湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
それから、関係課が連携して要するに地域で生活できる、入所じゃなくって通所、通院で済ませれるようなそういうまちづくりをということでございます。
それから、関係課が連携して要するに地域で生活できる、入所じゃなくって通所、通院で済ませれるようなそういうまちづくりをということでございます。
本定例会における初日の町長提出議案は、現在、補正予算１２件、条例関係３件、その他１件の合計１６件でございます。一般質問は６人です。陳情・請願は、新たなもの各１件です。 会期は、本日９日から２２日までの予備日を含めた１４日間といたしたいと思います。 なお、最終日には人事案件の提案、議員発議による意見書の提出などを行う予定であります。
議案第７４号、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。本案は、国家公務員の定年の引上げ及び地方公務員法の一部改正を踏まえ職員の定年を６５歳に引き上げ、給与及び退職手当の支給についての必要な措置を講ずること等に伴う関係する条例について一括して所要の改正を行うものです。
…………………………………………………… 41 岩永安子議員（～追及～行政ももっと地域住民の訴えを聞き、事業者にきちんと意見を言 うことが必要だと思うが、どうか） ……………………………………………………………………… 41 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 41 岩永安子議員（～追及～市長は、事業者の事業の進め方を環境基本計画との関係
そのうち令和２年３月に芝生を設置している４校区の学校及び地域の関係者の方から自動芝刈り機導入の要望書が提出されました。これを受けまして、同年４月から日進小学校で試験的にロボット芝刈り機を導入し、９月まで実施した結果、この試験結果は大変良好でありまして、学校関係者からも好評をいただいていたことから、翌年令和３年度より、ロボット芝刈り機を希望する９校に導入したところでございます。
このことから、本市では地域の皆様と一緒になって協議組織を立ち上げ、導入に関する課題やその対策などについて時間をかけて議論いたしまして、交通事業者等関係者の御意見もいただきながら導入を進めているところでございます。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14
まず１点目でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計で人口推計をしているところでは、2030年に出生数81万と予測していたが、これを上回るスピードで少子化等が進んでいると。本市は少子化の実態と進行をどのように推測をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今後も寄附者に対して返礼品情報だけでなく関係人口づくりとして湯梨浜町のよさを伝えられるよう努められたい。また、町民にも寄附内容を知ってもらい、県外の方にふるさと納税の情報発信をしてもらえるよう、イベントやＳＮＳなどを駆使して広報されたい。 ３、羽合小学校管理運営臨時経費については、令和４年度に小学校で医療的ケア児を受け入れるに当たり令和３年度中に教室の改修を行った。
質問の要旨１、ＮＦＴやＤＡＯを活用した地域活性化、関係人口・交流人口の創出について。新潟県の旧山古志村、現長岡市山古志地域の山古志住民会議が発行した「Ｎｉｓｈｉｋｉｇｏｉ（錦鯉）ＮＦＴ」とデジタル村民の集う「山古志ＤＡＯ」の考え方は、新たな形の地域活性化のきっかけや関係人口・交流人口創出の取組であり、本町にも十分に適用できると考えます。この点について、本町の考え方をお伺いいたします。
地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出できる」と規定されている。住民の意見または要望を広く把握した上で提案されるものであり、本町議会が提出する意見書にはなじまないと考える。よって、本陳情は、不採択すべきものと決した。 ４、少数意見の留保の有無はありませんでした。 以上でございます。
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
鳥取中部観光推進機構に関係するお問合せでございます。こちらの中で、一般社団法人鳥取中部観光推進機構とは新たにつくるものなのかという問合せがございました。
こちらの関係で２６万９,６００円。そして法人市民税につきましては、認可地縁団体への減免が主でございます。こちらの関係で７９８万５,０００円。そして固定資産税におきましては、特には若者定住による減免が主となります。この関係で、１,９３３万１,３００円。そして軽自動車税につきましては、身体障がい者等への減免ということで、３０２万５,６００円、合計が３,０６１万１,５００円となったものでございます。
問題を洗い出すチャレンジにする、いい会社とはを評価する、総合戦略に向けての見直しをする、地域創生の種まき、企業を元気にする、都市人材との交流による地元人材のスキルアップ、ノウハウを提供してもらい課題の洗い出しをする、研修後も市と関わってもらい新たなチャレンジに向かう、ネットワークづくり、オンラインで意見交換し、関係人口になってもらうなどを上げられたと思います。
なお、投票の際に、学校関係者が参加しなかったのは、第２回検討委員会の要綱検討の段階で、採決となった場合は学校関係者は入らないということが確認されていたためであります。 至誠の意味や由来については、応募された方の応募理由には次のようにありました。至誠とは、倉吉市出身の元文部大臣、橋田邦彦氏の座右の銘で、意味は、この上ない誠実さ、真心である。
○議員（２番 上田 博文君） 例えば人口によって人数を減らすとか、そういった人口の割合とかそういったものでは別になく、別に根拠っていうのはあんまりないっていうことなんでしょうか。 ○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
○市長（広田一恭君） チャレンジショップ事業とか、食彩館の関係で御質問をいただきました。
地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により審査に付されました令和３年度各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況に関する調書について、各関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、関係資料の提出を求めて担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。