茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
私は、子育て世帯への経済的支援は、日本の未来を支える人財への投資であるとの認識の下、全国トップ水準の妊産婦・子どもに対する医療費補助制度や、本県を含め９県のみ実施している第３子以降の３歳児未満の保育料の完全無償化など、施策の充実・強化を図っております。
私は、子育て世帯への経済的支援は、日本の未来を支える人財への投資であるとの認識の下、全国トップ水準の妊産婦・子どもに対する医療費補助制度や、本県を含め９県のみ実施している第３子以降の３歳児未満の保育料の完全無償化など、施策の充実・強化を図っております。
◯西山福祉保健局長 都内では、様々な事情で産前産後の時期を一人で迎える方に対し、妊産婦支援に特化した婦人保護施設が、出産やその後の生活について、相談対応も含め支援をしており、都はこの取組に補助をしてございます。 また、十八歳未満で支援が必要な妊産婦については、児童相談所が婦人保護施設のほか、里親やＮＰＯ法人のシェルターなどに一時保護委託し、出産後も母子ともに継続的に支援してございます。
思いやり区画の利用対象者は、障害者、要介護高齢者、妊産婦など、歩行が困難で移動に配慮が必要な方とされています。 この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。この１年という期間について、双子さんの場合、ベビーカーが大きく、一般の駐車場のスペースでは乗り降りが大変で、その期間を延長してほしいとの声を聞いております。
県西地域の町では、健診や出産時の産科医療機関へのタクシーの利用料金を助成する事業により、妊産婦の健診受診などの支援を行っているところがあることは承知をしております。 こうした取組も、妊産婦の利便性向上に有効であると考えますが、遠方に移動せず、自宅近くの医療機関で妊婦健診を受けられる環境をつくることも、妊婦の負担軽減につながると考えます。
助産院ではお産が減っているものの、院内では手厚い産後ケアなどを行い、妊産婦に寄り添った支援をしています。 近年、高齢出産や無痛分娩の傾向があり、またコロナ禍、妊婦が陽性になったりして、自然分娩を望んでも、様々な事情で帝王切開になったという話も聞いております。 厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。
具体的には、子育て家庭の育児の悩みや不安感の軽減を図るため、まちかどネウボラに新たに助産師を派遣し、妊産婦への産前産後の体調管理や、新生児の沐浴や授乳に係る相談等に対して、身近な場所で専門的知見に基づいた指導や助言が受けられるよう、相談体制の強化に取り組みます。
そこで、県では、一人で育児を抱え込まず、子育て支援サービスや周囲の人を頼りながら楽しみを感じつつ行うチーム育児を推進するとともに、住民の皆様方に身近な市町村で相談をまず受け、産後ケアや一時預かりなどのサービスへつなげるこども家庭センターの設置を促進し、妊産婦や子供、子育て当事者の皆様方に対する支援が円滑に行われるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
一方で、多胎児支援はきめ細やかな対応が必要となりますが、人口の少ない市町村では、多胎妊産婦や多胎育児を経験した家族が少ないため、交流の機会に恵まれなかったり、市町村職員も多胎児支援の経験が少なく、支援に不安を持つ職員もいると言われております。
産後ケア事業の実施促進等、妊産婦等に必要な支援体制の強化を図るため、会議や人材育成研修等を実施し、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進する費用といたしまして、七十五億円が計上されております。 なお、こども家庭庁のその他の予算につきましては、福祉労働部から説明させていただきます。 五ページを御覧ください。参考の、令和五年度の社会保障の充実・安定化についてでございます。
このため、まずは子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め９県のみ実施している、第３子以降の３歳未満児の保育料の完全無償化を実現しております。
また、保健福祉部関係で、妊娠及び出生届出時に行う妊産婦への経済的支援等に要する経費などについて所要の補正措置を講じるもので、総額21億7,000余万円を増額補正するものであります。 繰越明許費補正は、環境文化部関係について、１事業1,300万円を繰り越すものであります。 また、岡山県国民健康保険事業特別会計においても所要の補正措置を講じるものであります。
妊産婦への伴走型支援は、我が党が従来より訴えてきたものです。現場のニーズに即した事業を展開するため、当事者や市町村の意見を吸い上げ、迅速に実施できるよう、県としての支援を求めておきます。 次に、コロナ対策として、県民・市民に発出をしている四つの協力のお願いについて申し上げます。
６ 滋賀県自殺対策計画（素案）について （１）当局説明 長谷川障害福祉課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 資料４−３、17ページから18ページに詳しく書いていただいている妊産婦への支援の充実は非常に大事です。地域の助産所などから話を聞きますと、産後の夜泣きなどで、本人、お連れ合い、家族全体で育児に対する不安が強いと聞いています。
このため、県立医科大学の生殖医療センターの体制強化等により、不妊に悩んでおられる方への支援を充実させるとともに、市町村子育て世代包括支援センターによる妊婦訪問や産後ケア、助産師会と連携したオンライン相談の実施など、悩みを抱えておられる妊産婦に寄り添った支援を展開しております。
本県では、高齢の方、障害のある方、妊産婦、小さな子供連れの方などの活動を妨げる様々なバリアを取り除き、誰もが自分の意思で自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリー社会の実現を目指して、平成12年４月に、「岡山県福祉のまちづくり条例」を施行いたしました。
高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、何らかの支援が必要な、いわゆる要配慮者のための避難所である福祉避難所は、本県では九月末現在七百二十九か所とお聞きしました。地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。
このような状況の中、子育て世帯に対する支援の体制強化などを行うため、本年６月に児童福祉法が改正され、令和６年度から、全ての妊産婦や子育て世帯からの相談に応じるこども家庭センターを市町村に設置することが努力義務となります。また、身近な子育て支援の場における相談機関の整備の推進や訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援などの事業が新設されることになります。
県民の皆様、特に高齢者、障がい者、妊産婦の方など社会的交通弱者の方々には、大変便利で最も身近な交通機関でありますこのコミュニティーバスでありますが、現在、県内では四十四市町で運行されており、日常生活に不可欠な移動手段として重要な役割を担っております。
出産と子育てをめぐる環境変化が進む中、支援を必要とする妊産婦を早期に把握し、支援につなげていくことが求められています。また、近年は、新型コロナの影響で孤立する妊産婦が多いことから、産後鬱の診断を受ける方も増えており、本人だけでなく家族をも巻き込む深刻な問題となっています。 妊産婦の死因の１位は自殺であり、産後ケアは命に関わる重要な課題です。
現在の主な歯科健診といたしましては、妊産婦歯科健診、乳幼児歯科健診、小学校から高等学校までの学校歯科健診、歯周疾患検診などがありますが、この中で義務づけされているのは、１歳６か月児と３歳児を対象とした乳幼児歯科健診と小学校から高等学校までの学校歯科健診のみとなっており、大学生や社会人では任意での受診となっております。