熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。年齢的にも十四歳から十六歳のミドルティーンに集中しております。
また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。年齢的にも十四歳から十六歳のミドルティーンに集中しております。
次に、ＧＳＲ三号井の場合は、十年間も噴出を続けていましたが、蒸気の衰えは全く見られないとのことです。また環境に対しても特に問題はないと報告されているところであります。調査の結果は、この地域の発電規模としては一万キロから二万キロの発電所が立地可能だと報告されております。
まず第一点は、現在えさの輸入量は年間一千六百万トンにも達していると言われております。この中で国内の畜産農家は、高い輸入飼料に依存して苦しい経営を行わざるを得ない、このような状態は異常と言えないでしょうか。えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
なお、サッカー、ラグビー場は、芝生成長期には使用が禁止されており年間の利用期間も短い、利用者側からすれば、かえって芝がなくいつも使用できる方がよいとの声も聞く、全部裸地として年じゅう使用可能な施設とした方がよいのかどうか検討願いたい。また、現在公園内にはくずかごがなく、持参した物はすべて持ち帰ることになっているが、帰途での投棄等も考えられるので、くずかごの設置を考慮されてはどうか。
知事の考える質の高い雇用とは何でしょうか、私たちは、新型コロナウイルスのパンデミックを経験したこの３年間で本当に必要な仕事は何かを実感いたしました。
この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。本制度が、若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願い提案するものです。 第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。
新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
この１年間、委員の皆様方には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げまして私並びに副委員長の挨拶に代えさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） 午前11時10分 閉会...
◎宮田 行政経営推進課長 湖岸緑地につきましては、できるだけ民間活力を導入しながら魅力を高めていきたいということで、これから４年間取り組んでいきたいと考えておりますので、委員御指摘の、駐車場の有料化の実証実験につきましても、その一環という位置づけで実施するものです。
期間中は1,655人が来館し、直近３年間で最高の人数であった。 企画展の内容はアンケートの結果、69パーセントがわかりやすかったと回答し、満足度は44パーセントが満足、37パーセントがほぼ満足との回答であった。
２年間で全路線に導入するとのことだが可能なのか。
次に、小中学校、県立学校を合わせた教員採用選考試験の過去５年間の志願倍率は、2019年度採用については5.1倍、2020年度は4.5倍、2021年度は4.3倍、本年度は4.1倍、来年度採用は3.7倍であり年々減少傾向にある。
国においては、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、性暴力がもたらす影響を正しく理解した上で、命を大切にする考えや一人一人を尊重する態度などを学び、子どもを性暴力の当事者にしないための生命の安全教育を推進しております。
都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
ウオーカブルなまちづくりや都市基盤強化を推進する国の動向も含めまして、踏切を取り巻く環境は、この十五年間、十六年間の間に大きく変わっているというふうに思います。 そこで、この踏切対策についての来年度の都の検討内容を伺いたいと思います。
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案