黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
近年の状況を申し上げますと、ＹＫＫ株式会社の本社機能移転による影響から、平成２８年、２９年は転入超過でありました。また、ごく最近では、令和３年は外国人の転入が多く、一時的に転入超過でありましたが、これ以外は全て転出超過という状況であります。 こうした状況からも移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化する必要があると考えてございます。
近年の状況を申し上げますと、ＹＫＫ株式会社の本社機能移転による影響から、平成２８年、２９年は転入超過でありました。また、ごく最近では、令和３年は外国人の転入が多く、一時的に転入超過でありましたが、これ以外は全て転出超過という状況であります。 こうした状況からも移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化する必要があると考えてございます。
併せてＹＫＫ株式会社が自社敷地内で実施する、市民が利用可能となる事業内容についても企業側と情報共有を図り、それらを含め、市域全体へどのような波及効果等があるのかについても調査してまいりたいと考えております。 〔都市創造部長 山本浩司君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君） 産業振興部長、高野 晋君。
今春オープン予定の大阪のうめきた地下駅での情報発信を、ＪＲ西日本や富山県、立山黒部貫光株式会社等と連携し実施するほか、町観光協会で採用予定の、日本語・中国語に対応できる国際交流員の協力を得ながら、平成３０年から交流を深めている台湾新竹市の中華大学での立山町フェアの開催や中華大学からのインターンシップの受入れ、高校生の台湾派遣など、新型コロナウイルス感染症の影響により激減した観光客の回復に向けた取組を
また、包括連携協定を締結している株式会社モンベルの監修の下、グリーンパーク吉峰において、現在のオートキャンプ場に高規格なコテージを５棟整備し、令和５年度当初予算で計上しております、多目的広場周辺での新たなオートキャンプ場の整備と併せて、里山エリアの観光拠点の魅力化に取り組みます。
推進協議会の運営や調整は株式会社たてやまが担っておりますが、町としても受け入れていただくご家庭に必要に応じて農作業の体験や見学の紹介などをサポートすることとしており、有意義な民泊体験となるよう支援してまいります。 10 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
現在、整備に向けた基本構想策定業務を、アウトドア活動等の促進を通じた地域活性化に関する包括協定を町と締結し、立山グランドデザインも策定している株式会社モンベルに委託しております。 新年度からはこの基本構想を基に具体的な設計に入る予定としておりますが、この事業全体の監修を引き続き株式会社モンベルにお願いしたいと考えております。
これは、市の施設である射水市いきいき長寿館について、指定管理者として株式会社技研サービスを指定し、指定の期間を令和５年４月１日から令和９年３月31日までの４年間とするものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、民生病院常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 産業建設常任委員長。
例えば１０年前に射水市に移住され、古民家カフェ、Ｕｃｈｉｋａｗａの六角堂、水辺の民家ホテル、カモメとウミネコを経営されている、射水市、内川の明石夫婦や七尾市で能登の特産品を扱う能登スタイルストアや地域の課題解決に資する能登の人事部として地域全体の人材育成に取り組む株式会社御祓川の森山代表取締役を訪問して、まちづくりの取組を研修するなど、提案されております。
県では、あいの風とやま鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び引込線を保有する事業者と着手に向けた協議、調整を進め、あわせまして、令和３年度から現地測量や詳細設計を実施しており、踏切本体の工事に先立つ踏切前後の県道拡幅工事に着手する予定と伺っております。
こうした中、現在Ｉ－ＴＯＷＮ整備の事業主体であるＹＫＫ株式会社さんや構想主体の生地駅周辺活性化促進協議会の皆様と定期的に打合せを行っており、企業の方や協議会役員の皆様との打合せでは私も参加して、事業に係る様々な課題について議論を深め、情報を共有しているところであります。
富山県においては、富山大学がプロジェクトリーダーとなり、共創の場形成支援プログラムに公募し、今年10月に採択されたと伺っており、このプロジェクトの代表機関は富山大学、幹事自治体は高岡市、幹事機関は大学などが東北大学、企業などがＹＫＫＡＰ株式会社、三協立山株式会社、参画機関は富山県、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、アイシン軽金属株式会社、ハリタ金属株式会社、北陸アルミニウム株式会社であります
本市と包括的連携協定を締結しておりますアルビス株式会社及び学校法人浦山学園並びに市内飲食店等に御協力をいただき、イタリア食材の販売や料理教室の開催のほか、クロスベイ新湊等でフェスティバルを開催するなど、多彩なイベントを展開し、本市の豊かな海の幸や農作物を生かした新たな食の創造と魅力の発信に取り組んだところであります。
北陸電力株式会社では先週に、来年４月からの家庭や商店、小規模工場向けの規制料金の改定、上げ幅の平均が45.84％との報道でございましたけれども、こうしたことを国のほうに申請したと発表されました。
次に、株式会社内山精工のふるさと企業大賞受賞について申し上げます。 内山精工は平成３０年度に旋削加工工場を増設しましたが、この費用の一部を、町が一般財団法人地域総合整備財団を経由して行うふるさと融資で賄われました。
富山地方鉄道株式会社に対しては、レールや枕木の更新、鉄橋の塗装などの安全輸送設備の改修について、現在、国の鉄道施設総合安全対策事業の制度の下、国３分の１、県４分の１、沿線自治体４分の１、事業者６分の１の負担割合で支援を行っております。
議案第７８号 立山ＩＣ産業用地造成第１工区工事請負契約の締結につきましては、１２月１５日付で野沢工業株式会社代表取締役 野沢 貢と契約額１億７，４６８万円で仮契約を締結しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
歳出第６款、農林水産業費、第１項、農業費、６目、農業施設管理費の中の、宇奈月ビール株式会社の貸付金についてであります。 私はこれまでも宇奈月ビール株式会社の貸付５，１００万円について述べてまいりました。約束では毎年５００万円の返済を行うとのことでありましたが、返済額が本計画に到底及んでおりません。このままでは全額返済には５１年もかかることになります。
新ルートの安全対策工事等を担う関西電力株式会社の同行、ご協力のもと、おおむね工事は順調に進んでいることを確認できましたが、一方の柱である、旅行商品化に係る現況やプロモーション等による黒部ルートの認知度向上の取組みの現状について伺います。
６月議会、中野議員の質問で、生地駅の地元地区やＹＫＫ株式会社、商工会議所などが中心になって進めている生地駅周辺活性化事業について、市長は総合振興計画後期基本計画に記載するとの答弁でありました。改めて生地駅周辺活性化促進協議会から示された事業費について伺います。 本市にありますあいの風とやま鉄道の２駅を整備するとなれば、数十億円単位の膨大な事業費が必要となります。
本定例会に提出している補正予算には、首都圏の方を対象にテレワーク施設の利用を促すためのモニターツアーなどを実施する経費を計上しており、引き続き、施設運営者である株式会社ジャパンフラワーコーポレーションの営業活動に加え、本市におきましても、県と連携した誘致活動やモニターツアーなどを通じて、首都圏などの企業に対し、精力的にＰＲ活動を実施してまいります。