島根県議会 2015-06-03 平成27年６月定例会（第３日目） 本文
また、難病患者が安心して生活するためには、多くの人に難病の特性ですとか必要な配慮について理解を深めてもらうことが必要であることから、難病フォーラム等の開催による一般の方への啓発活動、訪問看護師を始めとする在宅療養支援者向けの研修会の開催、個別の患者、家族会の取り組みへの支援といったことに取り組んでおります。
また、難病患者が安心して生活するためには、多くの人に難病の特性ですとか必要な配慮について理解を深めてもらうことが必要であることから、難病フォーラム等の開催による一般の方への啓発活動、訪問看護師を始めとする在宅療養支援者向けの研修会の開催、個別の患者、家族会の取り組みへの支援といったことに取り組んでおります。
また、難病患者さんからの相談とともにピアサポーターの養成や、専門医による講演会や研修会の開催、ハローワークと連携した就労支援に加えて、広い意味での難病患者・家族会の育成等にも取り組んでいるところであります。
平成十八年八月、患者・家族会である北杜肝友会が発足し、横内知事は、就任直後から同会の活動を支援しています。また、知事は、肝疾患コーディネーターの養成や住民検診への肝臓硬度測定装置の導入など、全国に先駆けた取り組みを次々と施策に加えながら、肝炎対策を推進してきました。
昨年の12月の代表質問でも取り上げさせていただきまして、北部医療センターほかの医療機関で実施を進めていきたいということでありますけれども、具体的には実施主体は市町村になるということで、今後、丹後、中丹圏域の市町とのこれについての話というのはこれからになろうかと思いますけれども、今後のこれがもし予算通った場合の進め方、特にまたそれぞれの圏域に患者家族会なんかも当事者でありますので、そこにも協議をしていく
東京など幾つかの自治体や患者・家族会による実態調査がこれまでもたびたび行われています。これら調査により、高次脳機能障害者が抱えるさまざまな問題、例えば必要なリハビリ、医療から福祉への連携、若年者の就労・社会復帰支援に係るニーズ、小児の困難な状況、利用できる社会資源の地域格差などが明らかになります。
この問題では、岩槻区から四万筆以上の署名が県議会に、患者家族会からは九万筆以上の現地存続を求める署名が県に提出され、加えて、さいたま市議会を含む六自治体の議会から意見書が上げられたことは、県民の理解を得ぬまま拙速に進めてきた結果と指摘せざるを得ません。計画は撤回すべきです。 第三は、八ッ場ダム事業費として約五億四千五百三十九万円が執行されたことです。
そして患者、家族会が情報交換をしたり、社会活動への参加も盛んに行われています。しかし、先天性ミオパチーの患者さんは人数も少なく、今までは患者の会も存在をしなかったため、行動のチャンスすらありませんでした。埜中先生は、この病気をもっと世の中の人に知っていただくためにも先天性ミオパチーの会が立ち上がったことを大変意義があることだと評価をされました。
また、島根難病相談支援センターにおきましては、療養や日常生活の相談のほか、患者家族会の情報などを掲載した機関紙「ニューズレター」を発行し、啓発を行っているところであります。
そこで、まずは精神科や中核医療機関、医師会、介護事業者団体、市町や患者家族会等の代表で構成する認知症医療体制整備検討委員会を設置しまして、センターの配置や専門医療機関としての役割・機能、保健・医療・福祉等の地域連携機能のあり方について、お話の熊本県の例も参考にしながら十分に検討を重ね、実効のあるセンター指定と関係機関相互の協力関係の構築に取り組むこととしておりまして、あわせて地域包括支援センター等の
重症認定者については、各保健福祉事務所において対象者を把握しており、このうちレスパイト入院が必要と考えられる在宅重症難病患者の方々については、定期的に訪問相談や患者・家族会を実施し、ニーズの把握をしております。
次に、精神疾患への対応につきましては、これまでから府全域で精神病院入院患者の退院促進事業を実施いたしますとともに、患者家族会へのピアカウンセリング事業、医師やＰＳＷなどがチームで患者宅を訪問し、生活を包括的に支援する事業など、地域生活への移行や生活支援に向けた各種の取り組みを進めてまいりました。
ソフト面では、運営をすべて患者・家族会に委託するのではなく、がん治療体験者とその家族、看護師、ケアマネジャーなどを対象とし、社会的スキルを持つがんピアサポーターを養成し、活用していくことを提案したいと思います。 これらハード、ソフト両面から、今後、どのような計画で進めていこうとしているのか、理事者のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
重い障害やつらい治療と向き合っている難病の子供やその家族を支えるため、患者家族会との連携強化、ネットワーク化を図るべきと思うが、どうか。 新千葉県保健医療計画について伺います。 今回の計画においては基準病床数の見直しがあり、すべての医療圏で一般病床、療養病床のベッド数が増加、結果として、５月10日現在で3,362床の不足病床について、これから希望する病院への配分手続が行われます。
江戸川第一終末処理場について ４．行徳橋について ５．災害時要援護者避難支援プランと災害時救急医療体制について ６．その他 ───────────────────────────────────────── ２ 秋林 貴史 議員 公明党（一般質問） ───────────────────────── １．震災対策について ２．特別養護老人ホーム整備について ３．難病の患者家族会
意見書について 否 決…（別冊） 166 （ひ） ○東日本大震災復旧・復興対策特別委員会中間報告の件………………………………………… 9 （へ） ○閉会…………………………………………………………………………………………………… 375 ２．発言者（50音順） （１）議員 （あ） ○秋林貴史君（公明党） 震災対策、特別養護老人ホーム整備、難病の患者家族会
そして、これは県立中央病院ですから公営企業管理局に関係すると思いますが、ここにもありましたが、ここでは積極的な受け入れがなくて、月に二、三人というような状況があり、そして今度、建てかえのときにこの治療室はやめるという情報が患者家族会の方にもたらされています。
東予地区のがん患者家族会では、会員が学習、意見交換をし、それを医療機関に持ち込み、新しい医療を医師に申し出て実践を促すなど、まさに患者力が地域医療の質を上げる役割を担っています。中予でも新しい患者会が活躍しています。がん対策のためには、医師も医療機関も、もっと謙虚に患者、家族に向き合ってほしい、それは県も同じです。
この方々が大変困難を極めておられるということがありまして、この方々は患者家族団体、特定疾患ではありませんから、また別の患者家族会のようなものをつくろうとするけれども、自分の子供さんの若い人たちが私の知っているグループは多くて、付きっ切りで家族がその高次脳機能障害の方を見ないといけないというような状況になると、なかなかそれをコーディネートして支援していくという何か対策が欲しいというふうに思うんですが、
難病相談・支援センターの役割等については、先日、まつざき議員が一般質問で取り上げましたが、私もこれまで、難病の中でも特に厳しい疾患の一つであるＡＬＳの患者・家族会の方々と何度もお話をさせていただいておりますので、幾つかの質問をさせていただきます。 まず、県が行っている難病相談・支援センターの事業ですが、平成二十二年度も九十八万七千円の予算が計上されております。
この条例案は、昨年の議連発足以来、患者・家族、医療機関、行政、議会、企業、マスコミの六位一体での懇話会や先進地の視察、患者・家族会などへのヒアリングを行っての起草であり、がんになっても支え合い、安心して暮らせる地域社会の実現を理念に、県や市町、保健医療関係者や県民の責務を明確にし、予防から早期発見、相談、医療など、時系列に即した施策とがん登録、患者・家族の支援、緩和ケアや在宅医療など、医療問題に応じた