熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
いまもなお、熊本空港国際線振興協議会等を通じて、ソウル線の振興はもちろん、新規路線の開拓、相手国の調査、要望を行うことなど検討が加えられているようであります。私は、それぞれの関係者の努力に敬意を表しながら、国際線ビル着工というこの機会に、全県民的な運動として国際線振興を図っていかなければならないと考えるわけであります。
教師につきましては、体育・スポーツ研究協議会の開催等によりまして、部活動の指導者の養成、資質の向上、また運動部活動のあり方等について研修を深めておるところでございます。また大学の方にスポーツ指導のできる教員を養成していただくよう一段の御配慮をお願いするなど努めておるところでございます。
知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。 私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。
昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算（第一号）第二号 専決処分の報告及び承認について第三号 熊本県職員等恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例
開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、またダム建設により影響を受けるとして、人吉市においては、関係者で組織されている球磨川水系ダム対策協議会
議第４１号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてですが、県域水道一本化に反対です。 議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。 子供の多様な学びと育ちを支えるフリースクールは、不登校の子供たちを受け入れるだけにとどまらず、不登校の未然防止のための取組も行っております。 そこで、より多くのフリースクール等に県の支援を広げることを求めさせていただきます。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
推進体制の整備としては、愛知県環境と安全に配慮した農業推進協議会の中に、新たに大学教授などの有識者を構成員に加えた有機農業推進部会を設けて、本県の有機農業の推進方策などを検討する。
現在、有識者委員等から構成されます青少年に係る重要な問題を調査審議する青少年問題協議会におきまして、実態把握の在り方を含め議論をしていただいており、都は、その答申を踏まえまして、さらなる対策を検討してまいります。 ◯吉住委員 ぜひしっかりと議論し、一歩踏み込んだ実態解明を進めてもらいたいと思います。
民間企業には、ＨＴＴに向けた協議会なども活用して、サプライチェーンの脱炭素化を働きかけてまいります。 これらを総合的に展開をして、ＧＸと産業の発展を効果的に実現し、東京の持続的な成長に結びつけてまいります。
そのため、関係事業者で構成する協議会で、住宅用パネルの収集運搬を実際に行い、効率的な運搬方法の検討や素材別リサイクルの検証等を進めてまいります。 また、今年度実施したリサイクル施設の現地調査や処理コストに関する実態把握などの結果を踏まえまして、埋立処分と比べ割高となるリサイクル費用への補助を来年度から開始いたします。
本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。また、県民の不安や閉塞感を振り払い、一人一人が徳島の明るい未来を描ける社会の実現につなげるようしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
25: ◯答弁（土木建築局長） カーボンニュートラルポートの形成につきましては、来年度から、広島港及び福山港での形成計画の策定に向けて、関係行政機関や民間事業者などで構成される協議会を設立し、水素、燃料アンモニアなどの受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などの検討を行っていくこととしております。
このことから、本年度、施設の機能診断や対策の進捗状況、これらを踏まえまして、滋賀県農業水利施設アセットマネジメント推進協議会で、この中長期計画の改定が進められており、県といたしましても、引き続き施設の状況に応じた適時適切な保全更新対策を推進することとしております。
7: ◯要望・質疑（出原副委員長） 地域差の課題は認識されているということですが、備後地域の４市２町の県議会議員で構成される備後地域振興協議会でも、人口減少に地域差があるという課題を解決していこうという動きがあります。引き続きそういった課題を共有させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、転出、転入に関する取組についてお伺いします。
県では、知事を会長とする奈良県交通対策協議会における「令和４年度奈良県交通安全対策事業推進計画」において、「子供、高齢者、障害者の交通事故防止」が最重点事項であり、高齢運転者の運転免許証返納の検討なども推進しております。