黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
加えて、元島民からの講話や根室市高校生との交流、ＩＣＴ技術を活用した根室市の小学校とのオンライン交流学習、北海道以外の自治体で初の富山県北方領土史料室を活用しながら、富山県と北方領土の深い関係や本市にとって身近な問題であることへの理解を深めております。
加えて、元島民からの講話や根室市高校生との交流、ＩＣＴ技術を活用した根室市の小学校とのオンライン交流学習、北海道以外の自治体で初の富山県北方領土史料室を活用しながら、富山県と北方領土の深い関係や本市にとって身近な問題であることへの理解を深めております。
また、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業や経営面積の拡大に向けた支援に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組を支援してまいります。担い手確保としましては、農業においては、都会からのテレワーク等で訪れた人材と農業をマッチングさせる半農半Ｘ事業や、漁業においては、先進地であります宮城県石巻市の団体の協力を得ながら、担い手確保・育成にも取り組んでまいります。
加えて、ＩＣＴ機器に関する専門知識を有する人材を雄山中学校や教育センターに配置し、近年整備を進めたＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善に取り組んでまいります。 このほか、特別な支援や配慮を要する児童生徒の学校生活を支援する体制を整えるため、町特別支援教育コーディネーターを新たに配置するとともに、スタディメイトを増員配置いたします。
子供たちは生まれたときからＩＣＴ機器が身近にあり、使い始めと同時に正しく学び、便利さと危険性を理解した上で、操作できるというだけでなく、安全に使えるようになることが重要であると考えています。
本年度の全国学習状況調査によりますと、本市の小・中学生のどちらも、９割以上の児童・生徒がタブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、様々な場面で学習専用端末を活用する、こういった体験を積んでいることによるものと考えております。
このＩＣＴ支援員を導入しましたことで、端末設定作業のサポートなど教員の負担軽減にもつながっており、また、授業で使用するＩＣＴ機器の操作支援やデジタル教材の作成補助などといった活用の拡大も期待されますことから、今後とも目標水準を満たす支援員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
令和２年度の約５２億と比べ減少はしましたが、学校や公共施設の空調設備やトイレの洋式化、子育て世代への生活支援、ＩＣＴデジタル化教育など、コロナ禍での機を得た事業対応が行われました。 病院事業においては、新川地域の基幹病院としてコロナ対応病床の確保、発熱外来の設置、診察ＰＣＲ検査、ワクチン接種など新型コロナ感染症への厳しい要求に対応されました。
学習用ＩＣＴ端末の整備以外にも、インターネット環境の均一的な整備や教職員を含むＩＣＴ端末活用スキルにおける個人差の解消など、様々な角度から学校教育の充実に向けて取り組まれています。 そして、１人１台端末の導入から約１年半が経過しています。そこで、まずは、これまでに発生したＩＣＴ学習用端末の不具合、また端末の破損などの発生状況についてお聞かせください。
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ＩＣＴによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
また、児童生徒の健康の影響等への配慮も必要なことから、学習専用端末の利用に限らずＩＣＴ機器等の適切な使用について、家庭とも連携し継続的な指導を行ってまいります。 加えて、安定的な運用を継続していくためには、ＩＣＴ機器の定期的な更新等が必要であるとも考えておりまして、ＧＩＧＡスクール構想完了後の継続的な財政支援について、国、県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
それは、やはり朝日町が新しいことに取り組む、まちの人口がすごく減って、すごく切羽詰まった状況であるかとは思いますけれども、そうした中で外の人と一緒にやる、そういうまちだよというのが知れ渡っていることもあって、朝日町にそういう共同での研究とかの申入れが多いだろうし、先ほどありましたその徳島の神山町はＩＴのまちとして有名になっておりますけれども、そういうふうに名前を売っていけば、外から寄ってくる。
現在、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の学習専用端末を配備するなど、ＩＣＴ環境を整えてきております。その端末を活用することで、障害のある児童・生徒にも理解しやすい方法での支援が可能となり、障害の有無にかかわらず同じ空間で一人一人のペースに合わせた学習も可能となることから、インクルーシブ教育の目指す可能な限り共に学ぶことへの可能性は広がっているものと考えております。
その中で、市といたしましては、新湊漁業協同組合が取り組むＩＣＴブイにより、潮流や風速を陸上で確認することができる海洋環境可視化の実証実験などのスマート水産業導入の支援や、シロエビ漁業者が取り組む水産エコラベルの認証取得の支援を行うほか、漁獲量の安定化や漁獲高の増大を図るため、養殖漁業の推進や藻場育成事業、クロダイ・ヒラメ・アワビなどの種苗放流を実施するなどの支援を行っているところであります。
そこで１点目に、文部科学省が定めたＩＣＴ環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度はいかがでしょうか。お伺いします。 子供たちへの情報端末の配備が計画よりもかなり早いペースで進んだことに対し、現場では戸惑いも多くあったものと推察いたします。子供たちにとって楽しいツールという位置づけだけでなく、受けづらい変化球のように感じたケースも子供によっては少なからずあるのではないでしょうか。
今後とも、ＩＣＴ技術を有効に活用しながら、子供たち一人ひとりにとってよりよい学びが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、同じ項の３つ目、学校間の連携を図るＩＣＴの活用についてのお尋ねにお答えをします。 現在、各学校では遠隔会議システムを用いますことで、コロナ禍でありましても小中学校間の児童生徒の交流活動を進めるなどの工夫を図ってきております。
２ 教育環境整備について (1) 文部科学省が定めたＩＣＴ環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度は。 (2) １人１台の情報端末を活用して、子供たちの個々の特性や学習定着度等に応じ、き め細やかな指導をすることが求められてきたが、本市の取組状況は。 (3) ＩＣＴ支援員を配置した目的とその成果は。
目玉事業としましては、全世代型生涯学習の拠点施設である（仮称）くろべ市民交流センターや東布施地区防災コミュニティセンターの整備のほか、防災行政無線のデジタル化と各世帯における戸別受信機の設置、さらに、ＩＣＴデジタル化教育推進事業などの小中学校の環境改善や中学校の４校から２校への統合であります。
そこで質問ですが、本市において、フリースクールやＩＣＴ教材を活用している児童・生徒はいるのか。また、そうした場合は出席扱いとしているのか。あわせて、今年度から保護者や児童・生徒の教育相談などの目的で教育センター内に配置された小・中学校家庭教育支援専門員の活動状況についてお尋ねいたします。
この取組の一つとして、ＩＣＴブイを活用した海洋環境の可視化や水産エコラベルの認証取得に対して支援することとしております。 今後は、さらなるスマート水産業の導入やブランド力の向上に継続して取り組み、持続可能な漁業を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、水産エコラベルの普及促進についてお答えいたします。