下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。 市の人口流入増は子育て世代と言われております。
また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。 市の人口流入増は子育て世代と言われております。
中段で「「災害に強い周南市」を推し進めるため、「国土強靭化地域計画」の策定に取り組むとともに、防災危機管理監を新たに配置して市の防災危機管理体制を強化します」とありますので、そのあたりを質問させていただきます。 まず、防災危機管理監に関してからです。防災危機管理監、耳なれない言葉ではありますが、既に県のほうではもともと防災危機管理監おられましたよね。
今後も、災害から子供たちを守るために、関係機関の協力を得ながら、学校での防災危機管理体制について一層推進していきたいと考えております。 次に、公民館におきましては、火災の発生を想定しほとんどの公民館で年２回、施設利用者にも参加をしていただき、通報、避難、消火訓練を行っております。
また、その間リサイクルプラザや地方卸売市場の火災、さらに東ソー南陽事業所の爆発炎上など予期せぬ事故が相次いだことを踏まえまして、防災危機管理体制の見直し、より一層の安全対策、消防機器の整備を進めてきたところでございます。
防災危機管理体制の強化を図ることを目的に、本議会に防災危機管理課を新設する部制条例の改正を御提案させていただいております。これは総務課にあった防災危機管理係を課として昇格させるもので、当面は課長以下３名の職員体制でスタートする予定としております。
防災危機管理体制の強化を図ることを目的に、本議会に防災危機管理課を新設する部制条例の改正を御提案させていただいております。これは総務課にあった防災危機管理係を課として昇格させるもので、当面は課長以下３名の職員体制でスタートする予定としております。
このうち、国体や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大型事業への体制整備を初め、各地域交流センターへの地域担当職員の配置、防災危機管理体制の整備、消防事務委託解消による消防組織の強化、社会福祉士等の配置など、こうした新規の行政需要や専門職の需要に対して増員を行ってきたところでございます。
３.１１以降の我が市の防災、危機管理体制がどうかと、こういうことで質問させていただきました。むやみやたらに、過剰に災害へ大きな意識を持とうと、こういうことではなくて、着実に一歩ずつできることに取り組んでいきましょうと、こういう思いで質問させていただいたつもりであります。
この結果、初動時における関係機関、庁内関係部署の情報の共有化、出先職場における防災危機管理体制の確立など、情報収集、連絡調整等の体制を強化することの必要性を再確認いたしました。今後、さまざまな危機事象の発生に当たり、これまで以上に関係部署が一丸となって取り組めるよう、連携体制をより一層強化していきます。
もう一点といたしまして、市民の皆様が不安を感じることなく、安心して安全・快適な暮らしが送れるよう、活動力のある自主防災組織の育成など、地域に密着した防災危機管理体制の整備を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ◯ 議長（浅原利夫議長） 中村総合政策部長。
次に、第３点の防災・危機管理体制（危機管理監室等）の整備強化という御提案でありますが、本市におきましては、平成７年１１月に県下初となる防災室を設置し、職員３人を配置、平成８年４月に職員４人体制に増員し、平成９年４月には防災課に組織改正するなど、防災体制の強化を図ってまいりました。