佐賀県議会 2022-11-16
令和４年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2022年11月16日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯川崎委員長＝ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
本日の審議に当たり、お手元に本委員会に付託された全議案一覧及び
執行部提出による議案の説明要旨と請願・陳情に対する現状と対策を配付しております。
それでは、これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯徳光委員＝
県民ネットワークの徳光清孝でございます。今日は大きく二問質問いたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず一番目は、
教育職員の働き方改革についてであります。
教育職員の長時間労働というか、長時間勤務というのは国とか民間団体の調査でも明らかになっております。働き方改革という中でしっかり取り組んでいらっしゃるということも承知をしていますが、なかなか思い切った縮減には結びついていないのも現状だろうというふうに思います。
教育に情熱を燃やして、
子供たちのためという思い込みで長くなる場合もあるでしょうけれども、やっぱり昔に比べて先生方が対応する事案が物すごく増えているということも実感をしています。
ただ、あまりに長時間勤務が続くと、健康を害したりということにもなりますし、そのことが本当の意味で
子供たちの教育にいい影響は出てこないというふうに思うんですね。先生方がゆとりを持って、一人一人の
子供たちと真正面から向き合うということが今の
教育現場には求められているというふうに思っています。
そういう中で、今年度の県の
人事委員会の報告の中で、「
学校現場における
教育職員の長時間勤務を縮減するための勤務環境の整備には、実効性のある
多忙化解消に積極的かつ主体的に取り組んでいくことが重要である」というふうに記述をされています。これに基づいて少し質問したいと思いますので、よろしくお願いをします。
まず、長時間勤務の縮減についてなんですが、これまでもいろんな方法で縮減に取り組んでこられたということは
十分承知をしていますが、どのような取組を行ってきたのかお尋ねをいたします。
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◯井原教職員課長＝長時間勤務の縮減について、その取組内容についてお答えいたします。
県教育委員会では、長時間勤務の縮減に向けて平成二十九年に「
学校現場の
業務改善計画」を策定しまして、その後、「
県立学校の
教育職員の勤務時間の上限に関する方針」など、働き方改革に関する制度整備に取り組んでまいりました。
具体的には、教職員の勤務時間の
客観的把握をするための
出退勤管理システムの導入や事務業務の
デジタル化、部活動の在り方に関する方針策定、
ＰＴＡ組織との連携、会議や研修等の精選や
リモート化の促進、また
各種支援スタッフの配置など、
県教育委員会全体で学校における働き方改革に取り組んできたところでございます。
学校現場におきましては、行事等の精選や見直し、学習指導、学習評価、部活動、そして会議の見直しなど、児童生徒や学校、地域の実態に応じて様々な取組が行われてきたところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝システム的なものとか、あるいは人的なものとか、様々取り組んでこられたということなんですが、その取組でどのような効果があったと受け止めているのかお尋ねいたします。
5
◯井原教職員課長＝効果の受け止めについてお答えいたします。
依然として一定数長時間勤務をしている教職員はいるものの、
県立学校においては、職員の一人
当たり平均時間
外在校等時間は、調査の方法の違いはありますけれども、平成二十八年度と令和三年度を比較しますと、約二〇％減少するなど、長時間勤務の縮減に向けた取組というのは着実に成果を上げているというふうに考えておるところでございます。
特に、勤務時間の上限を設定したことや
出退勤管理システムを導入したことにより、時間や
健康管理、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方が確実に広がっているというふうに考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝数年前に比べて確実に減ってはいるんだということだと思います。
ただ、今年度の
人事委員会の報告の中で少し気になる記述がありました。令和三年度は令和二年度、前年に比べて市町立の小学校、市町立の中学校、
県立学校全てで増加をしているというふうに書かれています。
ちょっとその報告の部分だけ読み上げさせていただきます。
「昨年度の
教育職員一人当たりの年間の時間
外在校等時間数は、全体で四百十四・〇時間（小学校が三百九十五・二時間、中学校が五百七・四時間、
県立学校が三百六十五・七時間）となっており、小学校、中学校、
県立学校ともに一昨年度を上回り、原則である一年について三百六十時間の上限を超える状況となっている。」というふうに書かれているんですね。
長期的に見れば、確かに減ってきている傾向があるんだと思うんですが、令和三年度が二年度に比べて増えた、全ての学校で増えたという、この要因は何であると受け止めているのかお尋ねをいたします。
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◯井原教職員課長＝時間
外在校等時間の増加についてお答えいたします。
令和二年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校や
学校行事の縮減、また
部活動休止等の影響もあり、
令和元年度と比較しても大きく減少をしております。
ただ、令和三年度は
新型コロナウイルス感染症対策下においても、コロナ禍前の通常の
教育活動が工夫をされながら行われたことにより増加したというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝コロナによって令和二年度がかなり落ちていたので、そこと比べると増えたんだということでした。
次に、今後の縮減に向けた取組なんですが、先ほど引用した
人事委員会の報告では、大きく二つのことを求めているように私は読み取りました。今後の取組に関しても記述をされていますが、まず「
市町教育委員会とも連携し、
勤務実態の把握に努めることが必要である」というふうに書かれていますけれども、このことに対してどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
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◯井原教職員課長＝
勤務実態の把握に係る取組についてお答えいたします。
令和二年度から、
市町立学校の時間
外在校等時間を
県教育委員会で取りまとめておりまして、各
市町教育委員会と
勤務実態について情報共有を行っておるところでございます。
また、
市町教育委員会ごとに行われる
多忙化対策委員会への参加、学校への訪問、
市町教育委員会との協議会など、市町と連携しながら、様々な機会を通じて実態把握を行っておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝それともう一つ大きく書かれているのが、「現在実施している取組を検証し業務分担の見直しや実情に応じた人員配置といった必要な環境を整備する」というふうに書かれていますが、このことに対してはどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
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◯井原教職員課長＝必要な環境の整備に係る取組についてお答えをいたします。
これまでの働き方改革による取組に加えまして、
新型コロナ感染症対策下で行った
学校行事等の見直しや効率化、簡素化の取組も一つの契機といたしまして、教育的な観点も十分に踏まえつつ、見直し等を継続、促進していきたいというふうに考えております。
さらに、
教育行政職員による校務運営への参画であったり、
各種支援員の配置支援など教員以外の人材活用、確保にも力を入れ、教師が教師でなければできない業務に専念できる
環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝
学校現場というのはいろんな業務があって、先ほど答弁いただきましたように、業務の分担をどうするのか、それから新たなサポーター、支援員をどう配置するのかというのは本当に重要だと思うんですね。いろんなことが教員だけに集中したりとかということでは、なかなか
子供たちに向き合う時間が少なくなってしまうということなんですね。
だから、これは様々な取組をされているということは私も
十分承知をしていますが、一つ何かモデル校的に明確に詳細に調査をやってみるということも一つの方法かなというふうに私は思っています。実際どんな業務を先生方がやっているのかというのは細かくはなかなか調べた例がないのかなというふうに思っているんですよね。なかなか
学校現場では気づかないようなことがその調査とかによって気づいて、ここはしなくてもいいんじゃないかとか、そういったことにも結びつくというふうに思っていますので、その辺はいろんなやり方があると思いますので、これからぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。
次に、
年次休暇取得についてなんですが、まず取得の状況についてです。
過去五年間の取得の状況というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。
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◯井原教職員課長＝過去五年間の
年次休暇の取得状況についてお答えいたします。
教育職員の過去五年間の
年次休暇平均取得日数は、平成二十九年が十・二日、平成三十年が十一・五日、
令和元年が十一・三日、令和二年が九・八日、令和三年が十・二日でございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝大体十日から十一日ぐらいということで、多分全国平均もこれぐらいかなというふうに私は捉えています。
この現状というのをどのように受け止めているのかお尋ねをいたします。
15
◯井原教職員課長＝現状の受け止めについてお答えいたします。
知事部局職員の平均が十二日から十三日台で推移している状況と比較すると、
取得促進が必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝
令和元年が平均で十一・三日、令和二年が九・八日というふうに、ちょっと下がっている。令和三年は十・二日ということなんですが、この令和二年、令和三年を比べると、平成三十年、
令和元年の十一・何日というのからするとちょっと下がっているように思うんですが、この要因というのは何かお分かりでしょうか。
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◯井原教職員課長＝
令和元年から令和二年に対して下がっている要因、こちらとしては、まず令和二年から夏季休暇が三日から五日に、二日間取得日数が増えたことと、あと先ほど述べた
コロナ感染症の影響というふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝まだ知事部局に比べて少し少ないということなので、やっぱり取得しやすい
職場環境をつくるというのが大事だと思いますが、その
環境整備のためにどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。
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◯井原教職員課長＝取得しやすい
環境整備についてお答えいたします。
県教育委員会としては、夏季休業間の一定期間に
行事自粛期間を設け、
県立学校には
学校閉庁日を設定させて、連続休暇の
取得促進を図っております。
市町教育委員会にも依頼をしておりまして、同様の取組がなされております。
また、定期考査中の午後は、会議や研修を極力控え、時間休の取得を促進しているような学校もありますので、こうした取組やそのほかの好事例を紹介しながら、取得しやすい
環境整備を行っておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝今後の取組なんですが、佐賀県の
特定事業主行動計画の取組の目標としては、年間平均十四日以上の取得というのを設定しています。知事部局もまだこれには追いついていないということなんですが、今、若い先生方が増えていますよね。ここ数年、大量というか、かなり多く採用していますので。学校の中で四十代、五十代──どうかすると二十代、三十代が多い学校も多分あるのかなと思うんですね。そうなると、やっぱり先輩方が取らないと、なかなか若い人が取りにくいとかということもあったりするのかなというふうに思いますので、お互い支え合って
環境整備をしていくというのが気兼ねなく取得できる状況になっていくんだろうというふうに思うんですね。
十四日以上という目標に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
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◯井原教職員課長＝今後の取組についてお答えいたします。
佐賀県
公立学校特定事業主行動計画では、令和七年度までに平均十四日以上の取得を目標として掲げておりまして、
取得促進に向けた取組を継続していく必要があるというふうに考えております。
日頃からの声かけに加えまして、児童生徒が不在となる長期休業中に
年次休暇が取得しやすくなるような
職場環境づくりを推進するよう、管理職による
マネジメントを指導、支援していくように考えておるところでございます。
以上でございます。
22
◯徳光委員＝夏休みとか冬休み、昔であればそこに集中して取れるんじゃないかという感覚もあったんですが、現場の人に聞いてみると、かえってそういうときに研修とか、いろんなのが入ったりして、そうでもないんだということも聞いたことがあります。だから、やっぱり当然行事とか人数との関係もあると思いますが、この目標が達成できるよう市町の
教育委員会とも連携をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、次に
教育職員の
健康管理についてです。
病気休職者の数なんですが、過去五年間の推移というのをお尋ねしたいと思いますし、そのうち
メンタル疾患による休職者の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
23
◯井原教職員課長＝休職者の過去五年間の推移についてお答えいたします。
教育職員の過去五年間の
病気休職者数は、平成二十九年度七十九人、平成三十年度六十三人、
令和元年度六十四人、令和二年度六十五人、令和三年度五十九人です。
そのうち精神疾患による
休職者数は、平成二十九年度五十四人、平成三十年度四十五人、
令和元年度四十七人、令和二年度四十三人、令和三年度四十一人です。
以上でございます。
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◯徳光委員＝現状をどのように受け止めているのかということなんですが、全国的には
病気休職者というのは今七千人ちょっとぐらいかなというふうに思っています。
メンタルによるものが、一時期ちょっと減っていたんですが、また今、全国では五千人を超えているという状況になっています。現状をどのように受け止めているのかお尋ねいたします。
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◯井原教職員課長＝現状の受け止めについてお答えいたします。
先ほど述べた数値で、過去五年間を見ますと、
病気休職者数というのは減少傾向にはあるものの、精神疾患による休職者の割合というのは、いずれの年度も七割近くとなっておりまして、今後もメンタル
ヘルス対策の充実を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝特にやっぱりメンタルによる休職ということなんですが、
メンタル疾患による休職者を減らすために、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
27
◯井原教職員課長＝
メンタル疾患による休職者を減らすための取組についてお答えいたします。
県教育委員会では、
学識経験者や
公立学校長等を委員として組織する佐賀県
教育関係職員メンタルヘルス対策検討委員会を設置して、
教育関係職員の心の健康の保持増進を図るための
メンタルヘルス対策を講じております。
また、管理職による
ラインケアの充実を図るための研修会や
公立学校共済組合と連携した全職員対象の
セルフケア講習会を実施するなど、
ラインケアと
セルフケア両方の充実を図っておるところでございます。
さらに全
県立学校に産業医を配置し、長時間勤務者や
ストレスチェックによる高
ストレス者への面接指導を実施しております。実施後は管理職が産業医からの意見を聴取し、助言を受けて
職場環境の改善につなげておるところでございます。
以上でございます。
28
◯徳光委員＝次に、若年層に対する取組なんですが、全国の数値を見ると、二十代で
病気休職者のうち、八十数％が
メンタル疾患によるんですね。佐賀県の事例はそこまで高くなくて、大体全部六〇％台ぐらいなんですが、やっぱり今若い層が増えているということと、長時間勤務という中で余裕を失っているということもあるのかなというふうに思うんですね。そんな意味では、県の実態はそこまでないんですが、全国的にやっぱり二十代など若年層で
メンタル疾患による休職者が増えている傾向がありますので、若年層に対してはどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
29
◯井原教職員課長＝若年層への取組についてお答えいたします。
新規採用職員に対しては、
ヘルスマネジメントに関する研修会を行っておりまして、
公認心理師による
ストレスマネジメントについての講義や保健師による
セルフケアについての保健指導、また、心身に不調を感じたときの相談窓口の紹介など行っておるところでございます。
また、
学校現場におきましては、管理職等による
新規採用職員や若手職員に対する面談の機会を通じまして、不安や悩みの相談に応じて、職員の状況に留意した指導助言を行っておるところでございます。
以上でございます。
30
◯徳光委員＝次に、復職に向けた取組なんですね。症状が落ち着いて回復すれば、当然現場復帰ということになります。ただ、いきなりまた休職する前のように働こうとしても、そこはやっぱり無理があるのかなというふうに思っています。そんな意味では、復職に向けたプログラムというか、そういうのがやっぱり大切だというふうに思っていますが、その辺についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
31
◯井原教職員課長＝復職に向けた取組についてお答えいたします。
病気休職中の支援といたしましては、
病気休業者支援相談室を設置いたしまして、保健師が定期的に県内の複数箇所を巡回しながら、休職者及びその家族、管理職の相談に応じております。また、復職前には主治医の診断と
精神神経科健康診断審査委員会の審査を経て、
職場復帰訓練を実施しております。訓練中も
公認心理師による
メンタルヘルス相談を行うなど、スムーズに
職場復帰ができるような体制を整えております。
さらに
職場復帰後も、先ほど述べた
審査委員会において、専門医の指導、助言を得ながら、管理職は業務内容の調整や本人への状況把握など、計画的、継続的に支援を行っておるところでございます。
以上でございます。
32
◯徳光委員＝どうして
メンタル疾患を患ったのかという原因自体は、いろんな複雑な要因があってなかなか分かりにくいかもしれませんが、
子供たちはやっぱり先生が早く戻ってきてほしいというふうに願っていると思うんですね。本来、
子供たちと触れ合うとか、
子供たちに教えていくということ自体が
教育職員の方の生きがいと言うとあれですが、それがやっぱりしたくて
教育職員になったと思うんですね。そんな意味では、
学校現場で本当にすんなりと受け入れられるような環境をつくるということも大切だと思います。
子供たちにどのように教えていくのかということも大切だと思いますので、その辺もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
では最後に、
落合教育長にお尋ねをいたします。
今後の
教育職員の働き方改革の取組についてであります。
今答弁いただきましたように、本当に様々な取組を行っているということは
十分承知をしています。ただ、やっぱりなかなか長時間勤務が極端には減らない、大幅に縮減しないとか、
教育職員の人手不足というか、欠員もすぐにはなかなか埋まらないとか、様々な要因があるとは思うんですね。
教育新聞を見ますと、例えば、東京都の板橋区では行政職員を
学校現場に派遣して、先生方の一日に密着して、先生方がどんな業務を朝からずっとやっているのかというのを把握して、共に
業務改革策を考えるといったような取組を行っているということがあります。
また、メンタル対策に関しましては、文部科学省が来年度予算の概算要求で、精神科医や臨床心理士など専門家を、メンタル相談員としてモデル的に派遣するという予算を盛り込んでいるということも聞いています。そんな意味では、様々なこと、あるいは様々な予算も活用しながら、現場でしっかり取り組んでいくことが必要だと思いますが、今後、
県教育委員会として総合的に
教育職員の働き方改革をどう進めていくのかお尋ねいたします。
33 ◯
落合教育長＝冒頭質問の中で委員のほうから御指摘がありましたように、今年の人事院、
人事委員会報告及び勧告の中で、教育について、
学校現場における
教育職員の長時間勤務縮減ということで、効果的な取組を求められたことについては重く受け止めております。
学校の教職員の仕事というのは、子供のためにと考えると、終わりのない仕事といいますか、そういったこともあって、学校というのは勤務時間という意識のある意味薄い、そういう文化だったのかなと。そういうこともあって、
子供たちのためにということで長時間労働もいとわず、先生たちは頑張ってきた面があると思います。
ただ、やはり中長期にわたって
子供たちにいい教育を提供するためには、先生たちが心身ともに健康で、生き生きとしてやりがいを持って教育に当たっているということが非常に重要だと思います。そういった観点では、やはり目先のところで一生懸命頑張るというだけではなくて、長期的な視点を持って適切な勤務時間の範囲内で頑張ってもらう、そういう意識が大事なんだろうというふうに思います。
そういう意味で、これまで勤務時間の実態そのものを把握するシステムが今までなかったということで、先ほど課長の答弁にもあったように、
出退勤管理システムを入れて、目に見える形で自分自身だったり、あるいは学校の管理職が自分の職場がどうなっている、我々
教育委員会としても
学校現場がどうなっているかというのを数字として把握できるようになりました。そういったものを生かしてしっかり分析して、どこを、どういった手を打てば効果が上がっていくのかというのを考えながら対策を打っていく必要があると考えています。
もう一つは、地域との連携というのをもっと我々は意識する必要があるんじゃないか。これまで保護者だけでなくて、地域だったり社会の期待に、学校や学校の先生たちは一生懸命応えようとしてきた。それが以前に比べると、かなり多様なニーズになって、その負担が重くなっているところがあります。そこはやはり社会や保護者ともしっかり連携して、学校づくりにしても、子供の教育にしても、あるいは生徒指導にしても連携して取り組むと、そういったことで、学校だけが抱え込んで取り組むのではなくて、みんなと一緒に子供の成長を支えていく。そういう文化、これは学校だけで取り組める話じゃなくて、地域や保護者の理解があって可能なわけですけれども、そういう取組が必要なんじゃないかと思います。
そういう意味では、佐賀県ＰＴＡ連合会のほうと
県教育委員会とで協定を結んだんですけれども、県ＰＴＡ側から
子供たちのための働き方改革という提案をいただいて、
子供たちのためにも先生たちの働き方改革が必要なんだと、そういった意味で、具体的に言うと、朝の登校時間はあまり早くから登校しないようにしようとか、あるいは夕方の時間外に電話するのを控えようとか、そういった提案をＰＴＡ側からもいただいています。
また、部活動に関しても、やはり部活動の性質上、時間外だったり、休日の活動、そのため、それに関わることで時間外が増えるという要素もあるんですけれども、これも「ＳＡＧＡ部活」ということで、地域としっかり連携して取り組んでいこうと。国が言ったように、直ちに地域に移行しなくてはいけないとは我々考えていませんけど、しっかり地域と連携することで、学校の先生だけがそこに関わっている状態から、
子供たちの視点から見てもいい状態をつくり出していきたいなと思っております。
また、先ほど御指摘があったように、国もいろんな制度、教員でしかできない業務に先生たちは集中してもらって、いろんなその他の業務、学校の中でのいろんな業務を外出ししていこうと、サポーターとか支援員、いわゆる外部人材を学校に導入していこうという、そこも充実してきていますので、我々としてもそこをしっかり活用しながら、
学校現場での教員の負担というのを軽減していきたいと思っております。
学校での負担は非常に重いという評判、マスコミによってはブラックという言い方をされたりしますけれども、そういったことが我々の教職員の人材確保にも支障を来しているという実態もあります。非常に教員の確保には我々苦戦していますので、今後
教育現場を支える人材をしっかり確保していくためにも、この働き方改革というのは我々にとって非常に重要かつ喫緊の課題だと思っております。
今後とも、
市町教育委員会や保護者、あるいは地域社会ともしっかり連携して、積極的な取組を行っていきたいと思っております。
以上です。
34
◯徳光委員＝私も地元の赤松小学校コミュニティスクール、県内でもいち早く取り入れたところで、運営協議会の運営委員を体協という立場で入っているんですけれども、確かに、かえってそれで会議が増えたという話もありますが、いろんな事業に地域の人たちが参加しています。読み聞かせだったりとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちが学校に行って昔遊びを
子供たちに教えるとか、それから、見守りということで、朝、ちゃんと
子供たちの通学を見守っていくとか、だから、そういった意味では、地域の方々がそういった先生たちの負担を減らすという方向には、意識的な面も含めて、今、向かってはいるのかなというふうに思うんですね。
そんな意味では、やっぱり教育長が言われたように、改革とか改善をするためには、実態をしっかりつかまないといけない。それは時間数だけじゃなくて、先生方が、一日どんな業務をしているのかということまでしっかりつかんでいく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後の取組に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
それじゃ、二つ目の質問です。アルコール健康障害対策推進計画について質問したいと思います。
私もお酒は嫌いなほうではないです。適正量を飲酒するということは本当に気分もよくなりますし、豊かな生活になると思うんですが、適正量というのを捉えるのは本当に難しいなというふうに思っています。ただ、やっぱり不適切な飲酒というのはアルコール健康障害の原因となりますし、そのことによって、本人は気づかないかもしれないけれども、家族に迷惑をかけるとか、周囲の人に迷惑をかけるという、そういったことも起こり得るというふうに思います。また、長時間多量に飲酒をすれば、誰でもアルコール依存症になります。かなり人数がいるんじゃないかとも言われていると思っています。本人の自覚がなかなかないということですね。治療に結びつかない。
そういう中、平成二十六年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行されました。これに伴って、県でも平成三十年度から第一期の「アルコール健康障害対策推進計画」を施行しまして、支援策がいろいろ実施されています。また、今年度は第二期の推進計画策定が予定されているというふうに聞いておりまして、これまでの成果と課題を踏まえてしっかり取り組んでもらいたいというふうに期待をしています。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、具体的な質問に入る前に、陣内課長、お酒は好きでしょうか。飲まれるのか、ちょっと予備知識としてお尋ねをいたします。
35 ◯陣内障害福祉課長＝私も嫌いではございません。
36
◯徳光委員＝じゃ、嫌いでないという気持ちを、ぜひこの推進計画に盛り込んでいくと、よく分かりやすい計画になるんじゃないかなというふうに思っています。
まず、第一期の推進計画なんですが、アルコール依存症の現状についてです。
依存症というと、私もどきっとする場合がありますけれども、どうなれば依存症なのかとか、どんな症状があるのかということもしっかり知っておかないといけないかなというふうに思いますので、アルコール依存症の定義とか、症状といったものはどういったものなのかお尋ねいたします。
37 ◯野田医療統括監＝定義と症状についてお答えいたします。
アルコール依存症は、アルコールを繰り返し多量にとった結果、アルコールに対し依存、すなわちアルコールに対するコントロールが利かず、やめたくてもやめられなくなり、その結果、精神的及び身体的機能が慢性的に悪影響を受け、障害されて正常に機能しない状態をいいます。
症状を少し細かく言いますと、精神依存と身体依存に分けられます。
精神依存ですが、第一に、飲酒したいという強烈な欲求が起こる。第二に、飲酒のコントロールが利かず、飲酒量を抑えられない。第三に、飲酒以外に関心がなくなって、飲酒や、飲酒後の回復に一日の大部分の時間を消費して、飲酒中心の生活になる。第四に、アルコールによる精神的、身体的異常が悪化しているにもかかわらず、例えば、健康診断のデータが悪いとか、そういったことがあるにもかかわらず断酒しない、節酒しない。
それから、身体依存ですが、第一に、アルコールが体から切れてくると、手や指が震えたり、発汗、それから、けいれんなどの離脱症状──禁断症状とも言いますけれども、が出現する。それから、第二に、以前と比べて酔うために必要なお酒の量が増えるといったことでございます。
ＷＨＯの診断ガイドラインというのがありまして、今申し上げたこの六項目のうち、過去一年間に三項目以上が同時に一月以上持続する、または繰り返して出現した場合、これを正式にはアルコール依存症と言っているということでございます。
また、付け加えますと、アルコール依存症は、本人の苦痛のみだけではなくて、家族などの苦痛や困り事、例えば、家庭内暴力、虐待、職場からの欠勤、能率の低下、さらには飲酒運転や自殺などの社会的問題につながる場合がありますため、それらへの対応ですとか介入が必要になるものと認識しております。
以上です。
38
◯徳光委員＝具体的に答弁いただきまして、よく分かりました。皆さんも含めて当てはまらないかどうか、しっかり自問自答していただきたいなというふうに思っています。
私も、断酒会の事務局的なことをしている方も大先輩でよく知っています。それから、若い頃、断酒会の人と出張で会ったりしたこともありました。若い頃会った人の話を聞くと、お金がないからお金を借りてワンカップか何か買って飲むと。それも続けると誰もお金を貸さなくなる。そうすると、十円頂戴ということで、十人から集めれば百円になるので、それでワンカップを買うということをずっと繰り返してきたと。ただ、家庭の中で奥さんが包丁を握って、もう死のうと言ったときに目が覚めたというふうに言っていました。それから一滴も飲んでいないということを言われていたんですね。だから、陥るのも何かのきっかけがあるし、立ち直るのも何かのきっかけがある。ただ、自分一人では無理なところがあるんじゃないかなというふうに思っています。
そういった意味で、ぜひいい計画にしていただきたいと思いますが、次に、二十歳未満の飲酒状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
39 ◯陣内障害福祉課長＝二十歳未満の飲酒状況についてお答えいたします。
厚生労働省の研究報告によりますと、平成二十九年は毎日飲酒する中学生、これが男女とも〇・一％、高校生は男子〇・二％、女子〇・〇七％という数字になっておりまして、平成二十四年と比較しますといずれも減少している数値となっておりまして、特に高校生男子は二十分の一にまで減少しております。
次に、三十日間で一日でも飲酒する中学生は男子三・二％、女子二・四％、高校生は男子七・七％、女子六・三％であり、こちらもいずれも平成二十四年の半分以下となってきております。
このように二十歳未満につきましては、飲酒に関しまして順調に減少してきておりますが、二十歳未満の飲酒は心身の発育への影響、具体的には脳の萎縮とか、それから、第二次性徴の遅れとか、こういった部分に影響してきます。ですので、引き続き関係課とも連携して、さらに減少していくよう目指していきたいと考えております。
40
◯徳光委員＝確実に減少はしてきているということで、ただ、やっぱり毎日飲酒するという中学生とかもいるということ自体、ちょっと驚きなんですけれども、家族で夕食するとき、お父さんが晩酌するとき、まあ、一杯ぐらい飲まんかみたいなことも多分あるのかなというふうに思うんですね。そんな意味ではほとんど大人の責任かなというふうに思っています。
では次に、よくアルコールの瓶とかに妊婦の飲酒はやめてくださいというふうに書いていますが、妊婦の方の飲酒状況というのはどのようになっていますでしょうか。
41 ◯陣内障害福祉課長＝妊婦の飲酒状況についてということでお答えいたします。
妊娠中の方の飲酒の割合は、全国では平成二十七年に一・六％でございました。これが令和二年は〇・八％に減少してきております。佐賀県のほうでは、平成二十七年は二・七％でした。これが令和二年には一・〇％というふうに減少しておりまして、全国よりも高い減少率になっております。
それから、妊娠中の方の飲酒は胎児に低体重や脳障害などの影響が出ることもございますので、こちらのほうも関係課とも連携しながら、さらに減少していくように目指していきたいと思っております。
42
◯徳光委員＝減少してきているということなんですが、それでもやっぱり佐賀県であれば一％ぐらいいらっしゃるということですね。
次に、第一期計画の取組と成果についてなんですが、第一期推進計画においてどのようなことに主に取り組まれて、どのような成果があったと受け止めているのかお尋ねをいたします。
43 ◯陣内障害福祉課長＝第一期推進計画の中の主な取組と成果ということについてお答えいたします。
重点施策として二点ございます。一つ目は、「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防」するということです。二つ目は、「アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備」、こちらを掲げております。
これらに基づきまして、出前講座や学校教育、それから、健診などでの知識の普及、また、肥前精神医療センターが開発しまして、全国に広がっておりますアルコール関連問題早期介入プログラム、これはＨＡＰＰＹプログラムと呼んでおりますけれども、これを実施しております。それから、相談拠点機関の設置、治療拠点、専門医療機関の選定を行っております。
このような取組によりまして、成果としましては、二十歳未満や妊娠中の方の飲酒割合の低下、相談拠点機関の設置による地域における相談機関の明確化、それから、治療拠点、専門医療機関の選定によるアルコール依存症の治療等の支援体制の整備、こうした成果が挙げられるところでございます。
44
◯徳光委員＝今、取組と成果について答弁をいただきました。その中でも触れられていましたが、相談体制、やっぱりこれは大切だなというふうに思いますので、相談体制はどのように整備をされたのかお尋ねをいたします。
45 ◯陣内障害福祉課長＝相談体制についてお答えいたします。
こちらの第一期計画の策定前は、県の各保健福祉事務所、それから、精神保健福祉センターで相談に応じておりましたが、策定後はこれまでの相談体制に加えまして、相談拠点機関である肥前精神医療センター、それから、精神保健福祉センターに配置しました依存症相談員が当事者、家族、支援者などからの相談に応じまして、専門的な指導、助言を行うようになりました。また、必要に応じて医療機関をはじめとした関係機関につないでおります。
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◯徳光委員＝分かりました。
相談から、必要に応じて医療機関へつなげていかないといけないと思うんですが、当事者、あるいは家族の相談を受けて、どのように専門医療機関へつないでいるのかお尋ねをいたします。
47 ◯陣内障害福祉課長＝相談から、医療機関への連携をどのようにしているかということについてお答えいたします。
依存症の方は、なかなか病気という意識がないことに気づかなくて、そういう意識がないという方が多いといったことがございます。ですので、医療に適切につなげながら、継続的に切れ目のない支援を行うことが必要と考えております。そのため、令和二年度から「地域連携による依存症早期発見、早期対応継続支援モデル事業」を実施しておりまして、当事者の方を個別相談から依存症の専門医療機関におつなぎして、さらに自助グループなどにおつなぎしていくと、こうした形で相談員が伴走型の支援を行っております。
また、肝疾患や糖尿病などで内科とかのかかりつけ医をまず受診されるといったことが多いです。ですので、地域の肝炎や糖尿病コーディネーター、それから、医療従事者などを対象に研修会を開催しまして、依存症患者を早期に発見して適切な治療支援につなげることができるような人材育成にも取り組んでおります。
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◯徳光委員＝それでは、警察、あるいは民間支援団体もあると思うんですが、そういったところとどのように連携しているのかお尋ねをいたします。
49 ◯陣内障害福祉課長＝警察や民間支援団体との連携についてということでお答えいたします。
まず、警察のほうですが、警察では飲酒運転者の状況に合わせまして、相談機関や医療機関を紹介していただいております。また、飲酒により問題行動を繰り返すような場合には保健福祉事務所に通報を行っていただいておりまして、それから、保健福祉事務所と話をしていただいて支援につなげると、こういったことをしております。
それから、民間支援団体との連携についてでございますが、民間団体は断酒連合会や、ＡＡといいまして、アルコホーリクス・アノニマスの略なんですけれども、こうした団体が県内には四団体ございます。相談者にこのような関連団体を紹介しまして、連携して断酒の継続、それから、社会復帰に向けた支援を行っているところでございます。
それから、精神保健福祉センターと自助グループが協力しまして、アルコール依存症という病気に対する正しい理解を深めるための講演や、個別相談会を行うアディクションフォーラムというものを毎年開催しております。
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◯徳光委員＝それでは、成果もあったということで答弁いただきましたが、第一期推進計画の取組を踏まえまして、今度は課題ですね、どのような課題を認識しているのかお尋ねをいたします。
51 ◯陣内障害福祉課長＝第一期推進計画の課題についてお答えいたします。
第一期の課題として、大きく分けまして三つ課題があったと思っております。
一つ目は、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方々の割合が男女ともに平成二十八年に比べ増加しているということがあります。引き続き飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底していく必要があると考えております。
二つ目は、専門医療機関について、五つある二次医療圏ごとの選定にまで至っておらず、県民がより身近な場所で適切な治療を受けられるよう医療提供体制の構築を促進する必要があると考えております。
三つ目ですけれども、アルコール依存症の方が相談や治療に結びついていないケースもまだあると考えておりますので、潜在的な患者の方々が相談治療につながるような支援が必要であると考えております。
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◯徳光委員＝三つの課題があるということで、当然ながら、これをしっかり解決する方向で第二期の計画を今策定されていると思うんですが、現時点で第二期の推進計画はどのような内容を考えているのかお尋ねをいたします。
53 ◯陣内障害福祉課長＝第二期推進計画の内容についてということでお答えいたします。
現在、第二期計画の策定に向けまして、今後の策定委員会のほうにお諮りして進めていくところではございますが、計画案の作業段階といたしまして、計画期間は令和五年度から令和九年度の五年間を予定しております。基本理念としましては、一つ目に発生、進行、再発の各段階での防止対策、それから、当事者やその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むための支援、これが一つ目です。
二つ目としましては、アルコール健康障害に関連して生じます飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの問題に関する施策との有機的な連携の配慮を掲げることを検討しておりまして、基本的な方向性や重点施策に関しましては、第一期と変わらず、引き続き継続して取り組んでいこうと考えております。
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◯徳光委員＝今、おおよそ内容を答弁してもらいましたが、重点的に取り組むことはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
55 ◯陣内障害福祉課長＝重点的な取組についてお答えいたします。
第一期の課題でも先ほど申し上げましたように、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合が増加しているということがございます。ですので、正しい知識、理解の啓発の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
また、アルコール健康障害を持っておりましても、受診に結びついていない方も多いので、より受診しやすい環境の整備に取り組んでいきたいと考えておりまして、保健医療圏域ごとに専門医療機関を選定し、身近なところで受診できるようにしていきたいと考えております。
さらに、相談体制は精神保健福祉センター、肥前精神医療センターを中心に対応しており、各医療機関とも連携を取っているところでございますが、一層の周知を行って、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
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◯徳光委員＝それでは、他のいろんな機関との連携の強化なんですが、まずは警察、飲酒運転検挙時など、これまでも連携をされているというふうに思いますけれども、今後どのように連携しようというふうに考えているのか。やっぱり飲酒運転を繰り返す人は必ず依存症だということで、間違いないと思うんですよね。三日か四日ぐらい前も一日で二人ぐらい事故を起こして、飲酒運転で検挙されたりしていますよね。こういうところは、やっぱり医療、あるいは相談機関にしっかり結びつけないと飲酒運転もなくならないのかなと思いますので、今後どのように連携を強めていこうと考えているのかお尋ねをいたします。
57 ◯陣内障害福祉課長＝警察との連携についてお答えいたします。
警察のほうでは、飲酒運転で検挙される方の状況に合わせまして、関係機関からの窓口や自助グループのリーフレットを案内したり、アルコール依存症のおそれのある方が安心して相談、治療ができるように、そうしたきっかけとなるように、飲酒運転の検挙を効果的な機会としていきたいというふうに考えておられます。ですので、我々といたしましても、警察のほうとしっかり連携を取りまして、引き続きしっかりと取り組んでいただけるように協議をしてまいりたいと考えております。
さらに、第二期計画の推進をしていく中で、依存症における会議に警察にも参加していただくなど、情報共有と連携強化を検討してまいりたいと思っております。
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◯徳光委員＝次に、民間支援団体の活動支援なんですが、民間支援団体の活動へどのように支援をしていこうと考えているのかお尋ねをいたします。
59 ◯陣内障害福祉課長＝民間支援団体の活動支援についてお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたが、県内に民間団体が四団体ございます。当事者や御家族を支え、進行や再発予防に大きく貢献いただいているところでございます。こうした民間団体に対しまして、県のほうでは平成三十年度から申請をいただいた団体に助成し、活動を支援しております。
これらの団体では、高齢化や人数減などの課題もございますので、活動の周知や、医療機関にこうした自助グループ等への参加を促してもらうなど、参加者を増やすような活動につきまして団体と一緒に検討してまいりたいと考えております。
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◯徳光委員＝最後になりますが、今年度の第二期推進計画の策定に向けてスケジュールはどうなっているのかお尋ねをいたします。
61 ◯陣内障害福祉課長＝計画策定に向けたスケジュールについてお答えいたします。
第二期推進計画は今年度末までの策定完了を目指しておりまして、第一回目の策定委員会を十月二十五日に実施しまして、様々な意見をもらったところです。今後、十二月に二回目の策定委員会を開催する予定としておりまして、その後、パブリックコメントで広く県民の皆さんにも意見を募り、策定委員会での議論を経まして、よりよい計画にしていきたいと考えているところでございます。
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◯徳光委員＝答弁ありがとうございました。
やっぱり適当な量を飲酒し、友達と楽しく過ごすということも大事ですし、過度にならないように、なかなか自分でブレーキが利かないというのもあると思います。そんな意味では、みんなで支え合うようなことも大切かなというふうに思っています。
このコロナ禍でなかなか酒蔵の蔵開きもなかったりとか、そういう状況になっていますが、今年は少しあるようにも聞いていますし、今、佐賀市では街なかバルという取組も進行されていますよね。だから、ああいうところで全く知らない人と話をしながら一杯飲むというのも本当にいい経験だと思うんですが、やっぱりアルコール依存症と裏腹というのをしっかり私たちも自覚をしていくことが一番大切だというふうに思いますので、すばらしい第二期推進計画になるよう期待をしまして、私の質問を終わります。
63 ◯岡口委員＝皆さんこんにちは。久しぶりの委員会質問でございまして、今日は私、二問用意しておりますが、知事とかなんとかの答弁等を聞いておりますと、やはり人材という言葉が度々出てまいります。私も人材という形にちょっと関心を持ちまして、今回は二問質問させていただきたいと思います。
今年の当初予算の記者会見でも知事におきましては、二期目の最後に県政全体を見たとき、佐賀にとって大切なのはコロナ後に向けての人を育むことだと思い、子育てや福祉などの多分野において人材の育成等に重点配分したというふうな形で書いてありました。国のほうも人材というのが度々出てきますし、今後、この人材確保に向けても大変重要なことだと思いますので、私なりに質問したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
そういう形を踏まえまして、まず一点目、福祉分野の人材確保について質問したいと思います。
我が国においては、少子・高齢化、また、人口減少社会の下に労働力人口が二〇一九年の六千八百八十六万人をピークに二〇二〇年から二年連続で減少しており、各分野での人手不足感が高まっていると思っております。
とりわけ、県民の生活に欠かせない福祉分野における高齢者施設や保育所等の現場においては、慢性的な人材不足にある状況と聞いております。福祉分野においては、そのサービスの性質上、人と人との触れ合いや関わりを欠かすことができないもので、機械に単純に任せるものではなく、将来に向けて人材の確保、特に若い人たちが介護職員や保育士を職業として選び、活躍していただくことが大切であると思います。そのためには行政だけではなく、事業者も一層の創意工夫を行い、一緒になって人材確保に取り組むことが成果につながるものと考えております。
そこで、福祉分野における高齢者施設や保育所等における人材確保について伺いたいと思います。
まず、高齢者施設等の人材確保についてでございますけれども、一点目、人材不足の状況についてでございますが、人材不足の状況がどのようになっているのか、現状を伺います。
64 ◯宮原長寿社会課長＝高齢者施設等の人材不足の状況についてお答えいたします。
人材不足の状況につきましては、有効求人倍率で見ますと、これは一般質問で部長からも答弁いたしましたが、令和四年九月時点での介護の業種に係る有効求人倍率は三・二八倍と全産業平均の一・三五倍を大幅に上回る状況です。また、将来の見通しにつきましても、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年度に約千二百人、そして、二〇四〇年度には約四千八百人が不足する見込みとなっています。とりわけ、若い世代については、他の産業との獲得競争が今後激しさを増していくものと考えています。
以上でございます。
65 ◯岡口委員＝次に、この人材確保の課題について伺いたいと思いますが、課題と原因がどのような形と捉えられているのかお尋ねいたします。
66 ◯宮原長寿社会課長＝人材確保の課題についてお答えいたします。
残念ながら、介護職に対しましては処遇がよくない、仕事がきついといったイメージがあり、それを払拭しなければなりません。このようなマイナスイメージは若い世代よりも親世代が持つことが多く、その要因自体を改善するとともに、介護職に対する全体的なイメージアップが課題となっています。
一方で、介護は人と人とが触れ合う尊い仕事で、非常にやりがいがあるとの声もあります。しかし、こうしたいいイメージは県民の多くに届いていないと感じており、そこも課題と思っているところです。
以上でございます。
67 ◯岡口委員＝三点目としまして、人材確保の県の取組と成果について伺いたいと思いますが、県はどのような取組をしているのか伺います。
68 ◯宮原長寿社会課長＝人材確保の県の取組と成果についてお答えいたします。
県では、明るく活力のある豊かな長寿社会を実現することを目的として「さがゴールドプラン21」を策定し、各種事業に取り組んでいますが、その現行第八期におきましては、介護人材の確保は特に力を入れる項目として位置づけており、具体的には参入の促進、労働環境の改善、処遇の改善、資質の向上、この四つの観点から総合的に取り組んでいるところです。
この四つの観点ごとに取組を答弁させていただきますので、答弁が少し長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
まず、参入の促進ですが、介護の魅力を発信するため、ウェブサイトの「さがケア」をはじめ、様々な媒体等を活用した広報を実施し、学生やその保護者を含めた多様な年齢層に介護の仕事に対する正しい理解を深める取組をしています。
具体的には、昨年度、介護の仕事体験イベント「キッザケアサガ」を開催いたしました。これは小中学生に介護の仕事を体験していただくイベントで、定員三百二十人に対して千二百四十七人に御応募いただくなど大変好評でした。
参加者からは、自分の将来の夢の仕事について勉強できたといった感想でありますとか、また、同伴した親からは、子供が専門的な仕事に興味を持ってくれるいい機会になったといった感想がありました。また、指導役として参加した職員からも、
子供たちに介護、認知症のことを知ってもらえた、とても貴重な体験だったという意見が出されるなど、参加者だけでなく、介護職員にとってもいい経験となるイベントとなりました。
この「キッザケアサガ」は、今年度も年明けの一月八日、九日に佐賀市で、一月二十二日に伊万里市で開催することとしており、現在、参加者を募っているところです。
二つ目に、労働環境の改善ですが、働きやすい労働環境の整備は、人材確保だけでなく離職も防ぎ、人材の定着につながるものであり、非常に重要なものです。県では、特に最新技術を生かした先進機器は、介護職員の事務負担や身体的負担を軽減するものとして積極的に導入を進めています。
具体的には、利用者の身体状況を機器でモニターし、異常を感知したときに職員が駆けつけることができる見守り機器でありますとか、介護記録をタブレットで記録し、そのまま介護報酬の請求まで行う介護ソフト、そのほか、腰痛の原因となる抱え上げをアシストする機器などの先進機器導入を支援しており、
令和元年度からこれまで延べ百八十八事業所に対し、一億五千二百九万五千円を支援してきました。
このほかにも、介護事業所の管理者向けに雇用改善方策等の研修を行うなど、働きやすい労働環境の整備に向けた支援を行っているところです。
三つ目の処遇の改善につきましては、県では介護職員のキャリアパスや処遇改善等を要件とした介護職員処遇改善加算制度を活用した処遇改善を推進しています。
具体的には、社会保険労務士等の専門家を事業所に派遣したり、加算取得のためのセミナーを開催しているところです。このような取組により、平成二十九年度には八六％であった処遇改善加算の取得率は令和三年度には九三％まで改善したところです。
四つ目の資質の向上につきましては、資格を持つ介護職員は長く職場に定着する傾向がありますことから、介護職員の技術の習得や資格取得などを支援する事業を行っています。
具体的には、介護未経験者に介護のイロハを学んでいただく介護に関する入門的研修や、経験年数三年から五年程度の職員を対象に、専門職としての意識を高めつつ、介護技能の向上を図る介護職員キャリア研修のほか、介護現場における医療的ニーズに応えるため、たんの吸引等を行う職員を養成する喀たん吸引研修といった様々な研修等を実施することで、介護職員の資質の向上に取り組んでいます。
長くなりましたが、以上のように四つの観点から介護職のイメージ向上や働く環境の改善、そして働きがいや介護の質を高める事業を実施することで介護人材の確保に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
69 ◯岡口委員＝県としてはいろいろな取組をされてきて、少しずつ成果は上がっているという形でございましょうけれども、そういうことを踏まえまして、今後またゴールドプランも三年ずつ見直しという形でございまして、来年はまた見直しの時期だと思います。
そういうことを踏まえまして、高齢化社会を見据えた県の今後の取組についてでございます。高齢化社会により介護需要はますます増加し、介護職員が一層必要となると思いますけれども、県は人材確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
70 ◯久保山健康福祉部長＝高齢化社会を見据えた県の今後の取組についてでございます。
今後、県内でも現役世代が減少していきまして、二〇三五年まで七十五歳以上の高齢者人口が伸び続けると予想されております。そういったことから、介護人材の確保は重要な課題の一つということで認識しているところでございます。
先ほど長寿社会課長が述べましたように、これまで各種取組を実施しているところでございますけれども、人材不足を一気に改善する、いわゆる特効薬的なものというのはなかなかあるものではなく、委員も御指摘のとおり、高齢者施設などのサービス事業提供者におかれましても介護人材の確保に積極的に取り組んでいただきまして、県で行っている事業と相乗効果を生み出していくというようなことも重要じゃないかなというふうに思っているところでございます。
県におきましては、ＩＣＴを活用した先進機器の導入でありますとか、ケア記録などのビッグデータを活用した介護現場の生産性向上に向けた新しい取組、あるいは介護助手といった新たな働き方、外国人労働者などの多様な介護人材の確保、そういったものなど幅広に検討し、施策を講じていく予定でございます。
来年度策定いたします次期「さがゴールドプラン21」におきましても、人材確保に向けた取組というのはしっかり盛り込んでいくようにしていこうと考えているところでございます。
今後とも、介護が必要な高齢者の方が、適切な介護サービスを滞りなく受けられるために必要な介護人材の確保に向けまして、高齢者施設等をはじめとする関係機関とも一緒に知恵を絞りながら、先ほどから申し上げているような介護の魅力を発信する参入促進事業でありますとか、処遇改善につながる事業など、各種取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯岡口委員＝介護につきましては、私の父も母も介護にお世話になってもう他界しましたけど、やはりこういう施設があって、職員さんたちがいらっしゃって成り立つものだと思っております。施設ばかりあっても人がいないとどうもなりませんし、そういうことを踏まえまして、今後また、私も多分またお世話になると思いますので、そういうことも踏まえまして、人材の育成といいますか、確保に向けては一長一短あると思いますし、またすぐにはできないこともあるかと思っております。
私が言ったように、県ばかり、行政ばかりでできることではないと思っておりますので、それについては事業所等ともしっかり連携を取りながら、課題を見つけながら、やっぱり職業にも誇りを持って、自信を持って働けるようなことでお願いをしたいと思いますし、やはりマスコミ等も、教員の先生方も一緒ですけど、何かマイナス面ばかりを出されて、このありがたみといいますか、その辺を、もっとプラス面をしっかりＰＲしていただくことも大事だし、自分たちもそういう形でこの人材確保に取り組めたらなと思っておりますので、今後の計画も積極的にできることをしっかりしていただいて、実効性のある計画にしてほしいと思っております。
そして、次に移りたいと思います。次は、保育所等の人材確保について伺いたいと思っておりますが、これも高齢者施設と一緒の形でございますけど、まず人材不足の状況についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。
72 ◯小林こども未来課長＝人材不足の状況についてお答えいたします。
令和四年九月時点での有効求人倍率は保育士で二・九二倍となっており、全産業平均の一・三五倍を大きく上回っている状況でございます。
なお、令和四年八月に県が県内の保育所等に対して実施したアンケート調査では、法定の職員の配置基準は満たしているものの、職員の負担が大きいなどの理由で、七六％の施設において保育士など人員の不足感があると回答されております。
保育所等の現場においては、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染対策の業務や特別な配慮を必要とする子供への対応などの増加により、多くの保育士を確保したいと考えているものと認識しております。
以上でございます。
73 ◯岡口委員＝この人材不足については、私もたまに伊万里市の福祉会かな、とかにお話を聞きに行きますけど、やはり募集をしても全然いないと。何回してもいないというふうな状況で、これも多分市町の地域性があるかとは思っておりますけれども、やっぱり人材が物すごく不足しているんじゃないかなというのがちょっとありましてこの質問をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういう形を踏まえまして、次に人材確保の課題についてどのように捉まえているのかお尋ねをいたします。
74 ◯小林こども未来課長＝人材確保の課題についてお答えします。
主な課題として、保育士を目指す若者の減少と
職場環境の課題があると考えております。
まず、保育士を目指す若者の減少でございますが、少子化の影響もありますが、保育士養成施設への入学を希望する学生が減少しており、それに伴って定員も減少しております。さらに、養成施設を卒業しても保育施設以外の、例えば、小学校教諭やその他の福祉施設での就職を希望する学生や、県外の養成施設に入学して、そのまま県外の保育所等に就職する学生が一定数いる状況です。
次に、
職場環境でございますが、保育の現場は日々の保育計画や記録の作成、連絡帳の記入など、直接子供と接する業務以外にも多くの業務を行う必要があり、多忙でございます。今年八月のアンケート調査では、回答した施設の六二％が事務作業をする時間や休憩時間といった子供と離れる時間の確保が必要と回答しており、人材定着のためにも業務の効率化や負担軽減など、
職場環境の改善が必要と考えております。また、保育士の賃金水準は少しずつ改善が進んでおりますが、全産業と比べるとまだ低い状況にあることも課題でございます。
以上でございます。
75 ◯岡口委員＝やっぱり課題としてはいろいろとあるという形でございますけど、働きがいといいますか、それに見合う環境といいますか、がちょっと薄れているのかなと捉えられているのかなとも心配をしておりますけど、これもまた地域性があるのかなと思っていますし、佐賀県で働きたいと思っても、やはり福岡とか、そちらのほうに行かれる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うし、学校的なものといいますか、学習といいますか、免許を取っても全部が全部保育士になられるというわけじゃないという形で、いろいろ課題があるということで私は取っていいんですかね。
そういう形を踏まえまして、次に人材確保の県の取組について伺いたいと思いますけれども、取組としてどのようなことを行って、実績があるのかお尋ねをいたします。
76 ◯小林こども未来課長＝人材確保の県の取組と実績についてお答えします。
県は、保育士等を目指す若者を増やすための魅力発信や潜在保育士の再就職の支援、
職場環境の改善による人材の定着に取り組んでおります。
保育士の魅力発信としましては、保育士養成施設の学生に向けては、現役の先輩保育士から学生に、保育士としてのやりがいを伝えていただくセミナーを実施しております。県外の養成施設の学生に対しては、住環境など、佐賀において働くことのよさについても併せて伝えているところです。
加えて、早い段階から保育士の仕事に興味を持ってもらうことを目的に、一昨年度から高校生も対象にした保育所見学会を実施しております。
また、アンケートの結果、保育士を志したきっかけとして、中学校における家庭科の授業や職場体験と答えた方が一定数いらっしゃったことから、今年度は中学生向けに保育士のやりがいや子供との関わり方を紹介するハンドブックを新たに作成しております。今後、県内の全中学校の三年生に配布し、事前学習等で活用いただくことで保育士を志す学生を増やしていきたいと考えております。
また、潜在保育士の再就職支援にも取り組んでおります。保育士の資格を持っているが、仕事と家庭との両立が難しいなどといった理由で仕事に就いていない、いわゆる潜在保育士が県内には多数いらっしゃいます。
県では、保育士・保育所支援センターにおいて、求人内容と保育士の希望する勤務時間や勤務場所といった条件について、一人一人に丁寧なマッチング支援を実施しております。また、就職支援セミナー「おしゃべり保育カフェ」などを開催し、再就職支援に取り組んでいるところです。
これらの取組により、令和三年度は保育士・保育所支援センターに延べ三百五十五件の相談をいただいたほか、セミナーなどに延べ百三十三人の方に参加いただきました。
最後に、
職場環境の改善の取組です。
平成二十九年度より保育士をサポートする保育補助者の雇用に係る補助事業を、
令和元年度からは給食の配膳など保育の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る補助事業を実施しています。今年度は十四市町、百七十五施設で活用されており、保育士の負担の軽減につながっております。
さらに、今年度は、県内の三つのモデル園にコンサルタントを派遣し、ＩＣＴ化や業務改善など、働き方改革を支援する事業を新たに始めました。今後、成果報告会で改善事例を発表してもらい、そのノウハウの横展開を図ることを予定しております。
また、賃金水準につきましては、これまでも段階的に引き上げられてきており、令和四年二月からは収入の約三％、月額九千円の処遇改善が実施されました。今後も国に対しさらなる改善を働きかけていくこととしております。
以上でございます。
77 ◯岡口委員＝県としてもいろいろと調べられたり、アンケートを基に取組をされて、実績等も上がっていると思いますけれども、まだまだすべきことがあるかも分かりません。そういう形を踏まえまして、また現場の声を聞きながら取組をさらに進めていただければなと思っております。
先ほど答弁もありましたように、潜在保育士の復職支援とかが、若者ばかりじゃなくて、そういう形も大事ではないかなと私も思っておりました。そういう取組もされているという形も踏まえまして、子育て環境の充実に向けた県の今後の取組について伺いたいと思いますけど、全ての子供が健やかに成長するよう、保護者が安心して子供を預けられる環境を構築するために、県は人材確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、男女参画・こども局長に伺いたいと思います。
78 ◯種村男女参画・こども局長＝人材確保に向けた今後の取組についてということでお答えをいたします。
県では、佐賀県で楽しく子育てをしてほしいという思いで、「子育てし大県”さが”プロジェクト」に取り組んでおります。出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで、各ライフステージに応じて様々な取組を行っております。
もう一つは、将来の佐賀県を担う
子供たちには健やかに骨太に育っていただきたいと、そういう思いを持ってやっておるところでございます。
その根幹となる保育におきましては、やはり安全・安心というのが第一、まずそういう環境を整えるということ。それともう一つは、やっぱり保育の質を高めていくこと、これが大事だろうというふうに思っています。そのためにも人材の確保というのが大事であって、それに向けて各種取組を一つ一つ丁寧に進めていくということが大事なのかなというふうに思っております。
ちょっと紹介いたしますけれども、民間の生命保険会社が毎年アンケート調査をやっておりまして、「大人になったらなりたいもの」調査結果というので、全国の小学生、中学生、高校生、合計三千人程度なんですけれども、アンケート調査をされております。
この中で、小学生の女子では幼稚園の先生や保育士が看護師と並んで第二位、それから中学生の女子では公務員と並んで第四位、それから高校生女子では第四位、こういうふうに常になりたい職業の上位にあるということでございます。しかしながら、それが実際の人数の確保、現場での確保にはつながっていないと、そういうこともございます。非常に厳しい状況だとは思っております。
私は、保育士という職業というのは、やはり子供の人材形成の場に携わる非常にやりがいのある尊い仕事だと思っています。これから職業を選択する学生さん方には、そういったちっちゃい頃からの夢というものが実際の職業選択につながっていくように、保育士という職業が本当に魅力ある、やりがいのある仕事なんだということをきちっと伝えていきたいというふうに思っています。
それと、今、実際に現場で御活躍いただいている現役の保育士さん。その人たちにもやっぱりやりがいや魅力を感じていただいて、誇りを持って働いていただきたい。そういう環境を整える。そういうことで人材確保の取組をしっかり進めていって、子育て環境の充実につなげていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
79 ◯岡口委員＝答弁ありがとうございました。
やはり三つ子の魂百までとおっしゃるように、
子供たちにとって大事な時期の先生の在り方によって、先もといいますか、成長する過程で大変重要な職業だと私は思っておりますので、この人材確保に向けて、いろいろこれもまたすぐに結論が出るような形ではないかと思っておりますが、県としても大事な職業の確保、育成だと思っておりますので、積極的にこれも取り組んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、二項目めに移りたいと思います。二項目めとしまして、ＩＣＴ活用教育の推進について質問したいと思います。
これにつきまして、私も佐賀県はトップランナーという形で捉まえておりましたので、いつかはこういう質問をされたらなと思っておりましたので、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
佐賀県では、平成二十六年度から全国に先駆けて
県立学校において一人一台端末を導入されたほか、電子黒板や校内ＬＡＮの整備など、ＩＣＴ活用教育に積極的に取り組まれております。
令和二年度からは、県では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、オンライン授業にチャレンジする「プロジェクトＥ」を始動されたほか、市町におけるＧＩＧＡスクール構想の支援事業として
市町立学校への訪問活動や研修会の開催など、全県規模でＩＣＴ活用教育の推進に努められていると聞いております。
これらの取組によりまして、学習環境の改善や授業の質の向上が図られ、一定の成果を上げてきたものと思いますけれども、他方で、教育分野はその性質上、施策の成果が見えにくく、また私自身は読み書きそろばんの時代を生きてきた人間としまして、ＩＣＴ活用教育の優位性をいま一つまだ見いだされずにおるところでございます。
しかし、せっかく多額の予算を投じて機器類を整備したからには、しっかりと使いこなして最大限の効果を上げるべきだと思っております。
今の
子供たちは、生まれたときから身の回りに情報端末があふれ、私の孫たちも当たり前のようにスマートフォンやパソコンを使いこなしております。
これからの社会は
デジタル化がさらに加速すると言われており、
子供たちには情報活用能力を高めて、これからの時代を生き抜く力を身につけていってほしいと思っております。
つきましては、本県のＩＣＴ活用教育の一層の発展を期して、次の点について伺いたいと思います。
まず、
県立学校におけますＩＣＴ活用教育についてであります。これまでの取組と成果について伺いますが、県ではＩＣＴ活用教育のトップランナーとして早くから取り組まれてきましたけれども、これまでの取組と成果についてどのようになっているのか伺います。
80 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、
県立学校におきますこれまでの取組と成果につきましてお答えをいたします。
県立学校におきましては、各教科での活用のみならず、資格取得や進学・就職指導、部活動など、様々な
教育活動においてＩＣＴの強みを生かした取組が行われております。
大きくＩＣＴといえば、電子黒板と学習用端末と、この二つになりますけれども、まずこの電子黒板につきましては、今や大半の授業で活用されておりまして、必要不可欠なものとなっております。視覚的で分かりやすい授業の実現と教育の質の向上、特に効率化に大きく寄与しているというふうに考えております。
次に、学習用端末につきましては、学科を問わず、授業内外で各学校で、それぞれの特性に応じたバランスの取れた活用、いわゆるいつも使うものではなくて、活用によって効果が上がる場面での活用が行われております。
コロナ禍におきましては、これまでのアドバンテージを生かしまして、先ほど委員から紹介を受けました「プロジェクトＥ」のほうに取り組みまして、全県立高校でのオンライン授業を早期から実施したところでありまして、従来は休業や自宅待機となる場面でもほぼ授業が継続できておりまして、学びを止めないことが実現できているというふうに考えております。
このほか、毎年、文部科学省が実施いたしますＩＣＴを活用した教員の指導力調査では、佐賀県が早期からＩＣＴ教育に力を入れてきたこともありまして、令和三年度は全国四位、八三・八％という値となっておりまして、ＩＣＴ活用教育の円滑な実施につながっているものと考えております。
このような取組の積み重ねから、授業の質の向上が図られ、児童生徒の情報活用能力と課題解決につながる思考力、表現力が醸成されており、卒業後、佐賀県で培ったアドバンテージを生かし、これからのデジタル社会を生き抜く人材育成につながっているものと認識しております。
以上でございます。
81 ◯岡口委員＝次に、課題について伺いたいと思いますけれども、現状抱えている課題についてはどのように捉まえているのか伺います。
82 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝課題についてお答えをいたします。
これからの社会は、
デジタル化が進み、様々な分野でＤＸ化が加速されると考えております。このような中、課題といたしましては、いわゆるアナログとデジタル、ＩＣＴをバランスよく活用しまして、多様で幅広い学びを実現することというふうに考えております。
例えば、個別最適な学びの充実、オンライン等を活用した、いわゆる文理融合型の学び、多様で幅広い視点で課題解決を行う学びの実現、それからデジタルを活用した学びに対応できる通信環境などを課題と考えておりまして、これらの実現を目指し、ソフト面、ハード面、両面の整備の充実が必要というふうに考えております。
以上でございます。
83 ◯岡口委員＝その課題を踏まえまして、今後の取組方針についてどのように考えていらっしゃるのかお示しください。
84 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝今後の方針につきましてお答えをいたします。
佐賀県は、全国に先駆けてＩＣＴを活用した教育を進め、これまでＩＣＴ教育のトップランナーとして様々な取組を進めてきたところでございます。
その効果といたしましては、
学校現場では端末や電子黒板、オンライン等を使いこなしながら授業が行われております。
その中で、ＩＣＴは
子供たちが自ら学び、可能性を広げるためのツールに変わってきているというふうに認識しております。
そのような中で、これまで培った教育実践は継承しつつ、変化に対応すべき部分、
デジタル化につきましてはしっかり対応していくことが大切だというふうに考えております。
今後、教育の
デジタル化を進めることで、佐賀県が目指すのは、誰もが、いつでも、どこでも、誰とでも、自分らしく学べる佐賀県、教えるというスタイルから、自分らしく学ぶというスタイルへということで、学習者主体の学びを実現することというふうに考えております。
県教育委員会としましては、来るべきデジタル社会に向けまして、児童生徒がデジタル技術を活用し、多様で幅広い視点で課題解決に導く力を引き出すことを応援できるよう、
教育活動の
デジタル化に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯岡口委員＝続きまして、二点目でございますけれども、市町におけるＩＣＴ活用教育について伺いたいと思います。
一番目としましては、取組の現状と課題についてでございますが、
市町立学校においては、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、一人一台端末が令和三年度に整備されたと聞いております。その後の取組の現状と課題について伺いたいと思います。
86 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、
市町立学校の取組の現状と課題につきましてお答えをいたします。
まず、現状につきましてですけれども、令和三年度から各
市町立学校におきまして、一人一台端末の活用が始まりましたが、徐々に活用の幅が広がってきているところというふうに考えております。
さらに、各教科での積極的な活用が進みつつありまして、学習の狙いを達成するためのツールとして端末を効果的に活用する取組も増えてきています。このような中、活用事例や授業実践を見る機会の提供等の要望も非常に多いという現状があります。
課題といたしましては、個々の教員による活用の差が見られること、画面の表示の遅れ、つながりにくさなど、通信状況の課題があります。それから、持ち帰りやオンライン授業への対応、それと通信環境が整っていない家庭への対応などと認識をしております。
以上でございます。
87 ◯岡口委員＝この課題につきましては、私も学校の先生に聞いたことがございますけれども、これも市町によって、このＧＩＧＡスクールが始まる前は大分差があったんではないかなと思っております。しかし、このＧＩＧＡスクールが始まって、少しは解消されてきているのではないかなとは思っておりますけれども、教育に必要であると、ツールとしては必要であるとは分かっていらっしゃいますけれども、やはり市町の財政によっては、なかなか画一的になっているとは私は思っておりませんもんですから、そういう課題を少しでも解決できるような形で指導もしていただければなと思っているところでございます。
そういうことを踏まえまして、今後の支援方針についてでございますけれども、市町立の学校への支援について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
88 ◯見浦プロジェクトＥ推進室長＝それでは、今後の
市町立学校への支援方針につきましてお答えをいたします。
県教育委員会では、令和三年度から全県的に一人一台端末の活用を促進するため、ＧＩＧＡスクール構想支援事業といたしまして、県内
市町立学校に対しまして研修や公開授業、各学校へ出向いて行う学校支援などを積極的に行っているところでございます。
また、市町の教育長やＩＣＴの担当者が一堂に会して情報共有を行う推進協議会や担当者会などを開催いたしまして、教職員の研修や機器整備、機器の運用や管理につきまして情報提供や情報交換を行っているところでございます。
さらに、今年九月に開設をいたしましたＩＣＴ活用教育実践を提供するウェブサイト「ＳＡＧＡ Ｅコネクト」のほうで、県内の優れた指導力を有します教員の授業のダイジェスト版の配信だったりとか、県内教員が端末活用につきまして情報交換できる掲示板的機能の提供などを行いながら、積極的に情報提供を行っているところでございます。
県教育委員会としましては、県全体のＩＣＴ活用教育の推進に向けまして、ハード面、ソフト面、両面におきまして今後も積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯岡口委員＝ＩＣＴ活用につきまして、電子黒板は大変喜ばれていると私は思っております。そしてなおかつ、この端末も教育のあくまでもツールであると思っておりますので、そういう形を踏まえまして、今後ですけれども、県も市も大変熱心にＩＣＴの活用教育には取り組まれると思っております。
ただ、市町においては、先ほど言いましたけど、導入から日が浅いこともあって、個々の先生方の活用状況や持ち帰り対応に差があるとも聞いております。県は先んじて取り組んできました知見を生かして、引き続きしっかりしたサポートをしてほしいと思っております。
そして、冒頭申し上げたとおり、多額の予算を投じて機器類を整備したからには、しっかりと活用して最大限の効果を上げていただきたいと思っております。
加えてもう一つ申し上げますと、読み書きそろばんも大切にしてほしいと思いますし、学習の基本は、文章力や計算力、また暗記力、思考力などであり、これをアナログとするならば、この基本がしっかりと身についた上でデジタル情報活用能力があると私は思っております。
そして、このアナログとデジタルがバランスよく、先ほど答弁もされましたけれども、両立して初めて予測困難なこれからの時代に立ち向かっていく、たくましく、想像力豊かな
子供たちに成長していけるのではないかなと思っております。
現代社会は、私の子供時代のことを思うと、隔世の感がありますけれども、今の
子供たちにはこのアナログとデジタルを両立させて、そして友人や先生方との交流を大切にして、有意義な青春時代を過ごしてほしいと思っております。来るべくデジタル社会では、新たな価値を生み出していくような活躍を祈念申し上げて、私の質問といたします。
以上です。
90
◯川崎委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに再開いたします。
午前十一時四十五分 休憩
午後一時 開議
91
◯川崎委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
92 ◯井上委員＝日本共産党の井上祐輔です。今日最後の質問者として質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず第一問目に、国民健康保険制度について伺いたいと思います。
国民健康保険は、被用者保険等に加入している人を除く全ての住民を被保険者として、国民皆保険の基盤的な役割を果たしていると認識をしています。しかし、この国民健康保険に加入する方々は非正規雇用や無職の方々、年金で生活をされている方など、所得水準が比較的に低い方々が被保険者の多くを占めているため、協会けんぽなどの被用者保険と比較をすると、所得に対する保険税負担が大きいということも指摘をされています。
さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油高やウクライナ情勢、円安の影響による原材料費の価格高騰によって物価が上昇し、生活はますます厳しさを増しています。
このような中で、国保税は賦課限度額の上限額の引上げもあり、被保険者の税負担は限界となっているのではないかと感じています。第一義的には社会保障制度に責任を持つ国が、これまで減らし続けてきた国庫負担の回復など、しっかりとその役割を果たしてほしいと考えているところです。
また、県についても、平成三十年度の制度改正によって、これまで市町で運営をされてきた国民健康保険税が県単位化され、県も保険者となったこともあり、国に求めるべきことについてはしっかりと求めていただく、それと同時に、県としても市町とともに保険税の軽減について努力をするべきではないかと思います。
そこで、まず佐賀県の現状について伺っていきたいと思います。
国民健康保険制度の現状についてお伺いします。
厚生労働省の国民健康保険実態調査では、被保険者の構成として、これは二〇一九年のデータですが、全国では無職の方が約四五％、そして、非正規などの被用者が三三％など、加入者の約八割が収入や働き方が不安定な低所得の方が多くなっています。佐賀県における被保険者の職業別の構成や年齢構成についてどのような状況になっているのかをお伺いします。
93 ◯狩野国民健康保険課長＝佐賀県の状況についてお答えいたします。
令和二年度の国民健康保険実態調査報告、先ほど委員おっしゃった報告書でございますけれども、佐賀県における職業別の構成につきましては、農林水産業が五・七％、自営業が一四・〇％、被用者が三〇・九％、無職が四四・一％、その他が二・六％となっているところでございます。
以上です。
94 ◯井上委員＝年齢構成についてはどうなっているでしょうか。
95 ◯狩野国民健康保険課長＝失礼いたしました。それでは、年齢構成につきましてお答えいたします。
ゼロ歳から十九歳につきましては一〇・二％、二十歳から三十九歳までが一一・九％、四十歳から六十四歳が三一・一％、六十五歳から七十四歳が四六・八％となっているところでございます。
以上でございます。
96 ◯井上委員＝佐賀県の状況についてお示しをいただきました。
佐賀県においても、農林水産をされている方々は全国から比較をすると多少多くなっていますけれども、被用者であったり無職という方々、そういった方が比較的に多くなっている、こういった実態は同じような状況にあるということです。
また、四十歳から六十四歳が三一％、そして、六十五歳から七十五歳が四六％ということで、この四十歳以上の方で見ると、そこだけで七割を超える、そういった状況になっているというふうな状況です。
実際に、こういった方々にとっては、この国保税の負担というのは今でも大変重い負担になっているのではないかということを思っていますけれども、こういった国保税の値上げ、そういったものが行われれば、払いたくても払えない、そういった方々が増えていくのではないかということも懸念をしています。
次の保険税の状況について伺いたいと思いますが、二〇一八年から国民健康保険の広域化が行われて今年で五年目を迎えました。この間、コロナウイルスの感染拡大、また、今、燃料費の高騰や物価高騰、大変苦しい生活の状況が続いています。
こういった中で、まずは令和四年度の税率改定の状況がどのようになっているのかをお伺いします。
97 ◯狩野国民健康保険課長＝令和四年度の保険税の状況につきましてお答えいたします。
県内市町の保険税水準につきましては、市町ごとの医療費の状況ですとか、所得の状況などによりまして複雑に構成されていることから、単純に税率等で比較するのは非常に分かりにくくございます。
このため、便宜的に夫婦、子供二人の四人世帯、夫の給与収入四百万円、妻は無職というモデル世帯で、令和三年度と令和四年度の年間保険税額を比較してみました。その結果、一町──これは玄海町になりますけれども──が上昇いたしまして、七市町、佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、武雄市、小城市、江北町につきましては減少し、残りの十二市町については変わっておりません。
以上でございます。
98 ◯井上委員＝令和四年度の値上げや値下げの状況について、例を示して御紹介をいただきました。
先ほど御紹介ありましたけれども、玄海町については令和二年度、令和三年度、令和四年度、三年連続して値上げが行われているというような状況も分かります。そういった中で、令和四年度については値下げをした自治体が七自治体あったということで、大変多い自治体が国保税の値下げについて、このモデル世帯で実際になっているわけですけれども、こういうふうになった要因ですね、これについては県としてどういうふうに受け止められているのかを伺います。
99 ◯狩野国民健康保険課長＝四年度の税額が減少したところが七市町ある、その要因についてお答えいたします。
全国的にはコロナによる受診控えの反動で、四年度の医療費というのは上昇しております。私ども県としても税率を上げるような必要があると見込んでおりましたけれども、保険給付費に充当します、公費の一つでございますけれども、前期高齢者交付金というものが見込み以上に交付されることになったため、それを充当いたしまして税率を引き上げる必要がなかったというものでございます。
以上でございます。
100 ◯井上委員＝御紹介あったように、コロナ禍の中で医療機関に行かない受診控え、そういったものもあった中で、令和三年、令和四年という、その年には受診をされる方が徐々に戻ってきたという、その反動で全国的にはこの国保税の値上げというのが、都道府県広域化を行われて、過去二番目に多く自治体が値上げをしているというような状況も認識をしています。
そういった中で、佐賀県においては値下げをされた自治体が七自治体ということでありましたが、また今後、こういった保険税の値上げが行われるのではないかというふうな危惧もしているところです。
次の質問のコロナ減免について伺いたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した方を対象に減免制度が実施されています。この制度の概要や、どういった方が対象になられているのか。そして、過去三年の減免実績についてお伺いをします。
101 ◯狩野国民健康保険課長＝コロナ減免につきましてお答えいたします。
まず、制度の概要でございます。
コロナ減免制度につきましては、令和二年四月七日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、新型コロナウイルス感染症の影響で一定程度収入が減少した被保険者に対しまして、市町が条例に基づき国民健康保険税の減免を行うものでございます。現在、県内の全市町におきまして、国の基準に基づいた減免を実施しているところでございます。
続きまして、減免の対象でございます。
主たる生計維持者が死亡し、または一カ月の治療を有するような重篤な傷病を負った世帯、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業した世帯、また、年間所得が──前年度年間所得でございます──一千万円以下で、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の収入額が前年度の収入額から三割以上減少する見込みである世帯でございます。
続きまして、減免の実績でございます。
過去三年間の減免実績につきましては、令和二年度分が千二百八十一世帯、減免額二億七千六百七十二万七千六百万円、令和三年度分が三百八十四世帯、減免額が七千七百三十三万二千百円、令和四年度分、これは令和四年の八月三十一日現在でございますけれども、六十世帯、減免額は一千百三十七万六千二百円となっているところでございます。
以上でございます。
102 ◯井上委員＝減免の実績などについてお示しをいただきました。
令和二年度については、とても多くの方がこのコロナウイルス感染症に関わって、減免を申請されて、この減免が行われているという状況で、今年、今年度分については六十世帯の方がそういった申請をされて、減免をされているというような状況であります。
ちなみに、このコロナウイルスの状況ではなくて、通常の減免の制度、これも実際に同時に行われているというふうに思いますけれども、そういった認識でいいんでしょうか。
103 ◯狩野国民健康保険課長＝通常の減免についてお答えいたします。
通常の低所得者に対します減免につきましては、七割、五割、二割の減免は行っております。
以上でございます。
104 ◯井上委員＝今、現状、新型コロナウイルスという特別な状況があって、その減免措置も行われているということです。
そういった中で、私は資料として今回、市町国保税の滞納世帯の状況というものも情報提供していただきました。
先ほど御紹介があったコロナ減免については、令和二年度から実施をされておりますが、頂いた資料では、この令和二年度の滞納者、国保世帯が約十万五千世帯ある中で、滞納世帯数が七千二百九十八と、七％の割合でこういった減免をしていても滞納されている世帯があるというような状況です。
そして、令和三年度については六・三％の割合でこの滞納者がおられると。コロナウイルス感染症の影響による減免や通常の減免、そういったものがされていても、今、国保税を滞納せざるを得ない、そういった状況の方もおられるということもしっかりと認識をしておかなければならないと思っています。
次の傷病手当についてでありますが、この制度の概要や対象、そして、過去三年の支給実績について、どのようになっているのかをお伺いします。
105 ◯狩野国民健康保険課長＝傷病手当につきましてお答えいたします。
まず、制度の概要でございます。
傷病手当金とは、被保険者が病気またはけがのために仕事をすることができなくなった場合、その期間、一定金額を支給する制度でございます。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整えることが重要なことから、国が保険者に傷病手当金の支給を促し、県内全市町において傷病手当金の支給を行っているところでございます。
支給される額につきましては、直近の継続した三カ月間の給与収入の合計額を就労した日数で除した金額、つまり一日当たりの平均収入でございますけれども、その平均収入の三分の二に支給対象となる日数を乗じた額となります。
また、市町や国の示す基準により傷病手当金を支給した場合につきましては、その全額を国が財政支援することとなっております。
次に、支給対象でございます。
支給対象は、被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した者、また、発熱等の症状があり感染が疑われる者となっております。
また、国の財政支援の適用期間でございますけれども、令和二年一月一日から令和四年十二月三十一日の間で、療養のため仕事ができない期間となっているところでございます。
続きまして、支給実績でございます。
過去三年間の県内市町における傷病手当金の支給実績につきましては、令和二年度分が十二件で支給額百六万五千七百二十一円、令和三年度分が八十九件で支給額六百二十二万百四十五円、令和四年度分、これは先ほどと同じように、今年の八月三十一日現在でございますけれども、百三十件で支給額四百二十八万六千三百六十円となっているところでございます。
以上でございます。
106 ◯井上委員＝この傷病手当の対象について、ちょっと確認なんですけれども、先ほどは被用者のうちというふうにお話がありました。個人事業をされている方々、そういった方々は、この傷病手当の対象はどういうふうになっているのかお伺いします。
107 ◯狩野国民健康保険課長＝支給の対象につきましてお答えいたします。
国費の財政支援の対象になりますのが被用者でございまして、自営業者とその他の──フリーランスの方とか、そういった方につきましては対象外となっております。
以上でございます。
108 ◯井上委員＝国費の対象ということでありますが、フリーランスであったり自営業の方々、そういった方々は国費にはならないけれども、市町であったり、そういったところ、独自で傷病手当を支給するということを自治体で決めればそういったことも可能ということで理解をしてよろしいでしょうか。
109 ◯狩野国民健康保険課長＝お答えいたします。
あくまで市町が条例で、先ほど言いましたように自営業者ですとかフリーランスの方を対象にいたしますと支援金を払うことはできます。ただし、国の財政支援はございません。
以上でございます。
110 ◯井上委員＝分かりました。
自治体の判断によって、全国ではこういった自営業者の皆さんにも傷病手当を支給するということを実施されているところもあるようです。佐賀県においては、お話を伺ったところ、二十市町ある中でそういった自治体はないということでありましたけれども、これを実施するに当たっては、市町の負担等もありますので、そういったところでどのように実施をするのかというところも、財政的にも課題があるということは認識をしています。
そういった中で、国民健康保険制度全体の課題について伺いたいと思います。
これまで国民健康保険制度については、先ほどの構造的な問題であったりとか、この間、国庫負担が減らされてきた問題、様々な課題が指摘をされております。今、この国民健康保険制度の課題について、県としてどのように認識をされているのかをお伺いいたします。
111 ◯狩野国民健康保険課長＝国民健康保険制度の課題につきましてお答えいたします。
先ほど委員からお話しがありましたとおり、構造的な課題としまして、被保険者の年齢構成が高いですとか、医療水準が高く所得水準が低い、所得水準が低いことから保険税負担が重い、小規模な市町では財政運営が不安定などといったものがございます。
それに加えまして、現在、高齢化がさらに進んでおりまして、国保自体、高齢者が増えてきまして、その分、若年層の被保険者につきましては会社勤めをされることで国保から抜けられるということで、さらに負担をする人自体が少なくなっていく、そのようなものを課題と感じております。
以上でございます。
112 ◯井上委員＝そういった構造的な課題を抱えていく中で、これは国全体としても今後の国保運営についてどのようにしていくべきなのかというところは議論をされなければならない問題だと思います。
一方で、都道府県化がされて、これまで市町で運営をされていた国保税については、県も関わっていくという形に変わりました。そういった中で、今物価上昇などによって被保険者の生活状況がさらに厳しさを増している。そういった中で、高過ぎる国民健康保険税の引下げであったり、傷病手当の対象拡大、そういったものについても検討していく必要があるんじゃないかというふうにも考えています。
そういったことについても県から市町に働きかけをしていってほしいというふうにも考えておりますけれども、市町への働きかけについてどのように考えておられるのかお伺いをします。
113 ◯狩野国民健康保険課長＝市町への働きかけにつきましてお答えいたします。
保険税額につきましては、法令に基づき県が算定した各市町の国保特会が収支均衡するために必要な税率である標準保険税率を参考に、各市町は条例により保険税率を決定しているところでございます。
先ほど委員おっしゃられた保険税を引き下げれば、市町の国保特会の収支均衡というものが崩れます。財源不足が生じるため、一般会計からの繰入れによる対応──これを国から言わせれば法定外繰入れということになりますけれども──が必要になってきます。
また、傷病手当金の対象者の拡大につきましても、保険税の引下げ同様、対象者を拡大した分の財源につきましては、国の財政支援がありませんので、一般会計からの繰入れによる対応が必要となります。一般会計からの繰入れをすると、国の交付金の減額措置となります。それは次年度の国保税に影響を及ぼすこととなります。また、一般会計からの法定外繰入れをすることは、国保に加入していない県民の方々に負担を求めることにもなり、受益者負担の観点からも、市町に対して法定外繰入れによる保険税の引下げを県のほうから働きかけるということは現実的ではないと考えているところでございます。
そのようなことから、県としましては、国保税負担軽減につながる公費拡充について、国に要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
114 ◯井上委員＝この市町への働きかけについて県としては考えていないというような答弁でありました。
そういった中で、やはり先ほどの国保税制度全体の課題、そういったものがいろいろなところに関わってきているんじゃないかというふうにも思います。財源が不足をしているために法定外繰入れ、一般会計から繰入れをして、どうにか国保運営を支えていく、それに対して国はペナルティーをかけると、そういったようなこと自体が是正をされるべき問題ではないかというふうにも思います。
最後に、今後の県の取組について伺いますけれども、骨太の方針二〇二二では、国保財政健全化の観点から法定外繰入れなどの早期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について方向性を示すべく、地方団体等との議論を深めるということで、国保財政運営については、今後さらに厳しくなっていくのではないかというふうにも懸念をしております。それでも県として、また市町としても安定的な国保財政の運営をしていかなければならない、そういった状況は変わりません。今後、国保の財政運営についてどのように取り組んでいこうとお考えなのかお伺いをいたします。
115 ◯狩野国民健康保険課長＝今後の国保財政運営についての県の取組につきましてお答えいたします。
先ほども申しましたけれども、今後、総人口減少に伴いまして、国民健康保険制度における人口構成というものは、制度の支え手となる現役世代が減少し、制度に支えられる高齢者が増加する逆ピラミッド構造というふうになり、財政基盤が不安定になることが見込まれております。
このため、国民健康保険制度につきましては、国が責任を持って持続可能な制度を設計するとともに、都道府県及び市町村に対して適切な財政支援を行うべきであり、その上で県といたしましては、今後の財政運営状況などを注視しながら、国に対して財政支援の拡充についてはしっかりと要望をしていきたいと考えております。
また、本県は他県に比べまして医療水準が非常に高い状況にございます。今後も高齢者の増加や医療の高度化に伴いました医療費のさらなる増加というものが見込まれているところでございます。
県といたしましては、必要な医療を受けることは当然としながらも、重複服薬者への対策や糖尿病性腎症重症化予防対策といった、医療費の過度な増嵩を抑制するための医療費の適正化というものについてしっかりと市町とともに取り組み、安定的な財政運営を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯井上委員＝この国保の問題については、全国知事会のほうでも国の国庫負担を引き上げていくということであったり、ペナルティー問題についても解決してほしいというようなことが、この間、申入れも行われているのではないかというふうにも思います。
この国保運営については、県が市町に標準保険税を計上して、それについて市町が徴収を行って県に納めると、簡単に言うとそういった形になっているのではないかと思いますけれども、例えば、国保税を納入していく、県に納めていく、そのために不足をした分というのは、今さっき議論があったように、一般会計の繰入れをするのか、もしくは保険料値上げするのか、はたまた収納率を上げていくのか、この三つしかないのではないかというふうにも思います。
そういった中で、例えば、県も今、国保の運営の主体として市町と一緒に運営をしているという中で、県として国保財政に対して繰入れをして、市町の納付金を抑えていくとか、そういった形も考えられるのではないかというふうにも思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
117 ◯狩野国民健康保険課長＝県が繰入れ等をして財政を支えていくことについてどうかということだったと思いますけれども、県が一般会計から繰入れをします、それは当然法定外繰入れとなりまして、それも市町と同様、国庫金のペナルティーが課せられます。となれば、入ってくるはずの国費が減らされて、結局はその分どこに負担を求めるかというと、保険税の上昇につながることになると思いますので、県でも同じように一般会計からの繰入れというのはできないというふうに認識しております。
以上でございます。
118 ◯井上委員＝ここにも国の今の現状の制度の中でいろいろな課題があるというような状況だと思います。
そういった中で、やはり国保制度全体の制度改革も含めて、今後も国に対して強く要望していただくと同時に、高過ぎて払えないと今でもこういった声を多く聞かせていただきます。そういった中で、この国保税について、できる限りの努力を行っていただきながら、できれば引き下げる、そういった努力をしていただきたいと、このことをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
問二の「ＳＡＧＡ部活」についてお伺いをいたします。
新聞やニュースでは、国は令和五年度から三年間を集中期間として、中学校の休日の部活動について、地域移行を進めようとされています。この部活動の地域移行が来年四月から動き出そうとしている中で、保護者の方々、また
学校現場の先生などは、今後どういうふうになっていくのか、あまり知らないという方も多くて、不安を感じている方も多いというふうに聞いています。
また、私自身も部活動の地域移行には、地域で受皿となるクラブ、そして団体などを見つけることや指導者の確保、そして指導者への謝金など、新たな保護者負担などが生じる、そういった様々な課題もあるのではないかと感じています。
実際、全国市長会のほうでも、多くの自治体に広がる、そういった懸念の声に応えるように、国の責任や部活動の教育的意義、費用負担の在り方、人材確保など、部活動の地域移行に関する緊急意見、これを取りまとめて国に対して対応を求められています。
この部活動地域移行に関しては、何より当事者である
子供たち、そして教職員、保護者などの声を十分に聞きながら、地域の状況に応じた対応が大切ではないかと考えています。
県教育委員会では、令和三年度に「ＳＡＧＡＢＵＫＡＴＳＵミライプロジェクト委員会」を立ち上げて議論をされ、佐賀の部活動改革である「ＳＡＧＡ部活」を提案されています。
また、既に国庫事業を活用して多久市や基山町、白石町が先進モデルとして部活動改革に取り組んでいると伺っています。
この「ＳＡＧＡ部活」がどのようなものなのか、ここで確認をさせていただくことによって、保護者の方々や
学校現場の先生の不安を少しでも取り除ければというふうに思っております。
まず最初に、この「ＳＡＧＡ部活」に至るまでの経緯について、どういった経緯や背景があったのか、この点についてお伺いします。
119 ◯松尾保健体育課長＝「ＳＡＧＡ部活」に至るまでの経緯についてお答えいたします。
現在の部活動は、少子化による学校の小規模化、この小規模化によりまして、生徒数が減ってチームが成立しない、また先生の数も減って、部活動の顧問が不足するという状態が日常化されています。また、スポーツに対するニーズ、例えば、オリンピックを目指したい、プロを目指したい、そういう生徒もいれば、仲間と楽しく活動したいなど、ニーズの多様化も出てきております。
また、未経験の競技の顧問を引き受けなければいけないなどの教職員の負担など、多くの課題を抱えており、その課題を学校だけで解決するのは難しくなってきております。
部活動が生徒と教職員の双方にとって望ましく、持続可能なものとするために、令和三年度に「ＳＡＧＡＢＵＫＡＴＳＵミライプロジェクト委員会」を設置し、今後の部活動の在り方について集中的に議論を行い、学校と地域がしっかり力を合わせて部活動を活性化していく佐賀らしいやり方を「ＳＡＧＡ部活」として提案したところでございます。
以上でございます。
120 ◯井上委員＝これまでの部活動について、先ほども言及がありましたが、午前中にも教職員の働き方ということでお話もありました。やはり部活動については、これまで学校の先生方の大変な努力によって支えられてきたというふうに言っても過言ではないと思います。そういった中で、今後の部活動の在り方についてどういうふうにしていくのかと、これは大変難しい問題でもあると思います。
そういった中でも、やはり
子供たちをしっかりと真ん中に据えて、その在り方を検討しながら、必要な予算や体制、そういったものもしっかりと整備をしていくことが大事であると思います。
先ほど「ＳＡＧＡＢＵＫＡＴＳＵミライプロジェクト委員会」を立ち上げて議論してきたということでありますが、この委員会の中ではどういった議論が行われて、またこの「ＳＡＧＡ部活」に関する提案書の中身はどういうふうになっているのかをお伺いします。
121 ◯松尾保健体育課長＝「ＳＡＧＡＢＵＫＡＴＳＵミライプロジェクト委員会」での議論の内容と提案書の内容についてお答えいたします。
委員会には様々な立場の方に参画していただき、活発な議論をしていただきました。その中でも多く聞かれたのは、まず一点目、部活動が果たしている役割は非常に大きいということがございました。生徒たちの達成感の獲得や、技能や体力の向上はもちろんですが、スポーツや芸術を始めるのに部活動はハードルが低く取り組みやすい。生徒によっては学校の中での活躍の場であったり、居場所の役割も果たしたりしているという御意見もございました。
二点目につきましては、改革の必要性でございます。先ほど申し上げましたが、部員数の減少、それからニーズの多様化、教職員の負担等が喫緊の課題となっていることから、改革が必要であるという御意見がございました。
三点目でございますが、改革の多様性ということで、国としては部活動の地域移行というのを前面に出しておりますが、地域と連携する手段としては、部活動を地域へ移行する方法以外にも、地域の力を学校の部活動に取り込むやり方もあるのではないかという改革の多様性について御意見がございました。
提案書については、そのような意見を踏まえ、二つのコンセプトを掲げさせていただいております。
まず一つ目は、
子供たちがスポーツや文化芸術に触れられる機会を確保すること。二つ目は、
子供たちや指導者それぞれの思いを形にした部活動改革を推進することとしております。
そして、地域や学校においてそれぞれ状況や課題が違うことから、学校に軸足を置いたモデルから地域クラブに軸足を置いたモデルまで、十一のモデルパターンを示しております。国が進めようとしております休日の地域移行についても、この十一のパターンの中に含まれております。
以上でございます。
122 ◯井上委員＝ちなみに、「ＳＡＧＡＢＵＫＡＴＳＵミライプロジェクト委員会」、この委員会の委員の構成というのはどういう方々が委員になられているんでしょうか。
123 ◯松尾保健体育課長＝プロジェクト委員会の委員の構成ですけれども、全部を言うと長くなりますので、はしょって申し上げます。
学校関係者、校長先生とか校長協会の方、それから教育の体育団体、中体連、高体連の代表の方、また吹奏楽の関係の方、それから文化連盟の関係の方、それからＰＴＡの代表の方、また地域スポーツに携わるスポーツ協会の方、それから市町の
教育委員会の代表の方等に集っていただきまして、委員として参画いただいております。
以上でございます。
124 ◯井上委員＝部活動の地域移行、佐賀県では「ＳＡＧＡ部活」ということでうたわれておりますけれども、ここにはたくさんの関わってこられる皆さんがおられます。そういった中で、それぞれの立場や捉え方、それによっても考え方もいろいろな意見をお持ちであろうと思います。やはり先生方などについても、先ほど紹介があったように、長時間労働の要因になっていることであったり、教育的な意義を感じて、地域移行という言葉に対しても抵抗を感じている先生方もいらっしゃるというふうに伺っています。
また、部活動指導を希望しない、もしくは教職員が部活をやりたいという方もおられます。そういった中で、それぞれが分断をされることがないように、それぞれの意見を丁寧に聞きながら、しっかり尊重しながら、この地域移行については考えていかなければいけないというふうに思っています。
次の、モデル地域の多久市、基山町、白石町の取組と課題について伺いたいと思います。
県内では、昨年度から多久市と基山町で、そして今年度から白石町がモデル的に部活動改革に取り組んでおられるということです。その取組はどういう取組をされているのか、そして取り組む中で、いろいろな課題が上がってきていると思います。どういったものが課題として受け止められているのかお伺いします。
125 ◯松尾保健体育課長＝モデル地域の多久市、基山町、白石町の取組と課題についてお答えをいたします。
国の委託事業として多久市と基山町は休日の部活動の地域移行について、白石町については合同部活動の実践研究に取り組んでいただいております。
多久市は、総合型地域スポーツクラブや保護者会が受皿となり、休日の地域部活等を行っております。それまでは小規模な集団での活動でしたが、仲間が増え、紅白戦もできるなど、大人数になることで練習が活性化したとの声が上がっております。
基山町は、保護者会や社会体育クラブが受皿となり、休日の地域部活動を行っております。地域人材を活用することで専門的な指導を受けることができたとの声が上がるとともに、子育て世代の教員からは家族の時間が増えたとのことでありました。
白石町では、町内三つの中学校による合同部活動の実践研究に取り組んでいただいております。課題としては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、指導者の確保、それから受皿の確保、財源の確保などが挙げられております。
以上でございます。
126 ◯井上委員＝佐賀県としては、今、この三つの自治体で先進的に取組がされておりますけれども、令和五年度、段階的にということではありますが、全体的な取組として進んでいくのではないかというふうにも思っています。
先ほど紹介しましたけれども、全国市長会のほうでも今年六月に「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」というものが出されています。
少し御紹介をさせていただきますが、この学校部活動については、地域、教職員、生徒、保護者及びスポーツ団体など関係方面の十分な理解と協力を得ることであったり、地域移行に当たっては、移行期間を限定することなく、地域の実情に応じた移行が可能となるようにするとともに、地域によってスポーツ環境の整備に格差が生じることがないように、国が具体的かつ段階的な方策を明確に示すこと。そして、部活動については、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであり、多様な学びの場としての教育的意義が大きいこと。そのようなことからも生徒指導上大きな役割を担っていると考えられるので、中学校教育において校外のスポーツ活動に参加する生徒への指導の考え方を明確に示すことということで、全般的事項について述べられています。そのほかにも先ほど紹介があった費用負担の問題、スポーツ団体の整備の充実、そして、人材の確保、保険の在り方、こういったものなどについても言及をされています。
そういった中で、今、国としては来年、令和五年度から令和七年度を目途に段階的に中学校の休日の部活動について地域移行を進めていくというふうにされております。今後の国の動きについてどういうふうになっていくのか、そして、県として、中学校の部活動についてどのような取組を考えておられるのか、今後の国の動きや県の取組についてお伺いします。
127 ◯松尾保健体育課長＝今後の国の動きや県の取組についてお答えいたします。
今年六月に部活動の地域移行に係る検討会議からスポーツ庁へ提言が出されました。その提言を踏まえスポーツ庁では、事例集の作成、ガイドラインの改定、諸制度の見直し、関係団体への要請などを検討し、改めて都道府県に通知されることになっております。
このうち、関係団体への要請ですが、スポーツ庁から日本中体連に対して全国中学校体育大会、一般的に全中と申し上げますが、全中の参加制限緩和を要請されております。日本中体連も全中への地域スポーツ団体の参加を認める方針を打ち出しております。現在、中体連の各競技で条件整備等を進められている段階と聞いておりますが、これにより、地域移行したとしても中学生が目標とする全中への参加が可能ということになります。
ただ、現時点におきまして、スポーツ庁から都道府県へ改めて通知するとされていた通知はまだ発出されておりません。発出されましたら、すぐに確認をして、必要であれば対応していきたいと考えております。
現在、「ＳＡＧＡ部活」の提案をしたところであります。市町の多くでその提案をベースに委員会等を立ち上げ、検討を始められているところでありますが、長い間定着してきた学校部活動という文化を変えていくことは様々な課題があり、容易なことではありません。市町の検討状況や動きを把握しながら、県教委としても支援をしてまいります。
また、地域との連携が必要なことから、地域スポーツを所管する部局とも連携を一層強化して取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
128 ◯井上委員＝国の動きについて、改めて自治体に通知が出されて、その後動いていくということでありましたが、これがまだ出されていないというのが現状であるというふうに御答弁がありました。
まだ国から通知が出されていない理由といいますか、どういうことが理由で遅れているのか、もともとどれくらいの時期にこの通知が出される予定で、現状どうだったのかというところはどういう状況なんでしょうか。
129 ◯松尾保健体育課長＝国の通知の遅れと言っていいのか分かりませんが、今来ていないことについてお答えをいたします。
当初、我々もその通知というのが非常に大事なものだと考えておりました。まずは六月にスポーツ庁に対して検討委員会から提言書が出され、それを踏まえてスポーツ庁が都道府県に通知を出すと。その通知がどういうものになるのかというのは非常に興味を持っておりました。当初確認したときには、九月か十月にという回答がございました。ただ、先ほども言いましたように、スポーツ庁としてもガイドラインの改定とか諸制度の見直し、この諸制度の見直しというのがどういうものか、例えば、学習指導要領の中身まで言及するのか、その辺がまだ定かにはなっておりませんが、そのうちガイドラインの改定が大体十一月というふうに聞いております。それを踏まえた後に通知を発出するというふうに聞いておりますので、そんなに長くないうちに通知があるものと思っております。
以上でございます。
130 ◯井上委員＝まだ通知が来ていないということで、その通知を待って具体的な行動ということにもなっていくのかと思います。
先ほどありましたが、学校部活動については大変長い歴史というか、文化というものがあります。これは運動部だけではなくて、文化部においてもしっかりと協議をされて、進めていっていただきたいと思っています。
国としては、これまで部活動については教育の一環ということで位置づけをされてきた中で、今、その在り方について大きく変わろうという分岐点に来ているのではないかというふうにも思っています。その中でもやはりそこに携わる
子供たちを中心にして、保護者や
教育委員会、また、地域の声、そういったものをしっかりと反映していくことが大事なことだと思います。
そして、国に対しては方針を出すだけではなくて、その方針を実行するために必要な予算であったり体制、そういったところまでしっかりと整えてほしいというふうにも思います。
この「ＳＡＧＡ部活」についても、来年度からまた新たに動きがあるというふうに思いますけれども、何度も申し上げています関係者の皆さんの声というのをしっかりと聞いていただきながら、丁寧に進めていただきたいとお願いをしておきます。
最後の質問の県立高校の施設整備と管理運営についてお伺いをいたします。
先日、県内の高校を幾つか視察させていただきました。そこでは鉄骨の床や階段のさびによる腐食や穴、外壁や屋根、内装の劣化、体育館の照明が暗い、産業教育設備の老朽化など、現場の実態、そして、声も聞かせていただきました。施設や設備の老朽化や劣化、これが大変目立つ中で、現場の皆さんは電気代の高騰であったり物価の高騰、こういったものに頭を悩ませながらも、
子供たちの安全を第一に考えて教育環境の充実に努められているというふうに感じました。
また、県立高校が
教育活動を行ったり、施設を維持していくためにその経費として学校管理運営費というものがありますが、どの学校でも電気料の高騰による負担が非常に大きくなっているというような声もお聞きしました。
今議会では、電気料金の高騰、その要因になっている燃料費調整単価上昇分などを提案されていますけれども、このことについては学校にとっても、そして、生徒にとっても大変ありがたい提案だというふうにも受け止めています。
しかし、この電気料金だけではなくて物価高騰の影響で、実際、実業高校などでは実習の授業に必要な材料、そういったものについても値上げがされるなど、学校教育に必要な資材に影響が出てくるのではないかというふうにも懸念をしています。
そこでまず、学校施設や産業教育設備の整備の状況について伺いたいと思います。
学校施設の修繕、改修や産業教育設備の更新についてです。
昨日は当委員会においても県立佐賀工業高校を視察させていただきまして、特色ある教育ということで、キュポラ実習と最新設備のマシニングセンタを見させていただきました。先生は、最新の設備があることで生徒がより実践に近い教育を受けることができて大変ありがたいということも述べられておりました。
教育活動を行うにおいて、設備はしっかりと整備を行う必要があるというふうに改めて感じました。
この学校施設に係る改修や産業教育設備の更新について、過去三年間の状況はどういうふうになっているのか、また、件数や予算額についてお示しをいただきたいと思います。
131 ◯副島教育総務課長＝学校施設の修繕、改修や産業教育設備の更新について、その状況、予算額等についてお答えいたします。
まず、施設の修繕、改修の状況でございますが、校舎、あるいは体育館等の外壁の改修とか、トイレの改修、いわゆる施設の長寿命化に係る改修工事などを行っておりまして、令和二年度では三十三校で九十三件、これは工事契約件数ということでございますが、九十三件、予算額が約十億九千万円となっております。令和三年度につきましては、三十六校で百件、約九億二千万円の予算ということです。令和四年度につきましては、二十三校で三十八件、約十三億三千万円の予算というふうになっております。
産業教育設備でございますが、これは例えば、商業高校の情報処理室のパソコンの更新でありますとか、先ほど御紹介いただいたような工業高校の実習とか実験に使う装置、あるいは介護実習をしております高校での実習に活用します電動ベッドとか特殊浴槽など、こういったものを更新しておりますが、過去三年間では、令和二年度で三十三校、百八十四件、約二十一億六千万円の予算、令和三年度は三十六校で四十二件、約一億八千万円、令和四年度は十二校で三十三件、約二億円の予算というふうになっております。
令和二年度で百八十四件、約二十一億円と例年ベースより件数、予算規模とも大きくなっておりますが、これは国の補正予算で、各専門学科高校で産業界で即戦力となる人材育成をするというために
デジタル化された最新の産業教育設備を導入する事業、これを行いまして、大幅に更新を行ったということでございます。
以上でございます。
132 ◯井上委員＝施設、ハード整備になってくると大変大きなお金が必要なんだということを改めて感じたんですけれども、そういった中でもものづくり人材の育成であったり、そういったものを確保していくということは、佐賀県でも特に力を入れられていることではないかというふうにも思っています。
後にまた質問をさせていただきますが、次の空調整備の進捗状況について伺いたいと思います。
普通教室の空調整備率については、これまでも私たちも繰り返し整備を求めてきました。そういった中で、普通教室についてはほとんどの学校で整備をされているという状況になっています。ただ一方で、実習校などでは普通教室ではなくて、実習棟など特別教室での授業も多くなっています。そういった中、特別教室の空調設置については、普通教室に比べると大変遅れている状況がうかがえます。
そこで、今の特別教室の空調設備の整備率はどういう状況になっているのか。そして、今後についてはどういった整備をしていこうと考えられているのかをお伺いします。
133 ◯副島教育総務課長＝空調整備の進捗状況についてお答えいたします。
特別教室の空調につきましては、現在、千五百九十七教室、全ての
県立学校でございますが、そのうち七百四十七教室で整備をしておりまして、整備率は四六・八％というふうになっております。
この特別教室への今後の空調整備についてでございますが、学校活動での使用状況というのを踏まえて、例えば、パソコンなどの熱源のある情報処理室、あるいは調理実習室、それから、防音対策などが必要で、いつも閉め切って授業をやったほうがいいというような音楽室とか、それから、特別教室でも学科の授業だけではなくて部活動で活用されているというのもございますので、そういう部活などで使用頻度の高い教室など、こういった特別教室については、設置する必要性というのを学校とも協議して計画的に整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
134 ◯井上委員＝この特別教室、今後計画的にというお話でありましたが、実際、今回私が伺わせていただいた学校の中で、食品を扱う特別教室がある学校がありました。そこではとても新しい肉を薫製する機械を導入されているんですけれども、ただ一方で、教室の温度が高過ぎるとその肉を加工することができないと。そのために、そういった最新機材があっても冬の気温が低い状態のときにしかその機材を活用することができないと、大変もったいないというふうなお話を伺いました。
先ほどパソコン室であったり、調理をする教室、そういったところを特に進めているというお話もあったんですけれども、各学校で、実習をする学校においても使用頻度とか優先される順位というのがそれぞれ違う状況もあるというふうに思います。そういった中で、特別教室の空調設置についても、それぞれの学校の状況をしっかりと聞いていただきながら、ぜひ整備を早急に進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、この空調の設備については、学校には体育館があると思います。この学校体育館の空調の設置率というのは、全国でもなかなか進んでいないし、設置をされていないという状況があると思うんですけれども、近年頻発をする自然災害、この災害の際に学校の体育館というのはよく避難所としても指定をされているところが多いと思います。そういった中で、学校の体育館についても空調の整備というのを進めなければならないんじゃないかというふうにも考えていますが、これについては、
県教育委員会としてはどんなふうにお考えなのかお伺いします。
135 ◯副島教育総務課長＝体育館の空調設備ということでございますが、具体的に
県教育委員会で
県立学校体育館の空調整備というのは検討しておりません。当然大きな建物でございますし、設置をする場合の工事のやり方とか費用面の問題とかいうのもございます。そういった課題がございますので、具体的には検討しておりませんが、委員おっしゃるとおり、今後、学校だけではなくて、災害関連の活用というのも視野に入れた上で検討されるべきものだろうなということは考えております。
以上でございます。
136 ◯井上委員＝学校の体育館については、大変予算も大きくなると思いますので、
教育委員会だけではなくて、それぞれの部局としっかり相談していただきながら、必要なところには早急に設置を進めていくということをお願いしたいと思います。
次の学校からの要望への対応と今後の整備について伺いたいと思います。
まず、老朽化に伴う施設の改修や産業教育設備の更新についてです。
各学校からは、毎年この施設を改修してほしいといったような要望が上がっていると思います。この要望から予算要求までの基本的な流れについてどういうふうになっているのか。また、
教育委員会ではどういった考え方でこの予算を要求されているのかお伺いします。
137 ◯副島教育総務課長＝学校からの要望への対応ということで、施設改修と産業教育施設の更新についてお答えいたします。
まず、施設の改修の要望でございますが、毎年、各学校から改修箇所の要望をいただいております。その不具合の状況などを学校にヒアリングを行いまして、教育総務課の担当者による現地確認というのも実施しております。それぞれの要望いただいている箇所ごとに、今後、予算要求等の対応が妥当かどうかというのを検討しておるところでございます。その予算要求に当たっては、生徒の学校生活における安全・安心というのをまず第一に施設改修等の緊急性、あるいは必要性などを学校と協議しながら、さらには
県立学校全体の施設整備の中で優先順位をつけながら整理をさせていただいているという状況でございます。
産業教育設備の更新につきましても同様でございまして、学校からの要望を基に現地確認を行います。直接、教職員から実習設備、機器の活用状況、あるいは整備効果などを聞きながら、個別に検討し、予算要求を行っている状況でございます。
以上でございます。
138 ◯井上委員＝予算要求などの基本的な考え方についてお示しをいただきました。
そして今回、私が訪問させていただいた学校の一つに、唐津工業高校に行ってまいりました。ここの中で、過去三年間、先ほどの学校からの要望というものはどういったものがあったのか、そして、その要望に対してはどういう対応を取られたのかお伺いをいたします。
139 ◯副島教育総務課長＝唐津工業高校からの要望とその対応についてお答えいたします。
まず、施設整備でございますが、唐津工業高校からは、過去三年間で劣化が著しかったグラウンドのバックネットの改修、あるいは北仮実習棟の屋根といの改修──雨どいですね、南仮実習棟の階段補修などの要望が上がっております。
バックネットにつきましては、令和三年度の予算で措置をしておりまして、昨年度改修をしております。また、北仮実習棟の屋根につきましても、部材の落下などが発生していたということから、これは令和二年度ですけれども、緊急性、必要性が高いと判断して改修工事を行っております。
それからもう一つ、南仮実習棟の階段でございますが、これについては今年度も要望が上がっており、現状、さびが目立つということは我々も承知しておりますが、直ちに安全性に問題があるということではないということで、今後、引き続き検討するということにしております。
産業教育設備でございますが、建築学科の図面の作成に使用するＣＡＤシステムの更新、あるいは機械科の実習で活用する金属部品の加工を行うマシニングセンタなどの更新の要望があっております。
過去三年間ではそれらを含めた二十六件要望をいただいておりますが、その必要性、緊急性などを検討して、先ほど言ったＣＡＤとかマシニングセンタなども含めて十五件、予算額でいうと約一億六千万円の設備整備更新を行っているところでございます。
以上です。
140 ◯井上委員＝三年間の要望と対応の状況を御答弁いただきました。
先ほど答弁があった南仮実習棟、ここについてはさびが目立つということで、階段の補修なんかもやってほしいということが要望されていますが、現場確認したところ、直ちに問題ではないというふうに
教育委員会のほうでは判断をされているということです。
ちょっと今日、写真を持ってきたんですけれども、これですね。（写真を示す）これがさっき言われた仮設の実習棟です。こういったふうにさびが起きていて、実際裏側を見るとこんなに朽ち果てている状況があります。直ちに問題はないということを言われたんですけれども、実際この上の天板のところは穴がほげて、自分たちで鉄板を敷いて、溶接をして、そうやってここを利用しているんですね。なので、直ちに問題はないということを言われましたけれども、私はその答弁に対してとても違和感を感じます。これは階段の角っこ、ここにも穴がほげていて、ここは仮設ですけれども、実際今も使われている実習棟なんですね。この状況を見ていただいているということではありますけれども、本当に危険性がないのかというところはもう一度しっかり確認をしていただいて、大体見ていただいて、二百万円ちょっと予算が必要になるというようなお話も聞きました。
ただ、これが仮設実習棟と言われているのは、私も実際に唐津工業高校を卒業しましたが、私が在学中にもこの仮設実習棟というのがあったんです。仮設実習棟と言われながら、実際に建設されたのは平成十年です。いつまで仮設なのかと、そういう根本的な問題があるわけですよね。そういう中で、なかなか要望しても予算がつかないとか、そういったことがあるのかもしれませんけれども、やっぱりこういった状況を放置しておいてはいけないと私は強く思います。
その点について、もう一度、どんなふうに考えられているのかお伺いします。
141 ◯副島教育総務課長＝南仮実習棟の階段でございます。委員お示しいただいた写真の状況というのは我々も承知をしております。その安全性について、当然階段ですので、生徒さんたちが上るわけですので、上り下りをするのに安全かどうか、危なくないか、危険性がないかというのは確認をさせていただいて、先ほど申し上げたとおり、直ちに改修するところまではないというような判断をしているところです。
それと、仮設の建物の階段ですので、さびにつきましては、屋外に設置されている階段でございますと、さびがどうしても発生するということはあるのかなというふうには思っております。
それともう一つ、平成十年に建てられた建物で仮設校舎だということでございましたが、それにつきましては、おっしゃるとおり、平成十年に仮実習棟、それはＲＣ造りである南の実習棟を平成十一年に建築しておりますが、その際に仮の実習棟ということで設置をしております。その後、現状の北側にある実習棟につきまして、当時、早急に耐震改修などを実施する必要があったということから、今、現状の北側にあります実習棟の耐震改修を行って、現在の仮実習棟は現状の学校運営に支障を来していないということからそのまま設置をさせていただいているという状況でございます。これについても、確かに年数がたっておりますので、学校側としっかり協議しながら、どういう不具合があるかというのも確認しながら、改修の検討というのはさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
142 ◯井上委員＝仮設ということで、なかなかこれを改修して、またいつまで使うのかということも私は問題になってくるんじゃないかというふうに思います。そもそも平成十年から何年たっているかと、私も卒業して二十年弱過ぎていますが、それでも仮設、これからいつまで仮設なのか。実際に南実習棟が改築をされて、そして、北実習棟についても改築をするという計画、基本設計までされているんですね。それでもその計画が進んでいないと。平成九年、基本設計がされて、その当時には鉄筋三階建ての実習棟を改築すると。そして、平成二十七年には鉄筋二階建てへの変更が
教育委員会側から提案されて、でも、学校側としては当初の計画でやりたいんだというような要望を出されたそうです。そして、今、この計画についてはどういう状況になっているのかよく分からないというような形です。
平成三十一年には白水前教育長が当時唐津工業高校に行かれています。そして、
落合教育長も令和二年度に来校されているということですが、この際は県内就職のお話で来校があったというようなお話を聞いています。こういった計画というのは、建物の増改築であったり、そういったハード面の整備というのは計画的にやられていく必要があるとは思いますけれども、唐津工業高校の北実習棟の改築計画、これについて平成九年から止まったまま、これはどういうふうに
県教育委員会として考えられているんでしょうか。
143 ◯副島教育総務課長＝北実習棟の今後の計画ということでございました。
平成十一年当時は、確かに北実習棟を改築するという予定だったかというふうに聞いております。ただ、先ほど申しましたけれども、当時、耐震改修というのを優先して、唐津工業だけではございませんけれども、
県立学校について実施するというような方針の中で、現在の北実習棟については耐震改修が行われたということでございます。既存の実習棟につきましては、その当時からこれまでも授業とか実習について、確かに古くはございますが、学校の運営に支障なく、そのまま使ってきているというふうに考えております。ですので、直ちに改修というような計画は
県教育委員会では持っておりません。
以上でございます。
144 ◯井上委員＝直ちにということではありますが、もともとあった計画について全く進んでいないし、どうなっているのか分からないと。もともと必要だからこの計画というのは策定をされて、お金を使って基本設計までされているんですよね。そういう中で、やはり学校側としては、この計画は全く話にも出てこないというふうなお話でした。大分年数もたっていますし、学校の環境であったり、生徒の状況、そういったものも変化はしていると思います。そういう中で、学校側が求める設備であったり、施設の整備、そういったものについてはしっかりとお話をしていただいて、その要求にできる限り沿って計画を立てて、整備をしていただくように強くお願いをしたいと思います。
次の唐津南高校からの要望と対応について伺いたいと思います。
この唐津南高校からは、過去三年間、どのような要望があって対応されてきたのかお伺いします。
145 ◯副島教育総務課長＝唐津南高校からの要望とその対応についてお答えいたします。
まず、施設整備でございますが、過去三年間で農業科の実習地におけますイノシシ対策の防護柵フェンスの設置、あるいは防鳥ネットの増設、体育館照明の改修、特別教室の空調整備などの要望が上がっているところでございます。
この防護柵のフェンスにつきましては、授業や生産実習に支障が出てきているということから令和三年度に対応しております。防鳥ネットの増設、あるいは体育館の照明改修につきましても、今年度も要望が上がっており、現状については現場確認をして把握しておりますので、これも引き続き、その必要性というのを学校とも協議しながら対応を検討していきたいというふうに思っております。
産業教育設備につきましては、食品製造管理室のパソコンの更新、あるいは調理実習で使用する調理台の更新などの要望が上がっておりまして、過去三年間でそれらを含めて二十九件要望がありまして、うち十五件に対応するということで、予算額としては約六千万円の設備整備を行っているという状況でございます。
以上でございます。
146 ◯井上委員＝唐津南高校の場合は食品を扱うということで、そういった食品の衛生については企業レベルの衛生管理が求められるというようなお話もあっておりました。本当に実習といってもいろいろな分野があって、それぞれの専門的な機械の整備であったり、そういったものが求められていると思います。そういう中で、唐津南高校では牛舎なども持ってあって、山のほうに牛舎を管理して牛を育てたりとか、鳥を育てたり、そういったことも行われています。
聞いたお話によりますと、山の上にあるので、本校舎からは一キロぐらい歩いていかなければなりません。そういった中で、トイレは整備してあるんですけれども、そこが古過ぎて、とても臭いがきつくなっているというようなお話も伺いました。学校からそれぞれの要求については聞かれているとは思いますけれども、いろいろな状況に応じてしっかりと対応をぜひお願いしたいと思います。
今回、こういうふうに学校を訪問している中で、ほかの学校からも見てほしいということでいろいろな声をいただいて、これは皆さんにお伝えはしていなかったので、ちょっと紹介だけさせていただきたいんですが、佐賀市内にある致遠館高校ですね、ここはスーパーサイエンスハイスクールという文部科学省の認定もされている科学的人材の育成に力を入れているという学校でもあります。
その中で、学校でも生徒たちが多く活用する備品が老朽化して、うまく作動していないというような実態を見せていただきました。これですね。（写真を示す）これはドラフトチャンバーといって、化学製品を扱う際に有毒なものが出た場合、これで給気して外に放出するというような機械だそうです。学校が建設をされた当時からこの機械が導入してあって、今、実際に実験などするときに臭いも全然吸収ができなくて、この機械の更新についても機械が古過ぎて部品がないということで、実際に総入替えするとなると九百万円ぐらい予算が必要になってくるというお話でした。ダクトパイプの部分にはアスベストも使用されているということで、これを使うことで内側に入ってくることはないのかもしれませんけれども、生徒たちに健康被害が出ないかと心配しながら、そういった授業をしているというお話がありました。
そしてもう一校、神埼にある神埼清明高校。ここで要望の優先順位が一番高いものは何ですかというお話を伺うと、学校の防火扉というお話をされていたんですけれども、実際に現場を見ていく中で、生徒たちの安全を守るという意味ではそこが最優先になっているんですけれども、この神埼清明高校はみどり系列といって農業系の実習なんかもされている学校です。
これは管理棟で、教員の先生方が入っておられる施設があります。（写真を示す）この中は倉庫として活用されていたり、いろいろな用途で活用されているんですけれども、その中で、これは右側に、左側にスコップが置いてあります。ここは備品置場というふうになっているんですけれども、実習をする際に生徒たちは着替えをしなければなりません。その中で、実はこのベニヤ板の奥、ここで女子生徒が着替えをしていると。ここが更衣室になっているというお話でした。実際、もう少し近くに行ってみますと、中には籠が置かれていて、こんなところで女子生徒が更衣しているんですね。実際そのすぐ隣にはスコップとか、いろいろな備品が置いてあって、男子生徒もそこに立入りすると、こういうような状況がありました。
じゃ、一方の男子生徒はどんなところで更衣しているのかと。これは肥料置場です。（写真を示す）更衣室ではありませんけど、ここを更衣室として実際に男子生徒の皆さんは、こういった状況で整理整頓と書かれていますが、ここのカードには何年生の更衣室と書いてあります。現場を見て、私はとてもびっくりしました。もちろん、安全性というものは最優先されるべきものではあると思うんですけれども、
子供たちをこんな状況の中で着替えさせていいのかと。そういうところは、もちろん安全性というところに限らず、人権的にもこれは問題じゃないかなというふうにも感じました。
そういったところで、やはり現場の皆さんも、事務の職員の方々と、実際に現場で実習をされている先生方の捉え方も様々な視点があって、事務としては学校全体を見て、ここが最優先だということで予算を要求されたりしているところもあると思います。ただ、本当にこういった現場を見てみると、とてもこれを後に追いやっていい、そういった要望ではないんじゃないかなというふうに私は感じました。
実際調べてみて、文科省の高等学校施設整備指針というのがありました。そこには更衣室やロッカー室等というふうに書いてあり、更衣室などは利用状況に応じて必要な着替えのための空間を男女別に確保し、適当な数のロッカーを利用しやすく配置できる面積、形状等とすることが望ましい──望ましいというふうなことなんですけれども、ちょっとさっきの状況はあまりにもひどい状況じゃないかなということで紹介をさせていただきました。
これについて今ちょっと見ていただいたんですけれども、どうお感じになったかお伺いしたいと思います。
147 ◯副島教育総務課長＝ただいま委員から御紹介いただいた神埼清明高校とか致遠館高校の設備ということでございますが、その状況についても、これまでも要望いただいておりますし、我々も承知はしているところでございます。
限られた予算の中で様々な施設整備の補修というのを対応しております。まずは委員もおっしゃっていただいたとおり、
子供たちの安全・安心というのがしっかり確保される学校施設でなければいけないという観点から、整備、改修というのを行っておりますので、それはそれとして、学校のほうでは二番目、三番目になってしまうような要望については、先ほどの更衣室ではありませんけれども、現場のほうで様々な工夫をしてしのいでいただいているのだろうなというふうには思っております。これについても、学校での状況というのは要望だけではなくて、しっかり現場を確認しながら、私たちも今後どういうことができるかというのは検討していきたいというふうに思っております。
148 ◯井上委員＝要望は要望として様々あるとは思うんですけれども、なかなかそれが通らないということであったり、学校の中で収まって
教育委員会まで上がってこないというような要望もたくさんあるんじゃないかなということも感じています。そういった意味では、教育予算の確保、そういったところが大変重要になってくるんじゃないかというふうにも思っています。
次の質問に行かせていただきますが、学校施設や産業教育設備の今後の整備について伺います。
先ほどもるるお話をしてまいりましたが、老朽化、また劣化が目立ってきている中で、なかなか学校の用務員さんの対応などではとても追いつかないというような状況も見受けられます。そういった中で、今後、長寿命化を図るといった観点からも計画的な点検、そして更新、そういったところをしっかりとしていく必要があるというふうに思います。今後どのように整備を進めていくお考えかお伺いをいたします。
149 ◯副島教育総務課長＝今後の学校施設整備についてということでお答えいたします。
これは少し繰り返しになりますけれども、学校設備という施設については、生徒たちが安全・安心で質の高い学習を保障するという上で大切なものだというふうに考えておりますので、県としても重要なインフラだというふうに考えております。
今後とも、長寿命化計画に基づく老朽化対策、これを進めてまいりますが、
学校現場の意見というのをしっかり聞きながら、現場に即した形で改修、改築などについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
150 ◯井上委員＝次の県立高校の学校管理運営費について伺います。
まず、学校管理運営費の推移についてですが、過去三年どういうふうな状況なのか。また、学校管理運営費とはどういった経費なのかお伺いをいたします。
151 ◯副島教育総務課長＝学校管理運営費の推移についてお答えいたします。
まず、学校管理運営費の具体的な内容でございますが、
県立学校の管理運営費の対象となる経費でございまして、例えば、学校の、いわゆる光熱水費ですね、電気代とか水道代というもの、それから、コピー用紙などの学習用の消耗品、施設整備、これも軽微なもの、学校が行うような軽微な修繕に係る経費、それから学校の警備や清掃に係る委託費、それから教材の備品、これは例えば、理科の授業で使うような顕微鏡とか音楽の授業で使う楽器など、これの購入費などでございます。いずれも、学校での
教育活動及び施設の維持管理に必要な経費ということでございます。
この学校管理運営費の推移でございますが、過去三年間の管理運営費を申し上げますと、令和二年度が、これは全体でございますが、八億一千九百十万円、令和三年度が八億一千七百万円、令和四年度は、今回十一月補正で約四千六百万円お願いをしております。これも含めますと、予算額は八億七千四百六十六万円というふうになる見込みでございます。
以上でございます。
152 ◯井上委員＝それでは、十一月議会での提案の概要についてです。
電気料に係る燃料費調整単価が高騰している、そういったことを受けて、今議会において補正予算を提案されています。この燃料費調整単価とはどういった仕組みなのか、また、提案に係る積算等の考え方、どういうふうになっているのかお伺いします。
153 ◯副島教育総務課長＝燃料費調整単価の仕組み、それから、今回十一月補正予算で提案する考え方についてお答えいたします。
まず、電気料に係る燃料調整費単価でございます。電気料の内訳でございますが、基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー開発促進賦課金で構成されておりまして、このうち、先ほど申した電力量料金に燃料調整額というのが含まれております。これは原油とか液化天然ガス、石炭といった火力燃料費の変動、これを迅速に電力料金に反映させるということを目的とした制度でございまして、昨今の原油価格高騰がこの燃料費調整単価に反映されたことにより、電気料が高騰しているという状況でございます。
今回、この補正予算により電気料をお願いしておりますが、積算の考え方でございますが、具体的にはこの燃料費調整単価というのが令和四年四月時点で一キロワットアワー当たり一・五〇円であったものが、令和四年十月時点で五・五七円というふうに急騰しております。
県立学校では、学校活動に大きな影響が出ない範囲で節電対策というのを行っていただいておりまして、令和三年度実績、昨年度実績より一〇％減ということで、それを見込んだ上で今回高騰した燃料費調整単価に基づき、年間所要額を積算して、その積算した結果、四千六百九十八万円の不足、これが見込まれたことから、今回、この不足分を補正予算でお願いしているところでございます。
以上でございます。
154 ◯井上委員＝今、年間所要額ということで御答弁あったんですけれども、今回十一月議会での計上ということで、今年度ということになれば、来年の三月末までということになると思うんですけれども、本年度、これまでにかかった電気料金、これにも充当されるということでいいんでしょうか。
155 ◯副島教育総務課長＝今回、これまでというか、契約はトータルで必要な電力量を補正しておりますので、年間分ということ、必要な年度分、年間必要な分を予算計上しているということでございます。
156 ◯井上委員＝年間必要なものということで、契約が年間単位になっているということですよね。その中で、年間契約をしていた中で、その途中で値上がりをしてしまったということで、その分を今回補正予算として計上したということですね。もう一度確認したいと思います。
157 ◯副島教育総務課長＝電気料金が上昇したことに伴って、今後、これからの請求というのは電気料金は高くなるわけですけれども、それを補うだけの年間分の予算を確保していると、確保させていただきたいということで補正をさせていただいている、年間分ということでございます。
158 ◯井上委員＝年間分というお話と、これからとというお話と、これから増加した分をこの補正予算で補うというか、賄う。じゃ、これまでの今年度分の電気代については、この今回の補正予算については入っていないということでいいんですか。
159 ◯副島教育総務課長＝当初予算で、当然、最初に年間必要な電気代というのは予算計上させていただいております。今回、十月以降、燃料費調整単価というのが上昇しておりますので、それから、当初見込んだものよりも、今後の年間、三月までですね、三月いっぱいまでの所要額というのが増える、その分について補正をさせていただいている。
以上でございます。
160 ◯井上委員＝分かりました。
次の学校管理運営費の確保について伺いたいと思います。
電気料金以外にも、この学校管理運営費についてはいろいろな用途に充てられているということでありましたが、物価高騰、こういった影響によって、予定をしていた実習授業ができないとか、生徒の技術習得に影響が出る、そういった心配がないのかというふうなことも心配をしています。実際、電気科の先生にお伺いしたところ、電気の授業で、これまで購入をしていた電線を、とても高くなって、それを買えなくなったというお話も伺いました。今そういう実態というのがどの教科、これは実習校に限らず、いろいろな分野であっているとは思いますけれども、今後そういった事態が発生する見込みがある場合、県の
教育委員会としてどういうふうな対応を考えてあるのかお伺いします。
161 ◯副島教育総務課長＝電気料以外の価格高騰ということを受けて、今後、学習活動に影響がある場合の対応としてどういうふうに考えるのかということだったと思います。
電気料のほかにも農業実習ハウス等のＡ重油を使用する農業学校とかでは、その燃料費が高止まりしておって、その影響で
学校現場においては、ハウス内の空気を循環させるサーキュレーターを使うとか、断熱性の高いカーテンの導入などを行って、その温度管理を徹底している、様々な工夫をされているということでございます。
これらの工夫を
学校現場でやっていただくことで、燃料の使用量を削減するとか、今後の急激な原材料費の価格高騰に対応していきたいというふうには考えております。
ただ、今後、価格高騰の影響で、予定した実習ができなくなるということがないように、学校のその状況というのは我々もしっかり確認しながら、適宜、適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
162 ◯井上委員＝今後もこの物価高騰の状況というのは、どれぐらい続くのかというところは先が見通せない状況です。そういった中で、今、農林水産業などには、先ほどあった燃油の高騰などに対してしっかりとした対策、県としても取られていますけれども、同じように実習系の高校でも同じような材料費にお金がかかったりとか、燃油にお金がかかっている、そういった状況があります。そういう中で、実習ができないというような状況に陥らないように、しっかり対応していただきたいと思います。
最後の、今後の学校運営についてお伺いします。
将来の佐賀県を担う生徒たちのためにも、生徒が安心して学校生活を送って、勉学、また部活動などに励めるように
教育委員会として、今後とも、学校施設や学校管理運営費の確保について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
県教育委員会として、今後の学校運営についてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、最後にお伺いさせていただきます。
163 ◯副島教育総務課長＝今後の学校運営についてお答えいたします。
学校は生徒の学習の場であるだけではなくて、生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもございます。安全・安心で質の高い学習、生活環境としていく必要があるというふうに考えております。
県立学校は高等学校が三十二校、中学校四校、特別支援学校八校で全てで四十四校ございます。
県教育委員会としては、それぞれ状況が異なりますので、
学校現場の声というのをしっかり聞いて、その状況を把握しながら、
県立学校全体の教育環境の充実という観点から、適切な整備等についてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
164
◯川崎委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時四十三分 休憩
午後二時四十四分 開議
165
◯川崎委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
166
◯川崎委員長＝まず、甲第四十七号議案中本委員会関係分、乙第七十九号議案から乙第八十一号議案まで三件、及び乙第八十九号議案、以上五件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
167
◯川崎委員長＝全員起立と認めます。よって、以上五件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
168
◯川崎委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の
一、県民環境行政について
一、健康福祉行政について
一、男女参画・子育て行政について
一、教育の振興について
以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169
◯川崎委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
なお、本日の委員会での質疑応答について、数字または字句の誤り、及び不適切な表現などがありました場合は、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認を願っておきます。
これをもちまして、
文教厚生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後二時四十六分 閉会
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