黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
〔９番 大辻菊美君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 次に、自民志創会を代表して、１２番、成川正幸君。 〔１２番 成川正幸君登壇〕 ○１２番（成川正幸君） どなた様もお疲れさまでございます。私は、自民志創会を代表して、令和５年度予算編成基本方針について質問をさせていただきます。
（１３）「共創・協働のまちづくり」について３点伺う。 ①フォーラム等を開催してはどうか。 ②公民連携専門デスクを設置してはどうか。 ③その未来共創推進を行う公民連携専門デスクには、新しいアイデアと外と繋 がりを強化して未来を創っていきたい職員を募集するのはどうか。
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
歳入では、これらの事業の財源として、国からのデジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を追加し、一般補助施設整備事業債、公有財産整備基金繰入金を増額しており、予算総額を予備費で調整しております。 このほか、繰越明許費補正を４件、地方債補正を１件変更しております。
３項目めは、地方創生の推進と子育て支援策の充実についてです。 初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。
これは、地方公営企業法第32条第２項の規定により、令和３年度射水市水道事業会計未処分利益剰余金５億3,117万485円のうち、２億5,900万円を減債積立金に積み立て、２億7,200万円を資本金に組み入れ、残余を繰り越すことについて、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまで用地の確保や富山地方鉄道線路前後において路側構造物の整備や盛土工事が実施されており、引き続き事業を推進していくと伺っております。
今回、私が質問する内容は、射水市も構成メンバーに入っている富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点プロジェクトについてであります。
３点目は、地方創生の推進に関する政策であります。将来に渡って、持続可能で活力あるまちづくりに向けて、人口減少の克服と地域活性化を図る取組を推進していく所存でございます。 ４点目が、ＤＸの活用による市民生活の向上及び行政への効率化に関する政策であります。
監査委員から地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長の元に提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（山崎晋次君） それでは、これより本日の議事日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
今おっしゃるように、地方交付税措置、これがなかなか充実しているということが、これが大きいことだと思います。地方交付税措置と言っても普通の人には少し分かりにくいんですが、つまるところ、国が後から高岡市にお金を出してくれる、そういうシステムだと私は理解しております。 そこで、交付税措置率が高い有利な地方債「公共施設等適正管理推進事業債」について、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。
この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
地方自治法の第１条にはこんなことが書かれております。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。少し分かりにくいので分かりやすく言いますと、高岡市役所は、高岡の状況に合わせた最善の方法で、高岡に住む市民の皆さんの生活を全力で支えなければいけないということです。全てはですよ、市民あっての行政運営です。
そうした中、町では、平成２３年度より子育て支援の一環として学校給食費を一部補助してきましたが、新型コロナ感染症蔓延の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や急激に進む円安による物価高、燃料費高騰などが子育て世帯の家計に及ぼす影響を鑑み、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の学校給食費を令和３年度には３学期分を、令和４年度には２学期と３学期分を無償化したところであります。
初めに、地方自治法第１２１条第１項の規定により、議場に出席を求め、報告のあった者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付してあります一覧表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。
また、今年度は６月からの１食当たり小学校２０円、中学校２５円の給食費値上げ分と１０月からの第３子以降無償化分を、新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を財源に、子育て支援対策として町予算で対応しているところでございます。 しかし、町内全ての児童生徒約１，８００名分の給食費を無償化いたしますと、年間で約１億１，０００万円の財源が必要となります。
最後に、議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、免除等の対象となるものについての質疑があり、家屋や構築物、その敷地である土地などが対象であるが、雑種地や森林は対象外であるとの答弁がありました。 採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方自治法第１２１条の規定により、議場に出席を求めました者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでありますので、ご了承願います。
初めに、地方自治法第１２１条第１項の規定により、議場に出席を求め、報告のあった者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付してあります一覧表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。