東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
南多摩保健所では、精神疾患を持つ人が地域で生活が継続できるよう、地域ネットワークづくりの一環として行っていた関係機関職員を対象とした講演会も、障害者施設や肝炎ウイルス患者さんなどへの検診も実施できない、こういう事態が起きていました。 二〇一八年、東京都は障害者差別解消条例を制定し、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を進めています。
南多摩保健所では、精神疾患を持つ人が地域で生活が継続できるよう、地域ネットワークづくりの一環として行っていた関係機関職員を対象とした講演会も、障害者施設や肝炎ウイルス患者さんなどへの検診も実施できない、こういう事態が起きていました。 二〇一八年、東京都は障害者差別解消条例を制定し、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を進めています。
援課長、医療介護保険課長、健康づくり推進課長、ワクチン政策担当課長、健康危機管 理課長、障害者支援課長、地域共生社会推進課長、介護基盤支援担当監、がん対策担当 監、感染拡大防止担当監、自立支援担当監 ［病院事業局］ 病院事業管理者、県立病院課長 ６ 報告事項 ［環境県民局］ (1) 「第５期広島県地球温暖化対策実行計画」見直しの素案について ［健康福祉局］ (2) 第４次広島県肝炎対策計画
また、多くの日本人は健康状態にかかわらず保険料を一生支払い続けなければならない中で、一時的に来日して国保に加入し、がん治療や肝炎治療のような支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受ける外国人がいることは公平ではないという指摘もあり、これらについても今後対応されていくものと考えております。
ですので、地域の肝炎や糖尿病コーディネーター、それから、医療従事者などを対象に研修会を開催しまして、依存症患者を早期に発見して適切な治療支援につなげることができるような人材育成にも取り組んでおります。
今年度は、休日街頭検査を千葉県臨床検査技師会に委託し、梅毒、ＨＩＶ及びＢ型肝炎の検査について年３回の開催を予定しています。同様に、令和３年10月から新たにちば県民保健予防財団に相談・検査事業を委託し、月１回、40名を対象に梅毒等の検査を実施しています。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 （補助説明資料のうち、資料３「計画等の概要書（群馬県肝炎対策推進計画（第３次）、群馬県結核予防計画）」について説明） ◎浅見 食品・生活衛生課長 （補助説明資料のうち、資料３「計画等の概要書（群馬県水道広域化推進プラン）」について説明） ○穂積昌信 委員長 以上で説明は終わりました。 調査対象の計画について質疑がある委員は挙手願います。
◎健康政策部長（家保英隆君） まず、肝臓がんについては、ウイルス性肝炎からの移行が多いため、肝炎ウイルス検査を推奨して、陽性者を治療につなげており、近年は死亡率が低下しております。 一方、膵臓がんは、市町村が行う住民全体を対象とし、死亡率の低減に寄与することを目的とする対策型がん検診の対象疾患とすべきとの科学的知見が得られておらず、体系立った取組は行われておりません。
次に、肝炎対策についてであります。 肝炎は、肝臓の細胞が破壊されている状態であり、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態に進行するおそれがあります。中でも、ウイルス性肝炎は肝炎患者の半数に上り、重症化しやすいと言われています。
ブリックコメントの実施結果について (2) 広島県立もみのき森林公園の指定管理者及び貸付事業者の選定について (3) 「広島県立自然公園条例の一部を改正する条例（案）」の概要に係るパブリックコ メントの実施結果について (4) 産業廃棄物の埋立抑制等に向けた取組及び産業廃棄物埋立税の今後の方針に関す るパブリックコメントの実施結果等について ［健康福祉局］ (5) 第４次広島県肝炎対策計画
このほか、 厚生労働省のワクチン接種履歴データ集計方法の見直しに係る本県への影響について 宿泊療養施設の今後の方針について 生活困窮者への支援について 小児の原因不明の急性肝炎について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、公立高等学校の特色化、魅力化についてであります。
この「組換えタンパクワクチン」は、これまでＢ型肝炎ウイルスワクチンをはじめ、幅広く使用されている技術でありまして、世界中で広く使用され、長期の使用実績がございます。
最近、世界各国で、小児の原因不明の重篤な急性肝炎や、動物由来の感染症であるサル痘の感染事例が確認されるなど、新たな感染症に対して警戒する必要があります。
報道によれば、イギリスの大学の先生が、最近原因不明の小児肝炎の感染が拡大しているということで、これについても子供たちが小児期にかかる感染症にさらされなかったことが影響しているのではないだろうかということも指摘をされています。
この急性肝炎は、アデノウイルスが関連している可能性も疑われるものの、現時点では原因は特定されていませんので、国内では原因不明の肝炎を呈する入院例がありましたら、そのうち肝機能を示す一定の数値を超える急性肝炎を呈した１６歳以下の小児で、Ａ型からＥ型肝炎ウイルスの関与が否定されているものを、急性肝炎への該当の可能性がある症例として、暫定の症例定義が示されてございます。
その一つがアデノウイルスが絡む肝炎が子供さんの中で散見される報道を目にしております。その中で、コロナとの関連を指摘する声も幾つかあるようなんですけれども、先生のこの件に関しての御見解を伺えればと思います。 18 ◯青木参考人＝御質問ありがとうございます。
参考までに、日本感染症学会では、国際的マスギャザリングの前に大会関係者等が受けておきたいワクチンとして、麻疹、風疹、髄膜炎菌、Ａ型肝炎、流行性耳下腺炎等を挙げております。特にワクチンによって防ぐことができる感染症については、予防接種が有効だと考えます。
佐賀大学医学部附属病院に設置した肝疾患センターを中心に県内医療機関と連携し、肝がんの主な原因であるウイルス性肝炎などの肝疾患対策として、肝炎ウイルス検査をまだ受けていない方の掘り起こしから必要な方の治療への誘導、そして、治療後のフォローまで行う先進的な佐賀方式によりこれまで取組を行ってきております。
がんや肝炎等の身体的疾患により長期にわたる治療が必要とされる方を対象に、岐阜労働局や岐阜産業保健総合支援センターでは就職支援等を実施しています。県内七か所の拠点病院では、こうしたところが出張相談も実施しています。 ハローワーク岐阜には、がん患者さんの就職や再就職を支援するために就職支援ナビゲーターという方が相談に対応しています。
まず、保健所なんですが、まだまだ第５波による疲弊の影響で、例えばエイズ、ＨＩＶ抗体検査や肝炎ウイルス検査などが中止になっているということで、各保健所のホームページを見ましても中止になっています。それで、県のほうでは、本会議でもありましたけれども、これをちば県民保健予防財団に10月から委託ということなんですが、これ、どこの保健所がこういった検査をいまだにまだできないのでしょうか。
次に、３段目の感染症対策費ですが、（１）肝炎対策といたしましては、インターフェロン治療等に対しまして約2,000万円余を助成いたしました。（２）以降は新型コロナウイルス感染症に関する事業の実績となります。まず、（２）相談センター設置運営事業につきましては、発熱等の相談対応を行うコールセンターを開設いたしまして４万7,431件の相談を受けたところです。