熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
真の農業県熊本の確立のために、本県農政の基本方針を具体的にお伺いいたします。 わが県は、農業県熊本と一般によく言われますが、それは一体何を指してそう言うのでありましょうか。真に農業県熊本の確立とは何か、その視点に立って以下論を進めるものであります。
真の農業県熊本の確立のために、本県農政の基本方針を具体的にお伺いいたします。 わが県は、農業県熊本と一般によく言われますが、それは一体何を指してそう言うのでありましょうか。真に農業県熊本の確立とは何か、その視点に立って以下論を進めるものであります。
熊飽地区の高校新設の問題につきましては、ただいまお述べになりましたとおり、昭和五十五年に昭和五十八年四月開校の方針を定めまして、諸般の準備を進めておるところでございます。その後、当議会におきましても何人かの先生方から、この問題についての御質問がございました。これに関連しましてお答え申し上げましたとおり、既定方針すなわち五十八年四月開校の所存でございます。
これらの代行者の車両に酔客等を乗せまして有償で輸送するということになりますと、いわゆる白タクの行為になるわけでございまして、これらにつきましても陸運事務所等関係機関と連携を十分保ちながら十分な監視を行ってまいっておりますし、またこれからもそういうふうな方針でいきたいというふうに考えております。
今回の改革に当たりましては、当初から下からの盛り上がりを重視する方針を掲げた次第であります。現に、一月から去る三月にかけて行いました事務事業改善に関する各所属職員の提案の募集に際しまして、約四百件にも上る改善項目が提出されました。職員の意識改革のスタートとしてはまずまずのものではなかろうかと考えております。もちろん意識の改革といった問題は一朝一夕に成るものではございません。
その間、開銀融資の実現や、いわゆる念書など、部分的には評価できるけれども、そのほかについては明確な方針が示されていない現状からして、今後は、国、チッソ株式会社の対応を見守りながら対処せざるを得ないとの結論に至ったところであります。
論議の対象となりました主な事項について申し上げますと、まず、県政全般では、アフターコロナの対応について、令和５年度予算の編成方針について。総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。
リいばらき」の登録状況と利用促進、パートナーシップ宣誓制度の今後の方針、アフターコロナを見据えた病児保育、こども家庭庁発足に伴う県の福祉行政課題への対応などでありまして、これらの問題につきまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
また、今後の第３期には本格的な包括民間委託ということで、10年の契約期間ということにする方針が示されています。これまでの事業者の実績づくりという目的はなくなったものの、水道事業の民営化につながる包括民間委託のシステムを全国に向けて発信するという姿勢は改めるべきです。
本日は、最終日の議事日程等を御協議願うこととしておりますが、議会における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の基本的対処方針が変更され、３月13日以降、マスクの着用の考え方は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされたことを踏まえ、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この際、報告いたします。
事務局職員 井花主査、中村主査、吉松副主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時45分 １ 今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし ２ 次期滋賀県行政経営方針
指導をしていただくなどの協力を得て、子供たちが再びそういった競技を体験し、琵琶湖や滋賀県に対する思いが深まるよう、他部局とも連携して取り組まれたい、希望が丘文化公園活性化推進事業について、青年の城の建て替えを前提として活性化に向けた検討を行うのであれば、今後、巨額の予算を投じる可能性があるので、50年後に負の遺産となることなく、県民から愛される施設となるよう、関係部局が一丸となり責任を持って今後の方針
そこで、今後の取組の方針を伺う。
そこで、各学校におけるスクール・サポート・スタッフの人材の雇用拡大や活用について、今後の方針を教育長に伺います。 36 ◯石井邦一議長 森作教育長。
令和六年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されるに当たり、都は、今後国から示される基本方針に即して基本計画を策定する予定であり、この中で、支援の必要性の高い妊産婦の居場所についても検討してまいります。 ◯菅原委員 次は自殺対策について伺います。
◯福田都市整備局長 東急大井町線、東横線の自由が丘駅付近は、都の踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。 鉄道立体化は、地域におけるまちづくりと大きく連動することから、地元区が主体となり、地域の将来像やまちづくり方針等について検討する必要がございます。
今後の方針ですが、現在652台の防犯カメラを設置しているところですが、当然機械ですので耐用年数等があります。一部取り外しが必要になってくるものもありますので、そういったことや県下の犯罪情勢を勘案しながら、あるいは今回お願いをしておりますデジタルサイネージや音声等の装置といった状況を踏まえながら、その都度防犯カメラの設置について検討していくことになろうかと思います。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
政府は、一月末に新型コロナウイルス五類感染症への移行方針を示して、二月十日にはマスク着用の考え方の見直しについて公表しました。いよいよ三年以上にわたるコロナ対応の出口が見えてきたようでもあります。