立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
一つの例といたしまして、ＩＣＴを導入している市町村もたくさんありますが、我が町での見解を問います。 質問の項目その３、買物支援についてお伺いします。 むらいスーパー廃業後の買物支援は、導入当初、２０２３年３月まで、今月までですね、とにかく実施し、利用者の意見を聞くという方針で始まりました。 ３月末で節目を迎えることになります。
一つの例といたしまして、ＩＣＴを導入している市町村もたくさんありますが、我が町での見解を問います。 質問の項目その３、買物支援についてお伺いします。 むらいスーパー廃業後の買物支援は、導入当初、２０２３年３月まで、今月までですね、とにかく実施し、利用者の意見を聞くという方針で始まりました。 ３月末で節目を迎えることになります。
昨年度１年間、ＩＣＴ支援員として市内の小学校に勤務して、タブレットパソコン導入から活用までを現場で体験したことや、小学生の子供を育てている保護者として感じてきたことなどを踏まえて質問いたします。 昨年１０月に開かれた女性議会の場において、質問して答弁いただきました内容も踏まえております。
このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備、不登校支援の要となる適応指導教室、ほっとスペースの機能強化、自宅等でのＩＣＴの活用等、多様な教育機会の確保など、児童生徒が学校で安心して教育が受けられるよう、学校内外において個々の状況に応じた支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、コロナ禍を契機とした学習状況の大きな変化としては、児童・生徒に１人１台の学習専用端末を配備し、授業をはじめ、教育活動全般でＩＣＴの積極的、効果的な活用を推進していることが挙げられると思います。
その定例会の中で、ＩＣＴ支援員の配置については、４校に１人配置するという、文部科学省が定めた基準を満たしていないとの答弁をお聞きしました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想を本市も進めており、情報活用能力を推し進めることがこれからの子供たちにとって重要であり、４校に１人という国の基準ではなく、それ以上に、大規模校を中心に配置が必要ではないかとさえ私は思っています。
（７）くろべネットＩＣＴ実証実験が事業化に向けて令和元年度より、３か年にわた り実施されてきた。今年度、事業化され「くろべネットボタン事業」として高 齢者世帯を対象に設置され簡単な操作で地域サービスを受けることができる。 設置状況について伺う。 （８）令和７年には団塊の世代の方々が７５歳に到達する。
(4) 教育と保育現場の改善について 1) ＩＣＴ支援員は現在４校に１人を配置する基準を満たしていないが、補充の見通 しは。 2) 潜在保育士の発掘などを含めた保育人材の確保の進捗状況は。 3) 保育士の配置基準の見直しが喫緊の課題であり、全国市長会で要望をしているが、 さらに強く要望すべきでは。
これまで、保育士の賃金を改善するため、国の制度に上乗せした処遇改善補助金により人材確保を支援するほか、保育士の業務負担を軽減するためのシステム導入などＩＣＴ化による業務効率化などを進めてまいりました。
その中でも、即効性があり、今まさに現場で求められている事項が、介護現場における業務仕分けやロボット、ＩＣＴの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策と認識をしています。
さて、急速に進むデジタル化の流れの中で、ＩＣＴによる地域の基盤づくりへつながる町内会の運営をサポートするアプリ「地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」」は、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体、事務局からの情報受発信ツールとして利用され、感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上など、課題解決につながることが期待されております
さて、コロナ禍の中、本市の小中学校におけるＩＣＴ化は着実に進んだものと認識しております。学習端末が導入されたことにより、リモート学習だけにとどまらず多様な可能性が期待できるのがデジタル化だと考えます。便利になった一方で、児童生徒の健康への影響や教職員の業務の負担など様々な課題も見えてきているようです。 そこで質問ですが、これまでのデジタル化の実績と今後の方針と課題についてお伺いします。
また、学校ＩＣＴ推進事業については、小学校１・２年生を対象に導入予定のクロームブックについての質疑があり、現行の中古タブレット端末は、機器使用中の発熱や画面表示の上下反転など、老朽化等による不具合が顕在化している。そのため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、半導体不足などの不安要素はあるものの、年度内に新品を購入したいとの答弁がありました。
富山県教育委員会が令和４年３月に策定した第３期富山県教育振興基本計画では、第２期富山県教育大綱に加え、新たに３つの横断的取組、１０の重要テーマが掲げられており、３つの横断的な取組として、技術革新やグローバル化など、社会の変化に対応できるよう課題解決型の教育の展開、社会全体のデジタルトランスフォーメーション加速に応じた教育環境のデジタル化によるＩＣＴ教育の推進、地域社会とつながる教え合い、学び合う協働的
昨今、子供たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や１人１台の学習専用端末の配備に伴うＩＣＴを効果的に活用した教育の実践などにより大きく変化している状況にあります。
冒頭述べました文部科学省の整備計画には、そういった部分にＩＣＴ支援員を配置して対応するようにとうたわれていました。本市での取りかかりはいかがだったでしょうか。改めて、ＩＣＴ支援員を配置した目的とその成果についてお伺いします。 多くの学校では、授業以外に、本を開き、読書の時間を設けて、子供たちに活字に触れ合う時間を確保する指導がなされているようであります。
そこで、本市でもＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、家庭学習や放課後学習、特別支援教育にも利用できる「たかおか教育クラウド」を構築してはと考えますが、見解をお聞かせください。
教員の負担軽減のためのＩＣＴ支援員や、スクールサポートスタ ッフが配置されていますが、本市の状況について伺います。 （３）令和３年度よりＫＵＲＯＢＥ型地域部活動として実践研究がされており、今年 度で２年目を迎えました。
2) ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、家庭学習や放課後学習、特別支援教育にも利 用できる「たかおか教育クラウド」を構築してはと考えるが、見解は。 3) ＩＣＴを活用することで学校間の連携を図り、教育をめぐる課題解決を図っては と考えるが、見解は。 (2) 視覚障害者の読書環境について 1) 図書館における視覚障害者等の読書環境の整備状況は。
また、今週金曜の１７日には、町内事業者向けにＩＣＴ活用に関する参加費無料のセミナーを開催される予定と伺っております。 さらに、富山信用金庫からは、サテライトオフィス内にある研修室やオープンスペース等を利用してもらっても構わないと言われているため、地域の方でご利用のご要望があれば、おつなぎしてまいります。