広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
具体的には、これまで、サミットの公式プログラムにおいて広島県産の食材や工芸品などが一つでも多く活用されるよう、国に対する働きかけを行うとともに、政令指定都市など全国31か所において、ひろしまブランドショップＴＡＵの外販機能を活用した、広島フェアの開催などに取り組んできたところです。
具体的には、これまで、サミットの公式プログラムにおいて広島県産の食材や工芸品などが一つでも多く活用されるよう、国に対する働きかけを行うとともに、政令指定都市など全国31か所において、ひろしまブランドショップＴＡＵの外販機能を活用した、広島フェアの開催などに取り組んできたところです。
また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。 広島県においても他人事ではなく、県が実施した調査によると、県内の民間事業者がＤＸを進めるに当たって、約40％の事業者がデジタル技術の活用に必要な人材の確保ができていないことを主要な課題として挙げています。
〔資料提示〕 質問の第２は、政令指定都市の連続立体交差事業に対する県の支援についてです。 都市部において、踏切による交通渋滞を解消し、交通の安全を図るためには、鉄道を高架化や地下化することによって、複数の踏切を一挙に除却する連続立体交差事業が非常に効果的であると思います。
また、本年１月には、消費者庁から、都道府県・政令指定都市に、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行についての通知が発出され、改正法及び新法の周知や、被害の防止・救済に向けた積極的な取組の支援の依頼などがなされたところであります。
環境省の調査によると、平成三十年度、全国の都道府県、政令指定都市、中核市には二千百四十九件の多頭飼育に関する苦情が寄せられました。このため、環境省では、多頭飼育問題に対応するため、令和三年に、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定しました。
で、愛知県基幹的広域防災拠点の整備計画決定前に遡りますが、東日本大震災の発生により大きな被害が出たことから、中部圏でも大規模地震に備えるために、有識者、国の関係機関、地方公共団体、地元経済界等を構成員とした東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議が中部地方整備局により設立され、二〇一二年には、防災拠点施設の整備に向けた具体的な動きとして、有識者、国の機関、そして、愛知県を含む中部五県と中部圏の政令指定都市
また、緊急避難施設の指定について、県が所管する県域については100％を超えているものの、政令指定都市の指定率が低いことにより、県全体の指定率が45.4％と低くなっています。県は、政令市に対し、県有施設の情報を提供し、連携を図っていくとのことですが、企業などにも協力を呼びかけるなどし、指定率を向上させるよう求めます。 次に、旅券法の一部改正等に伴う対応についてです。
宝くじの発売を行う全ての都道府県や政令指定都市からの賛同が必要となるため、本年度に入り、県、名古屋市を除く全65団体に対して働きかけた結果、10月の全国自治宝くじ事務協議会で決定された。
しかしながら、11月末時点における県内の交付状況は、都道府県別の交付率では、本県は48％と全国平均を下回り、44位となっており、新潟市は45.1％と政令指定都市の中で最下位となっています。 本県における交付率が低調となっている要因について、まず伺います。 政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を明らかにしています。
「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」については、国が都道府県・政令指定都市教育委員会に対し、その設置について積極的な検討を求めています。学習機会の選択肢として、不登校特例校の意義は大きいですし、他県で既に設置されている市立の特例校では、「７割弱の生徒が毎日登校を考えるようになっている」とも伺っております。
その結果、陽性者数は政令指定都市を有する都道府県の中で最も少なく、さらに死亡者数の少なさは全国１位となっているなど、県民の安全・安心は守られてきたものと認識しております。
知事同士の交流、政令指定都市だけの会合での意見交換というのは、大変、表面的になってしまいます。各府県、兵庫県、あるいは滋賀県の首長さん、市長さんたちが出てこられ、その中での意見交換、ばらばらとした意見交換というのは、とても意味がありました。 これは東アジア地方政府会合の意見交換にもつながるやり方です。
千葉市は平成４年４月に政令指定都市に移行し、６つの行政区が発足。その後、四街道市の千葉市への合併協議がなされたものの、結局、合併は行われませんでした。現在に至るまで行政区域の大きな見直しはありませんでした。 その一方、平成４年以降における千葉市内の警察署については、平成６年に千葉北警察署が新設。その後、平成19年には千葉市内の一部警察署の管轄区域見直しが行われたと聞いております。
しかしながら、総務省統計局が公表している家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量のデータから集計した、都道府県庁所在市及び政令指定都市のランキングでは、前橋市は肉類の支出金額は最下位となる52位、牛肉は49位、豚肉は39位、鶏肉は52位といった状況である。共進会での結果は消費拡大のチャンスと考えているが、県内での消費拡大の取組はどうか。
福岡市は、二〇一四年にグローバル創業・雇用創出特区に指定され、国による規制緩和と福岡市独自の施策を組み合わせて、創業支援や雇用創出に取り組まれており、開業率は全国の政令指定都市の中で一位となっているほか、今年九月には、初めて海外からユニコーン企業の進出が発表されたところです。
こうした中、国は、不登校問題が極めて深刻化する中、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指す方針を固め、本年六月に策定されました経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に初めて明記されました。
また、今年四月には全国の都道府県及び政令指定都市において、ギャンブル等依存症の相談拠点機関が全て整備されたと伺っております。依存症対策のさらなる充実のため、体制整備に加えて、関係機関の連携強化を一層進めていく必要があるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 県では、ギャンブル等依存症対策にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
本県の緊急一時避難施設の指定について、昨年４月時点で、人口に対する充足率は約４割にすぎず、データを分析すると、県域では100％を超えているものの、特に県内政令指定都市において不足している状況が見受けられます。こうした実態から、県は、指定権限を有する政令市と連携し、少しでも多くの避難施設の確保を図るべきであります。
都道府県・政令指定都市の教育委員会、日本大学協会等の教育関係団体が参加して、試験の早期化、複数回実施をはじめとする今後の教員採用選考試験の在り方について今検討しているところでございます。