下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
次に、障害者福祉費の訓練等給付費及び更生医療について、補正の理由として、利用者の増加ということが説明されているが、どのような状況により、利用者が増加しているのかとの問いに対し、訓練等給付費については、就労移行支援や就労継続支援、共同生活援助などの項目が増加しており、理由としてはハローワークから紹介の増加や、制度の周知により、利用者が増加したものと考えている。
次に、障害者福祉費の訓練等給付費及び更生医療について、補正の理由として、利用者の増加ということが説明されているが、どのような状況により、利用者が増加しているのかとの問いに対し、訓練等給付費については、就労移行支援や就労継続支援、共同生活援助などの項目が増加しており、理由としてはハローワークから紹介の増加や、制度の周知により、利用者が増加したものと考えている。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
主な質疑として、障害者福祉費の新型コロナウイルス対策費（福祉施設感染予防対策等）について、障害者支援施設等感染予防対策費給付金は、どのような内容に使えるのか。また、施設の規模等によって給付金額に違いがあるのか、との問いに対し、マスクや消毒液、飛沫飛散防止のためのアクリル板、換気目的で使用するサーキュレーター等の購入や、入所者や従事者の安全確保対策のために行うＰＣＲ検査等の検査費に使うことができる。
次に、障害者福祉費の障害児通園等給付費について、どこが指導責任を負うのかとの問いに対し、市はサービスの支給決定をしていることから、そのサービスが適切に行われているかどうかを指導する立場にある。施設全体の総合的な話になった場合は、最終責任は県にあるとの答弁がありました。
民生費は、障害者福祉費の増額として３,５９０万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金の増額として２７６万８,０００円、助産施設等入所費の増額として１２３万３,０００円、児童の家用地購入費として３３６万５,０００円を計上しております。 土木費は、急傾斜地崩壊対策事業県事業負担金の増額として２００万円を計上しております。
次に、障害者福祉費の緊急災害時用自家発電設備設置工事に係る補助金について、全体事業費と補助割合はとの問いに対し、補助基準額は、第１しょうせい苑については５,３３４万１,０００円、第２しょうせい苑については５,３２６万５,０００円で、全体事業費はおおむねその額となる。
障害者福祉費では、就学前障害児の発達支援の無償化や消費税率の改定等に対応するため、電算システム改修費用として７７万円、児童福祉総務費では、社会保障・税番号制度に係る情報連携に必要な、データ標準レイアウト変更に伴う児童扶養手当電算システム改修費用として１０１万８,０００円を、また、令和２年度税制改正において、住民税非課税世帯の適用拡大措置が行われることを踏まえ、臨時特例措置として未婚の児童扶養手当受給者
障害者福祉費では、就学前障害児の発達支援の無償化や消費税率の改定等に対応するため、電算システム改修費用として７７万円、児童福祉総務費では、社会保障・税番号制度に係る情報連携に必要な、データ標準レイアウト変更に伴う児童扶養手当電算システム改修費用として１０１万８,０００円を、また、令和２年度税制改正において、住民税非課税世帯の適用拡大措置が行われることを踏まえ、臨時特例措置として未婚の児童扶養手当受給者
次に、障害者福祉費の地域自立支援協議会運営事業費について、予算を組むに当たり、昨年度と大きく変更した点はあるか、との問いに対し、大きな制度改正等はないため、特に変更点はないが、平成３１年度は障害者計画を策定する予定である、との答弁でした。
主な質疑として、障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費について、新しい事業所が開設されたとのことだが、その内容は、との問いに対し、平成３０年度に新しく開設された事業所は、就労継続支援Ｂ型が２カ所、就労定着支援が１カ所である。当初は、給付件数を１万４,９００件と見込んでいたが、事業所の増加に伴い、１万５,６８６件に増加すると見込んでいる、との答弁でした。
その下の段、障害者福祉費の２番目、自立支援給付事業７,４４０万円の増は、医療費や利用者数の増加など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 その下、障害者等支援事業の重度心身障害者医療費１,６００万円の減は、受給者数の減少によるものでございます。 ２６ページをお願いします。
その下の段、障害者福祉費の２番目、自立支援給付事業７,４４０万円の増は、医療費や利用者数の増加など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 その下、障害者等支援事業の重度心身障害者医療費１,６００万円の減は、受給者数の減少によるものでございます。 ２６ページをお願いします。
次に、民生費としまして、障害者福祉費の備品購入費、修繕料の５０万９,０００円の増額は、来年度から夜間や休日を含めた２４時間体制による相談支援を相談支援事業所のぞみで実施するために、事務所の修繕やパソコン等を購入する経費であるということであります。
その下、障害者福祉費の負担金補助及び交付金のうち、光市障害者福祉推進協議会７７万１,０００円について。 それから、７ページの児童保育費委託料のうち、保育料収納委託料１４万４,０００円、私立保育所保育委託料１５１万３,０００円について、同様に御説明をお願いしたいと思います。
その下、障害者福祉費の負担金補助及び交付金のうち、光市障害者福祉推進協議会７７万１,０００円について。 それから、７ページの児童保育費委託料のうち、保育料収納委託料１４万４,０００円、私立保育所保育委託料１５１万３,０００円について、同様に御説明をお願いしたいと思います。
最初に民生費、２目障害者福祉費の中で、心身障害者福祉作業所つつじ園の機能移転の継承について、不動産鑑定委託料６０万３,０００円というものが上がっておりますが、通常であれば、新しく設置をしようとすると、その設置箇所についてのいろんな地域調整等があるわけでございますが、今回、つるみ幼稚園が移動したというところで、その後にさっと入ってきたというような格好になるわけであります。
最初に民生費、２目障害者福祉費の中で、心身障害者福祉作業所つつじ園の機能移転の継承について、不動産鑑定委託料６０万３,０００円というものが上がっておりますが、通常であれば、新しく設置をしようとすると、その設置箇所についてのいろんな地域調整等があるわけでございますが、今回、つるみ幼稚園が移動したというところで、その後にさっと入ってきたというような格好になるわけであります。
その下の段、障害者福祉費の２番目、自立支援給付事業７,１００万円の増額は、医療費や認定区分、利用者数など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 ２８ページをお願いします。 上から２段目の児童保育費の２番目、特定教育・保育施設運営事業の１,９７３万４,０００円の増額は、入所児童数など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。
その下の段、障害者福祉費の２番目、自立支援給付事業７,１００万円の増額は、医療費や認定区分、利用者数など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 ２８ページをお願いします。 上から２段目の児童保育費の２番目、特定教育・保育施設運営事業の１,９７３万４,０００円の増額は、入所児童数など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。
主な質疑として、障害者福祉費の自立支援医療・療養介護医療給付事業費について、補正額３,０００万円の対象件数は、との問いに対し、心臓手術等に係る費用５件分で、１件当たりの費用は約４４０万円から７６０万円である、との答弁でした。 また、障害児通所給付等事業費について、放課後等デイサービス事業所の施設数と支給決定者数は、との問いに対し、事業所数は、市内に９事業所。