福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
59 ◯健康医療政策監 その当時のワクチンは、２価ワクチンあるいは４価ワクチンということで、そのワクチンについては今、積極的勧奨についても同じワクチンが使われている。
59 ◯健康医療政策監 その当時のワクチンは、２価ワクチンあるいは４価ワクチンということで、そのワクチンについては今、積極的勧奨についても同じワクチンが使われている。
本年４月より積極的勧奨が再開しまして、接種がまた進んできてると思うんですけども、その接種率に関してはどのようになってるのか伺いたいと思います。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 出浦疾病対策課長。
子宮頸がんの発症を予防するＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が再開されました。また、予防接種対象者への積極的勧奨を控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対するキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。
この結果として、積極的勧奨差し控えの期間に12歳から16歳であった年代、すなわち、今年度の17歳から25歳の方々は、このＨＰＶワクチンの接種を受けるチャンスを逃している方がたくさんいらっしゃるということになってしまいました。
国では、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害を訴える方が相次いだことから、定期接種を一時中止していましたが、今年の４月から接種の積極的勧奨を再開したところであります。 ＨＰＶワクチンにつきましては、いまだ副作用に悩まれている方もおり、県は効果とリスクの両面から正確な情報を発信し、対象の皆さんが接種について検討できるようにしなくてはなりません。
ＨＰＶワクチンは、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また同時に、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性についても、再度接種する機会を設けるというキャッチアップ制度も開始されました。そこで、こうした新たな対応により、どのくらい接種率が上がったのかを調べたところ、一部の政令市についてのみではありましたが、その数値を見つけることができました。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控え期間に定期接種対象年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンへの関心が高まっております。本年４月以降の本県における定期接種の状況をお聞かせください。
５ 所沢航空記念公園のスポーツ施設の充実について 都市整備部長 (1) 運動場（サッカー場）の値下げについて (2) スケボーパークの設置について ６ 埼玉県ささら獅子舞大会を開催できないか 県民生活部長 ７ 女性のがん対策、ＨＰＶワクチンについて 保健医療部長 (1) 積極的勧奨
この件は、今年の６月議会に、我が会派の河野議員も質問しておりましたので、少し引用させていただきますと、「子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から９年ぶりに再開されたが、それまで９年間接種できていない方がいたので、そのキャッチアップ接種を積極的に推進していただきたい」との内容でした。
４月からのキャッチアップ接種積極的勧奨に伴い、積極的勧奨を中止していた期間にワクチンを打ち損ねた人たちへのキャッチアップ接種が始まりました。 この積極的勧奨が中止になっていた９年間に、富山県でワクチン接種をしなかった方を試算してみますと、大体３万6,000人くらいかなと考えております。
続きまして感染症等対策事業についてなんですけれども、特に令和３年の11月のときにＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が進められたわけですけども、このＨＰＶに対してどのように取り組んだのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（出浦疾病対策課長） 疾病対策課です。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染防止に有効なＨＰＶワクチン、その接種を個別に呼びかける積極的勧奨が今年四月から約九年ぶりに再開をされております。日本では、二十歳から三十歳代の女性が発症するがんの多くを子宮頸がんが占め、年間約一万一千人が罹患、約二千九百人の方が亡くなっております。
子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス──ＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が本年４月から約９年ぶりに再開されました。子宮頸がんは、20歳から30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万1,000人がかかり、約2,800人が亡くなられています。
しかし、2013年に副反応が出ているということをメディア、特に全国紙が報じて、結果的に厚労省が積極的勧奨をやめてしまったということがＨＰＶにより年間2,700人の命が失われた大きな要因です。 その後、国内外の科学的知見を踏まえて議論が継続され、令和３年に行われた専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないと確認されました。
子宮頸がんの予防につきましては、８年以上もの間ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が中断されていたため、県民の理解が十分に進んでいない状況であることから、保護者に加え接種対象者に直接情報が届くよう、新たなリーフレットや動画を作成するとともに様々な媒体で広告配信するなど、家庭で話し合う機会が増える夏休み期間中に重点的な啓発を行ったところであります。
先ほど、がん検診の受診率が低下しているという御説明がありましたが、それ以外にもう１つ、今年の４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が始まったこと、また、小児のワクチン接種と１歳児の４種混合の追加の接種であったり、３歳以上の２種混合や日本脳炎の小児のワクチンの接種の状況、また、県としての対応はどういう状況か教えてください。
では、３番目に子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の再開についてお尋ねします。 子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、２０１３年４月から予防接種法による定期接種となりましたが、ワクチン接種との因果関係が否定できない持続的副作用が見られるようになったため、これまで積極的勧奨は差し控えられてきました。
◎福祉保健部長（重黒木清 君） 子宮頸がんの予防を目的としたＨＰＶワクチンの積極的勧奨が、今年の４月に再開され、それまでの勧奨差し控えの間に接種の機会を逃した方を対象とした、キャッチアップ接種も開始されました。 県内のキャッチアップ対象者は約３万人であり、実施主体である市町村においては、現在、対象者への個別通知やホームページ、回覧板による広報等、積極的な接種勧奨を進めているところであります。
以前も、この本委員会でも御指摘させていただいたと思うんですけども、今、13市町村の中の取組として、12歳から13歳になる方と、あと16歳になる方という形で年代を分けて通知を行うというお話があったんですが、実際、このＨＰＶワクチンは年齢が若いほど効果があるという形のところの、そういうデータもあるわけですから、既に対象者になっていて積極的勧奨も始まっているという情報を知らないという、こちらの自治体のほうが
また、昨年11月には、厚労省が、正式に積極的勧奨の再開を決めたところであります。 ＨＰＶワクチンは、半年から１年の間に原則３回接種のワクチンで、対象者には市区町村から通知され、併せて勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できるキャッチアップ接種も行われています。