射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
内閣官房国民保護ポータルサイトでは、万が一、弾道ミサイルが向かってくると想定された場合、国からの緊急情報を伝えるＪアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音と共にメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせするとありますが、当市の場合、具体的にＪアラートはどのような形で市民に伝わるのか。また、富山湾に出ている漁業者へはどう伝わるのかお聞きいたします。
内閣官房国民保護ポータルサイトでは、万が一、弾道ミサイルが向かってくると想定された場合、国からの緊急情報を伝えるＪアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音と共にメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせするとありますが、当市の場合、具体的にＪアラートはどのような形で市民に伝わるのか。また、富山湾に出ている漁業者へはどう伝わるのかお聞きいたします。
続きまして、(６)点目、富山市の農業用物価高騰対策緊急支援事業のような支援策を打つべきではないかについてお答えします。 町では、令和４年６月補正予算において、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者に対し、水田農業の生産者には、水稲・麦・大豆の作付１０アール当たり定額１，０００円を助成する水田農業緊急支援事業を可決いただきました。
昨年１１月に本市と姉妹都市提携を締結した宮城県大崎市では、７月１５日から１６日にかけての大雨により、市内を流れる名蓋川の決壊による緊急安全確保の発令や７６０棟を超える家屋への浸水や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生したところであります。
また、緊急速報メールや防災情報メール、市公式ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオ等などの複数の手段で情報を発信いたしました。 この日の高齢者等避難発令により避難された方はいらっしゃいませんでしたが、この理由といたしましては、過去に土砂災害は起きておらず、今回も大丈夫であろうとの意識が働いたことではないかと考えております。
議員御質問の今年度の訓練内容につきましては、例年であれば緊急速報エリアメールなどによる情報伝達訓練、地域住民が集合して行う避難訓練や体験型訓練及び避難所の開設訓練などを行っているところでございます。
まず、日本を取り巻く情勢でありますが、昨年秋、新型コロナの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の回復を受け、本年２月に発表されました、令和３年１０月から１２月までのＧＤＰ速報値で、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰは前年期１．３％増、年率換算では５．４％増となり、２期ぶりのプラス成長に転じました。
緊急を要する場合には、被害者の安全の確保のため緊急避難先を提供しておりまして、また、一時保護につなぐ対応や保護命令申立ての手続の支援、警察や裁判所など関係機関への同行支援や自立支援も行っているところであります。 今年度は、新たなＤＶ対策基本計画（第３次）の策定を進めております。
まずは１項目め、本市の財政と新年度予算につきましてのうちの１点目、財政健全化緊急プログラムを１年前倒しで達成した所感に関しましてお答えをいたします。
（２－４）支援員等の登録バンクを設けて安定的確保のために努めているとのことで あったが、現状はどうか、課題があるとすれば、その対応について ■９番 高野早苗議員 １ 防災対策について （１）黒部市地域防災計画の対策優先順位について 黒部市地域防災計画では、豪雨、火災、豪雪、地震、津波、高波等が種別被害 として想定されております。
事業者支援、地域活性化事業としましては、令和２年度では、市内店舗でキャッシュレス決済を行った際にポイント還元を実施することで市内店舗における消費喚起を行い、キャッシュレス決済の普及促進を図るキャッシュレス決済・消費喚起事業をはじめ、国の緊急事態宣言期間の前後に使用した水道料金及び下水道使用料の２分の１相当額を支援金として給付する事業などが挙げられます。
避難情報の発令については、防災行政無線や緊急速報メールによる情報発信、消防による現地広報をはじめ、自治会長やテレビ、ラジオ等を通じて住民の皆様にお伝えをいたしました。 避難された方がいらっしゃらなかった理由といたしましては、今回も大丈夫だろうと、こういった意識が働いたことで避難されなかったのではないかと推測しているところでございます。
洪水や土砂災害、 地震等災害種別ごとの避難の考え方や地区ごとの避難行動等について、具体的 に記載し、住民目線での避難行動を強く意識した内容に改善されたと感じる。
令和２年国勢調査における本市の年少人口は、今のところ公表されておりませんが、速報値での本市の人口は３万９，６４７人で、前回の５年前より１，３４４人減少しております。
（３）最近、特に日本各地に頻発する地震や、大型化する台風による強風や水害など 様々な天災に対し、たくさんの来場者が予定される道の駅として適切で、安心 安全な防災設備が完備されるのか、その設備に対する具体的内容について伺う。
また、経済的にはいろんな影響が多分あったんだろうということで、一例として、社会福祉協議会への緊急小口資金等の貸付け状況等を見ますと、家庭への影響が大きかった方がかなりいらっしゃるものと考えております。
新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけでなく全ての中小事業者に深刻な打撃となっています。コロナ禍による売上減少で苦しむ中小事業者への支援が緊急に求められています。 そこでまず、２回目の持続化給付金並びに家賃支援給付金の支給を強く国に要請をしていただきたいと思います。
それから、緊急小口資金を借り切ってしまった方に向けて、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金というのが創設されるという話があります。この事業について本市の状況をお答えいただければと思います。
また、受入れに当たっては、保護者や主治医等と連携しながら、保育計画・支援計画の策定に加え、個別のケアマニュアル等の作成、緊急時の対応、保護者からの相談対応、看護師、保育士などの人員確保とケアに向けた施設設備の準備が必要となります。 そのため、立山町においては、入所の申出があった場合は、まずは保護者が希望する施設と相談し、受入れ体制や課題などを聞き取りすることとしております。
そのほか、情報伝達手段として、緊急速報メールやメール配信サービス、ケーブルテレビなどに加え、４月から防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスを導入するところでございます。 また、非常食における備蓄につきましても計画的に整備を進めてきており、非常食の食料につきましては目標備蓄量を既に達成しております。飲料水につきましても、令和４年度で目標備蓄量に到達する見込みでございます。
また、全国各地では２月には福島県沖で最大震度６強の大きな地震が発生し、栃木県では大規模の山火事が発生、大雪や地震だけではなく、大雨や高潮、防風など、いつ起きるか分からない自然災害には、本市も常に備えておくことで、災害に強いまちづくりをつくり上げていくことが重要と考えます。そこで、市民の生命・財産を守る防災・減災国土強靭化について質問いたします。