福岡県議会 2022-12-12 令和４年12月定例会（第12日） 本文
加えまして、議員の御指摘を踏まえ、来訪者にワンヘルス認証農林水産物をはじめとする県産農林水産物を紹介し、食べていただき、楽しんでいただくイベントを、この大会に合わせて開催することにつきましても、北九州市や開催団体と協議し、県庁においても部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、議員の御指摘を踏まえ、来訪者にワンヘルス認証農林水産物をはじめとする県産農林水産物を紹介し、食べていただき、楽しんでいただくイベントを、この大会に合わせて開催することにつきましても、北九州市や開催団体と協議し、県庁においても部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
特に各国の皆様からは、本県でのワンヘルスの様々な取組、とりわけワンヘルス教育やワンヘルスセンターの設置などについて高く評価をしていただきました。服部県知事の県政の柱の一つであるワンヘルスの推進を今後も展開していただくようお願い申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。 命の大切さについての教育とコミュニティースクールについてです。
食と緑を守る我が会派緑友会といたしましても、県政におけるワンヘルス推進に一層団結して取り組んでまいりたいと思っております。 それでは質問に入ります。 まず、本県における過疎対策についてお尋ねいたします。福岡県は、商業圏、工業圏、農業圏がバランスよく存在する全国でも恵まれた県であります。アジアの玄関口でもあり、物流や観光の拠点でもあります。
１９９４年、カイロ国際人口開発会議で採択された行動綱領リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）では、女性の基本的権利として、自分の体に関することを自分で決められる、性や生殖に関することに十分な情報と手段を得ることができる権利を、すべての人が生まれながらに持っていることが明記されています。
ＡＩヘルスチェッカーと呼ばれるようですが、児童生徒の一人１台端末に導入し、端末のカメラ機能を使い、生徒の顔映像からメンタル面の状態をＡＩが自動分析、学校が生徒のメンタル面の状況を把握、分析、早期に支援するための補強ツールとして活用するものです。
また、事業者の取組を促進するワンヘルス宣言事業者登録制度やワンヘルスの理念に沿って生産される農林水産物等を認証するワンヘルス認証制度を創設いたしました。さらに、森林浴などを通じてワンヘルスを実感できるワンヘルスの森四王寺を整備するとともに、福岡市と連携をいたしまして、馬や犬との触れ合いによる健康づくりができるワンヘルスパークを舞鶴公園に開設いたしました。
藤沢市村岡地区には、国内最大規模の創薬の研究拠点である湘南ヘルスイノベーションパーク、通称アイパークがあり、100以上の製薬会社等の関連する企業等が集積しています。 また、鎌倉市は、深沢地区において、ウエルネスをテーマに、こころとからだの健康を育むまち、イノベーションを生み出すまちとすべく、新しいライフスタイルや産業の創出を目指しています。
このほかにも、日本アムウェイ、羽毛布団、原ヘルス等の健康器具、安愚楽牧場等の和牛商法、杜仲茶、金や宝石等のペーパー商法、最近話題になっております偽高級卵等々、これでもかこれでもかというほど次から次へ悪徳商法が生まれ、そして消え、そして形を変え、生き延びています。
10月２日の「ランセット・パブリック・ヘルス誌」、これは世界の医学界では非常に権威のある５大誌の１つと言われておりますが、この「ランセット・パブリック・ヘルス誌」には、2007年からワクチン接種に取り組んできたオーストラリアでは、子宮頸がんを起こす方のＨＰＶは実に77％激減し、今後10年間で子宮頸がんがほとんどなくなるだろうという研究報告が掲載されました。
このため、千葉県職員のメンタルヘルスプランに基づく取組を今後も実施していくとともに、若年層については、管理監督者によるケアの充実を図るほか、新規採用職員が円滑に職場へ適応できるよう、先輩職員がサポートするメンター制度の導入を進めてまいります。
本県の女性の健康寿命の延伸年数が、全国平均に比べ伸びていないことについて、ヘルスイノベーションスクールや有識者に分析していただきました。その分析では、肩こりや腰痛などの不調を訴える人の割合が、全国に比べ高いことが大きな要因とされています。
まず、デジタルヘルスの需要拡大を見据え、治療用アプリケーションなどのプログラム医療機器の開発に向け、関連企業の参入を促してまいります。 また、予防医療、健康維持に対する需要の高まりを受け、衛生用品や健康食品などのヘルスケア産業全般に支援の裾野を拡大します。 さらに、広大な世界市場とその成長性を取り込むため、海外のサプライチェーンへの参入にも挑戦してまいる考えです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況や、急激な円安で県内中小企業が疲弊する中、従業員の未病、特にメンタルヘルスを改善するための取組は、生産性や企業業績の向上といった企業活動にとどまらず、知事が目指す「いのち輝く」にもつながる取組であり、まさに推進していくべき施策であると考えます。
ストレスチェックは、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい環境づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。また、近年のコロナ禍での在宅ワークによるコロナ鬱等の問題も深刻化しております。
先ほど述べた数値で、過去五年間を見ますと、病気休職者数というのは減少傾向にはあるものの、精神疾患による休職者の割合というのは、いずれの年度も七割近くとなっておりまして、今後もメンタルヘルス対策の充実を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
県では、これまで健やか香川21ヘルスプランに基づき、健康寿命の延伸に向け、健康増進施策を総合的に推進してきたと承知しておりますが、県民の健康のためには、病気の早期発見や早期治療の二次予防にとどまらず、健康の保持・増進と発病を予防する一次予防に重点を置いた施策の推進や社会環境の改善が重要であり、ひいては、増加し続ける医療費の抑制にもつながります。
また、近年では、産業衛生や福利厚生の観点から、企業や官公庁等の専任理療師、いわゆるヘルスキーパーとして採用される者もいます。ヘルスキーパーは、企業内に設けられたケアルーム等に常駐し、社員や職員の心身の疲労や種々の症状、例えば、首、肩、腕の凝りや痛み、腰痛、頭痛、眼精疲労等に応じて、理療の施術やセルフケアの指導等に従事をしております。 資料の二枚目を御覧ください。
メンタルヘルス対策についてなんですが、県教育委員会では、千葉県教育委員会メンタルヘルスプランに沿ってメンタルヘルスを推進しております。管理職をはじめとする同僚とサポートし合える職場環境を築くことや、職員が自分のストレスに対する程度を自覚することなどが大切となりますので、県立学校職員メンター研修会や新任管理職を対象としたメンタルヘルス研修会の内容をさらに充実させてまいります。
ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード：個人の健康・医療・介護に関する情報）で様々なデータを管理する時代に、新型コロナワクチン接種の記録を自身で確認できなくなることは、この間の取り組みに逆行しています。