柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、事業計画区域縁辺部の方々へは、これまでも、合併処理浄化槽設置に対する補助金を交付してきており、新たな補助は考えておりませんが、事業計画区域外となられる方々を含め、事業計画区域の変更に至った経緯を丁寧に説明し、合併処理浄化槽の普及による良好な生活環境や、河川、海域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
また、事業計画区域縁辺部の方々へは、これまでも、合併処理浄化槽設置に対する補助金を交付してきており、新たな補助は考えておりませんが、事業計画区域外となられる方々を含め、事業計画区域の変更に至った経緯を丁寧に説明し、合併処理浄化槽の普及による良好な生活環境や、河川、海域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。 ヒラメやトラフグ等の養殖事業につきましては、本市を代表する観光資源の一つとして重要な役割を担っており、種苗購入サイズの見直しや数量調整等を行い、歩留りの向上と、適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めてまいります。
それよって今、沿岸海域の全ての県で禁止するという方向に至っております。これについては――商業的な土砂採取については今、沿岸の各県は行政によるしゅんせつ――今、議員からは商業的なことをもう一度復活してはどうかという御提言でございました。 ただ、今、全県においては行政によるしゅんせつということを主に行っているというのが現状であります。
さらに、今年１月、特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性について、意見具申もなされております。 これらを受けて、閣議決定をされ、去る６月３日、衆議院を通過・成立を見た、瀬戸内法の改正点は「内海を汚染から守り、きれいな海にする」というスローガンから、必要な栄養塩類は容認しつつ、魚介類が育ちやすい環境、すなわちきれいで豊かな海にすべきと大きく政策転換をしようとするものであります。
中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約２５１万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。 笠戸ヒラメや笠戸のトラフグの養殖事業につきましては、本市を代表する観光資源の一つとして重要な役割を担っており、種苗導入サイズの見直しや数量調整等を多ない、歩留りの向上と適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めてまいります。
本法人は、徳山海域の水産物の安定供給及び海域環境の保全に係る事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的としております。 それでは、１ページの令和３事業年度の事業計画を御覧ください。 本年度も海域内の重要水産資源の維持増大を目的とした種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されており、詳細は１ページに記載してあるとおりでございます。
事前調査は、海域の風の状況だけではなく、設備を固定できる固い地盤であるかどうか。地元の漁業者や、関係者などとの調整も多いとあり、発電した電力を安定して送るための発電網の確保などを政府が一定して行う。調査結果などは、参入を希望する民間事業者に提供するとの報道内容であります。 当萩市は、島根県益田市から隣の長門市の間、離島を含め海洋帯は大変幅広く、長い海域を有しております。
また、令和２年度、３年度、４年度で９６万尾を７７号海域に放流いたしまして、漁業収入を３％向上させていこうという使命もございます。 今後も、つくり育てる栽培漁業を推進いたしまして、水産資源、安定して供給できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
まず１点目、沿岸漁民や漁協等に優先的に配分されてきた養殖、定置網漁業の漁業権の問題についてですが、養殖漁業を営む権利である区画漁業権や、大型の定置網を営む権利である定置漁業権につきましては、県知事が免許を認めることとなりますが、既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して、漁業権の免許が与えられることから、本市海域において特段の影響はないものと考えております。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 県の一般海域占用の基準についてちょっと御説明いたします。洋上風力発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を促進するため、いわゆる「再エネ海域利用法」が平成３１年４月に施行されました。この法律では、国が一般海域のうち、洋上風力発電を促進する区域を促進区域として指定し、その区域内で最大３０年の占用の許可を得るものでございます。
今年度までの３か年計画で、長門圏域におきまして２か所で県の漁業調査船「かいせい」を運航し、海底の地形調査や流況調査などを実施し、定置網に最適な漁場を絞り、その海域での網の規模等も具体的に示していく計画ではございましたが、残念ながら進んでいないのが現状でございます。
海から山の距離が短いので、海域への影響も当然考えられます。しかし、業者は海の調査はしないと言っています。萩市はこのことをどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、その直下には活断層である奈古断層もあります。また、機材の搬入路として県道３０３号線が予定されています。この道はとても狭小で、とても長さ６０メートルの羽根を運び込む、そんなことができる道ではありません。
本法人は、徳山海域の水産物の安定供給及び海域環境の保全に係る事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、１ページの令和２事業年度の事業計画を御覧ください。 本年度も、海域内の重要水産資源の維持増大を目的とした種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されており、詳細は１ページに記載してあるとおりでございます。
こうした背景から、憩いの浜地先藻場造成実証事業は、この地区内の海域で漁業活動を行っている神代漁業協同組合が事業主体となり、憩いの浜地先において、鉄を精錬する際に副産物として発生する鉄鋼スラグを利用した藻場を造成することによって魚を集め、海岸にあるアマモ場と沖側にある漁礁との連携によって漁獲量を拡大させることを目的として実施されている事業でございます。
コロナウイルス感染に伴う 学習のおくれ、心のケア等の現状 と問題点 (2) 新型コロナウイルス感染に伴う 学習のおくれ、心のケア等に対す る対応と課題 (3) 下関市立学校適正規模・適正配 置検討委員会の現状 (4) 今後の方向性３福 田 幸 博 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．安岡沖風力発電事 業(1) ＦＩＴについて令和２年３月末 で仕組みが変わったと思うがどう なったか (2) 再エネ海域利用法
中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約１８０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。 養殖事業における「笠戸ひらめ」や「笠戸とらふぐ」につきましては、本市を代表する観光資源の一つとして重要な役割を担っており、種苗導入サイズの見直しや数量調整等を行い、歩留りの向上と適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めております。
新基地建設のための埋立予定海域がある大浦湾にはマヨネーズ並みと指摘される軟弱地盤が大きく広がっており、埋め立てには大規模な軟弱地盤の改良工事が不可欠だと言われています。 ことし１月、防衛省が委託した民間企業によると、海の地盤改良に３年８カ月、陸上部の地盤改良に１年１カ月かかるとされ、全体の地盤改良は４年９カ月、その後の施設整備などで辺野古の工期は最低１２年９カ月かかるとしています。
漁獲可能量ＴＡＣによる管理を基本とし、資源管理目標の設定や漁業者との調整等が終了した漁業・海域から個別の漁獲量の割り当て、ＩＱを行うというものです。先日開催をされました改正漁業法説明会におきまして水産庁よりＩＱの導入は比較的調整がつきやすいと思われる遠洋漁業である２００海里外の漁業からと考えており、漁業者との調整もしっかりと行いたいとの説明がございました。
これまでも何回も言ってきましたが、同じ海域の７７号海域ですか、漁協と周南市・下松でつくる周南栽培漁業推進協議会、ここでそういう魚価やなんかがどうすべきかという相談が議題にして相談をする機会があるわけでしょう、じゃないんですか。そういう相談する議題があるのかないのか、まずそこを確認をしておこう。 ○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
既に、これまでもお話ししておりますが、国の水産庁の浜の活力交付金の関係で、令和２年度から令和４年度の３年間に限り、共第７７号海域に９６万尾全てを、第３生物飼育棟でつくった全てを放流して、漁業者の水揚げ額を３％向上させる必要が生じております。その９６万尾については、他市からの売り上げの一部が見込めない状況です。