熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
農業の生産性向上という問題は、これまで主として施設園芸や養豚、養鶏等の資本集約型の農業部門を中心に進められてきており、米麦作や飼料作などの土地利用型の農業部門におきましては、農地の資産的保有傾向が強いことや兼業農家の稲作志向が強いことなどによりまして、農地の活用化が停滞し、経営規模の拡大に結びつきにくいという状況があり、結局、生産性の向上が立ちおくれてきているということが問題点として指摘されるのであります
議第３９号、土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例は、県民の土地利用に制限を加えようとするもので反対です。 議第４１号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてですが、県域水道一本化に反対です。
2: 【水道事業課長】 企業庁では、工業用水を受水していた企業が事業所を廃止する場合、日頃から窓口業務を行っている水道事務所職員が速やかに企業を訪問し、廃止後の土地利用に関する方向性について詳しく考えを聞くなど、密に連絡を取っている。
知事は、都内においても、土地利用の変化や侵略的な外来種の侵入などによる生物多様性の損失が課題となっているとして、その対策の必要性、自然と共生する豊かな社会を目指すとおっしゃっています。 そのためには、具体的に多様な動植物が生息している地域を守っていく必要があります。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地の確保は、企業誘致に当たって大きな課題であると認識をしており、市町において新たに計画されている産業用地の確保に向けては、庁内関係部局で構成する企業立地サポートチームにおいて、土地利用規制等の課題解決に努めているところでございます。
一方で、河川改修などの施設整備には一定の期間を要することや、近年、水災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、本県では、これまでの河川管理者等による取組に加え、ため池の活用や土地利用規制など、様々な対策に国や市町をはじめ、あらゆる関係者と協働して取り組む流域治水を強力に推進することとしております。
そういう観点から、横浜湘南道路の藤沢インターチェンジ周辺が道の駅の候補地の一つとして考えられますが、そこには様々な規制があり、土地利用も制限されています。 道の駅は、市町村が主体となって設置に向けた検討を行うものですが、仮に藤沢市が道の駅の構想を具現化しようと考えた場合、市だけでは、関係法令を遵守し、様々な手続や調整を適切に進めることが難しいため、県の支援や協力が必要ではないかと考えます。
具体的には、土地利用形態の改変に伴う雨水の流出のしやすさと開発面積に応じて、必要な防災調整池の容量を算出し、設置するよう求めています。
さらに、まちの将来像や土地利用の方向性などを示したまちづくりガイドラインの作成が進められており、今後まちづくりの議論が本格化されるものと認識をしております。 県内駅周辺のまちづくりによる新たな拠点の形成は、それに接続する相模線沿線の活性化を促し、県央・湘南都市圏域の持続的な発展に不可欠な相模線の複線化に向けての大きな弾みとなります。
一方、本県は高度経済成長期以降、大阪のベッドタウンとして発展してきたことから、土地利用は住宅中心で、県内に働く場が少なく、皮肉なことにこれが若者の県外流出の要因になっています。かつて土地は必ず値上がりするものと、貴重な財産となっていましたが、社会環境の変化とともに在り方が大きく変わってきています。まさに今、土地政策は大きな転換点を迎えているのではないでしょうか。
また、企業によっては、土地利用等の計画等もされていたと思います。基本計画の策定が遅れることによって各企業への業務上、運営計画上の影響があったのではないかと懸念しているところです。
本県においては、平成二十四年一月、国に先駆け、津波浸水予測図を公表し、同年十二月には、全国初の土地利用の規制と緩和を盛り込んだ震災に強い社会づくり条例を制定するとともに、平成二十五年七月公表した県独自の被害想定を基に、南海トラフ巨大地震発生時の死者ゼロに向け、住宅の耐震化の促進、即避難率向上に向けた意識啓発や避難施設の整備をはじめとしたあらゆる取組を展開してまいりました。
人材育成では、農業大学校において、新たに土地利用学科を設置し、教育内容の充実強化を図るなど、即戦力人材の育成に向け、供用開始に合わせて新たな取組がスタートします。 また、新技術開発では、これまで培ってきた研究シーズを生かし、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート技術の開発・現地実装などに取り組み、連携・交流では、新たに整備する連携・交流館を活用して、多様な連携・交流事業を展開するとされています。
また、あわせて、概略ルート帯の検討に向けて、最新の航空測量結果などを活用し、沿線の土地利用や自然環境、将来の開発動向などの基礎的な調査を進めております。
今年度は、専門家の助言を得ながら、保全管理がなされていない湿地のうち五十か所を抽出し、その規模や生育する湿地性植物などの概況調査を行うとともに、その中から優先的に保全活動を実施することが望ましい二十か所について、土地利用や所有権限の状況などの社会環境調査を行いました。このうち、とりわけ保全管理の重要性が高い湿地について、今年度中に保全計画案を取りまとめることとしております。
盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた候補案の作成のため、土地利用や地形、地質の状況等の調査を実施。交通安全対策について、横断歩道における歩行者保護意識の醸成に向けた重点的な広報やドライバーの運転マナー向上に向けた取組を実施。高齢者モニターの選任や、企業、学校等から愛知県ヘルメット着用促進宣言を募集し、ヘルメットの着用促進に向けた取組を実施。
まず、農林業の知と技の拠点について、 施設の供用開始に向けた取組を伺うとの質問に対し、 農林業の知と技の拠点は、農業大学校や農業試験場等の統合メリットを生かして、本県農林業の人材育成や新技術開発の核となることが期待されており、新設する土地利用学科等において即戦力となる人材の育成に取り組むとともに、民間企業等の力を積極的に取り入れたプラットフォーム体制を構築し、本県独自の新技術開発の取組を加速化していく
次に、委員から、ＴＳＭＣ進出に関連した農振除外を伴う土地利用調整について、市町村の取組を支援するため庁内に設置する半導体拠点推進調整会議の対象となる地域は、菊陽町及び周辺自治体だけでなく、県内全域ではないのかとの質疑があり、執行部から、半導体拠点推進調整会議の対象としては、ＴＳＭＣが進出する菊陽町とその周辺の市町村を想定している、それ以外の市町村から申出があれば、同様に支援していきたいと考えており、
次に、同じく任期満了となる土地利用審査会の委員７名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願い申し上げます。 ○議長（渡辺義信君） お諮りいたします。知事提出議案第70号から第77号まで、以上の各案は質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。