山口市議会 2019-09-09 令和元年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2019年09月09日
さらに、受理したケースの適切な管理のため、昨年度から児童家庭相談システムを導入いたし、庁内関係課の情報共有を図っておりますが、ケースごとの定期的な情報共有と支援の見直しが必要と考え、今年度からは、県中央児童相談所と関係課によりますケース進行管理会議を毎月開催し、ケースごとの重症度や緊急度の見直しと、それぞれの役割について確認をいたしております。
さらに、受理したケースの適切な管理のため、昨年度から児童家庭相談システムを導入いたし、庁内関係課の情報共有を図っておりますが、ケースごとの定期的な情報共有と支援の見直しが必要と考え、今年度からは、県中央児童相談所と関係課によりますケース進行管理会議を毎月開催し、ケースごとの重症度や緊急度の見直しと、それぞれの役割について確認をいたしております。
一方で、欠席日数の多い児童生徒につきましては、学校だけの対応ではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員、民生児童委員等、各種関係機関とも連携し、児童生徒に加え、家庭への支援も計画的に進めております。
続きまして、２つ目の質問は、最近も毎日のようにニュースで取り上げられていますが、家庭内での虐待により幼児が亡くなるという痛ましい事件が各地で起きています。全国での子ども虐待対応件数は、平成３０年度は、約１６万件と過去最多でした。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全性に関する比率についてですが、いずれの指標も基準内を示しており、その数値は昨年より好転しております。しかしながら、今後も一般財源が減少する厳しい状況が続くことが見込まれることから、行財政改革の取り組みを進めるとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 以上、３点、御報告申し上げました。終わります。
比較的正直に報告されたと思うんですが、ここからは耳が痛いかもわかりませんが、往々に教育界においては、例えばいじめ、例えば校内暴力、例えば教職員の不祥事、そういったことがあったときに、小さなうそをつく場合があります。小さなうそが大きなことになって、結局辞任に追い込まれるということは、他の市町では時々見受けられます。
その中にあって、石本 崇議員が、いかなる理由があるにせよ、暴力という手段に訴えたことは、市議会議員としての自覚に欠けるものであり、市民の厳粛なる負託を裏切るだけでなく、本市議会の名誉と市民からの信頼を著しく傷つけ、さらに、全国的に地方議会の不祥事が相次ぐ中、市民の議会不信を一層増大させたものと言わなければならない。
また、国連教育科学文化機関、ユネスコの勧告でも、義務教育ではできる限り家庭に補助的出費を負わせるべきではなく、学校給食は全ての子供に与えるべきとしています。
例えば防災体制については災害体制の移行がわかりづらかったと、防災メール、あるいは庁内放送も庁内メール等で周知を図ることが対策に上げられております。 一つ、お尋ねをするんですが、当然、１００％ですとあなたの口から出るだろうとは思いますが、職員の防災メールの加入率は何％になっていますか。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） ちょっと直近で把握しておりません。
先ほど、議員さんが、福祉保健部で職員が資格を有しているといったお尋ねがありましたけども、これは、私も福祉保健部に以前おりましたんであれですけども、資格ではなくて、半日程度の講習会に福祉保健部内の職員１人が参加したということでございます。
先ほど、議員さんが、福祉保健部で職員が資格を有しているといったお尋ねがありましたけども、これは、私も福祉保健部に以前おりましたんであれですけども、資格ではなくて、半日程度の講習会に福祉保健部内の職員１人が参加したということでございます。
子ども相談センター「きゅっと」では、妊娠前から子育て期のあらゆる相談に対応するため、児童福祉司、保健師、社会福祉士、教員、保育士などの資格を持った６名の相談員を配置し、さまざまな関係機関と連携を図りながら、子供やその家庭への支援を行っております。相談の方法としては、専用電話による相談を初め、メール、窓口での相談、家庭訪問など、相談者に応じた多様な方法としております。
子ども相談センター「きゅっと」では、妊娠前から子育て期のあらゆる相談に対応するため、児童福祉司、保健師、社会福祉士、教員、保育士などの資格を持った６名の相談員を配置し、さまざまな関係機関と連携を図りながら、子供やその家庭への支援を行っております。相談の方法としては、専用電話による相談を初め、メール、窓口での相談、家庭訪問など、相談者に応じた多様な方法としております。
これは明らかに法令違反であったため、県社会福祉協議会内のサービス適正化委員会にも報告いたしましたが、結局指導にとどまり、契約は解除されたままで、自立支援の計画を立てるべき相談支援事業者に仲介を要請したのですが、この事業所が無理なら、おたくに回せる介護事業所はありませんと我慢を強いる始末でありました。
農作物が作付されていない農地、いわゆる遊休農地の解消については、まず第四次宇部市総合計画中期実行計画の計画期間内に、圃場整備実施区域内において、１５へクタールの解消に取り組んできたところです。 次に、それ以外の市域内において、作付されていない農地２２０ヘクタールの解消を後期実行計画の目標に掲げ、現在、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところです。
本市においても、岩国市保健センターの子育て世代包括支援センターとの連携を目的に、平成２９年４月１日から家庭児童相談室を保健センター内へ移転し、岩国市子ども家庭総合支援拠点としての機能を担って、現在、こども相談室に名称変更して対応しています。
電波環境調査についてはむつみ演習場内へ外部からの電波がどれだけ来ているかということを計測するものであります。そしてこれに加え、防衛省は自衛隊のミサイル装置にあるレーダーを実際に発射してどの程度の電磁波が出るか実測調査もすると言いました。そして、１１日から４日間この実測調査を行うと通告してまいりました。
萩市ではこのような事案に発展しないように、妊娠期から出産、子育てのさまざまな悩みや質問に対する相談窓口として開設しています子育て世代包括支援センターＨＡＧＵ、これや、子育て支援課内の家庭児童相談室、教育委員会内の子供相談支援室が中心となり、支援が必要な家庭などの情報収集に努めているところです。
さらに、２０１７年１１月に設立された山口・宇部テクノパーク連絡協議会と連携し、産業団地内への公共交通機関の導入に向けた通勤バスの試験的運行や、団地内企業の情報発信等に取り組みます。
小項目３点目は、移住施策にかかわる庁内プロジェクトチームについて、本市への移住の促進に向け、関係部署による庁内組織を設置し、連携した組織体制を整備とあります。これは今までのどういった課題を解決するために取り組むのか、また、何に取り組むために組織体制を整備するのか、具体的にお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。
小項目３点目は、移住施策にかかわる庁内プロジェクトチームについて、本市への移住の促進に向け、関係部署による庁内組織を設置し、連携した組織体制を整備とあります。これは今までのどういった課題を解決するために取り組むのか、また、何に取り組むために組織体制を整備するのか、具体的にお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。