価されたところであります。ただ一方で、かつて平成29年の日本ジオパーク委員会による審査において、地域の連携に改善を求められる条件付認定という厳しい評価でありました。記憶に新しいところであります。
翻って、山陰海岸ジオパークについては、今年世界ジオパークの認定審査が予定されています。山陰海岸ジオパークにおいても、平成29年の日本ジオパーク認定審査では、地域連携について改善を求められる条件付という課題を突きつけられているということもありました。
県は、公健法に基づく申請者に対して認定審査業務を実施していますが、先日も14人が棄却された報道を目にしました。 これまでの認定状況を伺いますと、平成27年７月以降の認定者は５人、棄却者1,339人という結果です。このことから、水俣病と思われる症状で苦しみ、救済を望む人にとっては、公健法による救済は厳しい現状が横たわっていると考えます。
請求は市町村に設置される調査委員会の調査、協議を経て国に通達され、国の疾病・障害認定審査会において予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合、厚生労働大臣がそれを認定し、市町村から医療費が給付されることになります。 なお、先ほど「国に通達」と申し上げましたが、「国に進達」の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ◆十四番（柿沼貴志議員） 次の質問に移ります。
同機関が提唱している母乳育児を成功させるための１０か条を長期にわたって実践するなど、母乳育児に積極的に取り組んで認定審査に通過した施設を、「赤ちゃんにやさしい病院」に認定しているそうです。 近くは、お隣の愛媛県立中央病院、ＮＩＣＵがある周産期が得意な病院が認定を受けているようですが、我が県でもそうした施設が出てくることを期待しております。 続いて最後の質問になります。
ユネスコ世界ジオパークでは４年ごとに再認定審査が行われ、山陰海岸ジオパークは来年通ればその次は2026年の予定です。そのときにはこれから進めるビジターセンター西館の建設、鳥取砂丘西側整備による上質化が評価されると期待をしております。そして、さらに多鯰ケ池周辺をどう上質化していくかも一つのポイントになると考えています。 今年３月、鳥取砂丘未来会議では、多鯰ケ池周辺整備基本構想をまとめられました。
五つ目の第三者認証機関の設置、検討につきましては、佐賀大学やＪＡ佐賀中央会、県で構成します「佐賀県ＧＡＰ認定審査委員会」を平成三十一年二月に設置しております。 こうした取組の結果、生産部会等のＧＡＰの認知度は高まりつつあるものの、認証の必要性までは理解が深まらず、ＧＡＰに取り組む産地の割合は目標を大きく下回っている状況となっております。
このほか、公健法に基づく認定審査においても、一定の要件を満たした申請者への医療費等の支給や寝たきり等で移動が困難な方の検診について、往診や送迎支援を行うなど、個々の事情に丁寧に対応しています。 次に、水俣病問題の解決についてです。 水俣病問題は、救済だけでなく、その後の支援、偏見や差別への対応、環境の復元、地域の再生、融和など、様々な課題を包含しています。