下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
投票所の統廃合については、令和３年３月１０日、米川公民館において米川地域づくり連絡協議会会員及び自治会長を招いた会議を開催し、事務局案の説明と意見交換を行って賛同を得ているとのことだが、会議の結果については、一旦地域に持ち帰って相談した上で、改めて会議を開催し、最終決定するという進め方をするべきである。
投票所の統廃合については、令和３年３月１０日、米川公民館において米川地域づくり連絡協議会会員及び自治会長を招いた会議を開催し、事務局案の説明と意見交換を行って賛同を得ているとのことだが、会議の結果については、一旦地域に持ち帰って相談した上で、改めて会議を開催し、最終決定するという進め方をするべきである。
◎教育部長（三浦正明） 今年に入って、学校図書司書と公民館の図書館司書等が交流する場を、図書館連携会議という形で立ち上げて、今数か月に１回、みんなが会っていろいろな意見交換をするという場を持っています。
先日、広報広聴委員会で市内の高校生との意見交換会をＺｏｏｍを使いウェブで行いました。その際、Ｚｏｏｍのライセンス契約が、下松市では１つしかないことが分かり、同日、他の会議があったため、議会では使えませんでした。 何とか駆使をして意見交換会はできましたが、現在でもコロナの収束が見えない状況です。
この結果、肯定的意見が多かったため、本年２月、米川地域づくり連絡協議会へ会議開催を要請され、３月に会議を開催して事務局案の説明と意見交換を実施し、事務局案に出席者全員が賛同し、同意をもらった。この会議への参加者は、議員、自治会代表、民生委員、地元有力者、地域団体、公民館等総員１７名であります。 本年４月になってから米川地域全域に移動支援のアンケートが行われました。
本年３月４日、生理用品の負担軽減を目指す任意団体ハッシュタグみんなの生理が、高校生や大学生を対象に行ったアンケートで、コロナ禍で生理用品を買うのに苦労したと答えた女性は５人に１人、ほかのもので代用した、交換の回数を減らしたなど衝撃的な結果が公表され、一気に社会的な問題となりました。
國井市長は、一昨年、市内１２か所を対象に、地域住民と意見を交わし、地域住民との意見交換を通して、地域が抱える課題を共有、地域力の向上を図ることを目的として、下松市自治会連合会と共同で、市長と地域の井戸端会議を開催して、地域の課題を明確にしてきました。
施策の推進にあたっては、引き続き、下松商工会議所と共同で実施する定期的なアンケートの調査や関係団体との意見交換などによる社会経済情勢の実態把握を踏まえた上で、必要な対策を講じてまいります。
◆７番（矢野匡亮君） ハザードマップへの記載は難しいということなので、マイタイムライン、避難行動計画の中に危険箇所等が記載できるよう、地元で調整して、地元防災組合との情報交換を密にすることをお願いしたいと思います。
説明会全体の所要時間は１時間３０分から２時間と想定しており、そのうち市及び大学からの説明を１時間程度行った後、意見交換の時間とする。 また、出前トークについては、市からの説明の後、意見交換に入ることとし、市長が出席するが、日程調整ができなかった場合は副市長が出席する。徳山大学側の出席者は調整中である、との答弁でした。
これまでも、各観光協会や観光事業者の方々にお話を伺ってきておりますが、特に今年１月には、岩国ホテル旅館組合と新型コロナウイルス感染症の影響について情報交換を行っているところでございます。
市長就任以来、萩市医師会や病院職員との意見交換を行うほか、山口大学医学部の医局を訪問するなど、積極的に医療現場の声を聴いてまいりました。新たな組織に私が入り、方向性を示していくと、それが基軸になりますので、私が加わらない組織で議論していただきたいと考えております。 次に、山陰自動車道の整備についてであります。 昨日、関議員から一般質問をいただきました。
また、柳井市の場合、排水口は坊田川河口部となっておりますが、これを海水交換のよい西側の柳井川・片野川河口部に変更する考えはありませんか、お尋ねをいたします。以上で、壇上での質問は終わりますが、答弁によりまして再質問をさせていただきたく、若干の時間を残していただきますようお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。
過去１年間に、金銭的な理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が２割、節約のため交換頻度を減らした人は３７％、生理用品ではないものを使った人も２７％、生理用品を買えないことで、生理の間、外出できず、学校を休むなど日常生活に支障があったと答えた人が半数近くに上ったことは深刻です。 この調査結果が明らかになって以降、行政も支援策を打ち出しています。
また市では、移住支援員及び地域移住サポーターとの連携を図るため、年４回合同会議を開催し、情報交換等を行っております。 今後も引き続き、移住支援員及び地域移住サポーターとの連携強化を図り、空き家情報バンクの充実に努めてまいります。
一方で市として、あるいはその議会においても、教育民生委員会で市民の方といろんな意見交換をされております。報告、提言も承っております。 そういった中でも、先ほどお示しがありました市の財政面の負担の声、そういったものが出てきております。
市長就任以来、萩市医師会や病院職員との意見交換を行うほか、山口大学医学部の医局を訪問するなど、積極的に医療現場の声を聴いてまいりました。 萩保健医療圏は、救急医療をはじめとして、地域に必要な医療提供が困難になりつつあるなど、多くの課題を抱えておりますが、新たな組織での検討、協議等を踏まえ、将来にわたり地域で安心して医療を受けられますよう取り組んでまいります。
◎産業振興部長（山本敏明君） 現状の把握ということで、金融機関、それと商工会議所等からの情報収集、意見交換等は定期的に行っております。ただそれを仕組みとして連絡会議というものを設けては行っておりませんが、いろんな会合等の中でもそういった話をしております。
支援内容は、授乳やおむつ交換、沐浴等の育児サポート、病院の受診や子供の散歩等の外出サポート、掃除や洗濯、調理等の家事サポート、さらに兄弟を含めた家族全体の支援を行います。 利用に当たっては、妊娠期から家庭の状況を把握した保健師が、保護者のニーズに合わせたサポートプランを提案し、有償ボランティアやホームヘルパーとの調整まで行うことで、トータルでサポートし、適切な支援につなげてまいります。
本市といたしましては、この支援事業者と協力し、認知症サポーター養成講座の研修会の受講や情報交換などを通じて、課題の共有や福祉ニーズの把握に努めており、今後とも新規事業者の拡大による地域の見守りの目を広げ、さらなる連携に取り組んでまいります。
これを受けて、県としては行財政改革の観点からも、県有地に関しては原則として有償譲渡という方針がある中、県の財産の交換、無償貸付、譲与等に関する条例に基づき、譲与いただくという御判断をいただきました。その後、平成２９年１２月に、県から本市が策定した跡地利活用計画の実現を支援するため、跡地全体を一括譲渡するとの回答をいただきました。