鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
我が県におきましても、広島の原爆の被爆者は1,400人を数えます。そのうち生存されている方は今は150名余りとなっているところであります。比較的近かったものですから、例えばこの近くの学校からあちらの広島の工場のほうに駆り出されていったその中で被爆をしたという方々がいらっしゃったり、いろんな物語が実はこの核という問題でもあります。
我が県におきましても、広島の原爆の被爆者は1,400人を数えます。そのうち生存されている方は今は150名余りとなっているところであります。比較的近かったものですから、例えばこの近くの学校からあちらの広島の工場のほうに駆り出されていったその中で被爆をしたという方々がいらっしゃったり、いろんな物語が実はこの核という問題でもあります。
このことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者（ヒバクシャ）の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大きな一歩となるものです。 本年２月には、ロシアによる大義のないウクライナへの軍事侵攻が勃発し、ロシアのプーチン大統領が、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」の命令を出し、核兵器が使用され得る危険な状況が生まれました。
23: ◯的場 豊君 次に、Ｇ７広島サミット出席の各国首脳による平和資料館訪問、被爆者との面会、対談など被爆の実相を伝える取組、そして、高校生平和大使との意見交換の場の設定など、Ｇ７広島サミットを通じた平和の発信に関する対応状況について知事にお伺いいたします。
担 当 監 子供未来 梅 田 真 紀 ネウボラ推進 清 水 沙綾香 応援課長 担 当 監 安心保育 山 本 恵美子 こども家庭課長 岡 野 浩 子 推進課長 被爆者支援課長
（吉田益子 仁木啓人 東条恭子 長池文武 庄野昌彦 臼木春夫 山田 豊 達田良子 古川広志 梶原一哉 扶川 敦 浪越憲一 黒崎 章）レインボーとく しまの会 代表 長坂 航２１令和４． 11.28『核兵器のない世界の実現に向け，唯一の戦争被爆国として主導的役割を果たすことを求める意見書の提出を求める請願』 核兵器禁止条約は，被爆者とともに日本国民が長年にわたり熱望してきたものであり
県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、文化芸術課 長、わたしらしい生き方応援課長、県民活動課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（健康 危機管理）、総括官（医療介護）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医療 機能強化担当課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長、地域共生社会推進課長、 子供未来応援課長、被爆者支援課長
健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療介護）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療機能強 化）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、疾 病対策課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長、ワクチン政策担当課長、地域共 生社会推進課長、医療介護基盤課長、健康危機管理課長、医療機能強化担当課長、安心 保育推進課長、こども家庭課長、健康づくり推進課長、被爆者支援課長
次に、長崎の被爆体験者の救済に関し、被爆者として認めてほしいという被爆体験者の思いに、今後、県はどのように対応していくのかとの質問に対し、科学的根拠がないことには、被爆地域の拡大は難しいのが実情であるが、国において、がんの一部を医療費の助成対象として認める検討が進められていることから、より多くの被爆体験者の方々が救われるよう、国に対して働きかけていきたいとの答弁がありました。
◆35番（吉良富彦君） その法的枠組みを含めて、この間被爆者救済に関して大きな動きがあっております。鎌田先生が触れている黒い雨訴訟です。2020年７月29日、広島地方裁判所は、84人の原告全員に被爆者健康手帳を交付するように命ずる画期的な判決を言い渡しました。
会議では、被爆者や核実験被害者が被爆証言を語り、重要な役割を果たされました。 また、アメリカの同盟国であるドイツやノルウェー、ベルギーなどもオブザーバー参加するなど、核条約が無視し得ない現実になっていることを示しました。 しかし、日本政府は、締約国会議にオブザーバー参加すらしませんでした。
私も、広島、長崎の被爆者の方たちが訴える核兵器廃絶国際署名、これは、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるというものでありますが、この国際署名の趣旨に賛同し、署名をさせていただいたところであります。 来年、我が国で開催されるＧ７サミット、首脳会合は、まさに被爆地広島で開催されるということになります。
環境保全課長、自然環境課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（健康危機管理）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（医療 機能強化）、総括官（医療介護）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、新型 コロナウイルス感染症対策担当課長、障害者支援課長、医療機能強化担当課長、安心保 育推進課長、健康危機管理課長、ワクチン政策担当課長、疾病対策課長、医療介護政策 課長、食品生活衛生課長、被爆者支援課長
また、軍縮関係者からは、世界に2つしかない被爆県として、被爆の実相や核なき世界に向けた被爆地の思いを発信し続けてほしいとのご意見や、被爆者の意思を引き継ぎ平和を発信していく若い世代の人材育成が重要とのご意見をいただいたところでございます。
まず、ＮＰＴ再検討会議に参加したことについての所感とのお尋ねですけれども、ＮＰＴ再検討会議は、核軍縮等に取り組む各国政府代表や国際ＮＧＯなどが一堂に会する貴重な機会であり、今回、我が国からは、岸田総理大臣が日本の総理大臣として初めて参加したほか、県内からも被爆者の皆様や被爆者団体、長崎市長など、多くの関係者が参加されております。
被爆者をはじめ、核廃絶に取り組む関係者の怒りと落胆は大きく、まさに核時代を生きる私たちが直面し続ける大きな課題だと思います。ＮＰＴの弱体化は許されません。その重要性を再認識し、核兵器国、非核兵器国がそれぞれの意見を表明する場として、また、合意を得るための場として継続した努力が必要であると思います。 さて、私は今回、広島県議会米国訪問団の一員としてＮＰＴ再検討会議に参加しました。
私たち、公明党はさらに踏み込み、この機会に各国首脳に被爆の実相に触れ、核廃絶に向けた共通した思いを抱く機会として、平和記念資料館の見学と被爆者との面談を要望するものです。
担 当 監 子供未来 梅 田 真 紀 ネウボラ推進 清 水 沙綾香 応援課長 担 当 監 安心保育 山 本 恵美子 こども家庭課長 岡 野 浩 子 推進課長 被爆者支援課長
第一は、黒い雨被爆者への健康手帳の交付についてであります。 広島原爆の黒い雨の被害者救済で、国が新たな被爆者認定基準を通知したのは今年の三月十八日です。県が初めて健康手帳を交付したのが八月上旬でした。そのときの県全体の申請者は二十人ですが、現在の申請者数と交付件数をお示しください。
それは、被爆者と、被爆者とともに歩む人々を中心とする長年の運動の偉大な到達にほかなりません。 そこで何よりも、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約を批准し、先頭に立って行動することが、世界と日本、そして本県県民からも強く求められています。
皆さんもよくサポートされていると私は評価していますので、やはり被爆県広島としての牽引役はされていると思うのですが、このサミットを機会に、やはりこの77年の広島の歴史を振り返り、もう一回県民に認識してもらう、そして皆で核兵器廃絶や被爆者援護等に取り組んでいく時期ではないかと思っています。