熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
短期的には生産抑制もやむを得ないと思いますけれども、長期的にはできるだけ需要を伸ばして生産拡大ができるようにすることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。
短期的には生産抑制もやむを得ないと思いますけれども、長期的にはできるだけ需要を伸ばして生産拡大ができるようにすることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。
平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。 次に、福祉・医療についてであります。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
今後、関係団体と連携いたしまして、県産畜産物の安定供給と消費拡大のための対策に力を入れますとともに、酪農家の皆様に寄り添い、畜産を取り巻く情勢の変化や国の動きも踏まえながら、自給飼料の生産拡大など、畜産経営の収益性向上のために必要な支援策を講じてまいります。
国内では、今後は需要増が見込まれる麦や大豆、飼料作物の国内生産拡大へ、減反で米作を行っていない水田を、ほかの作物の転作へ活用を促す取組が必要であるとも言われており、今こそ、日本の農業政策を抜本的に見直すべき時期だと指摘もあります。
〔資料提示〕 最近、直売で人気のあるキウイフルーツの生産拡大と付加価値向上を目指して、果肉が赤色、黄金色、緑色のキウイフルーツに、色ごとに、相模レッド、相模ゴールド、相模グリーンの愛称をつけて生産者が栽培に取り組み、さがみはら農産物ブランド化推進品目に認定され、新たな特産物として注目を集めております。
その中で、生産振興については、イチゴや柿、茶、菊などのリーディング品目、さらに大和野菜などのチャレンジ品目の生産拡大に取り組まれ、特にイチゴはアスカルビーや古都華など、県オリジナルの品種を育成されています。また、従来の外観による出荷基準に品質面の認証基準を加えた県産農畜水産物のブランド認証制度にも取り組まれています。
こうした広島和牛の需要拡大を図る取組に加え、今後、増加する需要の拡大に十分応えることができるための取組として、繁殖農家等において広島県が保有する種雄牛の交配促進や後継牛を増やすことによって広島和牛の基となる子牛の生産拡大を図ることとしております。これらの取組により、需要と供給の確保を進めながら広島和牛の生産から販売に至る連携の強化と畜産経営体の経営の強化につなげてまいりたいと考えております。
さらに、現下の物価高を踏まえ、光熱費高騰に対する支援や消費需要喚起策などの物価高騰緊急対策に加え、県産飼料の生産拡大支援や、賃金引上げ・価格転嫁を促進する中小企業制度融資の融資枠を確保するなど、中長期的な課題にも対応した支援を行います。
また、輸入依存度の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。 さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。
具体的には、増大する需要に対応するため、飼料生産に必要な機械導入や施設整備への支援を行うとともに、新たに飼料作付面積拡大に対する経費の一部助成を行うことで、飛躍的な生産拡大を図ります。 加えて、生産された県産飼料が確実に畜産農家に届くよう、地域に派遣した専門家により、畜産農家と耕種農家のマッチングを進めるとともに、地域間の需給調整による広域流通体制を構築し、県産飼料の利用拡大につなげます。
当該モデルの具体的な内容として、まずは、養鶏及び養豚で利用されます飼料用米の生産拡大や供給安定を図る上で大きな課題となっております夏場の供給不足や品質劣化に対応するため、地域の農業関係団体が保有します冷蔵倉庫の未利用期間を有効活用する新たな周年供給事業に着手してまいります。
こうした中、県は、今年度から自給飼料生産振興事業を立ち上げ、水田を活用した稲以外の栄養価の高い飼料作物の生産拡大に取り組んでおられます。 そこでお尋ねいたします。 まず、一点目として、自給飼料生産振興事業の初年度である本年度の実績はどうであったかをお伺いいたします。
次に、県産飼料生産・利用拡大促進事業について、 本事業の趣旨とその取組内容について伺うとの質問に対し、 本事業は、水田等を活用した県産飼料の生産拡大や広域流通体制の構築等による利用拡大を進めるとともに、病害に強い飼料作物の普及により、輸入飼料から国際情勢等に影響を受けにくい県産飼料への転換を図るものである。
また、ちくしＢ５号の生産拡大と併せまして、土壌分析に基づく施肥技術や、降雨後、速やかに播種できる部分浅耕一工程播種技術などを普及、推進してまいります。 二つ目は、販売対策についてであります。
また、国内外で需要の高まっているカンショについては、荒廃農地の活用などによる生産拡大に加え、貯蔵庫や加工施設などの導入支援を行うことで、カンショ農家の平均所得は、私が知事就任した時期から2.4倍に伸びるなど、着実に成果が現れております。
次に、農政部関係では、地域資源フル活用飼料増産対策事業の具体的な取組内容について質疑があり、「飼料価格の高騰が続く中、価格の変動等のリスクを減少させる観点から、飼料自給率向上が急務となっており、自給飼料生産拡大に向けた取組に必要な経費について支援することとしている。
３ 伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換するとともに若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある「新しい林業」の実現に向け、異分野の知見や技術、人材を活用しながら、新たな技術の導入による経営モデルの構築、エリートツリー等の生産拡大、森林ＧＩＳや航空レーザ測量データ等のＩＣＴの活用による森林情報の精度向上・高度利用、遠隔操作・自動操作機械や木質新素材の開発・実証、さらには、地域一体となって林業活動
県産材の生産拡大については、主伐による収益向上と適切な再造林を進める「ふくい型林業経営モデル」の構築に向け、あわら市の山林において、木を伐採し搬出するまでの各工程の生産性を把握し、コストの低減を図る手法を解明するための実証を行っており、今年度末には実証結果を取りまとめ、現場で適用するための作業マニュアルを作成してまいります。
県産材の生産拡大については、主伐による収益向上と適切な再造林を進めるふくい型林業経営モデルの構築に向け、あわら市の山林において、木を伐採し搬出するまでの各工程の生産性を把握し、コストの低減を図る手法を解明するための実証を行っており、今年度末には実証結果を取りまとめ、現場で適用するための作業マニュアルを作成していく。