熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
言うまでもなく、河川は地下水とともに、農業用水、水道用水、工業用水として貴重な資源であり、利用目的に適合した水質を保全する対策が強く望まれるところであります。ゆえに環境基準を維持達成するための方策としては、工場排水の規制などとともに下水道の整備が急務であると思います。
一方、都は、令和二年度にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定指針値が定められる以前から、比較的高濃度の地下水が検出された場合には、井戸所有者等に対しまして、飲用を控えるよう助言を行うほか、濃度の経年変化を把握するため、継続監視調査を行ってございます。 ◯尾崎委員 聞いていることに全く答えていません。答えられないということは、都は検討していないということですね。 都民の健康を脅かす問題です。
こうした取組に加え、例えば飲料水メーカーが採水地となる山林を保全し、地下水を涵養する取組は、同時に土砂災害の防止にもつながっていくわけです。
県庁の企業立地推進室とも連携しておりますし、我々もここ数年やっていなかったのですけれども、主要な管路の近くにある企業で水をたくさん使っておられそうなところ、地下水を使っておられるようなところにアンケート調査をしまして、受水の見込みがありそうなところに企業訪問しているところです。
また、山梨県では、地下水の採取や製品化する行為に課税を検討しているようです。
世界遺産である平城宮跡の地下埋蔵文化財や、多くの地下遺構が、地下水によって守られてきたこの奈良で、既に京奈和自動車道大和北道路が地下トンネル工事を進める計画で、地下水への影響、文化財への影響が心配されています。リニア中央新幹線によって、さらに地下トンネルを掘る計画であることも大問題です。
このたび実施された地下水調査の結果を見て、改めて本県の水資源の豊かさを実感しました。そこで、貴重な水資源を守れるのかと担当課に尋ねたところ、県条例があるとの答弁でしたが、私は危機感のなさに首をかしげてしまいました。知事はどのようにお考えでしょうか。
これは地下水のときと同じように、やはり科学的、専門的アプローチで初めて安全かどうかというのを住民の方も含めて見ていただけることになりますし、それをやることがこの問題に正当に向き合う姿勢ではないかと思います。したがいまして、そのようにさせていただくことを前回もお約束いたしましたし、改めて今回も申し上げたいと思います。
熊本県の地下水の豊富さと交通アクセスのよさが進出の決め手と言われています。 本県も良好な交通アクセスや風水害や地震の少なさから、リスク分散の適地、東アジアのゲートウエーとしての港湾など、十のセールスポイントを上げています。県は、さきに申し上げた産業界の変化に対応すべく、産業戦略部と商工労働部を統合し、新たに産業労働部を設けることとしています。 そこでお尋ねします。
さらに、昭和の高度経済成長期に、地下水採取による地盤沈下が急速に進行したことで、受益農地では塩害が発生するなどの問題が生じました。 このため、一九六四年に当時の農林省が、農業用水の安定取水を願う地域住民の強い要望を受け、木曽川用水事業に着手し、木曽川大堰や海部幹線水路、支線水路をはじめとする施設が造成されました。
33 ◯村井畜産課長 埋却地の周辺環境への影響については、青森県特定家畜伝染病対策マニュアルに基づき、埋却地周辺の公共用水域及び地下水への影響を把握する必要がある場合に、県環境部局が地下水等の水質調査を実施することになっています。 今回の三沢市の件では、埋却場所付近に観測井戸を設置し、地下水の水質の状況を確認することとしています。
その中で、あそこの問題点は、大賀酒造さんがあそこの地下水を迷惑がかからないようにしたらどうだろうかとか、いろんな案件の中において、これは今まで計画をした中においてあの工事ができて、この間、竣工した。 その中で、今、北野課長が言われるような形の中で、私たちは、この補償の問題、これについては十二分に県土整備部、特に那珂県土整備事務所の担当の方もそれに十分に気を払った中においてやられてきたと思います。
過大な需要予測、地下水への影響など、様々な問題が懸念されることから、計画は凍結して再検討すべきであると考えます。 議案51号は、熊本県一般職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。 一般職の職員の方々の給与を引き上げることについては積極的に賛成しますが、提案の中には、知事や教育長の給与及び議員報酬の引上げも含まれています。
また、このほかにも案内のとおり、建設発生土の処理であるとか、地下水への影響、それから、大都市部の初めての駅ということになるが、京都駅、新大阪駅の施工方法など、いわゆる施工上の課題をクリアしていく必要がある。そして、その上で財源をはじめとする着工５条件、これら多くの課題が山積しているわけであって、これらを一つ一つクリアしていかなければならないというふうに考えている。
一方、新たな技術の導入に向けましては、本年度から地下水を利用した高効率の熱交換機や、ヒートポンプの実証を産地と連携して実施しているところでございます。 今後も引き続き、ヒートポンプなどの既存技術の普及とともに、先駆的な技術や他県の導入事例などにアンテナを張り、本県に有効と思われる技術の実証を行うなど、施設園芸のエネルギー転換に向け、産地と一体となって取り組んでまいります。
既に深部の地下水においては、トンネル掘削の影響が出始めているのではないかということで、真摯な結果分析及び検討が必要だということを言われておりますが、大鹿村ですとかあるいは豊丘村、その辺も含めて非常に変化が出てきているということで、非常にトンネルからの湧水等の減少なんかも心配している専門家もいるんですけれども、毎月データをチェックしていただいていると思います。
主食である米を生産するだけでなく、地下水の涵養や洪水を防ぐ治水機能など、多くの役割を担う水田農業を守るために、行政は危機的状況にある農家に本当に届く支援を考えなければいけません。安心して翌年の米作りに取り組める環境を整えるためには、肥料価格の高騰分を支援するだけでは十分とは言えず、収入減少に対するこれまで以上に踏み込んだ直接的な支援が必要です。
一方で、本県は、水道水源の約８割を地下水が占め、水質も良好であることから、比較的簡易な浄水施設が点在しております。これらをつなぐ水道管の布設費用などを考慮しますと、施設の統廃合による経済的な効果を見込むことが難しい状況です。 このため、市町村等とは、まずは、施設の管理業務の共同委託、これでありますとか、料金管理システムの共同化など、ソフト面を中心に協議を行っております。
また、農場周辺の地下水について、継続した水質の監視が必要と思いますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。
あそこは歩道に無散水施設が入っていて、無散水施設は地下水をくみ上げて循環させることによって雪を解かす仕組みで行っておりますが、なかなか経年劣化といいますか、そういったもので管の中が詰まってきます。それで効力が落ちてきているという話は地元からも聞いておりまして、管の詰まりを取り除く清掃工と言っておりまして、高圧水で目詰まりを解消するんですけれども、そういった清掃工事を今年も行っております。