柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
また、そもそもこういった公衆用道路には、固定資産税が課せられておらず、柳井市にとっても私道の土地所有権の譲渡を受けることによる税収減の要素はございませんし、逆に、宅地部分の固定資産税の評価にも影響がないため、地域住民の方にとっての税負担も変更がございません。 ただいま御説明いたしました私道の所有権を柳井市に譲渡できる明確な基準を定めた制度の創設の実現可能性について、お伺いさせていただきます。
また、そもそもこういった公衆用道路には、固定資産税が課せられておらず、柳井市にとっても私道の土地所有権の譲渡を受けることによる税収減の要素はございませんし、逆に、宅地部分の固定資産税の評価にも影響がないため、地域住民の方にとっての税負担も変更がございません。 ただいま御説明いたしました私道の所有権を柳井市に譲渡できる明確な基準を定めた制度の創設の実現可能性について、お伺いさせていただきます。
その２３億円余の赤字解消のために、固定資産税を、２０％ですかね、１.４から１.７に引き上げて。それだけじゃなしに、様々な行政サービスが廃止をされたり引き下げられたり、こういうようなことがやられ、地方自治体の手足が縛られると。そういう惨めな７年間を余儀なくされたと、そういう苦い経験があります。 そうした惨めな行政運営を現執行部で体験された方は、國井市長１人だけかな。
また、本市の行政財産の使用料徴収条例では、年額の使用料を固定資産税評価額の２％としておりますが、これは県内他市に比較して一番低い設定のようであります。 固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。
若い世代に市外から柳井市に移り住んでいただけるように、住み続けていただけるように、固定資産税の一定期間の減免措置、定住促進奨学金の拡充、新しく事業を起こす方に対する手厚い企業支援策など、若い世代の定住策として、柳井市で現状行っている制度の大幅な拡大と新たな施策の大胆な導入が必要不可欠であり、実施を強く提案いたします。
令和４年６月27日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 日程第３ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第35号 地域再生法に係る固定資産税
実は、今日お持ちしたんですが、隣のおばあちゃんは宝物にａｎａｎの創刊号を持ってるちゅうて言ってましたけど、私の宝物が幾つかあるんですが、そのうちの一つが、下松市税務課が出した「固定資産税及び都市計画税の税率改正について」という、この半ぴらの紙なんですけど、何て書いてあるか。「このことについて昭和５８年度分から下記のとおり税率が改正されましたので、お知らせをいたします」と。「記。
議案第３５号は、山口県地域再生計画の期間延長に伴い、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を一部改正するものであります。 議案第３６号は、周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
４点目、この改正でほとんどの占用料の金額が上がっているが、一部下がっているものがあるのはなぜかとの問いに対し、占用料は固定資産税の評価替えや地価に対する賃金の水準の変動を考慮して定められているため、その中で下がったところもあるとの答弁がありました。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
私が、医療費の拡充策、助成の拡充策と同時に訴えさせていただきました、出産祝金手当の創設などの直接給付の拡充、あるいは、先ほど申しましたけれども、柳井市に転入を考えられている若い世代、子育て世代への固定資産税の減免等の税制優遇策、こういったことに関して触れて御回答を頂ければというふうに思っております。 続きまして、質問の２点目、複合図書館の問題でございます。
まず、市税のうち、市民税は前年度比５.１％増の１５億９,８５３万９,０００円を、固定資産税は１.３％増の２５億４,９６７万３,０００円を見込んでおります。全体では２.５％増の４７億２,５９０万３,０００円を計上いたしました。
令和２年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （10）認定第６号 令和２年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）付託調査等の報告について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第49号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定 資産税
ゴルフ場の固定資産税評価に係る裁判費用について、裁判が長引けば長引くほど費用はかかるが、長期化するのかどうか、今後の見通しはどうかとの問いに対し、この裁判については、最初に平成２４年度の評価について争い、ゴルフ場の部分の評価については市の主張が認められた。
それで、所有者情報をどこから入れるのか、これは恐らく所有者については、固定資産税の関係で固定のほうから情報を得るんだろうと思うんですが、現状把握、意向調査、現状把握は、その人工林の現状を誰がどういった方法で調査するのか、また、意向調査の実施期間はいつ頃なのか、その辺りを年度末には、きちんとスケジュールを表していただきたいというふうに思います。
もう１点、誘致に当たって、昔、企業誘致をするのに自治体でいろいろなメリットを、固定資産税が３年タダとかいう何かを打ち出して企業誘致した時代が過去にはあったかと思いますが、今回、この誘致に当たって、何か市として取り上げて、こういうメリットがあるから出てきてくださいと、もちろん、地政学的には、先ほど市長が言われたように、すごく下松というのはいいと思うんですよ。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 令和３年第４回柳井市議会定例会は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案１５件、承認１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。
委員から、進出に伴う経済的効果を尋ねる質疑に、固定資産税については、新明和工業の土地、建物を賃借され、その中に機械設備を設置されているので、対象は償却資産のみとなる。償却資産は、毎年、１月１日時点の状況を、１月末までに申告いただくことになるため、まだ税額の算定は行えない。
まず初めに、固定資産税についてお尋ねをいたします。 私たち国民には、権利と義務があります。なかでも納税の義務は、その果たすべく役割からして極めて重要な義務と認識をいたしております。このたびは、固定資産税についてお尋ねをして参りたいと思います。
まず、市税の固定資産税につきましては、一般課税分や総務大臣配分に係る償却資産の増額によるものでございます。 下段の地方特例交付金及び８ページの地方交付税は、額の確定によるものでございます。 ９ページの国庫支出金及び１０ページの県支出金は、事業の追加・変更等に伴う補正を行うものであります。 下段の寄附金は、ふるさと納税、企業版ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものであります。
６月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、固定資産税の税収についての見通しはどうかという質疑に、ここ数年は、償却資産に関しては、若干ではあるが、右肩上がりの傾向がある。償却資産を含めて、固定資産税に関しては、柳井市の主要な財源となっているとの答弁がありました。 付託調査事項の報告は、以上であります。