奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
むしろ、政府が名古屋から大阪間の開業に前のめりの姿勢であり、国家プロジェクトとして、今後、国民負担がどうなるのか懸念されます。 日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。
むしろ、政府が名古屋から大阪間の開業に前のめりの姿勢であり、国家プロジェクトとして、今後、国民負担がどうなるのか懸念されます。 日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。
政府は「５類」への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかにしており、ワクチン接種や、患者の入院・外来診療、検査などでの国民負担増が危惧される。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスとなる。医療現場からは公費負担を縮小することへの強い不安が相次いでいる。
薬価改定への対応につきましては、令和四年度薬価調査に基づき、国民負担軽減の観点から、価格乖離の大きな品目を対象に、薬価改定を行うこととされております。
また、深刻なコロナや物価対策ですが、国民負担をこんなに増やして、暮らしもなりわいも農業もやっていけないと言っているのに、軍事費を43兆円もつぎ込んでいく政府です。県民の命を暮らしを守れるのかと思います。 これらのことについて、国に対して言うべきことは言うべきです。このことが福祉型の県政を進める基本であると思いますし、３期目の県政の運営の基本であると思います。再度知事の考えをお聞きいたします。
地域経済も消費税のインボイス導入での危機感が強まる中、国土強靱化の新たな財源確保が国民負担に及ぶことにもなりかねず、さらなる国民負担を強いることは許されません。 以上、国土強靱化基本法の問題点や公共事業政策の抜本的転換の必要性を指摘し、真に必要な、適切な防災・減災対策で国民の生命・財産を守れるものにすることを求めて、反対の討論といたします。以上です。
省エネや再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給を図る保証となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興する上でも希望ある未来を開くものとなります。この点での一層の推進を求めてこの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、企業管理者、お願いいたします。
知事、このような国民負担の在り方をめぐる議論をどう思われるか、知事の所感を伺います。 次に、今日の世相についてであります。 例えば、新田原における日米共同訓練などが最近ひっきりなしに行われるようになりました。このほかにも、敵基地攻撃能力、武器輸出三原則、学術研究の軍事利用などの議論を見てみますと、何か大事なことが置いてけぼりにされて議論されているように思います。
その中には、二〇五〇年のカーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガスの排出削減目標に向けた政策対応のポイントといたしまして、再生可能エネルギーについては、「Ｓ＋３Ｅ」、つまり、安全性と安定供給、経済効率性、そして、環境適合を大前提として、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と、地域との共生を図りながら、最大限の導入を促すと示されております
また、省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、国民負担抑制、地域経済の振興が重要です。 以上四点の提案に対し、知事の御所見をお示しください。 第三は、岸田政権の専守防衛をかなぐり捨て、軍事費を二倍化することについてです。
これは、今本当に新型コロナ感染拡大で浮き彫りになった日本の医療体制の問題点をなおざりにするもので、現場の実情に合わない報酬改定設定というのは、改善をさせていかなければならないし、同時に窓口負担の軽減、国民負担が増えないようにしていかなければならないというふうに思います。 さて、この改定によりまして、本年１０月以降、看護職員の収入を３％程度、処遇改善を行うことになっています。
四点目、物価高騰期の国民負担増について伺います。 長引く新型コロナ感染症期からさらに物価高騰期となり、多くの国民は生活苦にあえいでいます。この歴史的な物価高騰とまで言われる困難な時期に、社会保障の各種負担増と大衆増税が政府とその審議会などから予定されています。 物価対策も、その多くは一過性の臨時的な給付金であり、継続的な対策は負担ばかりが強まることになってしまいます。
関西電力などの体力では手に負えず、革新軽水炉導入は新たな国民負担につながりかねません。 こういう問題を経済産業省は表向きの資料では公表しておりません。原子力行け行けどんどんで繰り返しの事故や開発破綻で苦汁を飲まされてきたのが福井県と福井県議会であったことを忘れてはなりません。新たな誘致や運転延長は、その繰り返しの懸念があります。福島の悲劇を繰り返してはなりません。
多額の国民負担によって民営化されたＪＲ各社においては、ぜひ重要な社会インフラを担う公益的機能を有する企業としてお取り組みいただきたいというふうに思います。
一方、国土の狭い日本では太陽光パネルの設置場所が限られ、再エネ買取りに伴う巨額の国民負担もあると指摘、日本では原子力は「明確に活用すべきだと内心では思う。活用しないとやっていけない」が、選択するのは国民であり、「その判断をきちっと求めるのが政治の役割」であると強調されました。
この中において、国民負担の低減ですとか、地域との協調、共生といった視点も加味しつつ、整理をされていくものと言われております。
その危険と巨額の国民負担に釣り合うほどメリットがあったんか、これも立ち止まって検証する必要があるということを申し上げます。 最後に、これも重点項目である汚水処理人口普及率の問題についても討論しておきたいと思います。 全国ワーストワンが何と十九年間、今年は二十年間という状況になりそうです。汚水処理人口普及率は、全国平均が九二・一％に対して、徳島県は六四・六％という状況です。
要約するか、簡単に言いますと、太陽光発電など再エネ発電が増えるほど自動的に国民負担が増える仕組みとなっているわけで、これが問題だと私は思っております。 太陽光発電の設備使用率は約13％から17％との試算があって、本来、投資対象にはならないのですが、このＦＩＴ制度により、国民が再エネ促進賦課金を負担することで利益が生まれる構造になっております。
国は、二〇二〇年十二月に策定しました洋上風力産業ビジョンにおいて、洋上風力発電を、大量導入が可能であり、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギーの中でも特にその導入拡大が期待される電源と位置づけしております。
初めに、国への要望についてですが、ＦＩＴ制度は、国民負担の増加などを考慮し、国において既に見直しが行われていますので、改めて国に制度改善を求める考えはありません。 一方で、例えば、既存住宅において、自家消費型の太陽光発電設備を設置する場合の税額控除など、太陽光発電の普及に必要な制度改善については、毎年、国に対して要望を行っています。
エネルギー自給率の低い我が国において、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、さらには脱炭素への国際的な要請に応えるには、使える技術は全て使い、多様なエネルギーをバランスよく活用することが不可欠であり、原子力の将来像の明確化は、新たなエネルギー基本計画におけるエネルギーミックス実現の具体化にもつながると考えられます。