愛媛県議会 1993-09-21
平成 5年第238回定例会（第3号 9月21日）
平成 5年第238回定例会（第3号 9月21日） 第２３８回
愛媛県議会定例会会議録 第３号
平成５年９月２１日（火曜日）
〇出席議員 ５０名
１番 中 川 悦 良 君
２番 井 上 和 久 君
３番 大 前 尚 道 君
４番 竹 田 祥 一 君
５番 西 原 進 平 君
６番 伊 藤 春 起 君
７番 尾 崎 聡 君
８番 岡 野 達 也 君
９番 帽 子 敏 信 君
１０番 藤 原 敏 隆 君
１１番 清 家 俊 蔵 君
１２番 藤 田 光 男 君
１３番 中 矢 民三郎 君
１４番 三 好 一二三 君
１５番 越 智 忍 君
１６番 大 岡 久 純 君
１７番 栗 林 新 吾 君
１８番 菊 池 平 以 君
１９番 堀 内 琢 郎 君
２０番 横 田 弘 之 君
２１番 高 門 清 彦 君
２２番 岡 田 己 宜 君
２３番 村 上 要 君
２４番 笹 田 徳三郎 君
２５番 福 田 辰 昭 君
２６番 柳 沢 正 三 君
２７番 山 本 敏 孝 君
２８番 森 高 康 行 君
２９番 篠 原 実 君
３０番 浜 田 祐 功 君
３１番 田 中 幸 尚 君
３２番 山 本 順 三 君
３３番 中 畑 保 一 君
３４番 欠 番
３５番 欠 番
３６番 成 見 憲 治 君
３７番 小 田 慶 孝 君
３８番 谷 本 永 年 君
３９番 中 川 鹿太郎 君
４０番 在 間 功 典 君
４１番 高 山 利 恵 君
４２番 玉 井 実 雄 君
４３番 亀 岡 秀 雄 君
４４番 池 田 忠 幸 君
４５番 欠 番
４６番 欠 番
４７番 岡 田 稔 君
４８番 小 野 義 章 君
４９番 蝶 野 恭 一 君
５０番 先 田 通 夫 君
５１番 星 加 茂 実 君
５２番 土 居 一 豊 君
５３番 俊 成 薫 君
５４番 赤 松 泰 君
５５番 欠 番
――
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
――――――――――――――――
〇欠 員 ３名
――
――――――――――――――――
〇
出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 高 木 方 知 君
出納長 小 菅 亘 恭 君
公営企業管理者 小 川 一 雄 君
総務部長 益 本 圭太郎 君
生活文化総室長 石 井 由 彦 君
企画調整部長 阿 部 茂 君
県民福祉部長 真 田 明 志 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
商工労働部長 好 川 信 幸 君
農林水産部長 中 矢 陽 三 若
水産局長 弓 立 眞 二 君
土木部長 小 川 祐 示 君
公営企業管理局長 重 松 定 幸 君
教育委員会委員 田 窪 才 祐 君
教育長 矢 野 順 意 君
人事委員会委員 田 中 富 雄 君
公安委員会委員 光 宗 開 眞 君
警察本部長 佐々木 俊 雄 君
監査委員 黒 田 康 典 君
――
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 柿 原 邦 夫 君
事務局次長 白 石 隆 彦 君
参事総務課長 小 林 朋 視 君
議事課長 松 原 慶 三 君
副
参事総務課長補佐 河 本 昭一郎 君
議事課長補佐 林 知 省 君
――
――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第86号議案ないし定第103号議案
――
――――――――――――――――
午前10時１分 開議
○議長（岡田己宜君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に伊藤春起君、中矢民三郎君を指名いたします。
――
――――――――――――――――
○議長（岡田己宜君） これから、定第86
号議案平成５年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第103号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○43番（亀岡秀雄君） 議長
○議長（岡田己宜君） 亀岡秀雄君
〔43番 亀岡秀雄君登壇〕
○43番（亀岡秀雄君）（拍手）平成維新まさしくその言葉のとおり、本年７月総選挙において、政界維新の台風が吹きすさび、38年間続いた
保守自民党１党支配が崩壊し、７党１会派による連立政権が誕生しました。そして首相には、大方の予想を覆して日本新党の細川護熙さんが就任するという大変動が起こりました。
細川さんはその著書「権不十年」、「鄙の論理」、「責任ある変革」等の中で、その政治信念や政策指標を示しておりますが、みずからを明治維新の坂本龍馬になぞらえ、現行政治の大変革を断行して国民の政治に対する信頼を回復しなければならないと喝破し、折からの国民の政治改革に対する期待の波に相乗して
日本新党躍進をかち取り、勢いに乗って衆院初当選をもって
内閣総理大臣のいすまでも確保したのですから、まさに驚異を通り越して、感嘆の声沸き立ったとしても何の不思議もございますまい。
内閣支持率が79％という過去最高のものになったのも至極当然のことと申せましょう。
ちょうど国会では、いま細川さんの
施政方針演説が行われようとしております。
そうした歴史的転換のとき、本議会において質問の機会を得ましたことは、これも宿世の因縁でありましょうか。特に、圧倒的多数を誇る自民党とは申しながら、負けた側の立場からという微妙なくすぐりを感じながらの質問となり、重複もあり要を得ないかとも存じますが、伊賀知事初め
理事者各位の適切な御答弁をお願い申し上げます。
質問に先立ち、先般御逝去されました中西副議長、
同僚伊賀上議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、台風、長雨等により被災されました関係皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
さて、質問は、時が時だけに政治改革に関連し簡潔にお伺いいたします。
世評とりわけ政界では、細川内閣を解析してＯ大統額のもとにおける細川首相であり、Ｏ大統領によって政権は左右されると評する向きもあります。
また、全く逆の見方もあります。
小沢一郎さんの
日本改造計画論や大前研一さんの道州制に対し、細川さんはその著書で、いまのわが国の
都道府県サイズは、諸外国と比べてみても、１つの行政主体として妥当なところであり、その立場を異にし、また、地方分権の確立は連邦的国家へたどりつくべきだとし、
パイロット自治体構想こそ地方分権の第一歩と明確に示している点のそれであります。
こうした経緯を踏まえ、まず政権構想に関連してお伺いいたします。
１つ、細川さんの言う連邦的な国家観及び
現行都道府県サイズの妥当性に対する御所見。２つ、
パイロット自治体構想こそ地方分権の第一歩とする指標に対する御所見。
今日、
細川内閣最大の政治課題は、申すまでもなく
政治改革小選挙区制の成立であります。内外の懸念を超えて、小選挙区
比例代表並立制導入については、先般国会に法案が提出されましたが、これは小選挙区250議席対比例代表250議席として年内成立を図るというものであります。
野党自民党の言う300対171案をどう調整するのかが焦点となり、国民世論の動向とも絡まって、いよいよ国会での論議が期待されております。
私は、今回の政治改革に幾つかの疑問点を持っております。
細川首相が政治改革を行うに至った要因を、選挙制度の疲弊疲労と金がかかり過ぎることに置き、だから小選挙区だと言われますが、むしろ
政治家自身が疲弊疲労されており、
政治家改革こそが先決とも思われ、現行中選挙区で定数是正を行うことが適切ではないかとする向きもあります。
選挙制度改革論議の中で、選挙区割に
都道府県議会議員の選挙区割や県の地方行政区、たとえば地方局、
福祉事務所などの管轄区域とその整合性が示されるべきだと考えますし、政党助成について300億と414億の適否を論ずる前に、現行中選挙区制で金がかかるから小選挙区制にすると言われた点からも公費助成を必要とする根拠があいまいではないか。また、国民理解が得られないのではないか。
さらに選ぶ側である国民の声を無視して、選ばれる側だけで事を決める、これは主権在民の逆行ではないでしょうか。
アメリカでは、州で条例によって
選挙区割りを定めているようですが、わが国も地方の条例で
選挙区割りを定めることとしてはどうかなどいろいろ疑問点がありますが、これらについては意見としてとどめておきます。
私は、
自民党党員の一人として小選挙区制の導入に大きな危惧を感じております。と申しますのは、マスコミの試算によれば、小選挙区制の実施により、次の総選挙において
自民党当選予想者の数は160余人と、御丁寧に名前入りで当落が公表されております。
さなきだに自民党の退潮が伝えられる折がら、こうした報道は余り芳しくないものと思われます。
申すまでもなく、本県にあっては自民党が圧倒的多数をもって県政与党であります。しかし、中央政局において、政権政党としての機能を失うことが決定的となれば、県政に重大な影響を与えることは必至であり、ゆゆしい事感と申せましょう。
今後の県政の展望を視点に入れ、県政最大の責任与党である自民党の政権奪取を望むものでありますが、自社両党にとっては受難の時代を迎えたとも言える現状にあります。
ところで、細川内閣では政治改革を断行する中で、政治腐敗の温床となってきた、いわゆる政、官、業の癒着体制や閥、族、議員政治を打破するため過去の陳情政治、細川流で言うところの参勤交代はやらないということであります。
勢い本県も全国の例に漏れないで踏襲してきた大型陳情は受けつけられず、これから中央に対する対応はきわめて注目されると思うのであります。
マスコミの報道によると、政変のしこりとして、各県で従来よりの自民党による陳情は影をひそめ、新与党による方向が云々されており、
本県選出与党３国会議員が早々に連絡会をつくり、県の
陳情パイプ役を努める旨の
申し合わせ報道が行われるなど、大きなさま変わりを見せております。
しかし、これとて細川政権の方針からすれば、族・閥・陳情となり、必ずしも適当とは思われません。
そこでお伺いいたします。
１つ、今後における県の予算陳情に関する方法について、目新しい方法等模索されていると思われますがその妙案について。２つ、一部報道で懸念されている
国際航空便開設への見通しなどについて支障はないのでしょうか、御所見をお示しください。
さて、今回の政治改革の大きな柱であります規制緩和と地方分権についてであります。
細川総理は、その著書の中でかつて
熊本県知事として、就任式で6,000人県庁職員に対し、１つ、知事の方を向いてでなく県民の方を向いて仕事をすること。２つ、朝令暮改を恐れることなく、仕事のマンネリ化を絶えずチェックすること。３つ、コスト意識を忘れるな。そうして、さめた目で県民からいつも見詰められていることを忘れず、県民の払われた税金に値することに留意し、
県庁内行革第一歩として3,200に及ぶ事業の総点検と職員の７％削減を３年間で実行されております。この２つの行革で年間10数億円を浮かすことに成功されたと伝えられております。
そしてこのたびは、国の政治改革、規制緩和、分権委譲を積極的に推進しているのであります。
現下における規制実態は、物価関連、価格関連、
輸入数量関連が規制されてきました。その最も弊害として規制の網の目をくぐって生じた事件が佐川急便問題で、政官界に金をばらまき、規制と法の影にあって急成長したという芳しくない教訓を残しました。
細川首相はこうした点を考慮して、
経済的規制は原則撤廃、電話料金や
タクシー料金の価格規制や、
理容美容料金や、カルテル等、独禁法の
適用除外制度についても廃止の方向であります。
一方、安全性に関しては、規制を強化し国民の
生活安全指向に沿ったものとしたい旨説明されております。
具体的には、
製造物責任制度、
医療過誤救済制度の立法化などであります。即ち実効性のある
生活者優先の姿勢を明確に示しているものであります。
去る９月16日発表された
緊急経済対策では、１、内需拡大。２、
円高差益還元。３、輸入拡大につなげるため
規制緩和等の推進が盛り込まれております。その意欲的な取り組みに評価を惜しむものではありません。
新政権に対する
都道府県知事や
政令指定都市の要望も非常に強いものがあると言われており、細川首相の持論である
パイロット自治体構想を具体的かつ強力に実行されたいと強く期待しながら、次の点についてお伺いいたします。
１つ、政府は
地方分権基本法を制定して、地方に権限や財源を順次移譲するとしていますが、移譲される自治体としてその受け入れについて、この際、大胆な意見提起をすべきであると思うが、この点についてお示しください。
２つ、１万数千件と言われる
許認可規制こそ国民主権とそぐわないものと言うべく、この機会に廃止するなど思い切った対応が行革の本旨と思われるが、本県にとってどうした面での規制緩和が望まれるのか、この点について御所信をお示しください。
次に、
情報公開制度についてお伺いいたします。
この件に関して、細川総理は著書の中で、日本の政治は、情報の非公開を原則とした
官僚システムに寄生して、官僚、
政治家たちの利権絡みの利益配分という悪しき構造が根をおろしているとし、それが汚職、腐敗につながり、ロッキード、リクルート、共和、そして佐川急便などのスキャンダルを生んだと決めつけ、このためにも行政情報の公開を義務づける
情報公開法を
欧米先進国にならって制定するとされています。
また、見える政治、開かれた政治を実現するため、地方、
中央政府機関が保有している情報は
納税者国民の共有財産であり、憲法で保障された知る権利は、決して官僚や政治家のものでないことをはっきりさせるべきであるとしています。情報公開こそは
議会制民主主義の原点であるとさえ喝破しているのであります。
現在、
先進サミット参加国で情報公開されていない国は日本とイギリスだけであり、両国が国際社会で情報の非公開により未開の蕃地という汚名すらこうむっているのであります。
ただ、細川さんは逆に絶対守らなければならない二大原則として、
プライバシーと国家の安全防衛に関するものもあるとし、１つ、国家の安全保障、外交。２つ、
プライバシー。３つ、企業秘密。４つ、犯罪捜査を挙げているのであります。
また、官庁窓口で公表を拒否されても
不服申し立てができるようにするため審査会を設置して
不服申し立ての権利を確保するとともに、非公開措置を覆すための行政訴訟を起こすことができるようにするとも言われております。
まことに力強く頼もしい限りであり、早急に政府みずからが模範を示されたいと期待するところでありますが、こうした時代の要請にこたえ、本県にあっても来年１月をめどに要綱によるスタートを予定されていると仄聞するところでありますが、すでに全国40都道府県、190余りの市区町村でも
情報公開条例や要綱が運用されているということであり、また、
県内学識経験者による
えひめ情報公開研究会の手によって独自の
情報公開条例案が発表されております。その内容の詳述は控えますが、この機会に若干お伺いいたします。
１つ、10年余りにわたる
情報公開研究による集約はどのようなものであるのかについて。また、伝えられる10月までに要綱を制定し、来年１月から施行するという本県の情報公開の概要について。２、要綱で試行する特別な事由もしくは要因について。３、要綱では、
法的拘束力がなく非公開の場合の
不服申し立てができないが、この救済措置についてはどう考えておられるのか。４つ、伊賀県政の決断実行に期待するとともに、地方の時代、分権の重要性を補完する上からも、情報公開によって県民の知る権利を保障することは、地方分権の推進と相関関係にあると思うのであります。この県民の知る権利に対する基本的認識について、伊賀知事の御所見をお示しください。
次に、国際交流問題に関連してお伺いいたします。
人類の生存にとって地球環境問題が最大の課題となっている今日であります。国際社会を抜きにして何一つ考えられない時代であることは多言を要しません。
一国の政治はもとより、地方自治体それぞれにおいて国際社会に交流し、相互に貢献し扶助するということもまた当然のことでありましょう。そうした面で一国の総理として、あるいは首長としての感覚が大きく問われることもまた当然のことと存じます。
細川総理はその著書「責任ある変革」の中で、経済大国という錯覚が非常識の根本と決めつけ、日本の常識が世界の非常識と言われるものとして、１つ、市場開放の問題。２つ、経済大国と実生活の欠如。３つ、
人的国際貢献の問題を取り上げています。
市場開放に関する「米を一粒たりとも日本に入れるな」は非常識の最たるものとしてとらえ、常識国家になることを提言しています。
また、経済大国と実生活の落差については、ＧＮＰや貿易黒字と国民一人一人の暮らしが比例しないことを痛烈に指摘、
人的国際貢献についても
自衛隊海外派遣の矛盾を指摘しています。
集約的には、第３の開国という普通の常識を持って普通のつき合いをすることすなわち人を分け隔てしない常識を持ち、自分さえよければいいという利己主義を排してオープンな国にして、国際社会の中に積極的に乗り出していくべきであるということであります。
そこで、細川さんが
熊本県知事時代、国際交流に対してどうであったかということを追跡してみますと、従来自治体は、職員採用に当たって、経済職や法律職を重視、市町村課、人事、財政課などをエリート祝し、国際職、すなわち外国語に堪能な職など、軽視してきたきらいがある。これでは時代に立ちおくれるとの感覚で、300名の職員を海外派遣し、特にその中身においても
農政部職員にはＥＣ農業の実態を、
土木部職員には
国際マインドを習熟させるなど、地についた実績を上げられています。
また、足腰を鍛える農業という言葉に反論され、頭脳こそ鍛える農業と指摘していることも傾聴に値します。
そこでお伺いいたします。
１つ、本県では、語学力のある職員の採用と養成をどのように行っているのか。２つ、職員の海外派遣の実態について。また、その研修内容について。３つ、市場開放問題、米問題の常識論について、米を一粒たりとも入れないとする主張は非常識の最たるものであるとされておりますが、この際、米問題について。４つ、経済大国と実生活の落差が世界の非常識か否かについて。５つ、さらに第３の開国論として、普通の常識で普通のつき合い、これが常識か否かについて御所見をお示しください。
次に、女性対策についてお伺いいたします。
人間社会は男女が共生して量的におおむね括抗した生活社会を構成し、おのおのの本分、すなわち愛憎の葛藤を繰り返しながら地球46億年の歴史から見ればまことに寸尺とも言える短期間に50億の人口に達したのであります。
その創生期には、女ならでは世の明けぬ国であったものの、生活権としての狩猟や生産、そして集落から地方、さらには国境をつくるに及んで戦闘力として男性が女性を凌駕するに至り、女性は長い忍従を強いられてきたのであります。
最近は女性の地位も向上し、とりわけ先進国にあっては女性が政権のトップに立つことさえ不思議ではなく、わが国にあっても、ようやく女性の社会参加が叫ばれ、時として台風ならぬ
マドンナ旋風さえ吹く状況下にあります。
先般の特別国会を傍聴いたしました際、ひな段に
土井たか子衆議院議長そして左の大臣席に３人の女性大臣がそろっているあたり、新内閣の面目躍如たるものがありました。さすがに、和やかさ、柔らかさ、クリーンさは見る人の心にさわやかさを与え、ほほえましく存じました。
アメリカでは
ヒラリー夫人の活躍が余りにも有名であります。世界では、ノルウェーで労働党党首である
ブルントラント首相が1986年に７人の女性大臣を誕生させて話題となりました。同国では
クォータ制、これは社会差別を受けてきたグループの人たちへの差別を積極的に解消しようとする
積極的推進施策の一つであり、その割合を40％と定め、男女４人以上の構成員からなるすべての
公的審議会、委員会、評議会など任命、選挙を問わず一方の性が40％以下になってはならないと定めています。ただし、政党には法的義務がありません。とは申しながら、すべての党綱領にすべての選挙指名において、どちらかの性の40％が選出されなければならないと明記しているのです。どこかの国で女性大臣が３人出たなどと騒がれるのとはずいぶん遣ったものであります。
本県にあっては、伊賀知事の御英断により女性局を設けられたり、女性委員の選任や女性対策に意欲的に取り組まれているところであり、まことに喜ばしい限りであります。
そこでお伺いいたします。
１つ、女性の政治的、
社会的参加を促進する意味で、
各種委員会や協議会に
クォータ制を導入し、2000年を目標にたとえば30％とかあるいは20％を下回らない達成を図るような試みについて。２つ、国会のように、
議場理事者席に女性が並ぶよう複数の
女性幹部職の登用を図るなどのことについて積極的に対応されたいと思いますが、御所信をお伺いいたします。
女性問題でいま一つ気にかかるのは、女子学生の就職活動についてであります。
伝えられるところによりますと、不況により企業の採用手控えもあって内々定が本年は７割に満たないとの由、この中で特に、男女性別による雇用の違いが報道されるなどいろいろあるようですが、そのことには触れません。
そこでこの際お伺いいたします。
１つ、本年の就職戦線の見通しはどうか。またその特色についてどう分析され、どう対処されるのか。さらに、コンピューターやＯＡ機の導入が採用枠の削減につながらないのか。２つ、本年の求人動向を踏まえ、今後学校における対応はどうか。
次に、人権問題についてお伺いいたします。
申すまでもなく、政治の基本理念は
主権者国民こそ主人公、平和、民主、
基本的人権、これは民主政治の基本的課題であります。
文明開化とは申せ、世界にはさまざまな差別問題が実在します。人種、思想、宗教、貧富、男女、身障その他数多く散在し、
経済大国日本にも部落差別を初め各般の差別がいまなお存在し、痛ましい事件を惹起しています。
私たちの先達は、1922年水平社を創立、解放運動を組織して70年の歴史を経ました。道は険しく、忍苦と悲憤の連続でありました。
そうした長い闘いを通して、私たちは、この問題解決はひとり日本国内の問題ではなく、広く
世界人類共通の課題としなければならないと国際連帯の解放運動を提起、十余年を経ました。
その総和として、
国連人権機構ＮＧＯ登録承認を求めて５カ年がんばりました。その間ごく一部特定政党系の悪質きわまりない妨害を受けましたが、本年３月末、折からの水平社創立70周年をことほぐかのごとく登録は承認されました。私たちの
部落解放運動は国際舞台で華々しく力強く行動されることになったのです。奇しくも共産主義が70年で崩壊したのとみごとな対照的慶事と言わなければなりません。
人をそしり、人を傷つけてはばからぬような者には必ず天罰が下ると言われますが、まさしくそのとおり。
そこで、このたび、国連の
差別小委員会において特別報告官を任命して、日本の従軍慰安婦等、人権問題を調査することとされました。リンダ・チャンベスさんの御活躍を祈念するものであります。
クリントン大統領は、当選あいさつの中で、世界人類に熱と光を贈りたいと明言されました。これは、水平社宣言の「人の世に熱あれ、人間に光あれ」この言葉をほうふつさせるまことに感銘を与えるものでありました。
細川さんは所信表明の中で、より平和で人権が尊重される世界を目指して国民の十分な理解を得つつと、かつての人に見られない明快な表現でありました。
侵略戦争の反省といい、従軍慰安婦問題といい、こうした平和、人権主張が世界の好感を呼び、日本の権威を高揚し、国益の増幅につながっていることを重視しなければなりません。
私は、過去人権問題に対する伊賀知事の御見解をただし、人権宣言県について要請申し上げたことがございました。
今日、国際的人権潮流はいよいよその速度を増し奔流となってまいりました。
部落解放基本法制定要求国民運動に対する機運も高まり、県下にあっても、松山、新居浜、今治各市を初め、ほとんどの市町村において人権宣言決議が行われております。
そうした実態を踏まえお伺いいたします。
１つ、
部落解放運動、反差別国際運動が国連ＮＧＯ登録承認された現況に照らし、差別と人権に対する御所信について。２つ、県下市町村の集約とも言える人権宣言県に対する御見解についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたとおり、新内閣発足という歴史の転換期に当たり、中央政権と県政の関係は県民生活に大きく関係するものとしてお尋ねいたしました。
内外多事多様の今日であります。県民の総和をもってよくこの難局を克服することに私の愚問がいささかでも生かされるなら、もって幸いに存じます。
伊賀知事のよきリーダーシップのもと県政のますますの伸長発展を祈念して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（岡田己宜君） 質疑を続けます。
○２番（井上和久君） 議長
○議長（岡田己宜君） 井上和久君
〔２番 井上和久君登壇〕
○２番（井上和久君）（拍手）公明党の井上和久であります。
登壇に際しまして、去る８月６日御逝去されました中西久雄前副議長に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げるものであります。
一般質問でありまして、小さな問題を取り上げましてお伺いをいたしますが、知事初め皆様の御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、生活文化県政の推進についてお尋ねをいたします。
知事は、県政推進の基本に文化を据えられ、生活優先、文化重視の潤いと活力のある愛媛づくりを推進してこられました。
そして、生活文化県政プラン21の策定に当たり、高齢化の時代、生活優先の時代、先端技術の時代等々10の潮流を設定をされました。
いまこれらを検証いたしますと、時代の流れを先取りしていることがわかるのであります。その先見性を多とするものであります。
私ども公明党愛媛県本部では、「21世紀の政治課題を求めて」と題しまして、継続的にアンケート調査を実施しております。
調査なくして発言なしというわが党の理念に基づくものでありますが、先月第４回目といたしまして県下70市町村に対し、過疎・高齢化に関する実態調査を実施いたしました。
きょうは、この結果データなどを踏まえ数点の質問をいたしたいと思います。
まず、各市町村のメーンスローガンをお聞きいたしました。
スローガンの中で、どのような言葉や、中心に取り上げられている事柄は何が多いかを調べたものであります。
第１位は、水、緑、風など自然が28ポイントであります。第２位が、文化で17ポイント、３位が人間、人情で13ポイント、同じく潤いも13ポイントであります。以下、活力、触れ合い、特産品名、夢、環境、豊か等々となっております。
この集計でも気づくのでありますが、自然と言えば、水、緑、風などだれでもわかりますが、文化となるとそのとらえ方は複雑多岐にわたるのであります。
まさに、人ごとに文化があると言われるゆえんであります。
大阪学院大学の橋本徹先生は、文化の基本的要素として、１、人間。２、自然。３、歴史の３つを挙げておられます。
そうなりますと、先ほどのスローガンの事柄は、あらかたが文化に収斂されるとも言えるのであります。
また、西洋文明批評で知られます木村尚三郎先生は、文明とは都市において普遍的な生き方の形式が発達することを言い、文化とは耕すことを意味する。つまり農耕は土地ごとに違います。傾斜地と平地、湿地と乾燥地帯、寒冷地と温暖地方、このことは同時に収穫作物が変わってくるということであります。作物が変わりますれば料理が変わり、食べ方が変わる。土地ごとに食の特色が生まれる。このように、その土地独特の生き方の形式こそがまさに文化であるとこのように述べておられます。
その上で、先生は、文化の３要素を、１、土のにおいがすること。２、みずからの手足や脳を働かせること。３、収穫を楽しむことの３つを挙げておられます。
そこで、まず基本的な意味から、文化に対する知事の概念をお伺いをいたしたいのであります。
次に、この生活文化県政をより一層磐石なものとするとともに、活動指針の明確化を図る上から、生活文化県政推進懇談会の提言を受け、平成３年４月１日生活文化県宣言が発表されました。
かつて、茨城県の交通安全県宣言や
神奈川非核兵器県宣言など、かなりの宣言が地方自治体で発表されておりますが、文化を根底に据える文化県宣言は特徴あるものとなっております。
瀬戸の海は、寛かで広い。石鎚の山は、凛として高い。瀬戸の海原は、愛媛の豊饒を象徴する。石鎚の高みは、伊予の創造を象徴する。−とまことにすばらしい詩的表現であります。しかも、具体的に５つの項目を選定し、取り組むべき目標を明示してあります。
全国に先駆けての国民文化祭の開催や、この継承たる県民文化祭の実施、歴史文化博物館、総合科学博物館の建設など、ハード、ソフト両面にわたる文化主導の行政が進められております。
そこで、この生活文化県宣言の効果も含めまして、今日までの県行政遂行上、文化の果たしてきた役割をどのように評価をされるのか、総括的評価を伺いたいと思います。
先般私は、先輩や同期生の皆様とともに欧州視察団の一員として、英、独、仏の三カ国を訪問いたしました。
都市自体が17、18世紀をそのままに残したような家並みとかあるいは電線の地下埋設の徹底、街路樹の巨大さなど、異文化の持つ魅力を感じて帰ったわけでありますが、その中で、特に強く印象に残ったものの一つは、いろいろなところに種々の記念広場が多く見られたことであります。
しかも、それぞれにモニュメントとしての彫像やあるいは石碑が多いということであります。
そこで私は、この生活文化県宣言の碑を建設してはどうかと提案をしたいと思います。
宣言の広場、宣言の彫像などがそのままで観光資源となれば相乗効果も生まれるものと思います。
現在では、この宣言告知の看板さえないということが実態ではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、愛媛県文化振興財団についてでありますが、昭和56年４月より事業開始で12年を経過をいたしております。
この間、文化講演会、歴史シンポジウム、民話教室、愛媛フォーラム、文化を考えるシンポジウム、連続講座、文化財講座など座学的なものから、移動美術展あるいはフォークジャンボリー、バードウォッチングなどの行動的なもの、さらに機関誌「文化愛媛」の発行を初めとする幾多の図書刊行など、すばらしい活動を展開されております。
御案内のとおり、この財団は昭和55年度から３年間に15億円を目標に、県、市町村、民間寄付で基金造成を図ってきました。以後十年余にわたり増額をされておりません。
最近の低金利状況では活動が大変ではないかと考えます。果実減少をカバーする方策が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、21世紀の愛媛のくにづくりにおける主要施策として、生活文化県政プラン21の中では、開かれた県政の推進がうたわれております。
いわく21世紀の愛媛のくにづくりを進めていくためには、県民の英知と活力を結集し、県政を県民との共同作品とすることが必要です。
このため、県民の県政への参加機会を拡充するとともに、広報公聴機能や情報提供機能の強化に努め、県民参加の開かれた県政をつくっていくということであります。
具体的には、１、行政への参加促進。２、効率的な県政の推進。３、親切行政の推進であります。
去る８月東予市におきまして子供議会が開催をされました。
質問はもちろん、議長、副議長、書記も子供が担当するなど、ＰＴＡ、理事者、子供、先生などみんなが、改めて市の行政あるいは地方議会というものに対する認識が改まったと評価をされております。
かつて松山市におきましても、模擬市議会と銘打たれた子供議会が開催されました。
ミカン山に子供運動公園をつくってほしい、興居島に橋をかけてくださいとか、傍聴の大人がびっくりするような質問があったと報道をされております。
特に、市内全校の代表生徒が傍聴をしたことが紹介をされております。
まさに参加促進のよい例だと思います。ぜひ子供県会あるいは模擬県議会を開催してはどうでしょうか。
同時に私は、女性の行政参加を推進する上からも、女性県議会的なものを開催してはと思います。
ここに、市川房枝記念会による1991年版全地方議会女性議員の現状というデータがございます。
それによりますと、わが愛媛県はワースト16位になっております。ちなみに、ワースト１位は秋田で、次いで山梨、群馬、鹿児島、山形、岩手の順となっております。
愛媛はパーセントで1.8％、香川が2.4％、徳島2.1％、高知2.6％となっております。
女性行動計画の推進や各地における女性会議の開催など、女性の社会参画が進んではおりますが、有史以来、女性県議の登場のない本議会に、53名全員女性で、しかも現職議員の地元から１名ずつ選考すれば、また新しい発見がなされるのではないでしょうか、御所見を伺います。
次に、さきに申し上げました実態調査の中に、いま社会の話題の一つの成人を18歳からにしようという意見が出ています。賛成ですか、反対ですかを問いました。
賛成は７％、反対が26.3％、どちらとも言えないが54.4％、無回答12.3％という結果で、どちらとも言えないが半数を超えているのが注目をされます。
ただ、私の認識では、高齢化社会、少子化社会の到来を予測するとき、先進諸国の多くで実施をしているこの18歳成人説というのは必然の流れかと考えるのでありますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
次に、県民の県政参加を推進するためには、県の方針、県の基本政策など地方政治の現状に対する県民の親しみと理解が何よりも大切だと思うのであります。
その点から見て、外来語、カタカナ語の使用が多過ぎるのではないでしょうか。
今回、生活文化県政プラン21を読み返してみまして、特にこの感を強くいたしました。
たとえば、文化の創造とスポーツ・レクリエーションの振興。このために、ボランタリーアソシエーションの生活化を図る。豊かなヒューマンライフの実現の一つにエイジレス愛媛づくり構想がある。新しい産業フロンティアの開拓で、まず、アグリトピア構想、次に、マリノベーション構想。この中核プロジェクトはマリンフィールド構想、マリンポリスコリドール構想である。次に、テクノポリス構想主要事業のテクノプラザ愛媛、ソフトパークの整備、その中にインキュベート機能、トリガー産業、ハイモビリティネットワーク構想、インフォメーションネットワーク構想、ハートランドシティ構想、主要施設テレコムプラザ、インテリジェントビル、南予ライフランド構想の施設の一つにフィッシャーマンズワーフ、ハイテクコリドールの形成等々、まあこのような調子であります。
辛口の評論家であります加藤周一氏と作家の井上ひさし氏が、「言葉と時代」というテーマで対談をいたしております。
その中で井上ひさし氏は、役所が横文字を一番使うようですね。横文字の題目を出されたら、中味をよく検討する必要がある。
加藤周一氏、なぜ外来語がはんらんするのか、いろいろ理屈はあるでしょうが、いいものは欧米だというコンプレックスがある。日本語で言えることを日本語で言わないのは、母国語に対する愛情が薄いからだと思うと述べております。
高齢化社会の親しめる政策のあり方として一考を要するのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、埋蔵文化財についてお伺いをいたします。
埋蔵文化財の発掘がトップニュースとして扱われることがよく目につきます。
文化庁の埋蔵文化財関係統計資料によりますと、平成３年度の緊急調査と学術調査を合わせますと２万6,053件となっております。
昭和50年が2,825件でありますので、この15、16年の間に10倍近くの増加となっております。
全国的には、藤ノ木古墳を初め吉野ヶ里遺跡、最近では、大化の改新を問い直すことになりそうな前期難波宮朱雀門の発見などであります。これらはすべて観光資源として第１級の役割を果たしております。
しかし、このような場合は特例にすぎず、多くの古墳や廃寺跡などは文化庁への進達対応もなされないままのものが大半なのであります。
本県の場合で見てみますと、松山市の高木樽味遺跡、来住廃寺跡の回廊状遺構で正門の発見や大洲市の田合古墳、越智郡上浦町の多々羅遺跡、大西町の妙見山古墳、新居浜市大生院地区の正法寺跡や王家古墳、その他、松山市北梅本町の古城跡の石室などであります。つい先日も持田町で弥生前期の墓地が発見をされました。
これらは愛媛県における特別なものでありましょうが、これら古墳、墓地、遺跡などが工事現場で発見をされたとき、まず事業者の発見から工事届け出及び試掘確認調査報告、さらに発掘調査実施、県教委の通知、そして事業者にその通知が返るというこの一連の中で、種々の問題が指摘をされているのであります。
まず第１は、盗掘の問題であります。
これは発掘前の問題である場合が多いので、管理、監視もなされておらないのが通常であります。まさに人間としてのモラルに帰するものだと考えます。
次に、発掘調査等の経費がすべて事業者本人の負担となっていることであります。これが最大の問題であります。
次に、発掘調査が完了するまでの期間が非常に長いということであります。
言いかえますと、事業者は、経費は負担するし事業は進まないということであります。これでは、事業者は遺跡など出ませんようにと、こう願うのが当然ではないでしょうか。
このことが、「本調査抜き工事、貴重な遺跡戻らず」と報道されるような始末を生んでいると思うのであります。
昭和60年の文化庁よりの通達では、調査の経費というところで、負担を求めることとなる事業者に対しては、具体的な積算根拠等について十分説明することとなっておりますが、幾ら詳しく積算根拠を教えていただいてもうれしいものでも何でもないと思うのであります。
文化財保護法第１条目的にいうところの「世界文化の進歩に貢献する」このようにうたってありますのですから、経費は公的負担でしかるべしとこのように思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、平成３年度の都道府県別埋蔵文化財発掘届を見てみますと、わが愛媛県は157件であります。
ちなみに四国では、高知58件、香川81、徳島83となっており、本県が一番多い状況にあります。
一方、これに対する埋蔵文化財担当専門職員数では、県３法人37となっており、高知は県４法人15、香川は県３法人34、徳島は県33法人46となっております。
専門職員では、岡山県が61名を初め、群馬50、大阪48、兵庫47名等が実態となっております。
これら専門職員の増員が必要ではないか、このように考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、本年６月17日付の新聞報道によりますと、５月に松山市上野町にある市の埋蔵文化財センター発掘調査事務所が全焼をして、保管をしていた土器片などに被害が出たとあります。
また、温泉郡重信町の県埋蔵文化財調査センター整理事務所では、パソコンなどが盗難にあったと報じられております。
担当課から結果をお教えいただいたのでありますが、平成５年５月２日午後５時ごろ、北側窓ガラスを割り侵入、パーソナルコンピューター１台盗難、なお、警備はセコム株式会社に委託というメモをいただきました。
新聞では、この整理事務所はプレハブ１階建て、周囲に人家がない重信川土手沿いに３年前に仮設されたとあります。
先ほど申し上げました昭和60年の文化庁通達の６番目の項目の中には、発掘調査出土品の処理等の拠点となる公立埋蔵文化財センターの整備を進めなさい、このように書いてあります。発掘調査の拠点となる埋蔵文化財センターの整備にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。
今年４月、長野県諏訪市で第18回藤森栄一賞の選考特別委員会が開かれました。
この賞は、どの機関にも属さないで、諏訪考古学研究所を設立して、多くの若手研究者を育ててきた在野の研究者藤森栄一氏を記念して設置された賞であります。全国から推薦された考古学関係者の中から、今回、松山市上野町の十亀幸雄氏が藤森栄一賞を受賞されました。心から栄誉を賞賛したいと思います。
その十亀さんの言葉に、埋蔵文化財行政について、調査して報告書を残すだけでも以前よりよくなったかに見えますが、遺跡を壊しているということには変わりがない。遺跡を一般市民により近いものにし、大切さを訴えるためのビジョンが必要だろうと話しておられます。このことを申し添えるものであります。
次に、さきの私どもの実態調査結果に基づいての過疎問題とこれに直結する人口定住問題について、お伺いをいたしたいと思います。
国は国土政策の基本として昭和37年に全国総合開発計画を打ち出しました。
自来、今日まで内閣の変遷とともに相まって、田園都市構想とかあるいは定住構想とか呼ばれましたが、現在では、多極分散型の国土形成を掲げる第４次全国総合開発計画として遂行中であることは、御案内のとおりであります。
この中心は、東京一極集中を抑え、地方分散を実現し、国土のバランスある発展を目指すものでありました。
しかし、この三全総、四全総を通じてのこの構想も、現実には、結果として成果見えずの状況であります。すなわち過疎化傾向はストップせず、むしろ拡大の方向となっているのであります。
本県におきましても、過疎地域指定市町村は43となっております。
わけても、全体の77％が自然減地域、つまり死亡者数が出生者数を上回っているのであります。また、88％が社会減地域となっているのであります。
このような中で、それぞれ市町村関係者は、過疎防止、定住実現のために懸命の努力をされております。
そこでまずお伺いしたいのは、県ではすでに平成３年８月より人口問題研究会をスタートさせ、アンケートやヒヤリング調査を実施し、りっぱな愛媛県人口定住促進基本指針を策定をされております。
ところが、今回の調査で、各市町村で人口問題の検討機関が議会も含めてありますか、この質問に対して、57市町村中54の市町村がないと答えております。あると回答はわずか３自治体にすぎませんでした。
自治体ごとの都合や独自の状況があるとは言え、直接の単位である市町村に検討機関が少ないのはいかなることか、県の御指導はどのようなものであったのか、実情をお伺いをいたします。
次に、国土庁は今年６月、四全総の点検作業として、地域活性化の指標としてこれまでの各地域が人口定住の場として活性化するとともに、四全総中に地方圏の人口純流出を純流入に転ずることを目指してきましたが、活力、元気度という面から見れば、定住人口増というこの量の問題よりも、質としての交流人口を基軸に据えるべきではないかといま検討に入っております。
たとえば山形県西川町では、現在の人口が8,600名でありますが、「クオリティーライフ西川」と銘打って、年間100万人の交流人口の目標を掲げております。100万人と言えば、１日に2,700名に上ります。毎日2,700名が動くとすれば、まさに大いなる活力には違いがありません。
国土庁のモデルとしては、いま北海道池田町、大分の映画祭や音楽祭で有名になった湯布院あるいは世界演劇祭の富山県の利賀村などがモデル地の候補としてなっております。
したがって、このままであれは、やっと緒につき始めた人口定住促進が移動人口基軸に変わるやも知れません。
このことについては、松山大学の村上先生の指摘にもありますように、交流人口とはまさに流動的なものであり、あいまい指数ではないか。だとすれば本来の過疎化対策が形骸化するのではないかと心配であります。
定住、交流双方ともに一長一短かとも思いますが、これについて御所見をお伺いをいたします。
次に、自治省は本年６月ごろより、市町村の合併に関し調査研究委員会を設置し、現行市町村制度の問題点の検討に入ったと言われております。
この問題につきましては、きのうも御論議がございましたが、過疎対策の面から改めてお伺いをいたしたいと思います。
かつて、わが国では過去２回にわたり合併が推進された経緯があります。
明治22年の市制町村制による大合併と、もう一度は昭和28年の町村合併促進法の施行によるものであります。その結果、約3,200まで減少をしているのであります。
ここに過疎の構図別子山村という新聞連載があります。
その中で、過疎のこの村が生き残るためには、村というちっぽけなからを脱ぎ捨てて、周りの市と一緒になるしかないのではないかという意見と、合併すると議員が１人も出せない。必然的に人口が減る。いまは１人当たりの予算が300万円ついておるが、合併をすれば30万円に激減をしてしまう。住民サービスにはならないと慎重意見が紹介をされております。
一方、人口30万人程度を基準とする中核市づくりが検討されるとともに、人口規模20万人程度のパイロット自治体づくりがすでに実現をしている現状があります。
現行の合併特例法が平成７年に時限立法の期限を迎えるという事情もありますが、本県における合併についての知事の御所見をお伺いをいたします。
次に、この過疎化、人口定住対策として、多極分散、地方分権を柱とする四全総の目玉ともなってまいりました地方拠点都市地域についてお尋ねをいたします。
本県におきましては、去る７月の基本計画の承認によりまして、八幡浜・大洲地方拠点都市地域基本計画が具体的にスタートをいたしました。今日までの知事初め関係理事者や地元市町村の皆様の御努力に心から敬意を表します。
この問題は、地元県議の皆様方を初め、本議会におきましても種々の御論議のあったところでございます。
したがいまして、私は、このスタートに当たり、現実の課題と思われることについて数点お尋ねをいたします。
まず第１点は、この法律のねらいは、１に一極集中の是正。２、地方の自立的成長を促進することにあります。
ここに、なんごく・こうち地方拠点都市地域基本計画というのがございますが、これと八幡浜・大洲地方拠点都市地域基本計画を比べてみますと、まさに、きんさんぎんさんぐらい似ているのでありますが、高知は高知市を計画の中に含んでおります。したがって、２市６町２村ではありますが、対象人口が42万7,000となっております。
計画のねらいが、まさに東京一極集中を緩和し、受けざらの一つとしての拠点都市づくりに向かっておるということであります。
一方、私たちの八幡浜・大洲拠点都市地域は、２番目といいますか、もう一方の都市機能、居住環境の向上を進め、地方の自立的成長を促進するというものであります。
その基本計画の第１は、四国縦貫自動車道を初め、高いレベルでの道路整備を完璧にし、トライアングルゾーンを中心に圏域内30分道路網を確立することであります。
そこで、前の項で申し上げました愛媛県人口定住促進基本指針を見てみますと、この中には、要約して本県の人口減少が微減で済んだのは、県都松山が人口流出のダム効果を果たしたからである。今後も高度な業務管理機能や学術研究機能、さらには、多様な文化余暇サービス提供機能などを整備することが重要であると記されております。
つまり、いまよりもっともっと魅力のあるダム効果が上がる松山市をつくるということでございます。
かつて、架橋が推進されるとかあるいは道路網が整備をされることによりストロー現象が起こり、過疎地域の過疎化を一段と進めてきたという例もあまた見受けられるのであります。
行政は組合的なものであり、多少の矛盾を乗り越えながら進むものでありますが、人口流出を防ぐダム効果について、地方拠点都市地域基本計画と人口定住促進基本指針、この間での取り組みをどう調整されるのか、この点についての御所見をお伺いをいたします。
次に、今回対象となります２市13町１村は、それぞれ独自の総合基本計画を持っておられます。
また、八幡浜市を初め大方の市町村は過疎地域に指定され、過疎地域活性化計画を有してそれぞれの計画に基づく事業を推進しております。
たとえば、八幡浜市は農産物流通基盤の整備に取り組まれますし、事業によっては、これが財団あるいは公社等これらと異なる角度の原資による事業が実施をされると思います。
このような過疎地域活性化計画等による事業と地方拠点都市地域基本計画による事業のこの錯綜をどう調整されるのか。
また同時に、指定、承認までは総論であり、全員賛成と申せましょうが、具体的な事業実施段階に入りますと、わが身かわいいのは世の常でありまして、利害関係が相反するなどの事情が生じることも考えられます。類似環境にある自治体同士の相互調整をどう進めるのか。
さらに、地元には推進団体として八幡浜・大洲地区広域市町村組合があり、一方、県庁には、地方拠点都市地域整備連絡調整会議がありますが、この関係はどのようなものであるのかお伺いをいたします。この拠点都市地域政策の成功を心から祈るものであります。
ＮＨＫの名アナウンサーでありました鈴木健二さんは、いま熊本県立劇場の館長をされておりますが、過疎ということについてこのように言われております。
過疎を救うのは、工場誘致やリゾート開発ではなく、農業そのものに公共投資し、農家人口を１世帯５人に近づけ、文化会館に十分な予算をつけて文化振興のプロデュースが可能な組織にし、ここを中心に伝承芸能などを復活させ、楽しい町や村をいま直ちにつくり始める以外に過疎対策の方法はないと述べておられますことをつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました（拍手）
○議長（岡田己宜君） 暫時休憩いたします。
午前10時58分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時13分 再開
○議長（岡田己宜君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（岡田己宜君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、亀岡議員にお答えをいたします。
まず、政権構想に関連しての問題でありますが、第１点は、連邦的な国家と
現行都道府県サイズの妥当性について見解はどうかという意味でございました。
細川さんが総理になる前から提起をしております連邦的な国家とは、ドイツ連邦共和国における州制度を参考にしたものであると私は理解しております。
御案内のとおり、現在の都道府県制度は明治21年以来100年に余る歴史の中で、国民の間にしっかりと定着してきたものでございまして、一つの行政の主体としては妥当なものであると思っております。
しかし、大前研一氏は、10のブロックに分ける道州制を提起し、小沢一郎氏は、全国を300ほどの基礎的な自治体にし、その上に幾つかの州を置くことが望ましい、このような提言をしております。
このようなさまざまの意見や提言の中から、地方分権の受けざらとして真にふさわしい都道府県のサイズのあり方、これが検討されなければならないと思うのでございます。
２つ目は、
パイロット自治体構想に対する見解はどうか。
この構想は、第三次行革審の豊かなくらし部会で論議をされたわけでありますが、その後、第三次行革審の答申並びに昨年12月の閣議決定におきましては、事実上骨抜きになりまして、そして、今日では地域づくりの試行的な許認可の特例制度という形に終わっておるわけであります。
本県におきましては、現在、この
パイロット自治体構想に希望する市町村はございません。全国では20市町村が申請を行って、関係省庁において検討されると聞いております。私は、今後その動向を注目していきたいと思うのでございます。
次に、中央陳情関連でありますが、第１点は、今後における県の予算陳情方法はどうか。
この点は昨日もお答えを申し上げましたが、細川内閣と連立与党の意思決定機関は、政府与党首脳会議、与党各派代表会議の２つがあるようであります。地方の陳情をどのような形で処理するのかは、そのルールはまだ私はよく存じておりません。明確に示されておらないわけであります。
政府に対する陳情は、従来どおり各省庁に対して行っておりますが、連立与党各派については、各党の政審会長レベルで構成する政策幹事会が当たるというようなことも言われておりますが定かでありません。
いずれにいたしましても、県政の要望は県民の声でございます。あらゆる機会を通じて政府関係機関に伝達することは当然のことであります。私は臨機応変にかつ実効を期するように、適切に今後とも対応していきたいと思っております。
次に、
国際航空便開設の見通しなどについて支障はないのかという意味のお話でありましたが、国際定期便の開設は、御案内のとおり、相互２国間の航空交渉で協議されることになっておるわけでございます。
運輸省は、日韓航空交渉についてできれば年内、遅くとも年度内に交渉を持ちたい、このように言っております。その点から考えまして、私はいまのところ順調に進むものと期待をしております。
次に、規制緩和と地方分権の問題でありますが、第１点は、自治体としてその受け入れについて大胆な意見提起をすべきではないか。
権限移譲の問題も含めて地方分権の進め方については、昨日三好議員にお答えを申し上げましたとおり、細川内閣が基本法の制定など、今後の対応について現在検討段階でございます。その推移を見ながら必要な提言をしていきたい、こう思っております。
次に、本県ではどのような規制緩和が望まれるのかという御趣旨の御質問でございましたが、今回政府が取り組んでおります規制緩和につきましては、当面する厳しい経済情勢を踏まえて、円高差益の還元とあわせて経済の活性化、内需の拡大を図ることを目標にしておるのではないかと受けとめております。
規制緩和等の項目は約90項目に及んでおりますが、本県に係る主なものは、大規模小売店舗法の改正等による競争の促進、価格の弾力化、タクシー業界に係る運賃等の多様化、食料品等の輸入規制緩和やその手続の簡素化などであり、県といたしましては、これらの措置が早急に実施されることを期待しております。
次に、国際交流問題についていろいろと質問がございました。
その中で、細川総理が総選挙前に発行した著書「責任ある変革」の中の片言隻句を引用された部分がございますが、正しくは細川さん御本人の真意をたださなければ当を得ないものもございますので、あらかじめ断っておきます。
なお、私は、常識とは普通一般人が持っている標準知識のことでございまして、一般的な知識とあわせて理解力、判断力そして思慮分別がなければならないと思っております。
まず、「責任ある変革」の中で述べておられる米問題の常識論をどう考えるかということでございますが、米を一粒たりとも入れないという一粒論は、細川調の端的な表現ではないかと思います。
わが国は、御案内のとおり、今日世界最大の食糧輸入国でございます。国内で可能な米を自給することは、国際的に見ても当然であると思っております。
また、細川総理自身も先般の所信表明の中で、ガット農業交渉は従来の方針を踏襲すると明言をされておりますことは、御案内のとおりであります。
次に、経済大国と実生活との落差が世界の非常識かという御質問でございますが、この意味は私もよくわかりません。
わが国は、戦後、国民のたゆまない努力と英知によって急速な発展を遂げ、いまや世界屈指の経済大国にまで成長をしてまいりました。
しかし、この経済の豊かさと国民の生活の豊かさの実感には大きなギャップがあると言われておるのでございます。
それにはいろいろな観点があると思いますが、私は、日本の経済の豊かさは、一口で言えば個人の豊かさよりも企業の豊かさの方が大きい、これが現状ではないかと思っておるのでございます。このことを十分にわきまえて、人々にわかりやすい話をする必要があるのではないかと思っております。
次に、第３の開国論という普通の常識で普通のつきあいは常識かどうか。
世界の国々はそれぞれ異なった歴史や文化、生活習慣を持っておりますことは、御承知のとおりであります。
その中で、わが国が国際社会の一員として世界の国々と仲よくしていくためには、わが国が固有の伝統や文化を踏まえながら、異なった文化や価値観に対する理解を深めつつグローバルな視点に立っておつき合いをしていくことが大事なことであると思っております。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えを申し上げます。
次に、井上議員にお答えを申し上げます。
生活文化県政の推進についてでありますが、文化に対する知事の概念はどうか。
私の文化に対する概念は、高尚な芸術や文学という狭い意味のものではなく、衣食住を初め人々の暮らし方、生きざまなど人間の生活様式のすべてを包含した幅広い概念でとらえております。
言いかえれば、文化というものは、人間生活の基礎的な要件である衣食住を初め、習慣、伝統、スポーツ、学問、芸術、情報、技術など人や物、さらには環境への価値を創出する人間の営みのすべてである。そして、それは人間が単に生きるということだけでなく、幸せ、ゆとり、潤い、生きがいなど精神的な充実感を高めるものでなければならないと思うのでございます。
私が提唱している生活文化県政のねらいは、この概念を基本にして、文化を生活のあらゆる場面に浸透させることによって、県民生活の中で文化的な豊かさと人間的な幸せを実感できるような県政をつくり上げたいと思っておるのでございます。
次に、県行政遂行上、文化の果たしてきた役割についてどのように評価をしておるかということでございますが、生活文化県政もおかげで２期日の後半を迎えましたが、県民各位の温かい御理解と力強い御支援のもとに、私が推進しております幸せで明るい長寿・福祉社会づくり、快適で個性あふれる地域づくり、創造的で豊かな人と文化づくり等の具体的な諸施策が着実に進展しておると思っております。
今後とも生活文化県宣言で提唱しておりますように、すべての県民を初め地域社会、企業、団体、市町村そして県が一体となりまして、生活優先、そうして文化重視の基本理念のもとに潤いと活力のある愛媛づくりを推進してまいりたい、かように思っておりますので、今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、生活文化県宣言の碑を建立してはどうかという御提言でございました。
生活文化県宣言は、われわれのふるさと愛媛を県民一人一人の暮らしの中に文化が息づくような全国に誇れる生活文化県にすることを県の内外に重苦したものであります。
これまで、県報に登載するとともに、ポスターの作成配布を初め新聞、テレビのほか広報紙、リーフレット、パンフレット等、県のあらゆる刊行物を通じまして周知をしてまいりました。おかげでかなり定着してきておると考えておるのでございますが、なお一層の普及に努めていきたい。
また、御提言の碑の建設につきましては、せっかくの御提言でございますので、今後の課題として、この起草委員会とも十分に協議をしながら検討をさしていただきたいと思います。
次に、県文化振興財団に対する支援方策をどう考えておるかということでございますが、昨年来の預金利率の低下によりまして、文化振興財団に限らず基金果実で運営をしております各種財団がその運営に苦慮をしておりますことは、御指摘のとおりでございます。
また一方、県財政も県税収入等の落ち込みによりまして非常に厳しい状況にございます。このような状況の中で、各財団におきましても、県と同様に事務的経費の削減など自主的な努力によって事業を進めておるわけでございます。ただしかし、新たな基金の造成は、率直に言いまして、非常に私はむずかしいと思っておりますので、この財団の事業の重要なものにしぼって事業助成の方策を今後考えてみたいと思っておるのでございます。
次に、成人を18歳からにしたらどうかという御提言でありました。
近年の高齢化、少子化の進行や子供たちの体の早熟化等を考えますと、成人年齢を18歳として早く社会的責任を持たせた方がよいという考え方もございます。しかし、一律に18歳をもって成人にすることについては、現行の児童福祉法やあるいは労働基準法等個々の法令との関係、さらには参政権をどうするかというようないろいろな問題がございまして、議論が分かれるところでございます。
このような問題を踏まえて、私は、まず国会の場で十分議論をしていただいて、国論をまとめていただくことが先決ではないかというふうに思います。
次に、県の方針、政策上の用語として、外来語、カタカナ語が非常に多過ぎると思うがどうかという御指摘でありました。
県では、これまで役所言葉の見直しに取り組みまして、わかりやすい言葉、親しみやすい言葉の使用に努めておりますが、お話のように、最近は全般的に外来語、カタカナ語が多くなってまいりました。これは、言論界やマスコミ界の影響もかなりあるのではないかと思っております。
県の印刷物につきましては、国の事業名として使われておるもの、日本語に直すとかた苦しくなったり、かえってわかりにくくなるもの、専門用語や技術用語で日本語に訳しにくいものなどに限りまして、外来語やカタカナ語を使用するようにしておるわけであります。
今後新しい外来語等を使用する場合には、できる限り説明や注釈をつけるなど、わかりやすく親しみやすい表現にするように十分配慮をしていきたいと思っております。
次に、過疎問題と人口定住問題。
第１点は、市町村に人口問題の検討機関が少ないではないか。県はどのように指導をしておるのかということでございます。
県内市町村におきましては、人口定住を促進するために検討機関の設置をしたり、結婚や出産祝い金、奨励金の交付をしたり、いろいろな取り組みが進められておるところもございますが、お話のように、総合的、体系的な体制はまだまだ不十分であります。
このため、今回県におきましては、人口定住促進のための基本指針を策定いたしまして、県民、地域社会、企業、団体、行政の役割分担を明らかにいたしました。
今後は、これを中心にいたしまして、説明会等を通じまして市町村の認識を深め、そうして取り組み体制づくりを促進していきたいと思っております。
次に、地域活性化の指標としての定住人口、交流人口いずれを基軸にするのか。この問題は非常に大事な御質問であると思っております。
本県における人口問題の基本は、それぞれの地域にいかに多くの人を定住させるか、これが基本でありますので、今日まで定住人口を基本にしてまいりました。
しかし、お話のように、地域の活力やあるいはにぎわいづくりの面では、確かに交流人口が重要な役割を果たしておると思うのでございます。
したがって、人口定住促進基本指針の中では、定住人口に主眼を置きながら、定住と交流の両面から多様な施策を展開して、県内人口の定着と拡大を図っていきたい、これが私どもの基本的な考え方であります。
次に、市町村合併についてどう考えるかということでございますが、お話のように過疎化の進行は、行政効率や行政水準の低下を招き、そうして市町村の存立さえも困難にしつつある現状でございます。
このような中で、市町村合併に関する議論が非常に高まってまいっておりますことはお説のとおりであります。合併の可否につきましては、昨日も申し上げましたとおり、住民がみずからの意思で選択すべき問題である、これが私は基本であると思っております。
お話のように、現在自治省におきまして、市町村の自主的合併の推進方策についていろいろな角度から調査研究が進められておりますので、その動向を見きわめながら、自主的な合併について、今後適切な対応を進めていきたいと思っております。
次に、地方拠点都市の問題でございますが、この中では私は、人口問題に関連して１点だけお答え申し上げますが、人口流出を防ぐダム効果について、地方拠点都市地域基本計画と人口定住促進基本指針での取り組みをどう調整するのかという御趣旨であったかと思いますが、人口定住促進基本指針は、県民、地域社会、企業、団体、市町村の理解と協力のもとに、県内の人口定住を促進することがねらいでありますが、その中で当面の重要課題の−予つとして、広域的観点から拠点都市の整備を図ることにしておるわけでございます。
特に、指針の中で、県都松山市には人口の県外流出をせきとめ、県内外からの人口を吸引する役割を期待するとともに、また東予、南予の生活圏の中心都市においても、圏域からの人口流出を防止する。圏域内外から人口を吸引する拠点、つまり人口ダムになるような医療、福祉、教育、商業など都市機能の集積を図ることにしておるわけでございます。
このような考え方の中で、八幡浜・大洲地方拠点都市地域基本計画は、八幡浜を商業、業務、大洲を生産と研究、宇和を歴史と文化の中核に位置づけまして、周辺町村との幾能分担を図りながら20万人規模の都市圏づくりを目指すということであります。さきに指針で打ち出した人口ダムの考え方と私は軌を一にするものであるというふうに思っております。
また、今後は宇和島圏域にも地方拠点都市地域の整備を進めることによって、南予における人口定住を一層促進していきたいと思っておりますので、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
その他の問題につきましては、副知事以下関係部長からお答えを申し上げます。
○副知事（高木方知君） 議長
○議長（岡田己宜君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 亀岡議員にお答えいたします。
本県では、語学力のある職員の採用と養成をどのように行っているのかとの御質問でございますが、職員の採用に当たりましては、語学力のみに着目した採用は行っておりませんが、語学力のある職員の養成を図るために昭和63年度から日常の実践的な英会話能力の向上を目的とした英会話初級研修を開始し、平成２年度からは実務で使える高度で実践的な英会話能力を養う上級研修を行っております。
また、今年度からは韓国語、中国語、フランス語、ドイツ語などの語学研修通信講座を開設しまして、職員の語学力の向上に努めているところでございます。
次に、職員の海外派遣の状況とその研修内容はどうかとのお尋ねでございますが、職員の海外派遣につきましては、短期研修といたしまして平成４年度は100人を欧米を中心に派遣し、諸外国の行政制度及び行政運営方法の研修、各分野の専門的技術の習得に努めております。
また、長期研修といたしまして、ジェトロ及び自治体国際化協会の海外事務所に３名を派遣し、海外事情を調査研究しているところでございます。
次に、
女性幹部職員の登用などについて積極的に対応せよとの御質問でございますが、従来から女性職員の管理職等への登用と人材の育成に努めているところでございます。
現在、女性の管理職職員は、次長級２人、課長級３人、課長補佐級14人の計19人であり、年々登用数は増加しておりますが、今後とも適材適所の基本に立ちまして、幹部職員への登用に配慮してまいりたいと存じます。
次に、人権問題について、差別と人権に対する所信はどうかとの御質問でございますが、御案内のとおり、世界人権宣言から45周年を迎えた今日、世界を挙げて人権問題が強調されております。
しかしながら、わが国におきましては、同和問題を初めさまざまな差別がいまなお残されておりますことはまことに残念であり、国民の一人一人が人権問題について一層の理解を深め、自己を啓発していくことが大事でございます。
県といたしましては、今後とも実効ある啓発に努めまして、同和問題を初めあらゆる差別の解消に努めてまいりたいと存じます。
次に、人権宣言県に対する見解はどうか。
基本的人権の尊重は、日本国憲法の重要な基本原理であり、今後とも人権が尊重される社会づくりに努力してまいりたいと存じます。
お話の人権宣言県につきましては、国の動向や他県の取り組み状況を見きわめながら引き続き検討してまいりたいと存じます。
井上議員にお答えいたします。
子供県議会を開催してはどうかとの御質問でございますが、お話のとおり、開かれた県政を推進するためには、だれでも気軽に行政に参加できる機会を提供し、幅広い意見を県政に反映することが大切でございます。
御提案の子供県議会につきましては、その趣旨に沿ったものとして、今年度から親子の県政ふれあい教室を実施しているところでございます。
今後ともこれを一層効果的に運用しまして、子供たちの県政への理解と参加を促進してまいりたいと存じます。
次に、女性の行政参加を推進する上から、女性県議会を開催してはどうかとの御質問でございますが、生活に根差した女性の意見や豊かな感性を県政に反映することは重要でございます。
これまで県では、愛媛女性会議を初め県政を語る女性のつどい、女性塾を開催いたしますとともに、女性行動計画の実践を通じまして、女性の地位向上と社会参加の促進に努めているところでございます。
今後ともこれらの事業の充実に努めまして、女性の行政参加を推進してまいりたいと存じます。
また、御提案の女性県議会につきましては、今後、女性会議の意見も参考にしながら、今後の課題として検討していきたいと考えております。
次に、市町村の各種計画事業と地方拠点都市の地域基本計画事業をどう調整するのか。また、類似の自治体間の相互調整をどう進めるのかとのお尋ねでございますが、八幡浜・大洲地方拠点都市地域の基本計画は、地元16市町村で構成いたします八幡浜・大洲地方拠点都市地域整備協議会におきまして、各市町
村の総合計画、国や県の各種計画などの総合的な検討が行われ、県の連絡調整会議におきましても十分調整を行い、その整合性を図ってきたところでございます。
具体的な事業の推進に当たりましては、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合が地方拠点都市対策室を設置し、広域的な事業や各市町村が実施する事業につきまして相互調整を行い、円滑な執行を図ることになっております。
次に、地元及び県の推進体制の関係はどうかとのお尋ねでございますが、知事が指定いたしました地方拠点都市につきましては、圏域市町村が主体となりまして、相互協力のもとに都市機能の充実と定住環境の整備を図るものでございます。
その推進に当たりましては、関係市町村が共向して作成いたしました基本計画に基づきまして、公共事業の重点実施、地方単独事業の推進、地方行財政の特例などの支援措置を受けながら、市町村、広域市町村圏組合などが事業を実施するものでございます。
関係市町村では、計画された事業を円滑に実施いたしますほか、関係16市町村で組織いたします広域市町村圏組合では、基本計画に基づく広域的事業を実施いたしますとともに、市町村が実施いたします連絡調整に当たることにしております。
また県では、地方拠点都市地域整備連絡調整会議におきまして、県が関係する事業につきまして、庁内の連絡調整を行いますとともに市町村、広域組合の事業の円滑な推進を支援するため助言、指導等を行うことにいたしております。
以上でございます。
○総務部長（益本圭太郎君） 議長
○議長（岡田己宜君） 益本総務部長
〔総務部長 益本圭太郎君登壇〕
○総務部長（益本圭太郎君） 亀岡議員にお答えいたします。
情報公開制度について、
情報公開研究による集約はどのようなものか。また、来年１月に施行する本県の情報公開の概要はどうかとの御質問でございますが、情報公開懇話会におきましては、昭和63年に中間答申を受けて以来、これまで実施機関、適用除外事項など制度の基本的事項の研究、県民の利用しやすい公開システムの検討、制度の前提となる文書管理システムの改善などについて調査研究を行ってきたところでございます。
今回、これらの問題について、情報公開検討委員会の意見を聞きながらよりよい条例化を前提に今月中に要綱案を取りまとめることとしております。
その主な内容は、議会と公安委員会を除く県のすべての機関で作成された文書につきまして、個人に関する情報など適用除外事項に該当する情報を除き公開することとしております。
次に、要綱で試行する特別な事由、要因は何かとの御質問でございますが、先発県の中には公開基準が明確でないため公開、非公開をめぐり各種のトラブルが発生しており、問題が多い状況でございます。
したがって、本県では当面要綱により試行する中で、これらの問題をあくまでも県民サイドに立って整理するとともに、国の
情報公開法の制定をにらみ、よりよい条例にしたいと考えております。
次に、要綱では
不服申し立てができないが、この救済措置はどう考えているのかとの御質問でございますが、申請者の不服に対しては、第三者機関の意見を聞きながら処理できる制度を導入するよう検討委員会において研究しているところでございます。
次に、県民の知る権利に対する基本的認識はどうかとの御質問でございますが、知る権利につきましては、法律上明文規定はございませんが、憲法第21条で保障している表現の自由にかかわりあるものとして、当然尊重されるべき問題であると考えております。
以上でございます。
○生活文化総室長（石井由彦君） 議長
○議長（岡田己宜君） 石井生活文化総室長
〔生活文化総室長 石井由彦君登壇〕
○生活文化総室長（石井由彦君） 亀岡議員にお答えをいたします。
女性対策のうち、
各種委員会等への
クォータ制の導入についてどう思うかというお尋ねでございますが、男女共同参画型社会づくりのためには、お話の
クォータ制も一つの考え方であると思いますが、本県におきましては、愛媛県女性行動計画におきまして、県の審議会等への女性登用目標を平成７年までに15％、平成12年までに20％に設定しまして、その実現に努めているところでございまして、今後とも目標値の達成に努力してまいりたいと考えております。
次に、本年の就職戦線の見通しはどのようになっておるかということでございますが、本県の８月末現在における新規学卒予定者の就職動向は、就職希望者が１万535人となっておりまして、昨年同期と比較をいたしますと、求人数は大幅に減少しているものの、求人倍率で見ますと依然として高水準にございまして、男女間に格差は少ないのですが、職種では、販売事務や建設、電気工事関係は減少をしておりまして、県としては、今後県内企業を中心に求人開拓に努めてまいりたいと考えております。
なお、ＯＡ機器等の導入につきましては、県内企業におきましても約80％の企業が導入を行っておりますが、オペレーター、操作指導者、機器補修といった新たな分野の雇用が創出されておりまして、全体としては雇用の削減に至っていない状況にございます。
以上でございます。
○教育長（矢野順意君） 議長
○議長（岡田己宜君） 矢野教育長
〔教育長 矢野順意君登壇〕
○教育長（矢野順意君） 亀岡議員にお答えをいたします。
本年の求人動向を踏まえ、今後学校における対応はどうかとの御質問でございますが、高校生の就職希望者に対する選考は、９月16日から開始されておりますが、各学校においては、その動向を見きわめながら職業安定所等との連携を密にし、本人の適性、能力に応じた就職先の確保についてきめ細かく対応しているところでございます。
井上議員にお答えをいたします。
埋蔵文化財についての御質問のうち、まず、発掘調査経費を公的負担すべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、開発事業等により埋蔵文化財を現状のまま保存できないときは、文化庁の指示により発掘調査を行い、その記録を保存することとなっており、発掘調査の経費については、文化財保護法及び文化庁の方針により事業者が負担することになっております。
次に、埋蔵文化財担当専門職員の増員が必要ではないかとのお尋ねでございますが、本県におきましては、国及び県段階の開発事業に伴う調査は、県埋蔵文化財調査センターが担当し、その他、民間等の開発事業については市町村が対応しております。
県埋蔵文化財調査センターでは、事業量を勘案しながら計画的に専門職員を配置しておりますが、現在は40人に増員しており、今後とも適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
最後に、発掘調査の拠点となる埋蔵文化財センターの施設整備にどう取り組むのかとのお尋ねでございますが、本県では、平成３年度に重信町に整理作業所と保管施設を新設し、発掘調査状況や出土品等を適正に処理し保管活用を図っております。
したがって、県埋蔵文化財センターの整備につきましては、当面の課題としては考えておりません。
○議長（岡田己宜君） 休憩いたします。
牛後１時から再開いたします。
午前11時55分 休憩
――
――――――――――――――――
午後１時 再開
○議長（岡田己宜君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○１番（中川悦良君） 議長
○議長（岡田己宜君） 中川悦良君
〔１番 中川悦良君登壇〕
○１番（中川悦良君）（拍手）日本共産党の議員、すなわち今日では国政、県政を通じて唯一の革新野党となった党の立場から、県民への責任の重みを感じつつ質問するものであります。（笑声）
質問に先立ちまして、私の立場からも、副議長の職務の途中で倒れられた中西久雄議員、そして私の質問に常に温かいやじを惜しまれなかった伊賀上昌訓議員の両氏の御逝去に深く哀悼の意を表明させていただきます。
質問の第１に、地方自治と県民にとっても重要な細川連立政権の基本政策と姿勢について、知事の認識を確かめたいのであります。
その第１点は、17日に閣議決定した政治改革関連法案についてであります。
小選挙区・並立制法案と政党助成法案を中心とするこの政府案は、国民多数の願いから見て本末転倒もはなはだしいものと考えております。
まず、金権腐敗根絶の国民多数の願いを選挙制度改変にすりかえるものであります。
今月８日のＮＨＫ世論調査でも、政治改革のために金権腐敗の根絶が70％を占めるのに対して、選挙制度改革は13％。しかも腐敗根絶の中心的内容の企業献金については、特別国会でも廃止の方向から５年後の見直しとなり、廃止の言葉も消え、18日愛媛新聞社説をも新政権の守旧的体質を物語る象徴的事例、まさに前途遼遠の政治改革と嘆かせているのであります。
本末転倒の第２は、選挙制度の論じ方そのものが国民不在のものとなっていることであります。
そもそも選挙制度のよしあしを図る最大の基準は民意の反映にあり、国民の多様な民意を反映する制度かどうかが最大の物差しでなければならないのに、どういう政権をつくるのか、どういう政界再編をやるか、どうやって二大政党制の鋳型に無理やり国民をはめ込もうかという、まさに細川総理がきらいなはずの永田町の論理が国民不在、本末転倒で押しつけられようとしているからであります。
９月５日愛媛新聞で清水中央大教授が小選挙区・並立制には国民主権の理念なしと指摘し、朝日の「政治改革に問う」の連載でも、選挙制度は民意の反映こそ優先されなければならないと批判したのも、この本末転倒を突いたものと考えます。
ところがつい５カ月前、その党の機関紙で民主政治を根底から覆す小選挙区制を認めることはできません。並立制もその実質は小選挙区制ですから、これを認めることができませんと明言されていた当時の野党第１党党首が、担当大臣となって、民主政治を根底から覆すとみずからされたものを国民に押しつける先頭に立たれていることは、私どもの理解能力の限度をはるかに超えるものであります。
１人だけを当選者とする小選挙区制を基本とするこの並立制は、多数の国民の投票を死に票とし、第１党に不当に多数議席を独占させて、国民多数が反対する政策をも含めて強引な執行力の行使を可能とさせるもので、自民党がこれまで幾度かやろうとしてやり得なかったものであります。
このような反動的願望を、これまで最悪の非民主的選挙制度として強く反対してこられた社公民各党が感度を豹変させて、新政権最大の使命としていること自体、この政権がまさに第２自民党政権であるとともに、従来の自民党政権以上に反動的な政権であることを示すものと考えます。
わが党は、民主主義を守る国民の声を結集してこの阻止に全力を尽くす決意でありますが、この問題は日本の民主主義の命運にもかかわり、民主的地方自治の大前提にもかかわる問題でもありますので、知事はどのような見解を持っておられるのか、この際、明らかにされたいのであります。
また、政党政治団体への企業団体献金を存続させながら、国民の税金を政党に配分する政党助成法案は憲法第19条の思想及び良心の自由を侵す重大な憲法違反であり、しかも国会議員５人か得票率３％に達しない小政党を除外、差別するなど、憲法14条の法の下の平等、憲法21条の結社の自由を侵す幾重にも憲法違反の制度であると思います。
そして、本来国民と汗をかいて結びついてこそ、健全に発展すべき政党の堕落を勧め、イタリアなどの例にも見られるように政党の機能をむしばむ麻薬となりかねないものであります。
したがって、わが党はこの法案の撤回を求めるとともに、たとえ強行されても助成金の受け取りを拒否する態度を表明しているところでありますが、わが県民にも思想、信条を超えて政党への税負担を強制するこの制度について、知事の見解を求めたいのであります。
その３点目に、
緊急経済対策の財源問題に絡んで、消費税率のアップが政府の税制調査会への諮問や主要閣僚の相次ぐ発言で押し出され、さらに細川政権の実力者とも言われる新生党小沢一郎代表の10％アップ論も先週土曜日のテレビ出演で公然と打ち上げられましたが、県公共料金への消費税廃止では、全国で先進的役割を果たしてこられた伊賀知事が、消費税率大幅引き上げ議論にどのような見方をしておられるのか、低所得者ほど高率の負担を強いられる典型的な大衆課税についての議論だけに、県民の関心も高い問題でありますので、ぜひ伺っておきたいのであります。
第２の質問は、県下の農業者などに新たな苦難をもたらし、全国的には戦後最悪の凶作の様相を強くしている冷夏・長雨など異常気象による農業被害問題であります。
ここで率直に指摘したいことは、今日までの国の農業軽視の悪政の報いが自然災害の重なりの中で、集中的に浮かび上がってきたことです。自由化や減反、乱開発による農地つぶしなどで災害に弱い農業体質をもたらしつつある現実をいまこそ直視し、わが国の基幹産業として改めてしっかり位置づけ、それにふさわしい政策の確立を求めなければなりません。
そこで質問の第１は、全国的に米不足が必至でありますが、いもち病などの被害を最小限に食いとめる指導援助などとともに、出荷に当たっては、主食米の確保を最優先に位置づけ、他用途米には急増が見込まれるくず米を充てるよう国に強く求めるべきではありませんか。
また、来年の米減反をやめさせ、100万トン備蓄の早期達成を目指し、復田の費用の補助、種もみの確保に万全を期するとともに、凶作につけ込んだ米自由化の動きを許さず、国会決議の厳守を求めるべきと思いますが、見解をお示しください。
次に、農業問題の第２として、本県のアイデンティティの象徴ともいうべきミカン農業の危機の深刻化について伺います。
５年前のオレンジ、果汁、牛肉の自由化決着後、３年にわたるミカン減反政策で、全国２万6000ヘクタール、数量で70〜80万トンを削り、農水省はかつては400万トン近くもあったミカンを平成12年までに180万トンに減らす計画を立てました。
ところが、昨年ですでに168万トンに落ち込んだのに、それでもミカン市場は過剰となり、価格は大きく低落し、この傾向は温州、伊予柑、甘夏相からレモン、ユズ、スダチなどの香酸柑橘類さらには本年のハウスミカンに至るまでに及び、再生産価格にはほど遠く、ジュース原料ミカンなどはただ同然に近い状況とされました。
この背景には、自由化によって、生果で前年比２倍の17万トン、果汁も昨年で２倍、ことしはすでに15万トン、５分の１濃縮ですから生果換算75万トンの輸入計画が立てられているという輸入の飛躍的拡大があることは何人も否定できないところであります。
このように、オレンジ及び果汁の輸入自由化の影響は予想を大きく超え、柑橘農民の経営と暮らしに深刻な打撃を与え、農協系ジュース工場の存続も危ぶまれ、まさに柑橘農業の存立そのものが問われる段階に至っています。
日本の代表的農産物の１つであるミカン農業を守ることは、日本農業全体を守り再生させる上でも欠くことができない問題でありますし、愛媛農業にとっては、その本丸を守れるかどうかの問題と言っても過言ではありますまい。
県は、柑橘農業の直面している深刻な事態について、どのような認識を持たれておられるのか、お示しいただきたいのであります。
ところで、昭和60年に法制化された果樹農業振興特別措置法は、その第５条で、「政府は、外国産の果実又は果実製品の輸入によつて国内産の特定果実又は特定果実製品の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、特定果実の生産又は出荷に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、当該外国産の果実又は果実製品の輸入に関し必要な措置を講ずるものとする」となっているのでありますが、今日はまさにミカン果実と製品の価格が著しく低落し、生産出荷に重大な支障が与えられているときではありませんか。
したがって、国は当然この法律に基づいて国境措置をとるよう、日本一のミカン県として全国に率先して求めるべきではないかと考えますが、ぜひ御所見をお聞かせください。
第３の質問は、国政と地方政治で大問題となっているゼネコンに絡む利権汚職の防止と公共事業の発注のあり方についてであります。
仙台、茨城とゼネコン汚職事件が相次ぎ、同種の疑惑で東京地検がさらに捜査の対象としているのは、約20自治体に及ぶという報道もありますし、そして昨夜、ゼネコンの最トップ清水建設の会長も逮捕されました。
これらは、80年代後半以来、公共投資が国と地方を問わず急速にふやされ、この公共事業発注にゼネコン大手や地元特定企業が食い込みを図り、企業と理事者、国会、地方議会の一部議員などとの癒着の異常な進行が金丸事件捜査などを通じて、明るみに出てきているからでありましょう。
ところで、本県の予算の構成費を見ても、白石県政最終年86年当初の土木費20.26％が今年６月補正時点で実に34.12％、３分の１を超え、教育費、民生費の合わせて12％の落ち込みと対象的に大幅にふえ、実額でも718億円から2,211億円と３倍化しており、これに土木費以外の大型の博物館などの箱物を加えるならば、かつてない大規模となっております。
そして、県議会に議決を求められた契約案件を総括して見るだけでも、その少なくない部分が、清水、大林、西松、住友、熊谷、大成などゼネコントップ企業に発注されています。
したがって、ゼネコン大手総合建設会社はわが国52万社の建設企業の約１万分の１、50数社だそうでありますが、これらが県下の公共投資をねらって食い込みを図ってくる中で、癒着や汚職利権がはびこらぬよう、ゆがみを早期に正し防止する問題は、決して抽象的な問題ではなく、県政にとっても最重要課題の１つでありましょう。
そこで、理事者も入札制度の検討などに取り組まれていますが、この点に関連して以下の諸点について伺いたいのであります。
第１点は、本県の平成４年度の契約種類別発注実績でも総件数7,341件中6,759件、実に92％を占める指名競争入札制度について、理事者はどのような認識を持ち、どのように改めたいと考えておられるのかということであります。
今月17日付愛媛新聞の「問われる公共事業」という特集でも、「癒着の根源」という見出しでも指摘するこの制度の政・官・企業３者にとってのうまみについて、ある大手ゼネコン幹部が「役所にとっては裁量権が大きく、業界に対し力を持てるし政治家も介入しやすい。業界は積算などの手間が省ける。３者の思惑が一致している限りやめられない」と語ったことが紹介されています。
会計法令では入札の原則を一般競争入札とし、その例外規定としての指名競争入札が施工能力などの事前掌握が可能なことから不良工事の防止、信頼性の確保などを理由に、実際上、入札方式の主流となっているのでありますが、反面発注者の裁量が働き指名が偏ったり、指名をめぐる癒着や談合が行われやすく、利権に結びつきやすい弱点を温存してきたことが金丸事件以来表面化し、このまま放置できなくなったのが現状ではないでしょうか。
建設省も新しい入札契約制度について中建審に諮問し、中建審は昨年11月、１、技術情報募集型。２、施工方法等提案型など５つの入札・契約方式を答申しましたが、いずれも指名入札方式のため批判への回答にはなっておらず、多くの疑問を噴出させています。そして宮沢内閣の最終盤で中村建設相は、建設省発注の大型工事に限定して、制限つき一般競争入札の導入の検討を示しました。しかし、これは特別に高い技術を要し、大手ゼネコンのみが対象となるごく制限されたものにすぎません。
この解決方向としてわが党は、９月議会の予算要望の中でも指名競争入札をあくまで例外方式として、一般競争入札の弱点を補強した条件つき一般競争入札の採用を要望したのであります。
その要点は、１、施工の信頼性を確保するため、工事種別にランクづけを行い。ランク内の業者に等しく入札参加を保障し。３、ダンピング、粗漏工事防止のため適正価格に上下限枠を設定し。４、中小企業の発注機会を確保するため発注標準を資格ランクに整合させ、工事の一括発注、工事集約を行わず、工事種別、規模に応じ分離分割発注に配慮する。５、不適正入札や不誠実施工には，資格の停止、取消しなどで厳正に対処し。６、県など発注者側の設計、積算、施工の管理、審査、監督、検査体制を強化し、そのための関係職員の確保、養成に格段の努力をするなどでありますが、以上のような条件つき一般競争入札の採用について検討を求めたいのでありますが、理事者の見解、感想なりをお伺いしたいのであります。
その３点目は、６月県会で提案を撤回、今議会で改めて承認が求められている県道松山空港線弁天山トンネル工事請負契約についてであります。
今回の契約のあり方を６月議会への提案と比べるときに、著しくさま変わりしているのに気づきます。
前回、県が指名したのは14社、清水、鹿島、大林、大成、熊谷、飛島、西松そして問題の間といずれもわが国ゼネコンの横綱３役格のトップ企業ばかりが豪華に並んでいました。それに比べ、今回はゼネコン幕内クラスをトップに、県内企業を加えた６共同企業体への指名となっています。同時提案の瞽女ヶ峠トンネルも同様です。
ここには、前回の指名のありようへの一定の反省と地元企業への配慮などを感じますが、この点、理事者の真意をお聞かせください。
一方、共同企業体こそが談合と癒着を生みやすいという新聞の特集記事もありましたが、この点への注意をどう払っているかも示してください。また、共同企業体の中の分担についても説明を願います。
４点目に、契約変更のあり方について伺います。
公共事業の請負契約が地方自治の上で十分な注意を要する問題であるのは、そもそも住民全体の利益のための公共事業を執行するという公法上の仕事を、私法上の民事契約に移す結節点にあるからでありましょう。
だから、公共事業の契約は、受注者の側の重い責任で裏づけ保証されねばなりません。
この契約を何らかの事情で変更するときは、最も厳密な検討と手続が必要なことは当然でありましょう。
近年の県の公共事業でも鹿島建設が受注した台本川ダム工事や、西松建設、森本組、四国通建の共同企業が受注した水ヶ峠トンネル工事などでも契約変更が行われました。
この中で、水ヶ峠トンネルの場合は、平成元年９月41億6,017万円で契約したものが、平成４年２月物価変動等を理由に44億382万円に、さらにことし６月工事内容変更で47億9,800万円と再度の契約変更で合わせて６億3,783万円、15.33％の価格引き上げが行われております。
トンネルやダム工事の場合、地質状況などが十分に探査できない場合もあり、契約変更の必要なこともありましょうが、その場合十分に事情を審査するとともに、議会や県民にも説明を丁寧に行うべきではないでしょうか。工事内容変更のためという議案説明だけで、説明資料は６月県会のときもなかったのです。この点の改善を求めたいのでありますがいかがですか。
５点目に、中央大手ゼネコンが県から町村段階の工事にまで遠慮なく進出し、地元の業者でも、発注者側の管理、監督が適正に行われさえすれば十分に施工可能な仕事までとってしまう傾向が顕著なときに、自治体は不況にあえぐ地元中小企業を優先した発注のあり方に努めるべきではありませんか。
この点で、たとえば平成２年に清水建設に発注した県立伊予三島病院、そして同年熊谷組に発注した県立南宇和病院の場合、それぞれ23億1,000万、20億8,000万の本体工事だけでなく、地元企業で十分施工可能と考えられる医師公舎２億9,400万と３億4,600万円、それに外構工事１億400万円と9,000万円までそれぞれともに清水と熊谷が独占して受注していることなどは、過年度の問題ではありますが、私には理解しにくいのであります。
そこでお尋ねしたいのは、今後の方針として、地元中小企業の可能な仕事まで大手ゼネコンに取り上げさせないように、一括発注や工事集約、そしてこの例のような受注独占を避け、分離・分割発注も含めて、十分に地元中小企業に配慮されるよう願うものでありますが、今後の方針について明確にお答えいただきたいのであります。
第４の質問は、今月８日越智郡岩城村でリゾート開発計画を推進してきた大手菓子問屋資本、橘高が約400億の負債で会社更生法の適用を申請した問題についてであります。
これが県が責任を持つえひめ瀬戸内リゾート開発構想の重点地区の１つ、しかもその中で、すでにリゾートホテルが運営され、赤穂根島のゴルフ場などの開発計画も地元の協力で前向きに進んでいた優等生的存在だっただけに、地元住民や関係者が受けた衝撃はきわめて大きいのであります。
また、この村ではわが党村議も、大企業本位のリゾート法のあり方や環境への影響などに批判と懸念を抱きながらも、過疎に苦しむ村民の要望に推されて、議会の対策委員として橘高との折衝や対策に当たってきており、今年春ごろより橘高の対応に不安が広がり始めつつある報告を受け、私自身も調査に出向き、県の担当課にも状況を報告しつつ事態を見守り続けてきただけに、関係村民の心中を察し、まことに胸痛む思いであります。
そこで、関係村民や岩城村の実害をできるだけ食いとめることを最優先にしつつ、同村の振興計画の見直し、さらにえひめ瀬戸内リゾート構想とリゾート法そのものの根本的見直しをも展望しつつ、以下数点お尋ねします。
その第１点は、橘高倒産の内容、その岩城村への影響、特に、パートを含め約50名の従業員を抱えるロイヤルクワハウスホテルがどうなるのか。ホテルは一応別会社となっていますが、経営の存続は可能か。富士銀行など債権者側の対応を含め、県が掌握している状況を示していただきたい。
第２点は、赤穂根島のゴルフ場などの開発計画の約200ヘクタールの地権者280余名との仮契約はどうなるのか。仮契約で果樹などの農業振興が受けた農家の実害については、村と協力し、県がこれを助けて対策を講ずべきと考えますがいかがですか。
第３点として、えひめ瀬戸内リゾート開発構想の責任者は県であります。
この問題で住民の実害をできるだけ少なくし、新しい振興方針を村が確立するために、県は全力を挙げて援助していく責任があると思いますが、この点所信を明らかにされたいのであります。
第４点に、今回の事態は企業本位、企業主体のリゾート計画の基本的弱点を悲劇的に浮かび上がらせましたが、この痛い教訓に学び、リゾート法総合保養基地整備法そのものの根本的見直しを国に求めるとともに、さしあたって県の構想の全面的、抜本的見直しを行うべきだと考えますがいかがですか。
とりわけ、フランスがラングドッグルシオンを国が広大な土地を買い上げることによって世界に誇るリゾート基地に仕上げたのとは正反対に、すべてを大企業を主体に進めるわが国のリゾート法そのものを改めることがどうしても必要と考えますが、この点を含め県のリゾート計画の見直しの方向について明らかにされたいのであります。
第５の質問として、提案の核燃料税条例の更新にもかかわって、原発問題、特に、伊方でも具体化しようとしているプルサーマル問題を中心にお尋ねします。
最近の原発をめぐる情勢の特徴は、政府、電力資本の開発が急テンポになってきたこととプルトニウムの大規模利用が推進されていることにあります。
まず、年内運転開始が４基、建設中が伊方３号機を含め10基、新増設計画が出されているもの20数基、そしてプルトニウムリサイクル路線を本格化し、六ヶ所村に第２再処理工場建設などリサイクル施設建設を強行するとともに、高速増殖炉ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の運転開始をいよいよ来月10月に行おうとし、さらに、既設軽水炉の効率的徹底利用のため高燃焼度燃料に続き、ウラン・プルトニウム混合酸化物ＭＯＸの軽水炉での活用プルサーマルを伊方を含む既設炉で現実化することを急いでいます。
伊方でもプルサーマルを準備しつつあることは、四国各県の原発問題住民運動の代表と四電本社が３月29日に行った話し合いでも、これには私自身も参加しましたが、四電側は、当然のこととして隠しませんでした。
したがって、今次提案の条例が課税しようとする燃料には、従来のウランだけではなく、その放射能はウランの１万ないし１億倍と言われるプルトニウムをも混合したＭＯＸも含まれることになるのであります。
そこで質問の第１点は、県は、四電のプルサーマル計画についてどのような情報を掌握しているのか、まず明らかにされたいのであります。
プルトニウムを燃料として再利用することは、営業用の炉での安全性は実証されておらず、その再再処理には、きわめて複雑な技術が必要とされていて末確立であり、しかも経済的効率性ではきわめて不利な利用方法であり、プルトニウムの頻繁な出入りと輸送の安全確保の面でもさまざまな難問題が未解決のまま見切り推進されることは、絶対に許すべきではあります。
伊方原発でプルサーマルに対して県は安全協定に基づいて容認しない態度を明らかにされるべきと考えますが、この点明確な答弁を求めます。
３点目は、このようにプルサーマルを含むプルトニウムの大規模利用が推進されている背景には、欧米諸国が高速増殖炉の開発を事実上あきらめたり、原子力開発をトーンダウンさせている中で、日本政府は平成４年度版原子力白書で「我国が原子力平和利用の世界的な牽引国としての役割を果たしてゆく」と豪語し、さらにこの態度を国際貢献の一つにまで位置づけるなど、高ぶった原子力開発への強引な姿勢があるのであります。
これでは、わが国は、経済優先、安全犠牲の原子力平和利用の総合的な実験場にされかねません。それはまさに、ＮＨＫも特集で指摘したプルトニウム大国の許しがたい倣慢性そのものであります。
このようなおごりと倣慢こそ、安全性を最大限に尊重し、科学的に謙虚な態度を堅持すべき原子力平和利用において、最も慎むべき態度ではありませんか。
県は、細川新政権に対して、このようなおごった姿勢をも自民党政治から継承する考えかを問い、その転換を強く求めるべきではありませんか、県の見解をお示しください。
第４点として、四国では伊方３号機８万キロの増設に加え、徳島橘湾に280万キロワットの４基の火力発電所の建設が推進されております。
そして、瀬戸大橋に50万ボルトの送電線、徳島一和歌山間に75万ボルトの新送電線の敷設構想があります。
これを考え合わせると、この四国が関西地方のためのエネルギー基地化、電力岬化されるのではないかと心配するものであります。この点について、理事者はどのような認識を持っておられるか、お示しいただきたいのであります。
最後に、一昨年６月以来の県同対協新居浜支部の２つの支部の解消、一本化について県の指導と努力について簡潔率直に伺います。
この問題について県は、新居浜市長を通じて一本化への指導と努力を行うことを県議会でも表明してこられましたが、今日なお事態の解決は進まず、生活にも同和行政にも障害となっていると最近も関係者から訴えられました。
また、県同対協から解散を命ぜられている側、現在では原義文氏を支部長とする支部が365戸838人の署名を、それは対象の約90％を占めると説明されましたが、これを集めて伊賀知事に問題の解決への指導を要請する請願書を準備しておられるのも直接見せていただき、支部正常化への協力をいささか立場の異なる私にも要請されもしました。
そこでお尋ねしたいのは、新居浜市長からはどのような報告を受けておられるのか。また、県はこの問題の解決にどのように対処される方針なのか、この際改めて明らかにされたいのであります。
事の出発は、知事が県同対協会長を兼任しておられたときの問題でもあり、いまなお同和行政の窓口を一本化している組織の支部でもある以上、公正、民主の県政のあり方を具体的にこの点でもお示しくださいますよう重ねて願うものであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（岡田己宜君） 質疑を続けます。
○10番（藤原敏隆君） 議長
○議長（岡田己宜君） 藤原敏隆君
〔10番 藤原敏隆君登壇〕
○10番（藤原敏隆君）（拍手）質問に先立ちまして、私が前回質問に立たせていただきました昨年12月議会以来今日に至るまでの間に、相次いで鬼籍に入られました佐々木弘吉先生、伊賀上昌訓先生、中西久雄先生の御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、昨日来の本議会での論戦に見られますように、わが国の政治は大きな転換期を迎えております。
それぞれの立場から出されております賛否の声はひとまず置くといたしまして、1955年の保守合同、左右社会党の統一以来続いてきたいわゆる55年体制は、さきの総選挙の結果誕生した細川政権によって一応の終止符が打たれました。
ソ連邦の崩壊による世界的規模でのイデオロギー対立の終焉、国民意識の変化による価値観の多様化、唯一の国民政党として長年政権を担当してまいりました自由民主党内部での自己変革の動きの停滞と権力抗争の激化、抵抗政党に終始し続けた日本社会党の沈滞など、もろもろの要因が指摘されておりますが、事の当否はどうであれ、細川連立政権の誕生そのものは歴史的事実として正面から受けとめる必要があることは言をまちません。
しかしながら、われわれ自由民主党は、そのような前提に立って、今後連立与党が進めていく政策、施策を厳しく監視、点検するとともに、前回の総選挙で有権者が示した判断を貴重な教訓として厳粛に受けとめ、徹底した自己改革を図らなければならないと思います。
発足１カ月の細川内閣は、60％台後半から70％台という高い支持率を示し、マスコミ報道にも、気のせいかもしれませんが、何となく好意的な扱いが感じられます。
ただ発足間もないという事情を割り引きましても、国民が真に期待するところの総合的政策の提示あるいは新政権の目指すわが国の将来像はほとんど見当らないばかりか、政権の一枚看板とされる政治改革についてさえ、国民１人当たりの公費助成額が短期間に上下するなど、ムード先行内閣となっていることは否定できません。
アメリカでは、新大統領が誕生した後、しばらくは新政権と議会あるいはマスコミ論調に代表される国民世論との間で、蜜月期間が置かれますが、現在の細川政権を取り巻く状況もややそれに似ているようでもあります。
喫緊の課題である景気対策、日米貿易不均衡問題、日口関係など内外ともに真の意味での難問が山積している以上、細川新政権は大方のコンセンサスが得られている政治改革を一刻も早く仕上げ、早急にこれらの諸課題に取り組む責任があるのは明白であります。
一方、わが自由民主党におきましては、現在、精力的に党内改革に取り組んでおりますが、政権を失った過程を率直に反省し、思い切った体質改善を図るとともに、政権政党として蓄積した経験と知恵を結集して党勢を立て直し、国民の皆様の信頼を取り戻す必要があると思います。
わが自由民主党県連におきましても、このような観点に立って、よりよき県政の推進に精進し、県政与党としての責任を全うすることが、以前にも増して求められていると確信するものであります。
以上申し述べました上で、県政の諸課題について質問申し上げます。
質問の第１は、県政の最大テーマである生活文化県政についてであります。
生活文化県政につきましては、午前中の質疑でも伊賀知事から懇切なる御答弁がありましたが、私の立場から再度御質問させていただきます。
生活文化県政は、申すまでもなく、その具体的な指針であるプラン21を見てもわかりますように、産業、交通、女性、高齢者、生涯学習、瀬戸内海の活用、国際交流など多岐にわたっており、21世紀に向けたあるいは21世紀に実現すべき諸施策が網羅されております。
伊賀知事が先頭に立って提唱、推進されている生活文化県政は、その２期目も後半に入り、着々と具体化されております。
広範な施策を盛り込んだ生活文化県政をあえて一言で要約すれば、経済的な生活の豊かさを生活の豊かさにつなぎ、質の高いゆとりのある生活文化県をつくるということになろうかと思われます。
わが愛媛県は、地理的、文化的条件から従来ともすれば、道路、橋に代表される社会的諸条件、いわゆるファンダメンタルズの整備がおくれがちだったという宿命を負っております。
一方で近年、生活大国の実現など、ゆとりと潤いのある生活の実現に対する欲求も急激な高まりを見せておりまして、わが県のような中位県では、社会的な諸条件の整備と文化的な側面、つまりハードとソフトを同時に進行させなければならないという非常にむずかしい対応を迫られているのが実情であります。
その意味で生活文化県政は、本県の抱える本質的な課題を県政の中核に据えたわけでありまして、画期的な意義を持つと同時に、今後とも県政の中心理念として機能し続ける普遍的な価値を有するものと確信いたしております。
このような観点からいたしましても、プラン21の着実な進展が一層期待されるわけですが、目標課題が相当広範多岐にわたっているため、政府方針とのすり合わせや財源の確保など、それぞれの部門での進捗状況に多少のばらつきが出てくるのはやむを得ないものと思われます。
そこで、生活文化県政２期目の後半に当たり、伊賀知事や県御当局が計画に着手された段階で思い描かれた目標に対する現在の達成度について、どのように認識されておられるのか、今後の課題、取り組みとあわせお聞かせ願いたいと思います。
また、生活文化県政につきましては、その理念、内容や実行ぶりに関しましては、高い評価を得ておりますが、そのＰＲ、特に県外向けのＰＲが不足しているのではないかとの声も聞かれます。
生活文化県政というのは、着眼点もいいし内容も体系的でしかもきめ細かく大変りっぱなもので、全国的に注目された大分の一村一品運動などよりはるかにすぐれている。にもかかわらず、全国的に余り知られていないのは、いかにも惜しい気がするとは、ある全国紙記者の感想であります。
もちろん、最も大事なのは中身の着実な実行でありまして、マスコミ受けばかりをねらうような本末転倒があってよいわけではありません。
ただ、今日のような情報化時代におきましては、県政の最大課題である生活文化県政がその内容にふさわしく、全国的な注目を集め、かつ正当な評価を得るということは、県民にとって大きな刺激となり、結果的にさまざまな面で施策の進展に活力を与えることになる効果も見逃すことはできません。
愛媛県のＰＲに関しましては、これまでも種々の試み、御努力がなされていることは承知しておりますが、今後、生活文化県政の愛媛を県外へどのようにＰＲしていかれるのか、お伺いいたします。
次に、総合科学博物館、歴史文化博物館の展示物の特徴、管理運営についてお伺いいたします。
両博物館は、生活文化県政のシンボル施設として、来年度完成に向け整備が急ピッチで進められております。
周知のとおり、近年、各都道府県、市町村で数多くの博物館が建設されております。これは一足先にブームが起きた地方美術館同様、地域住民の文化に触れたいという欲求にこたえたもので、本県の両博物館建設に関しましても、地元である新居浜市、宇和町だけでなく、全県的に期待が高まっているのではないかと思われます。
博物館には資料収集、整理保存、調査研究、教育普及などさまざまの機能がありますが、地域住民の期待が最も高いのは、何と言っても展示機能ではないでしょうか。
両博物館の展示内容につきましては、本年６月議会での論議で、総合科学博物館には自然館、科学技術館、産業館の３つの展示室を、また、歴史文化博物館では歴史展示と民俗展示を行うとし、展示施設の規模内容は他県に誇れるものとするとの御答弁がございました。
これが実現されますと、科学博物館では自然、科学技術ばかりではなく、愛媛の自然と風土や地場産業の移り変わりなど、地域に根差したものとなりますし、一方の歴史文化博物館では、わが県の歴史、先人の足跡を知り得る貴重な場所として、非常に有意義な施設となると思います。
ただ、両博物館が今後長期にわたり、以上のような真の機能を果たしていくためにも、展示物に一工夫も二工夫も加え、その施設の目玉とも言うべき展示の特徴を出していくことが不可欠ではないでしょうか。
最近、人気を集めている各地の博物館が、おしなべて展示に特徴を出すべく最大限の配慮を見せているのもこのような事情によるものと思われます。
本県の両博物館におきましても、他県に負けない展示の特徴を出すべきだと考えますが、この点、どのような計画を検討されているのかお伺いいたします。
一方、両博物館の延べ床面積及び展示面積を見てみますと、総合科学博物館が１万7,400平米と5,528平米、歴史文化博物館は１万7,240平米と5,014平米となっており、両館とも生涯学習センターのサブ施設としての機能をあわせ持つことを考え合わせますと、全国有数の規模内容になると聞いております。
このため、両施設の完成後の維持管理には相当の経費が必要となり、入館料や施設使用料では賄えないものと考えられますが、両博物館の維持管理費についての対応をお聞かせ願います。
質問の３番目は、農業問題についてであります。
本議会でも再三にわたり論議されておりますが、現在の農業を取り巻くさまざまな問題のうち、最も深刻かつ根本的なものは担い手の高齢化と後継者不足であります。専業農家も依然として減少の一途をたどっており、地域農業の核が失われようとしております。
このような情勢の中、効率的かつ安定的な農業経営体を育成し、これらの農業経営体が農業生産の相当部分を担うという農業構造の確立を目指した農業経営基盤強化促進法が８月２日に施行されました。
この法律は、農業専従者が激減した現実を踏まえ、農業経営に対する意欲と能力を持って地域農業を担おうとする農業者に施策を集め、地域ごとの目標を明確にすることによって、将来の地域農業を担う中核農家を育成しようとするものであります。
農業の現状に基づき、これまでの農業、農村を再生する切り札として、今回の新法は昭和35年の農業基本法以来の構造改革との呼び声もあり、大いに注目されているのであります。
この改革により、地域によっては、農業生産法人が地域農業の中心となってくるものと思われますが、すでに県内でも後継者不足や担い手の高齢化から、生産法人による農地管理に期待する声も少なくありません。
しかしながら、新しい農業構造への熱い視線がある一方で、地域農村では古いしがらみや従来の仕組みに対する慣れから、新制度に対する拒否反応が出るおそれもあります。
このような困難を乗り越えて地域の合意を形成するためには、地域農家の創意工夫はもちろん必要となりますが、県がある程度前面に出る形で、農業経営基盤強化のリーダーシップをとることが避けられないのではないかと思われます。
県におかれましては、今回の農業経営基盤強化促進法を受けて、今後県内農業構造をどのように方向づけされるのか、御見解を賜りたいと思います。
農業問題の２番目として、農道及び林道の整備についてお尋ねいたします。
先ほども触れましたように、近年農林業を取り巻く情勢は日を追って厳しくなっており、農山村地域におきましては、それぞれの地域の特性に合った農林業振興策への取り組みが急務となっております。
特に、わが県の農山村地域は、急傾斜や複雑な地形が多く、事業費のコスト高を招き、また、投資効率も悪いことから基盤整備がおくれ、農山村地域活性化のネックの一つとなっております。
他方、生活環境の変化に伴い、農道、林道が生産活動だけではなく、日常生活、近隣の拠点都市へのアクセス面でも重要性を増していることは御承知のとおりであります。
このような実情を踏まえ、県におかれましては、従来、生産性の向上を図るための生産基盤整備事業、定住条件整備のための生活環境整備事業など各種の事業を活用、多面的に農山村地域の振興に取り組まれてまいりました。
しかしながら、このような県の御支援にもかかわらず、生産、生活両面で、アクセス面の不便を強いられている農山村地域が残されていることも事実であります。
今後、均衡のとれた県土の発展を期すためにも、これらの地域の振興に向けて、農林産品の集出荷、耕作や森林管理などを行うために必要な生産基盤の確立、通勤、通学、集落間交流など生活面の利便増大を兼ね備えた農林道の整備がさらに望まれるものと考えます。
今般、国におきましては、このような要請にこたえるべく、地方公共団体が単独で実施するこれらの事業に対し、積極的に支援することになったと聞いておりますが、県におかれましては、今後、農林道の整備をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
また、これに関連して、県単補助による土地改良事業や林道事業における用地費、補償費の取り扱いについてお尋ねいたします。
近年の権利意識の高まりや価値観の変化は、農山村地域でも例外ではなく、公共事業、県単独事業の別を問わず、事業執行の前提となる用地の確保や支障物件の移転等について、権利者の承諾を得ることが年々むずかしくなってきております。
特に、中山間地域では、ただでさえ少ない農地の減少や果樹等の永年作目が多いことから、伐採等に対する抵抗が強いといった事情が各地で見られ、事業の必要性については、地域のコンセンサスを得られながらも、個別農家の協力が得がたく、執行に苦慮している例が見られます。
聞くところによりますと、県単補助による土地改良事業、また、林道事業については、国庫補助事業も含めて用地買収費及び補償費が補助対象として認められていないとのことであります。
しかし、今後も用地取得や補償についてはすべて地元で負担しなければならないとすれば、事業の普及及び推進上大きな制約となるのではないか。また、農道、水路等の公共的財産の整備が特定少数者の負担のもとに行われるという点からも問題ではないかと思うのでありますが、県単補助土地改良事業及び林道事業にかかわる用地買収費や補償費の今後の取り扱いについて、理事者のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に、大学の誘致についてお伺いいたします。
わが県の高等教育機関、特に、４年制大学への進学率は、平成３年の調査で29％と全国平均の25.5％をかなり上回っております。
それに対しまして、県内の高等教育機関は次第に整備されておりますものの、収容率、また大学１校当たりの県人口のいずれを見ましても、全国で30数位にとどまっているのが現状であります。
高等教育機関とりわけ大学の誘致は、進学機会の拡充はもちろん、地域産業への貢献、若者の定住促進など、経済的効果を含めた地域開発の手段として有効であることは、県シンクタンク社会技術開発部会の報告書が指摘しているとおりであります。
特に、県都松山市あるいはその周辺の松山圏は、松山市が全国的に持たれている好感度から言っても、新たに学生を引きつける余地を残しているものと思われます。
もちろん、わが国の18歳人口が急激に減少傾向にあるため、国が原則抑制の方針を打ち出していることに加え、大学誘致には多額の財政負担を強いられるなどの問題点を抱えております。
しかし、確固とした教育理念と健全な経営感覚、さらには地元の支援体制がかみ合えば、十分実現可能であると思われますし、実現の暁にはわが愛媛県の将来にも有形無形の恩恵をもたらすものと考えられます。
県内でも、すでに新居浜市、今治市などが、国土庁の学園計画地ライブラリー、これは大学、短大など高等教育機関の立地を円滑にするために、新増設または移転の意向のある大学に学園の候補地を解介する事業ですが、その学園計画地ライブラリーに登録しているほか、宇和島、八幡浜両市などでは水産学部あるいは海洋学部の誘致に期待をかける声も出ております。大学に代表される高等教育機関の誘致について、県の基本的な考えをお伺いいたします。
次は、県産品の販路拡大についてであります。
御承知のとおり、本県には、生産量日本一を誇るミカン、真珠、タオル、紙製品を初め、砥部焼、伊予餅、桜井漆器等の伝統工芸品、かまぼこ、じゃこてん等の水産加工品など、地域に根差した特産品が数多くあります。
また、最近では、むらおこし、地域おこしの機運の乗って、その町、その村特有のいわゆる一村一品的な特産品も見直され、地域振興の柱の一つに位置づける自治体も少なくありません。
ただこのような傾向は全国的なものでありまして、競合する産品も多いだけに、今後の生き残り戦略の面からは、その産品をいかに効果的にアピールし、いかに多くを流通市場に乗せるかという点がかぎを握ってきます。
その観点から、わが県の特産物を見てみますと、たとえば生産量日本一の真珠ですが、本県での加工が少ないためか、私の知る限り、首都圏を初め全国でわが県が真珠生産量日本一だという知識を持っている人は、きわめて低い水準にとどまっていると思われます。
また、砥部焼にいたしましても、全国の好事家の中であの土着臭の強い肌ざわり、色合いに対する人気は急激に高まっておるのですが、東京のデパートで砥部焼のコーナーがあるのは３店にとどまっているという状態です。
さらに、私の地元であります東予・周桑地域を例にとりますと、近年アムスメロンの品種改良が進みまして、いまや夕張メロンにもまさるとも劣らない味覚、しかも値段はその５、６分の１というところまできながら、県内ですら十分に知られていないというのが実情であります。総じて販売戦略が不十分なのではないでしょうか。
幸い、県におかれましては、本県物産振興の拠点としての機能が期待されております総合物産観光センターをフォーリン・アクセス・ゾーン、ＦＡＺ施設の一環として松山市大可賀に建設されるとのことでありまして、県産品の振興を図る上から、大いに意を強くしているところであります。
今後、県として総合物産観光センターの建設を含め、県産品の販路拡大にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
質問の６番目は、ふるさとづくりの推進についてであります。
昭和63年度に始まりましたふるさと創生施策は、その具体的施策であるふるさと創生１億円事業や地域づくり推進事業によって、地域社会にすっかり身近なものとなりました。
このふるさと創生事業は、各自治体の創意工夫のもと、１億円事業で出された構想やプランが目に見える形で実現し、地域みずからの発想に基づく事業を地方単独事業で実施できるようになったという点に最大の特色があります。
国全体で見た地方単独事業の規模が、平成３年度の時点で14兆6,000億円に上り、国庫補助事業を大幅に上回っていることを見ましても、いかに画期的な事業であったかがわかります。
さらに、このうち地方単独ふるさとづくり事業を支える中核的な事業として、本年度からスタートしたのが第２次ふるさとづくり及び新たなふるさと創生関連施策であり、今後、現在行われているまちづくり、むらおこし運動に大きなはずみをつけることが期待されております。
県におきましても、平成元年度に全国に先駆けて、愛媛県ふるさとづくり推進条例を制定する一方、市町村に対する助成やふるさと融資、関連道路等の整備などのハード事業を初め、多様な支援策を積極的に進められているところであります。
ただ、ふるさと創生事業は発足当初に指摘されましたように、やや唐突に制度が導入され、準備期間が少なかったため、市町村での対応が地域の真のニーズにこたえるという点やハード面とソフト面のバランスをとるという面から、やや不十分な点があったことも否定できないと思うのであります。
そこで、市町村分を含めた本県のふるさとづくり関連地方単独事業の取り組み状況と今後の施策について、お聞かせ騒いたいのであります。
最後に、今治小松自動車道についてお伺いいたします。
同自動車道は、今年度中に小松町部分が本格着工されるほか、東予市、丹原町、今治市では、東予市分の1.6キロを除き全線において測量調査に入っております。
同自動車道は、西瀬戸自動車道と四国縦貫自動車道を最短距離で結ぶ高速道路網形成のポイントであり、その機能を当初から十分に発揮させるためにも、西瀬戸自動車道の完成に合わせた開通が必要と思われます。
10年度開通の見通しを改めてお聞かせ願いたいのであります。
また、同自動車道が平野部を貫通する周桑・東予地域、とりわけ東予市におきましては、周辺道路網の整備を中心とする周辺対策への期待が一段と高まっております。
同自動車道が通ります周布、喜多台、国安、三芳、楠河地区を結ぶ線は、ちょうど東予市を南北に両断することになりまして、自動車道周辺の整備は、ある意味では東予市の将来のまちづくりの形態を左右すると言っても過言ではありません。
現在、各地区では、道路、河川、農業用水、公園、通学路などあらゆる面での要望を取りまとめておりますが、これらの要望の中には、長年の地域生活上の利便を守るためにやむにやまれぬものが数多く含まれております。
県におかれましては、今後の協議の中で、このような切実な住民の声に極力耳を傾けていただきますよう、心からお願い申し上げますとともに、同自動車道の周辺整備について、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいのであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（岡田己宜君） 暫時休憩いたします。
午後１時56分 休憩
――
――――――――――――――――
午後２時14分 再開
○議長（岡田己宜君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（岡田己宜君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、中川悦良議員にお答えをいたします。
まず、細川政権に関する基本的な姿勢の問題でありますが、第１点は、小選挙区・並立制法案と政府の態度についての知事の見解はいかんということでございましたが、この問題につきましては、平成３年６月の議会で、中川議員の質問に対して私の基本的な所信を申し述べたことがございます。
あれから衆議院の解散、総選挙そして政権交代というように国政が激動する中で、政治改革の実現、特に選挙制度の改革は、いまや国民的な緊急課題になってきたと思うのでございます。
そのような中で、先ほどもお話がございましたとおり、共産党を除く与野党から小選挙区比例代表並立制が提起をされ、現在、総定数をどうするか。投票方法をどうするか。議席配分をどのように扱うかなどの具体的な各論をめぐって政府連立与党案と自民党案の２つが論議されておりますことは、御案内のとおりであります。
中川議員の今回の主張は、これを全面的に否定するお立場のようでありますが、確かに中選挙区、小選挙区ともに各党の打算、思惑からいたしますと、それぞれ長短もあるし問題点もあるわけであります。しかし、もはや国民の期待は新しい選挙制度の実現に集中されてきておると思うのでございます。
私は、細川総理が年内実現の公約をした以上、今国会において議論を尽くし、国民の理解が得られるような選挙制度の改革が実現することを強く期待をしております。
政党助成法案についての見解はどうか。
第２点でありますが、政党への公費助成は、申すまでもございませんが、政治資金の適正化を図るということが一番大きな目的であると思っております。
さようなことで、政党中心に行われる選挙や政治活動に要する資金を公費で賄おうとするものでございますが、国民の貴重な税金で賄われるものである限り、いわゆるお手盛りでなくて、その必要性、算出根拠、使途の公開などについて明確な国民の理解が得られるように、今国会で十分審議を尽くすべきであると考えております。
また、中川議員は、この制度が実施できても受けとらないというような御意志表示がございましたが、このことは、これに関連する国会におきまして、附帯決議で明らかにすべき問題ではないかと思っております。
なお、私は、古くからわが国の政治の規範として言われてまいりました「政治家井戸塀」この哲学は今後とも大事にしなければならないと思っております。
そうしてもう１つ、この制度が実現した場合、地方選挙にどう影響してくるのか、これについても関心を持っております。
３つ目は、消費税率アップについて、知事はどのような見解を持って対処する方針かということでございました。
景気対策の切り札として大幅な所得税減税を求める声が非常に高まってきております中で、その財源として消費税の税率引き上げの是非が議論を呼んでおります。
消費税の税率引き上げは、根本的には所得、資産、消費の税体系全体を見直す中で検討すべき問題であるとこのように考えておりますが、現在、政府税制調査会におきまして、税制改革の一環として直間比率の見直しの中で、消費税の扱い方の問題も審議をされておるわけでございますのでその動向を十分に見守っていきたい、これが私の姿勢でございます。
次に、リゾート問題につきまして、いろいろと橘高倒産等を含めて御質問がありましたが、私といたしましては、リゾート法そのものの基本的見直しを国に求めるとともに、県構想の抜本的な見直しを行うべきではないかという点について、お答えを申し上げたいと思います。
リゾート法は、御案内のとおり、民間事業者の活力を基本に置いてリゾート整備を進め、ゆとりのある国民生活の実現と地域の活性化を図ることを目的としておるものでございますが、今日長引く景気不況等の影響を受けまして、民活の動きが鈍化をし、全国的にも必ずしも円滑にいっておらないのが状況であります。
しかし、長期的に見まして、国民の余暇需要は質量ともに今後高まることが予想されておりまして、このニーズに対応していくためには、官活と民活がお互いに補完し合い多様なリゾート整備を図ることが大事であると考えております。
したがって、現時点でリゾート法の見直しを国に要望する考えはございません。
なおまた、民間企業の状況変化によって当初の計画推進がむずかしくなっている地区につきましては、関係企業や市町村の意向を確かめながら、今後の推進方策については、十分に検討をしなきゃならぬ問題もあるかと思っております。
次に、伊方原発関連でありますが、第１点は、伊方原発でのプルサーマル計画について、県はどのような情報を握っておるかということでございました。
国のプルトニウム利用計画では、当面、原子力発電の主流であります軽水炉での利用を図るということで、沸騰水型と加圧水型の原子炉各１基でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使用する計画であると聞き及んでおります。
具体的に申しますと、関西電力の高浜原子力発電所と東京電力の福島第一原子力発電所において、その計画が進められておられるようでありますが、現段階では、御指摘の伊方発電所におきましては、使用計画はないと聞いております。
次に、県は、安全協定に基づいて伊方原発でのプルサーマル計画を容認しないことを明らかにせよ。
先ほどの問題と同じことになるかもわかりませんが、軽水炉におけるプルトニウム燃料の使用については、海外ではすでに長期にわたって多くの実績がございます。国内におきましても、日本原子力発電敦賀１号炉と関西電力美浜２号炉で使用しておる実績があるわけであります。
現在、伊方発電所におきましては、先ほど申し上げましたとおり、使用計画はないと聞いておるのでございますが、将来具体化する場合には、安全性について通産省、科学技術庁に確認の上、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の意見を十分に聞いて、安全協定を基本にした厳しい対処、これをしていきたいと思っておるのでございます。
次に、県は、細川政権に対して自民党政治の原子力平和利用の姿勢を継承をする考えかどうかを問い、その転換を強く求めるべきではないかということでございましたが、わが国の原子力開発利用については、細川新政権におきましても、従来どおり継続することが確認されております。私は、その方針が変わらない限り転換を求めることは考えておりません。
しかし、県民の安全を守る立場から、伊方原子力発電所の安全対策の拡充については、国に強く要望しておるところでございますが、今後とも安全性確保に万全を期するように働きかけていきたいと思っております。
次に、四国のエネルギー基地化は問題と思うが、県はどのような認識と見解を持っておるかということでございます。
四国の電力需要は年々増加の傾向にございまして、近年では年３％から７％程度の伸びを示しております。
四国電力では、長期的な需給計画のもとに伊方３号機、橘湾火力発電所などの電源開発を進めておりますが、関西などへの電力融通については、緊急時に備えた予備電力の範囲内で対処する方針であると言っておるのでございます。
この予備電力の融通については、国のエネルギー安定供給の立場から、私も必要な措置であると理解をいたしております。
最後に、同対協新居浜支部の一本化問題について新居浜市長からどのように報告を受けておるか。また、この問題の解決にどう対応するのかということでございます。
新居浜市から、支部の一本化問題について鋭意調整を続けているが、いまだに解決に至らず、現在、市の責任において引き続き解決に向けて努力をしておる。
また、就学奨励資金等の行政手続については、民生委員等の協力を得て公平公正に実施しており、特に支障は生じておらない、このように報告を受けております。
私は、二足のわらじでなくて県政の立場から、新居浜市の円滑な同和行政を推進するためには、市自体の問題として今後とも新居浜市が一本化に向けて努力すべきであり、あくまでもその方針で指導をしていきたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えをいたします。
次に、藤原議員にお答えをいたします。
まず、生活文化県政でありますが、第１点は、生活文化県政の現在の達成度について、認識と今後の課題への取り組みについてどう考えておるかということでございます。
私は、第２期生活文化県政のスタートに当たりまして、21世紀の愛媛の将来のビジョンとして、生活文化県政プラン21を提案いたしました。この２年半の問に主要プロジェクトを中心にいたしまして、その具体化に鋭意取り組んでまいりました。
その結果、保健福祉の面におきましては、女性財団の設立、県立病院等保健医療機関の整備、生涯健康づくりや老人保健福祉計画の推進、生涯学習センター、総合科学博物館、歴史文化博物館の建設などであります。
また、産業振興の面におきましては、ＦＡＺの指定と産業交流会館の建設、トリガー産業育成計画の推進、テクノポリス、特に、東予におきましては、日新製鋼の誘致、アグリトピア構想、マリノベーション構想等の新たな産業プロジェクトの展開などであります。
さらに、基盤整備の面におきましては、松山空港の拡張整備、四国縦貫・横断自動車道の促進、今尾ルート、西瀬戸自動車道など高速交通基盤の整備、そうして第二国土軸構想の促進などであります。
おかげさまで生活文化県政プラン21は、非常に順調に進展しておると考えております。
今後ともさまざまなプロジェクトの実現を図るとともに、社会経済環境の変化に即応した新たな政策を展開し、潤いと活力のある愛媛づくりをさらに一層前進させていきたいと願っております。
次に、今後、生活文化県政愛媛を県外へどのようにＰＲをしていくのかということでございますが、地域間競争の時代と言われております今日、地方の情報をいかに全国に向けて発信していくかが大きな課題でございまして、生活文化県政の取り組み状況を県外の方々にも知っていただくことは、お話のとおり非常に大事なことであると思っております。
このため、県におきましては、これまでにも国民文化祭あるいは全国スポレク祭の開催を通じまして、全国の参加者の皆さん方あるいは東京文化人とのテレビ会議の実施、さらには県外のオピニオンリーダーなどに対して生活文化県故についての情報を提供するインフォメーションえひめ、文字放送を利用した県政広報、観光情報誌「るるぶ愛媛」などを発行いたしますとともに、今年度からビデオ「夢をかたちに−いきいき愛媛」これをつくりまして、東京のソニービル・マルチスクリーンや大阪の伊予銀大阪支店マルチビジョン、各種イベント会場で放映するなど各種のメディアを活用した広報を行っておるわけでございます。
今後ともこれらを一層活用して、いろいろな機会をとらえまして全国に向けて情報を発信し、生活文化県政愛媛のＰＲをやっていきたいと思っております。
次に、農業問題でございますが、第１点は、農業経営基盤強化促進法、この法律を受けて今後県内農業構造をどのように方向づけをしていくのかということでございます。
先般施行されました農業経営基盤強化促進法に基づきまして、他産業に比べて遜色のない魅力とやりがいのある農業経営を確立するために、10年後を目標にした基本方針を策定することにいたしております。
この基本方針の内容は、年間労働時間や年間農業所得、農地の集積目標などの設定を初めにいたしまして、地域区分や個別経営体あるいは組織経営体ごとの営農類型モデルの設定、さらにこれら経営体への積極的な支援措置や関係機関の役割等について、具体的な方向を示すことにしております。
また、市町村はこの県の基本方針をもとに、地域のそれぞれの実情を踏まえて基本構想を策定することになっております。
県といたしましては、この基本方針と市町村の基本構想を今後の農業構造、経営対策の柱として位置づけまして、市町村初め関係機関と密接な連携を図りながら、強力に推進をしていきたいと思っておるのでございます。
次に、農林道の整備を今後どのように進めていくのかということでございますが、今日の厳しい農業環境の中で、農林業の振興と農山村地域の定住環境の改善を図るためには、農道あるいは林道網の整備が不可欠でございます。
これまで各種の事業制度を活用いたしまして取り組んでまいったところでございますが、今回新たに県単独事業としてふるさと農道緊急整備事業、そうしてふるさと林道緊急整備事業、この２つを創設いたしまして、農林道の整備促進を図ることにいたしました。
事業実施に当たりましては、市町村の要望を十分に踏まえるということが基本になろうかと思っておりますが、ことしは農道、林道それぞれ３本の路線を整備したいという計画であります。
今後とも公共、県単事業を効果的に組み合わせまして、農林道の整備促進に取り組んでいきたいと思っております。
３つ目は、県単補助土地改良事業や林道事業の用地買収費や補償費の今後の取り扱いをどうするのかということでございましたが、県単の土地改良事業は、御案内のとおり、灌漑排水事業や農道などについて国の補助対象にならないものを取り上げておるのでございまして、したがって、規模も小さく受益農家も少ないわけでございまして、必要な用地費等の費用はこれまで受益者が負担することをたてまえにしてきておるわけであります。
しかし、お話もございましたとおり、近年は農村の混住化が進んでまいりまして、農業者以外の方々のこれらの施設の利用が増加をしてまいっております。
また、受益者でない非農家の方々の土地や物件を事業地内に取り込まなければならないというような問題も起きておりまして、事業施行の障害も出てまいっておるわけでございます。
このようなことから、今後補助対象にこの問題を取り上げる方向で検討をしてみたいと思っております。
林道につきましては、その性格から、国の場合もまだ用地買収費を補助対象に入れておりません。したがって、県単事業におきましても、この面は非常にむずかしいと思っております。
次は、大学など高等教育機関の誘致について、県の基本的な考え方はどうかということでございますが、お話もございましたが、18歳人口の減少が非常に進んでおります中で、国から原則として大学の新増設を抑制する方針が示されておるわけでございます。したがって、大学の地方への新設の問題あるいは大都市圏からの地方への移転の問題は、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
しかしながら、大学の誘致は、本県における高等教育機関の充実を図るためにも、また地域活性化のためにも非常に有効な手段でございますので、可能性について十分検討をしなきゃならぬ課題であると思っておるわけでございます。
そのようなことで、ことしの３月に県内の大学や産業界の代表者による愛媛県高等教育機関検討委員会を設置いたしまして、大学等の立地可能性あるいは今後の整備方向等について研究、検討を進めておるところでございます。
なお、現在、国土庁の学園計画地ライブラリーには、今治、新居浜、西条、大洲の４市が登録をされております。県といたしましては、このような都市の動きにつきましては、できる限り支援をしていきたいと思っております。
次に、総合物産観光センターの建設を含めて、今後県産品の販路拡大にどのように取り組んでいくのかということでございました。
この県産品につきましては、えひめ産業文化まつりや県産品まつりを通じまして、県内需要の拡大を図りますとともに、大阪等の大消費地における物産展の開催、４県共同の物産観光展への出展、各種見本市、展示会等への参加などを通じまして販路の拡大に努めておるわけでございますが、さらにことしは、11月には新たに東京におきまして大規模な物産観光展を計画いたしております。
また、総合物産観光センターにつきましては、ＦＡＺの関連施設として整備をして、県産品の展示販売コーナーを初め、産業の紹介やあるいは製作実演など、いろいろな機能を備えまして県産品の販路拡大に役立つように整備をしていきたいと思っております。
最後に、今治小松自動車道の平成10年度開通の見通しと周辺整備に対する県の考え方はどうかということでございますが、今治小松自動車道の用地買収につきましては、お話もございましたが、現在、小松町におきましておおむね95％が完了をしております。東予市において、吉田・久枝両地区において地元の設計協議を行ったところであります。
今後、他の地域におきましても順次設計協議を進めることにいたしておりますが、本年度は、中山川から新川までの1.9キロにつきまして協議の整ったところから用地買収を始めていきたいという計画でございます。
また、この市道や農道など高規格道路の整備に関連して、周辺整備を進めなければならないわけでございますが、これにつきましては、この高規格道路の重要性を考えまして、今後地元要望を踏まえながら、これまでにやりました縦貫・横断等の高速道路の場合の扱いと同様に、前向きに積極的に対応して整備を進めていきたいと思っております。
なお、本路線は四国縦貫自動車道と西瀬戸自動車道を結ぶ基幹ルートでございます。今尾ルートも平成10年に完成する運びになっておりますので、これと同時に供用を開始するということが大事なことでありますから、その方向で建設省に対しまして強く要請をして実現をしていきたいと思っておりますので、今後とも地元の一層の御協力をお願いしたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（高木方知君） 議長
○議長（岡田己宜君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 中川悦良議員にお答えいたします。
指名競争入札についてどのように認識し、どう改めたいと考えているのかとの御質問でございますが、公共工事の入札に当たりましては、設計どおり所定の期間内に良質な工事を施工する能力のある堅実な業者を選定することが基本でございますことから、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の排除などの見地から、指名競争入札を行っているところでございます。
しかしながら、最近の大手ゼネコンをめぐる不祥事件によりまして、公共工事の入札について、より一層の透明性、競争性の確保が強く要請されておりますことから、昨日お答えいたしましたとおり、愛媛県入札制度検討委員会におきまして、入札方式や手続などの改善について検討していただき、できるだけ早い時期に答申をまとめていただきたいと考えております。
次に、条件つき一般競争入札についての見解はどうかとのお尋ねでございますが、国におきましては、本年８月、中央建設業審議会に公共工事に関する特別委員会を設置し、制限つき一般競争入札の導入につきまして、年内をめどに検討を行っているところでございます。
県におきましても、入札制度検討委員会で一般競争入札方式の導入も含め幅広く検討することにいたしており、建設省や他県の動向を踏まえ十分審議され、本県に適したよりよい入札方式の答申を期待いたしております。
次に、弁天山トンネル工事再発注に当たって、県はどう配慮したのかとの御質問でございますが、今回の入札におきましては、ゼネコン汚職事件に関連して疑惑のある業者を排除し、入札の公正を図ることにいたしました。
今回の工事は、大規模でかつ高度な技術力が要求されますことや地元業者の受注機会の確保に十分配慮いたしまして、優秀な技術を有する大手業者と地元業者との共同企業体方式により発注することにいたしました。
また、共同企業体の結成に当たりましては、予備指名を行いまして、当該業者に対し刑法、独占禁止法等関係法令を遵守し、一般県民から疑惑を招くようなことのないよう、また、そのような事実が判明した場合は、指名を取り消し契約の解除を行う旨厳しく指導したところでございます。
今回の共同企業体につきましては、構成員が適切な出資割合を決め、それに応じて資金、人員等を拠出し、工事を行うことになっております。
次に、契約変更の議決案件には、丁寧な説明をすべきと思うが改善の考えはないかとのお尋ねでございますが、工事の設計に当たりましては、当初設計では予想していなかった地質や物価の変動などやむを得ない事態が発生した場合は設計変更を行っており、工事請負契約書にもその旨の条項を設けております。
水ヶ峠トンネル建設工事につきましては、地質等現場状況の変動によるものであり、当初の想定よりも硬い岩質が少なく、柔らかい岩質が多かったことと切り羽の崩壊、落盤等に対応するため工事費が増加したもので、契約変更を行ったものでございます。
なお、議会提出案件につきましては、付議されました委員会におきまして、変更内容につきまして十分に説明しているところでございます。
次に、大手ゼネコンが地元中小企業の仕事まで取り上げないよう一括や集約をやめ、分離・分割発注に努力すべきと思うが見解はどうかとの御質問でございますが、県工事の発注に当たりましては、従来から地元業者優先指名と工事の分離・分割発注に配慮し、県内業者の受注機会の確保と経営の安定に努めており、４年度の県内業者の受注状況は件数で94.5％、金額で82.9％となっております。
県外業者につきましては、主にトンネル、港湾、橋梁、大型建築工事など、施工上技術的に分割がむずかしい特殊工事を対象に指名を行っているところであり、地元業者の受注機会は十分確保されております。
なお、伊予三島、南宇和病院の医師公舎、外構工事につきましては、１億円を超える大型工事であり、平成４年４月の開院に合わせまして早期完成を図る必要があったために、本体工事と同様施工能力の高い大手業者を選定したものでございます。
藤原議員にお答えいたします。
総合科学、歴史文化博物館について、他県に負けない展示の特徴を出すべきと考えるが、どのように計画しているのかとの御質問でございますが、両博物館の展示につきましては、去る６月議会におきまして展示額約73億円の議決を得まして整備を進めているところでございます。
総合科学博物館は、自然館、科学技術館、産業館の３つの展示室とプラネタリウム館を設けることにしており、自然館では宇宙から地球、日本、愛媛へとマクロの世界からミクロの世界までを紹介し、来館者の好奇心を喚起する展示手法をとることにいたしております。中でも大型恐竜やマンモスを再現いたしますとともに、太古の自然や生物の進化過程が身近に体感できる内容となっております。
科学技術館では、科学技術を元素や物質、生命や神秘、光、音、電気、エネルギーなどの４つのテーマにつきまして、装置類やロボット、映像などを設置し、参加、体験型の展示空間づくりを進めております。
産業館では本県の基幹産業、伝統産業を技術史的、産業考古学的に取り上げ、全国的にも例のない視点から展示紹介することにいたしております。
また、歴史文化博物館は、歴史展示では、原始・古代、中世、近世、近・現代の４つの時代区分に従いまして、各展示室には堅穴住居、中世の民家と水軍船、江戸時代の民家など、各時代のシンボル的な展示物を原寸に復元することにいたしており、来館者が各時代の雰囲気や暮らしを体験できるようにしておりまして、全国的にも知名度の高い藤原純友、一遍上人、伊予水軍などにつきましても展示紹介することにいたしております。
民俗展示では、県内の祭りと芸能を紹介いたしますとともに、新居浜太鼓台、西条祭りだんじり、牛鬼などの代表的な祭りにつきましては、実物展示を行うことにしております。
また、本県の海や山、里の３つの地域につきまして、それぞれ民家を原寸で復元することにより地域住民の生活の場を再現し、暮らしの様子を紹介することにしております。
さらには、本県の民俗の地域性や特性を紹介する民俗情報センターを設置するなど、全国有数の民俗展示となりますよう計画しているところでございます。
次に、両博物館の維持管理費について、どう対応するのかとのお尋ねでございますが、総合科学博物館及び歴史文化博物館は、通常の施設と異なりまして、展示室、収蔵庫、プラネタリウムなど特殊な機能を有しますとともに、生涯学習センター機能を兼ね備えた施設となっており、全国でも有数の大規模な博物館でございます。
したがいまして、維持管理には、運営管理には十分配慮し、来年発足を前提に学芸員の適正配置を初め職員定数の確保に努めているところでございます。
また、両博物館を多くの人の利用に供するためには、常設展示はもとよりのこと多様な企画展示の実施、自然科学教室、ふるさと歴史講座、シンポジウムなど多彩な事業を実施する考えでございます。
このため多額の維持管理費が必要になってきますことから、年間所要額と必要財源の安定確保を図るために、今回、運営管理基金を造成することにしたところでございます。
以上でございます。
○
企画調整部長（阿部 茂君） 議長
○議長（岡田己宜君） 阿部
企画調整部長
〔
企画調整部長 阿部 茂君登壇〕
○
企画調整部長（阿部 茂君） 中川悦良議員にお答えいたします。
第１点は、岩城村リゾートに関連して、橘高倒産の内容はどうかというお尋ねでございます。
橘高の倒産は、合理化のため合併をしたコンビニエンスストアの経営悪化、事業拡大のため傘下に入れた地方問屋の経営不振による不良債権の増加、設備投資、不動産投資によりますところの借入金の拡大などによりまして、資金繰りが悪化したことが原因とされております。
また、岩城島のホテルは、橘高の関連会社でございますホテルロイヤルクアハウスが地元採用者を含め49名を雇用し経営に当たっておりますが、経営存続につきましては、橘高（株）としても最優先に考えているとの意向が示されておりまして、いまのところ経営面や雇用面での混乱は生じておりません。
なお、金融機関等債権者の動向は明らかとなっておりませんが、現在、大阪地裁が会社更生法の適用申請を受けて財産保全命令を出し、債権見通しの有無を調査しているところでございますので、今後事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
次に、赤穂根島のゴルフ場等の用地については農業振興等に可能な援助をすべきと思うがどうかということでございます。
赤穂根島のリゾート計画につきましては、村と企業が共同して、住民の合意のもとに358名の地権者のうち342名から土地の売却または賃貸に応ずる旨の同意を得ていたところでございます。土地売買等の契約や仮契約までは行われておらず、地権者に実質的な影響は及んでいないと聞いております。
今後の対応につきましては、岩城村の意向を尊重しながら進めていく必要がございますが、当面、農業経営の継続希望者に対しましては、従来どおり各種の振興施策の活用について十分配慮してまいりたいと存じます。
次に、えひめ瀬戸内リゾート開発構想についての県の責任をどう果たすのかというお尋ねでございますが、岩城村ではリゾート開発を地域活性化の柱として行政、村議会、住民が一体となって進めてきておりまして、９月９日開催されました議員全員協議会におきましても、橘高の計画が白紙になったとしても新たな企業の誘致も含めて推進していくという意向が確認されております。
県といたしましても、えひめ瀬戸内リゾート開発構想を推進する中で先進的なプロジェクトの１つとして期待していたところでありますので、村における新たな取り組みの方向を見きわめながら、その実現に向けて積極的に支援してまいりたいと存じます。
次に、藤原議員にお答えをいたします。
市町村分を含めた本県のふるさとづくり関連地方単独事業の取り組み状況と今後の施策はどうかということでございますが、県、市町村におけるふるさと創生関連地方単独事業の実施状況につきましては、ハード・ソフトを含めまして、平成４年度で359件、548億円と平成元年度の２倍を上回る事業規模となっておりまして、制度として定着をしてまいっております。
また、今年度から実施しております新たなふるさとづくり事業につきましても、西瀬戸アイランズオアシス整備や菊間町の瓦のふるさと広場、朝倉村のシルバーユートピアの整備、久万スキー場や老人保健施設、テレビ広報や地域イベントの開催などの施策を幅広く展開しておりますが、さらに、今年度から地域におけるリーダーの育成や住民の意識高揚を図りますため、ふるさと再発見創造塾、ふるさと愛媛創造賞などの施策を進めることにしているところでございます。
以上でございます。
○
農林水産部長（中矢陽三君） 議長
○議長（岡田己宜君） 中矢
農林水産部長
〔
農林水産部長 中矢陽三君登壇〕
○
農林水産部長（中矢陽三君） 中川悦良議員にお答えをいたします。
農業問題のうちまず第１点は、米出荷では主食米確保を最優先し、他用途米には増加が見込まれるくず米を充てるよう求めよということでございますが、本年産主食米につきましては、農家からの予約申込数量に基づきまして全量集荷に努めているところでございますが、特に、早期米のコシヒカリ、あきたこまちにつきましては、異常気象や台風による作柄不良のため検査規格に入らない米を自主流通米にする措置を講じ、主食米の確保に取り組んでいるところでございます。
また、他用途利用米につきましては、今回新たに検査規格の中に特例規格が設けられましたので、従来であればくず米として処理されていたものの一部を他用途利用米として活用するよう指導しているところでございます。
次に、来年の米減反をやめさせ、復田の費用の補助、種もみ確保に万全を期するとともに米自由化を許すなということでございますが、本年度から進めております水田営農活性化対策は、米の生産力が需要を上回る見通しのもとに取り組んでおりまして、米の需給調整をしていくことは必要であると考えております。
復田対策につきましては、農家向けのパンフレットの配布や水稲作付のための土地基盤整備等を進めるとともに、種もみにつきましても、必要種子量を確保するため新たに準採種ほを設置する経費を助成するなど来年の水稲作付に向けた対策を講ずることにしております。
なお、米の市場開放阻止につきましては、県議会の決議や関係団体等の要望を踏まえ、今後とも機会あるごとに国に対し要請してまいりたいと存じております。
次に、果樹農業の存立そのものの危機であると思うが見解はどうかというお尋ねでございますが、わが国の農業は、国際競争の激化や担い手の高齢化、後継者不足など内外ともに厳しい状況にあることは、御案内のとおりでございます。
このような情勢に対処するため、柑橘園地再編対策による不良園地の転換や消費者ニーズに即しました高品質果実、ジュースの生産振興等産地の再編強化に努めているところでございます。
県といたしましては、今後とも生食用の柑橘はもとより、ジュースにつきましても品質の向上、コストの低減、消費の拡大を柱として生産から流通・加工にわたる各般の対策を推進いたしまして、本県の果樹農業の育成に努めてまいりたいと存じております。
次に、果樹農業振興法第５条に基づく措置を要求すべきではないかというお尋ねでございますが、農林水産省におきましては、５年産温州ミカンが着花状況から見て需要量をかなり上回るという予想のもとに、果樹農業振興特別措置法による生産出荷安定指針を定め、計画的な生産出荷対策を講じているところでございます。
県ではこの状況を踏まえまして、生産者、団体と一丸となって摘果や消費拡大対策等需給の安定に取り組んでいるところでございます。
お話の果振法第５条は、生産出荷安定対策等の国内対策を十分に実施しても、なお克服し得ないような緊急事態に備えた規定でございますので、現段階では第５条を発動して外国産果実の輸入割り当て、輸入承認など輸入制限措置をとる状況にあるとは考えていないので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長（岡田己宜君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明22日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４分 散会...